  |
はてなキーワード: iotとは
別によくある長時間労働とかデスマとか偽装請負とかが嫌で辞めたいわけじゃない。
やることやってりゃ定時に帰っても有給使っても何も言われないし、上司は有能すぎるくらい有能だし、業界平均から見てかなり恵まれてる方だと思う。
毎日毎日、エクセルとにらめっこ。たまにパワポ。極たまにワード。
ここ最近で一番役に立った言語はjavaでもpythonでもなくエクセルVBA。
それでも1、2年目のうちは仕事の進め方とか、周囲から学ぶことも多くて嫌でも成長する機会はあった。
でも3年目にもなるとそういう「自動的な」成長は終わって、勉強会出たり趣味で何かやったりしないと何も身に付かない。
でも絶望的に興味がない、
機械学習にもディープ・ラーニングにもIoTにも興味ない。ていうかそもそもITに興味がない。
仕事だから、必要に迫られた時にググったり研修受けたりはしてるけど積極的に関わりたくない。
このままだと、業務知識()やマネジメント力()で勝負するとか言っちゃう似非SEか、
企画職とは名ばかりの管理部門で燻ってる有象無象に加わるしかない。
それは嫌だ。
そういう人達が特別なスキルを持たないまま歳だけとって、若者にポジション取られて居場所を失っていくのを何人も見てきた。
客観的に見て、
現状に不満があるくせに、勉強するのも嫌だ、
って、めちゃくちゃわがままだと思う。
でももうSE稼業で「こうなりたい」っていうのが見えないんだ。目標もないから努力もできない。
辞めるしかないよなあ。
https://news.yahoo.co.jp/feature/766
毎年この時期になると必ずトピックに上がる話題である、「アカデミズムの危機」だけど、もういい加減地方大学は諦めた方がいいと思う。
「過去10年以上にわたり、日本の論文数は増えも減りもしなかった。なぜなら、人口増加、経済成長、科学予算のすべてが横ばいだからです」
これが全てを物語ってる。
それもそのはず。
今では電話だけではなく、あらゆる家電製品もネットに接続している。
そんな新興国は新しいものに対応するスピードが日本よりも速い。
そして残念ながら、日本はこのグローバル化の変化に対応できてない。
むしろ、このアカデミアの話題が上がるたび思うが「昔は良かった」という思想がアカデミアに蔓延っているとしか思えない。
少子高齢化が進む以上、日本の科学技術にかける費用は横ばいにならざるを得ない。
それどころか、減らされてもおかしくはない。
現状少子高齢化対策に早急に必要なのは、IoTやAI、自動運転と言った、IT関連の整備とそのセキュリティ対策だろう。
これらも現状、他の国よりも遅れているし、これらを活性化させない限り、日本の経済も上昇しないだろう。
なぜなら、余裕があってできる、自己実現の欲求に相当するものだ。
日本がその欲求を支える土台が脅かされていることに気づかなければならない。
一部の日本のトップ大学に集中的にお金を落とし始めてから早10年、論文数は伸びなかった。
しかし、福祉に力を入れざるを得ない日本は今後も大学にお金を使うことはないだろう。
具体的には学部の3年くらいまでは専門知識を身につけさせ、学部の3年後期からは企業がスポンサーとなって、大学内で学生が参画できるプロジェクトを立てて、仕事をさせればいい。
就職活動もその企業にそのまま就職してもいいし、他のところへ「転職」しても構わない。
もっと産学が連携して、社会貢献できることを増やしていけばいい。
というよりもうすでに一部の大学では、有給インターンシップという名前で始まっていることではないだろうか？
もう、終身雇用で勤め上げる時代ではない。新しいことに対応する必要がある。だから、今は転職しても使える人材が必要である。
このダイアリーはPart1と2が存在します。 特定の事象について細かく書きますので、以前のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。
さて、最初に記事を書いてから約２ヶ月が経過しました。つい先日、2017年8月1日時点での登録電気通信事業者の一覧が公開されましたので、それによるアップデートを見ていこうと思います。
（登録電気通信事業者一覧→http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin04.html）
想定の範囲内でした。これについてもLPWA絡みで、福岡LoRaWANの提供事業者になるということで間違いないでしょう。（参考：http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kagakugijutsu/business/lorawan.html）
想定の範囲内と書きましたが、業務区域が全国というのは想定外で驚かされましたね。彼らも全国に進出するんでしょうか...
