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はてなキーワード: 旧民主党とは
歴史修正も甚だしいな。
10年前は都条例改正が一段落、児童ポルノ禁止法改正は未だ予断を許さない、くらいの頃。
どちらも改正に積極的なのは自民党で、当然ながら表自からは批判されていたし、改正に慎重な旧民主党は一定の評価をされていた。
表現の自由に鑑みて自民党改憲草案を強く批判したこのまとめもちょうど10年前。
https://togetter.com/li/294319
まとめられているid:hiroujin、今ではすっかりゾーニング万歳なはてサを批判するように。
言っておくが、あれだけ批判された都条例改正だってゾーニングの問題だからな？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4726411081041432867/comment/hiroujin
ある種の左派が変節した・表現規制問題を右派叩きの手段くらいにしか考えていないことがバレたので、表自からは支持されなくなったってだけの話でしたとさ。
政党政治を政党と利益団体による利害関係の綱引きとして見るのは古典的には正しいが
この見方をすると日本の政治分析においてはしばし大外しをするので気をつけたほうが良い。
とくに例示されている旧民主党の崩壊や、統一教会問題は政党-利益団体の御恩-奉公関係だけでは分析できない典型例である。
日本の政治システムを分析する上で抑えて置かなければいけない点は
日本の法律だと、利益団体へと利権誘導することは可能でも、政党団体自身の構成員に直接利益を与えることは非常に難しいということだ。
そんなの当たり前だと思うだろうか？しかしこれは日本特有の異常な構造なのだ。
集票装置としての価値の低い統一教会が自民に入り込めたのは、秘書から末端政治スタッフを無償で供給できるという特殊性ゆえだった。
米国では常勤スタッフだけでなく選挙スタッフにも末端までしっかり給料が出る。
政策秘書やコンサルは高給であり、実務力のある有能な高学歴連中を飼っておくに十分な餌を供給可能だ。
つまり動員であると同時に利権でもあり、集票装置の側にもメリットが有るのだ。
当然、集票力が強い団体がその力に比例して末端まで運営の裁量に参加するため、政党の舵取りは利益団体の利害と乖離しづらい構造が自然にできる。
秘書は高給どころかまともなサラリーマンにすら劣る待遇。選挙スタッフに至っては無給である。
だから利益団体だってそんなところにまともな人材は常駐させられない。
組合専従など、利益団体側が人員を抱えるシステムはある。しかしそれらの利権の出どころは利益団体側なのだから、所属意識は利益団体に向けられる。
政党のコネで社団法人やらを用意して税金注入し飼っておくことはできるしスキームはあるが、日本では税金を受け取ると直接の選挙活動に強力な制限がかかってしまう。
たとえば子飼いに設立させた社団法人から一般人に利益を与え、恩を売った先から人材を動員という運用で回避可能で、わりとどこも似たようなことはやっているが
そういった複雑な回避スキームを組む時点で貴重な人的資源を浪費し、一人あたりに分配できるカネや実質的に動員できる人数は減ってしまう。
末端人材の質は低いし、有能な子飼いはスキームの維持に忙殺され、直接選挙活動も制限されて非常に使いづらい。
結局、政党の運営に関わるスタッフにおいては、持ち出しボランティアで政治に関わりたい特殊な連中の影響力が増していき
その行動方針は民衆の大意とも通常の利益団体の利害とも少しずつ乖離していく。
だから政党トップが利益団体と取引しようとしても、下の連中がそっぽを向いたらそれまでなのだ。
動かす餌が容易できなければ、個人的カリスマで説得するというギャンブルを行わなければならない。失敗すれば運動体自体が崩壊していく。
御家人である利益団体との取引より、自分の手足との取引のほうがよほど難しいという非常に特殊な構造だ。
ようするに、日本の政党-利益団体の利害調整ゲームを円滑に行う「政党」が一枚岩のメインプレイヤーとして振る舞っているという描像は疑わしい。
・民間に利権や忠誠心を持った部隊を用意できる血縁集団、いわゆる世襲政治家
の政党内闘争で「政党」の舵取りが決まり、その行動は非常に予見し難い。
利害調整ゲームにまともに参加できるのは最初の連中だけで、残りは利益団体を横目に見つつ、そいつら相手に宮廷政治で複雑なメタゲームを行うことになるからだ。
自民党のように世襲政治家がドミナントである限りにおいては、利益団体との関係は利害で決まり、ある程度までは安定可能であるが
他の連中が伸長して運動体内の理屈で利権分配を行うと、利益団体との関係が決定的にこじれ、崩壊してしまう。
この状況をなんとかしようとするのはかなり難しい。抜本的な法改正を行う必要があるが、それを行うインセンティブがある組織自体が
日本に労働党が存在できないのも、上述のように現行選挙制度は利害だけでは労働者は団結できないインセンティブ構造となっているという点は大きい。
共産党などはむしろ宗教団体に似ており、短期的利害を超越した信念を共有した人材ピラミッドの供給する労働力に依存している。
ゆえに組織は強固ではあるものの、最大サイズに限界があり、現実の労働者全体の利害と一致して行動することはまずありえない。
ともかく、日本の政治や政治プレイヤーの行動が「不合理」に見えるときは、システム自体がどのような合理性を要請しているのかをまず念頭に置く必要があるだろう。
＞旧民主党にとっては連合内の各労組は、御三家クラスの支持組織にも関わらず粗末な扱いを続けた。代わりもいないのにだ。