これでようやくPart1から続いた話に決着がつきましたね。あの玉川さんの奥歯に物が挟まったような言い訳も全てKDDIによる子会社化へ繋がっていたのかと思うと、本当に残念です。
結論を先に話すと、登録電気通信事業者になる2017年7月5日までに営まれたLoRaWANゲートウェイ共有サービスは、電気通信事業法違法第9条違反のれっきとした違法電気通信事業です。
この匿名ブログで何度か玉川さんにコメントでやりとりしましたが、玉川さんは嘘をついてはいません。ですが、いかにも以前から合法であったかのような誤認させる会話でした。
Twitterで私の記事を都市伝説だと揶揄したり、総務省とやりとりをしている旨を書いてみたり（ただしOK貰っているとは明記しない）、本当に上手な方です。
もう黒であった事が分かりましたし、これ以上とやかく言うつもりもないので、この話はこの回で終了したいと思います。
お疲れ様でした
病気持ちの老人大国になる日本で膨れ上がる社会保障費を抑える手段がないと日本が沈没するのは明白。
産業も経済もこれからジェットコースターのように廃れているく。
グローバル競争の中で企業は正社員を派遣に変え低賃金にすることで急場をしのいだ。
これから急速に膨れ上がる社会保障費は今以上に日本を圧迫していく。
そのうち超天才が現れ日本を救ってくれるとか呑気に妄想し現実逃避するしか手がない。
この超現実の中で一つの光明としてベーシックインカム案が湧き上がっているが
７～８万の最低限の収入は保証するがそれ以上の生活に関しては各個人に委ねられる。
現状で満足なら何もしなくても良い。
しかしその際、社会保障費はなくなるので病気になっても保険が効かなくなり
これではベーシックインカムに賛成する老人は少ないだろう。
６０代以上になったら自分の判断で安楽死を選択可能にすればいい。
そして苦しまずに余生を終わらせてあげる。
病気で痛みや辛さに苦しみながらのたうち回って死ぬのは怖いから嫌だけど
安楽死で静かに死ねるのなら死を選ぶことを躊躇しない老人が多いはずだ。
そして病気で病院にかかる費用や年金などの社会保障費を抑えることができる。
がめつくてそんなことをしているわけではなく
終わりの見えない自分の人生を人に迷惑かけず暮らすためにやむをえなくそうせざるをえないから。
これをなくすためには老人に自分で終わりの時間を決めさせてあげればいい。
そうすれば余分な蓄えは必要なくなり老人も金を使い出す。
生きたい人は長生きすればいい。
今の日本の老人はがめつい自分のことしか考えていない老人ばかりのような報道もあるが
多くのまっとうな老人は自分が長生きすることで若い世代を圧迫していることは重々承知している。
そして医療が無駄に発達して簡単に死ねなくなってしまった日本において
よぼよぼの体に鞭打ちながら長生きしていてもなんにも幸せではないのである。
まだ体が動くならまだしも余命だけ無駄に長くなって
生産性のない出費がかさむばかり。
こんなの幸せでも何でもない。
人の役に立てるのなら
喜んで人生を終わらせたいと思っている心優しき老人で日本はあふれているはずだ。
これでみんなが幸せになれる。
死ということを扱うのでいろんな反発は起こると思う。
しかし、みんなが思っている以上に安楽死制度を提案したら賛成する人が多いはずだ。
怖がらず挑戦してみて欲しい。
情シスに出した要望の半分は「不可」で、残り半分は「十分に検討を重ねた上で答えるから当分待て」となる。
早い話が、情報システムなんてものがあるからリスクが発生するわけで、情報システムを一切なくして紙ベースにしてしまえばリスクもなくなるが情シス部門も必要ない。
実際に、インフラもさることながらExcelなんてものがあるから残業が発生するのだと思うので、電卓オンリーの時代に戻ってしまえば、上司の無理難題にもブレーキがかかる（計算に3日かかるとかいう状態なら諦めるだろう）。
高度情報社会とかいうものは、シロートのExcel統計と情シスのやる気の無さによって昭和時代よりひどい世の中になっている。
このダイアリーはPart1が存在します。 特定の事象について細かく書きますので、前回のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。
Part3を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170901171449
大変沢山の方にダイアリーをお読み頂いたらしく、Twitterでサーチをかけると大きな事業者に従事されている方の目にまで通っている事が伺えます。
それだけ皆様が関心有る分野なのかと思いますし、何よりこのLPWA事業についても始まったばかりで法の穴にハマるのも無理はありません。
前回は、電波法と電気通信事業法から見たLPWA事業についての概要を説明しました。今回は、法改正によるアップデートも含め、続きのお話をしようと思います。
LPWAで利用される920MHz帯の無線局として、以前は自営のみの利用に限定されていた簡易無線局が電気通信事業用途として利用できるようになりました。
（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000496551.pdf）
（１）920MHz 帯小電力無線システムの無線局の技術基準等の見直し
① IoT 向けの電気通信サービス等の新たな利用目的ニーズの拡大に対応するため、無線局の局種を簡易無線局から陸上移動局へ
② 狭帯域の周波数利用における周波数利用効率の向上を図るため、指定周波数帯による規定を追加する。
③ その他機器の小型化における利便性を確保するため、空中線電力及び空中線利得の技術基準の緩和等、所要の規定の整備を
行う。
①がその変更点です。少し誤解を招く日本語ですので、噛み砕いてご説明します。
この法改正において、陸上移動局へ局種変更となるのは、簡易無線局と定められた無線局のみです。特定小電力無線局は、これまで通り利用できます。
簡易無線局は250mW出力が許可され、基地局として最も適した無線局とされていましたので、堂々と電気通信事業用途として利用できるようになりました。
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）が昨年の暮に総務省へ懇願していましたが、どうやら認められたようですね。素晴らしい法改正です。
（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf）
高出力無線局が電気通信事業用途として利用できるようになった反面、新たな縛りが加わりました。種別が陸上移動局になった事により、読んで字のごとく陸上でしか無線局を利用できません。上では "基地局に適した" と書きましたが、当然クライアントとしても利用できます。高出力ですので、その分遠距離通信が可能です。
携帯電話も陸上移動局ですが、これによりドローン等に付けて空を飛ばせなくなりましたし、海上でも利用できない縛りを受けてしまいました。
その点、特定小電力無線局は陸・空・海で免許されていますので、好きなように使うことができます。
個人的な感想では、改正による利点のほうが大きいですから、用途により無線局を使い分けることで妥協できる範囲内かと思います。
出力：20mW以下
出力：250mW以下
移動範囲：陸上は間違いないのですが、その他は明確に定められた文書が見当たらず、不明です。ご存知の方がいらっしゃればコメントでご教示下さい。
出力：250mW以下
と、なります。
LPWAの基地局をサービスとして提供するなら登録電気通信事業者（以下、登録）にならないといけない旨を書きました。
これについて、LoRaWANの共有モデルサービスを展開されているソラコムの玉川さん（社長）より直々にコメントを頂きましたので、今回はこの話題についてもう少し触れてみたいと思います。
玉川さんから頂いた２度目のコメントへ返信したのを最後に、それ以来コメントがありません。（私が任意でご回答下さいと書いたせいかもしれませんが）
特に疑問に思ったコメントは、 "SORACOM Air for LoRaWANの共有モデルに関連して、弊社は登録番号 第373号として登録済みです。" というものです。
前回の追記にもあるように、私から "ではなぜ6月1日時点での登録電気通信事業者のリストに名前が載っていないのか" とお聞きしたものの答えて頂けなかったので、玉川さんには大変失礼ですが、総務本省へ電話で確認を取りました。
私も総務省の人間ではありませんので、もしかしたら "登録済みだけど、リストへの反映が遅れている"という可能性と、私の事業法への理解がそもそも間違っている事を前提とし、問い合わせを行いました。問い合わせた内容と、その返答を簡単にまとめます。
→される。欠番（事業廃止）以外の理由で、リストに掲載されない事はない。
・登録後、どれくらいのタイムラグがあるか？（●月☓日時点 において、それ以前に登録された内容が漏れることはあるのか？）
→基本的には、登録されると遅滞なくリストに反映される。地方の総通局から本省へ書類が回ってくるのが遅れた場合のみ、次月に反映される事もある。
というものでした。前回の記事では、最新版は6/1日時点でソラコムの名前はありませんでした。数日前に7/1日時点のリストへ更新されましたが、これまたソラコムの名前は無く、373号も未採番のままです。玉川さんから頂いた2度目のコメントには "電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております" とありますが、上の話を聞く限りいつ登録したのか、どう好意的な解釈をしても理解できません。
"俺も免許取るつもりだからまだ免許証貰ってないけど車運転していいですか？" みたいな状態です。
もし万が一まだ登録になっていない場合は、すぐに一時的にでもサービスの提供を中止すべきかと思いますし、総務省との間で特段のやりとりがあり、登録ではないけど事業を許可されている又は本当に登録へのリスト掲載が遅れているのであれば、その旨を説明するのが筋でした。どちらにせよ、玉川さんから頂いたコメントはあまり誠実ではありません。
総務省がOKと言えば、それで良いのです。OKと言っている以上、ただの一般人である私が取り上げてどうこう言うのは筋違いです。私の事業法への認識が間違っている事を願うばかりです。
ソラコムを論って叩きたいわけでも、サービスを畳んで欲しいわけでもありません。先方にとっては大変迷惑な話かもしれませんが、ちょうど議論するに最適な事業者がいらっしゃったので取り上げさせて頂きました。
玉川さん自身は、登録になって法令遵守する事は大事だと仰っていますし、私もLPWAには可能性を感じていますので、どんどんサービスは前面に押し出して伸びて欲しいと思っています。
登録していないなら、登録して "シロ" になるまで、不本意ながらもサービスを止めれば良い話です。ただ、通信業界の第一線級の方々が在籍するソラコムにおいて、このように法令遵守が不明瞭なままサービスを行う、そのコンプライアンス意識に疑問を感じています。
罰則規定はあるけど、実際に同法第9条違反で処罰された例を私は見たことがありませんし、"大したダメージは無いから" と甘く見ているのではないかと勘ぐってしまいます。 これがまかり通ると、わざわざ登録になったKCCSの立つ瀬がなくなります。
私自身、電気通信主任技術者（伝送交換・線路）や陸上無線技術士の資格を受け、事業者に従事している側の人間です。電気通信事業法や電波法に関する最低限の常識は持ち合わせており、妄想や寝言でこの記事を書いている訳ではないということを、ご理解下さい。
文頭にも記したとおり、ハマりやすい所です。今までは伝送路というものがある程度分かりやすく、登録になるのは本当にケーブルテレビ局や携帯電話事業者・大手キャリアばかりでした。
まだ黎明期ですが、安定するとLPWAで事業をするところがちらほら出てくるでしょう。後発の事業者が同じ道を歩かないように、この記事が法令遵守に関する意識を持つ良いきっかけになればと思っています。
また何かあれば、その３を書くかもしれません。
コメント：(https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D&pnref=story)
1：弊社は、所有モデルにおける限定共有・全共有の各機能の存在及び内容についてもご説明した上で弊社の登録要否の解釈について確認しております。お客様の登録要否についてはゲートウェイ所有のお客様の提供される内容に依るかと存じますが、共有することすなわち登録とならないことについては確認しております。もちろんお客様の提供内容によっては、お客様が電気通信事業の登録を行う必要がある場合はあると存じます。
2：164条の適用除外ではございません。（なお、弊社の進め方については、登録の手続きに関し相談をさせて頂いている中でお伝えしております。）
また、各関連法規・法令を遵守することは大変重要と考えている点についてのスタンスは変わりませんが、一方、すべてを詳細にご説明・解説させて頂くことは営業戦略・競争力に繋がる部分もあるためご容赦頂ければと存じます。
返信：
ご説明ありがとうございます。同法の専門家でない玉川さんへ細かい事を言うのは間違いかもしれませんが、すぐに登録にならないといけない訳ではありません。
まずは電気通信事業を営む事で届け出になる必要があり、提供が広範囲になることで登録＋主任技術者の配置へ格上げとなります。今は本題ではありませんので、一旦置いておきましょう。
登録年月日のご教示ありがとうございます。私が記事を執筆したのが7/7ですので、その時点で登録である事は承知しました。従って、7/1のリストに掲載されていない点についても同時に解消しましたので、来月更新予定の8/1時点での登録事業者リスト掲載まで暫く待つ事にします。失礼しました。
さて、繰り返しますが3月のサービス開始から登録される7/5までの期間について何も言及されていないのは何故でしょうか。
前記事へコメント頂いた"共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。" について、
同法164条の適用除外にならずして登録なしに事業を行える方法は、私が本省へ記事以外に問い合わせた内容と同法を突き合わせましたが、どう考えてもあり得ません。この部分について説明が求められれば、記事に追記します。
御社のプレス内容や、LoRa Spaceの基地局設置情報、更には設置企業が出したブログ等の情報（弊社から約1kmの範囲内であれば基地局が利用できます...）を見る限り、登録した7/5以降に共有サービスを正式に開始されたとは到底思えません。（7/5はDiscovery 2017のイベント日でしたし）
御社の同業他社を引き合いに出させて頂くと、KCCSにおいては大変明瞭でした。
2016年11月9日のプレスには "「SIGFOX」を日本で展開し、LPWAネットワーク事業へ参入。2017年2月からIoT向け低価格通信サービスを提供開始" とあり、
実際に登録電気通信事業者になったのが、2017年1月19日（第367号）です。 そして、2017年2月27日のプレスにて "「SIGFOX」のサービス提供を開始" としました。
参入プレス：http://www.kccs.co.jp/release/2016/1109/index.html
提供プレス：http://www.kccs.co.jp/release/2017/0227/index.html
これはかなり良い例ですので、御社に全て真似をして欲しいと言うつもりはありませんが、せめて共有モデル提供のプレスリリースを出すのは、きちんと登録日以降になるのが好ましかったと言えます。
知人より情報を頂きました（参考：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1428328690590961&set=a.385522748204899.94679.100002415326524&type=3&theater）
さくらインターネットの江草さんに取り上げて頂いたようですが、玉川さんの "江草さん、込み入った話になるので直接お話ししましょう。" とは何でしょうか。
なにか当人（同じ事業者間）同士でしか話せない裏の話があるのでしょうか。 私が議論したい点については江草さんがほぼ代弁されています。
7/7の記事を執筆する前から、総務省へありとあらゆる形態で登録にならない範囲のLPWA事業モデルについて相談させて頂きましたが、上の通り登録せずに御社と同じ形態のサービスは提供できないという結論に至っています。行政の中でも総務省はかなりフェアな方でしたが、必ずしも一貫して正しい回答を下すとは思っておりません。
何度も申し上げますが、もし登録になっていなくても総務省から事業を許可された正当な理由があるのでしたら、だからこそ公表するのが筋ではないでしょうか。
"これを公表することで競争力に影響があるため回答できません" は、より不透明性を増します。
これは直接玉川さんのコメントへの返信ではありませんが、Facebookの玉川さんコメントに付したコメントについてです。
小橋さんがこのコメントをご覧になっているかは分かりませんが、書きます。
私の執筆した記事が屁理屈と言うのであれば、なぜソラコムは7/5に登録事業者となったのでしょうか。
"事業をやってる立場では、判断曖昧な行政と宇宙語で応対されても必死に乗り越え様としてる事実など分かりもしない輩に等、絶対に分からない苦労が有ると思います。" とありますが、（ここに限って言えば）登録になった事業者は、皆その行政と宇宙語で話をして、きちんと事業をされているわけです。私もその一人ですから。
別に玉川さんが技術から法的対応まで何もかも全て完璧に対応できる訳無いことくらいは、私にも理解できます。
そのための会社です。何のために法務担当や電気通信事業法に詳しい主任技術者、電波法に詳しい無線従事者が居ると思っているのでしょうか。
その２を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552
最近よく新聞やテレビでも取り沙汰されるようになったIoTという言葉。2020年には何億ものモノやセンサーが
ネットワークに繋がり、生活をより便利にしてくれるであろう技術と謳われています。
IoTを事業にしようと各社が立ち上がっており、大手携帯電話キャリアから車メーカーまで、様々な製品がひっきりなしに誕生しています。
これぞIoT黎明期と思わせるような新興っぷり。IoTの先駆けと言えば、やはり象印のみまもりポットでしょうか。
よくCMで耳にした「ポットを押したら電波がぴぴぴ♪」というやつですね。
前置きでした。
さて、このIoTの通信技術として注目されているのが、LPWA(Low Power Wide Area)とよばれる通信技術です。
IoT向けに特化した通信技術で、データ通信量は稼げないかわりに、少ない消費電力で遠くまで電波カバーエリアを伸ばしたものになります。
具体的な規格名を出すと、LoRaWAN / NB-IoT / Sigfox / Wi-SUNで、LoRaWANとSigfoxの電波到達範囲は、市街地で約3km、郊外で約8km。
物によっては見通し距離で約100km通信可能な製品も存在します。
ここ最近日本にもLPWAの波が押し寄せ、LoRaWANをはじめとする沢山のLPWAモジュールがサービス化に向けて提供され始めてきています。
LPWAは主にスター型（ゲートウェイと呼ばれる基地局に、多数の子機がぶら下がる方式）トポロジで利用される為、サービス提供においても
、事業者が基地局を持ち、ユーザに対して子機を購入してもらい、事業者の基地局を通して通信させる、いわば携帯電話のような
日本国内において、電波を利用して通信事業を行うためには２つの法を遵守しなければなりません。１つは電波法と、もう１つは電気通信事業法です。
どちらも総務省管轄の法規制で、日本の通信事業者はどちらかに必ず縛られます。
日本国内における電波の利用方法は、電波法によりかなり厳しく規制されています。LPWAの中でも特にLoRaWANとSigfoxに焦点を当てて言えば、
920MHz帯の電波を利用して通信しなければならないというルールがあります。
920MHz帯の電波は、無線LANと同じく誰でも免許フリーで利用できるアンライセンスバンド(ISMバンド)に定められており、運用ルールは
「920MHz帯テレメータ用、テレコントロール及びデータ伝送用無線設備」とされています。
920MHz帯で許可されている無線局は、空中線電力（電波出力）が20mW以下の特定小電力無線局と250mW以下の簡易無線局です。簡易無線局は登録制となっており、
デジタル簡易無線と同じような運用体制を取ります。ここで注意すべき点があり、簡易無線局は自営のみの利用に限定されているため、
他人へ貸し出すことが禁止されています。電波を長距離飛ばせる簡易無線局ですが、現在の電波法では不特定多数の利用者を想定している
LoRaWANやSigfoxで、電気通信事業用途として基地局に利用することができません。
これは日本Sigfoxパートナーである京セラコミュニケーションシステム（KCCS）も、総務省に対して簡易無線局を電気通信事業用途として利用
できるよう法整理を呼びかけています（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf）
まとめますと
出力：20mW以下
・簡易無線局
出力：250mW以下
ビジネスモデル：自営のみ←
となるので、現状の電波法において、事業者が不特定多数に提供できる基地局の電波出力は必ず20mW以下の製品しか利用できません。
この法は、通信事業者としての規模の大小により、適切に監理ができる有資格者を配置する内容や、総務省に対する電気通信事故の
報告などについて細かく整理された法律です。（かなり噛み砕きました）
ここで論じたい点は上にも書いたとおり、規模の大小・サービスの提供形態によっては届け出電気通信事業者（以下、届け出）
もしくは登録電気通信事業者（以下、登録）に分類され、登録になると適切に有資格者の配置が必要になり、電気通信事業者としての責任が重くなるという点です。
・基地局を、第三者（例えばお客様）に利用させている。自分のために使うのではない。（電気通信役務に該当する）
・基地局を、サービスとして提供している。（電気通信事業に該当する）
・基地局は、事業者が任意の場所（公園から企業のオフィスから電柱まで）に設置する。（事業法の適用除外に該当しない）
・そのサービスで、利益※1を上げている。（電気通信事業を営むことに該当する）
・電気通信回線を設置し、端末系伝送路設備※2の設置の区域が一の市町村の区域を超える。（電波の到達範囲が広い為、一の市町村を超えます）
※1利益：ここでいう利益とは、金銭的な収益はもちろんですが、金銭を得ないが自分(自社)に有利に働く内容であれば、利益を得ていると見なされます。
例えば、基地局の位置を第三者に宣伝して貰う事もそうですし、２者間でゲートウェイの相互利用（使わせ合う）も利益にあたります。
より詳しい電気通信事業参入マニュアルは、総務省が提供しています（参照：http://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf）
この5つの条件を揃えたサービスを提供する事業者は、登録電気通信事業者になる必要があります。
登録に課される条件の中でなかなか厳しいのは、有資格者（電気通信主任技術者）の配置です。
サービスを展開する全ての都道府県に事業所を置き、そこに資格者を配置しなければなりません。
NTTやKDDI、各地方のケーブルテレビ局は自前の伝送路（光ファイバや電話線等）を持っている為、登録として事業を行っています。
登録電気通信事業者のリストは、総務省が公開しています。（参考：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010402.xls）
このLPWA事業における電気通信事業法の落とし穴は、誰でも（個人でも）すぐに始められる手軽さがありながら、通信事業が本業である事業者と同じ括りで厳しい縛りがある点です。
LPWAに参入してきている事業者は、もともとアプリケーションサービスやIoT向け格安SIMカードを提供していた事業者ばかりです。
ただし、Sigfoxに於いてはKCCSが既に登録となり、全国での提供を辞さない本気の構えです。
電波法的には、アンライセンスバンドということで "免許不要！" と強調したくなるのは十分理解できますが、それはあくまでも電波法に係る話であって
電気通信事業法までもが免除されるという話では決してありません。法は法として守るために存在し、罰則規定もちゃんとあります。（罰金または懲役）
個人的な感想では少し厳しすぎないかと思うところはありますが、KCCSもそれを呑んで事業をするということで、守っている真面目な事業者も居るわけです。
最後になりますが、LoRaWANをやっている某事業者はいかがですか。
追記：登録電気通信事業者のリストを追記しました(2017/07/07 14:40)
追記：免許不要に関する過大解釈について追記しました(2017/07/07 14:57)
追記：電気通信事業参入マニュアルを追記しました(2017/07/07 16:02)
追記：電気通信事業法による利益の解釈について追記しました(2017/07/07 18:37)
追記：その２を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552（2017/07/21 11:40）
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/toruuetani
返信：
電気通信事業法において、提供する親機（基地局）は簡易無線局か特定小電力無線局かは、実は関係ありません。
電気通信事業法ではどちらであっても、提供するものは端末系伝送路設備とされますので、５つの条件を満たすと登録として事業する必要があります。(2017/07/07 15:19)
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/kentamagawa
返信：
社長氏自らコメントありがとうございます。リンク先を確認し、確かに373号が未採番である点を確認しました。また、登録として事業をされるのは大変素晴らしいことだと思います。
ですが、SORACOM Air for LoRaWANのサービス開始は2017/02/07からと存じておりますが、2017/06/01時点のリストでなぜ登録電気通信事業者として名前が上がっていないのでしょうか。
少なくともサービス開始から06/01までは登録をせずに電気通信事業を営んでいるということになります。登録なしに登録と同じ電気通信役務を提供するのは、電気通信事業法第9条違反です。
通常、サービスを策定する際に法的な課題をきちんとクリアするため、サービス提供前には登録するか、間に合わない場合登録されるまでサービス提供を伸ばすのが一般的ではないでしょうか。
社長ご自身のツイート（https://twitter.com/KenTamagawa/status/883473160347172866）にもある通り、「都市伝説」と揶揄されるのも理解できかねますし、
登録してから事業をするに当たっては問題ありませんが、過去には事実であったことに変わりはありません。そこはどうご説明されるのでしょうか(2017/07/08 12:06)
コメント：
ご指摘ありがとうございます。
補足させていただきますと、まず、所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております。そのため、2月より販売、3月よりゲートウェイの出荷をさせていただいており「サービス開始」と表現させていただいております。
また、共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。
弊社からこの形態が適法か違法かはご回答する立場にありませんが、サービス内容、特に共有サービスモデルに関し、単にお客様所有のゲートウェイを共有するのではなく、ゲートウェイを弊社が所有した上でユーザ様に提供（貸与）することで、電気通信事業の届出・登録に関し、お客様の登録は不要で弊社が登録を行う様態とすること等、2月のサービス発表前に総務省の各関連部門のご担当者様とは事前にディスカッション・アドバイスをいただくとともに、登録の手続き等、上記でご説明させて頂いた内容も含め継続的にお話をさせていただいております。
弊社も電気通信事業法・電波法をはじめとした各関連法規・法令を遵守することは大変重要と考えております。今後とも、お気付きの点はご指摘頂ければ幸いです。
返信：
（社長氏のFacebookでコメントがあったと教えていただきましたので、追記です）補足ありがとうございます。また、休日にも関わらずくだらないブログに付き合って頂き恐縮です。
個人的に幾つか質問がございますので、任意でご回答頂ければと存じます。
①"所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております" とありますが、こちらは確かに御社自身は電気通信事業法としての縛りを受けないサービス提供方法であることは理解しております。
ですが、所有モデルも共有設定が可能であり、機能としてそれを謳っているところについては、お客様自身が共有設定で他者に利用させている場合、GWを購入されたお客様が電気通信事業法において電気通信事業を営んでいると判定されるのではないでしょうか。
これだけでも最低限届け出は必要であり、場合によっては登録まで必要であると認識しております。
②"当初は電気通信事業を営む形にならないよう提供" とありますが、それは事業法の適用除外となる形態で提供されていて、登録されてからサービスの提供形態を変更されたということでしょうか。
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/ganymean
返信：
実は私も同じような事を考えていました。ですが、これには該当しないようです。
と言いますのも、 "基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備である場合" とは、基幹放送(テレビ等）用の設備を遠隔操作するために併設して利用する無線設備と解釈されるためです。
LoRaWANをはじめとするLPWA無線局の主な利用用途は基幹放送等には全く関係ない無線局ですので、事業を行う場合は登録事業者になる必要があります。もちろん、LPWAの無線局を上記のような利用方法で利用する場合は、登録の必要はありません。(2017/07/14 18:17)
| 自動車 | 人や車を検出しそれらの動きを予測したりする。自動運転の前に自動安全技術が開発途上 |
| 金融 | なんちゃって人工知能。ニュースとか集合知から動向予測しようとしてるけど、色んな指標とか専門家の英知の方が確実じゃねって思う |
| ゲーム | 正直これからゲームAIが一番熱くなっていくんじゃないか？戦略＋直観のゲーム、ウイイレとかLOLのAI電脳戦とかできたら面白そう。 |
| CG,アニメーション | たぶん使おうと思えば使えるけど、費用対効果が小さすぎて盛り上がらなそう |
| ロボット | 会話したり経路推定したり人検出したりする。感情を付けるとか研究されてるっぽい |
| ECサイト | ディープラーニング使ってるか知らんけど、使う必要もなさそう。レコメンドシステムも人工知能と言い張れば人工知能だ |
| セキュリティ | 人検出、行動予測、音声認識、NGワード、卑猥画像検出、たぶんめちゃくちゃ熱い |
| 医療 | 医療画像から病気の診断したり行動ログから異常検知したりする、（エキスパートシステム）、命に係わる分野だけにあくまで補助的な使い方になるだろう |
| 受付 | ペッパー使おうとしてるけど、無理に使う必要なくね |
| 家電 | スマート家電、人工知能というよりIoT？対話やジェスチャーで操作とか開発途上 |
他
少し考えれば難しいのは分かるだろう
分かってる人は手を出していない
よく見ろ、手を出してるのは元々の研究者と、変なヤツだけだ
よく考えろ、死ぬほど考えろ、騙されるな、本物を見つけろ
＿＿＿＿
「普及」の定義はスマホのような爆発的普及と言いたいが（日本で78％）
ボーダーラインは食器洗い機の時に言われた10％じゃないかな（現在約25％）
スマホ以降のIT関連の技術について、10％はだいぶ消極的だと思う
スマホのおかげで、この界隈のビジネスモデルが「大多数に対する」ようなフリーミアムモデルがベースとなってしまった
昨今の新技術に対してもそういった目で見られていると思う
しかし上に挙げたような「期待されてる新技術」たちは、10％にも及ばないだろう
「別に10％行かなくても局所的にビジネスできるからそれでいい」という人にはそれでいい
「それぞれの技術で新しい価値を生み出し世界中の人に使ってもらう」よいうような発想がまだまだ出てくる
これはどうしても新技術が登場したときに、アホな専門家やアホなメディアが煽るからだが
よく考えてほしい
「◯◯はスマホ同様に普及するか」
もしそれで「しない」という答えなら、普及する前提のビジネスモデルやサービスモデルは作るべきではないし
それを職業にするというのも考え直したほうがいい（もちろん本質的な価値を受け入れるのであれば賭けとして有りだが）
＿＿＿＿
一個だけ例を出す
スマートフォンは、携帯電話の代わりとして購入する人が幾人か居た
腕時計は4割程度だ
スマホのようなハードウェアは、アプリがないと価値が落ちてしまうが
アプリはユーザー数がどれくらいいたら各社作ってくれるだろうか？
感覚的にスマホが普及し始めたのがiPhone5の頃だとしたら2012年だが、この時スマホ普及率18％だ（ちなみにメルカリが2013年）
携帯普及率90％の中の20％の人がスマホ移行してくれたら、全体の18％に達するが
腕時計は、普及率40％の中の45％の人がスマートウォッチ移行してくれないと、全体の18％まで達しない
つまり腕時計をする人の半分がスマートウォッチを買わなければならない
じゃあそこまで到達するだけの圧力があるか
例えばスマホは、カメラ、インターネット、音楽プレイヤーという機能が入っていた
ではスマートウォッチには何が入っているのだろうか？？
例え入っていたところで、「スマホでできる」なら意味をなさない、スマートウォッチユーザーは同時にスマホユーザーでもあり
両方常に持ち歩くことになる
後はもういいやめんどい、幾らでも言えるけど
（ちなみにスマートウォッチに関しては、販売元だけはそこそこ儲かってそうだよね、煽るだけ煽ってガジェット売るビジネス）
参考記事
ウェアラブルはオワコンなのか? Jawboneが倒産し、Fitbit, GoProも絶不調
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/063001824/
14年3月時点でソフトバンク27.2% au 28.5%ドコモ 44.4%
17年3月になるとソフトバンク24.1% au 29.8% ドコモ 46%
カニバリズムで自分ところの会員を安いプランに移してるだけだし
ドコモはグーグルのおいしいところは自分でやって末端は数百の業者に任せる方法を選んだ
もう土管ビジネスに興味がないんじゃないか？アリババとかARMとかロボットとかに興味あるみたいだし
なんて話も出てくるが
そのわりにはスプリント買収したり土管ビジネスに興味があるようで、俺も安定したインカムビジネスとして土管は大変重要だと思う
わざわざARMを買収してまでIoTビジネスにかけると言っていたわけだし、その点で考えても通信技術は持っておきたいだろう
なにより、土管ビジネスの安定性が思い切ったM&Aを可能にしているわけだし
スプリントの業績安定にてこずっているうちに国内の携帯電話ビジネスがほころび始めている
にしてもドコモはdアニメとかdマガジンとか、そっちのほうでも存在感だしてる
i-modeを始めたり、大企業で電電公社出身の半公務員気質のわりには面白いことやってる会社ではあったけど