旧民主党にとって一番票を頼ってたのが「無党派層の浮動票」。支持母体にも痛みを伴う政策をしないと結局メディアから利権だの何だのとバッシングを受けて無党派層が離れる。そういう批判をして自民を倒した政党だから。
自民党は1700万～1800万ぐらいで安定して得票している。
それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。
そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。
特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。
統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。
ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。
これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。
創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動かせる組織は他にない。
自民党のように創価学会が小規模中規模の信徒団体が組み合わさったような体制であれば、自民党は間違いなく切り崩しをおこなっていただろう。
公明党を潰して自民党直属の業界組織とするなら、これこそ自民党が乗っ取られるという表現になる。
自民党を牛耳るというのは創価学会ほどの集票力と結束力があって始めて可能性が生まれることであって、統一教会程度の規模ではできるはずもない。
また日本会議が一枚岩の組織でないことは宗教の歴史を少しでも知っていればわかること。自民党議員は上手く付き合っているに過ぎない。
自民党に対抗できる自民党と似たような組織動員ができる唯一の政党だった。
旧民主党がもう少し踏ん張っていれば、財界でも二大政党制を睨んだ恒常的な組織再編があっただろうと思う。
政権についている最中に次々と御恩を蔑ろにしていったのが解体されてしまった原因だろう。
原発の稼働停止、行き当たりばったりの行政改革、円高の放置などは政権の獲得を支えてきた御家人たちを切り捨てるような行為。
消費税の増税を決めたからから下野したのではなく、支持団体をことごとく蔑ろにした結果でしかない。
連合は創価学会に相当するような集票組織ではあるが、創価学会とは違いひとつの塊ではない。
様々な利害が絡む産業別労組や公務員労組が組み合わさっている団体である。
旧民主党は自民党と同じようにコントロールできると踏んでいたんだろうと思う。
自民党の優れていた点は、郵便局長会や農業団体などの紀伊藩尾張藩クラスの集票組織にダメージが伴う政策を実現するときに、雄藩たる外様大名公明党との関係を良好に保っていたことである。
旧民主党にとっては連合内の各労組は、御三家クラスの支持組織にも関わらず粗末な扱いを続けた。代わりもいないのにだ。
良い政治は理念だけでも実利だけでも達成しえないが、理念のために実利を無視すればそれはもう政治ではない。
宗教ですら理念と実利の両輪を信者に提供することで成り立つ。統一教会のようなカルトが悪なのは理念だけで洗脳し搾取するからである。
旧民主党勢力が実利を無視するからと自民党や公明党に接近する連合内組織は、自由意志を持ったまともな状態の人たちの集まりと言えるだろう。
民主主義国で業界団体や宗教組織などの集票に頼らない政権政党などない。
社会観を共有できない人間同士がどうやって同じ政治的目標の実現に向かって歩んでいけるというのか。
無党派層のような浪人だけを大量に集めたとしても豊臣のように滅亡するだけである。
恩顧の大名とそれにつらなる家臣群や領民たちを敵に回して勝てるとでも思っているのだろうか。
自民党が政権政党たりえるのは、自らがその機能でしかないことを自覚しているからだ。
政権を目指すなら政党は調整スキルを高める必要があるし、支持者は社会観の共有できる最大限の大きい塊を作り支持政党の調整に期待しなければならない。
理念と実利の両方を同時に重んじるということは、他の社会観を持った組織の理念と実利も尊重するということ。
SNSで浪人を大量に集めても一発逆転の改革志向革命志向に毒されていくだけだ。
自民党は調整機能に特化した政党。理念はそれぞれの集票組織が持ち、そのそれぞれが理念に基づく実利を自民党に要求すれば、それを勝手に取り込んで調整していく。
自分たちの理念と実利は少しも譲らずに他組織に譲歩ばかりを迫るような団体が集票組織の中心となる政党は機能停止となる。
これは賃金上昇を目指す組織一択である。実利先行で理念後追いの組織とも言える。
ただのお題目でもなく綺麗事でもない、実際的な健康で文化的な生活の実現が可能となる。
特定の属性の弱者の力が強くなるから賃金が上がるのではなく、賃金が上昇するから弱者の力が増すのだ。
賃金が上がれば物価も上昇するが、それはさらに賃金上昇を目指す圧力にもなる。
今の日本には賃金の上昇を目指す組織がないので、たいして上がってもいない物価を下げようとするという相も変わらぬマインドで乗り切ろうとしている。
そんなことはない、私が参加している組織は賃金上昇を目指しているぞという人がいるかもしれないが、それはただ単にSNSでバズるためであり、浪人を集めるための釣りである。
集められた浪人は賃金上昇のためではなく、空虚な理念のために奴隷のように扱き使われるだけだ。
気づいたときには統一教会の信者のように家族も財産も失い、人生も失う。
大坂の陣のような時代であれば集められた浪人は華々しく散って歴史に名を残すチャンスもあるが、今の時代は裏切られた失望感を抱えながら生きていくことになる。
経団連でさえ中長期的には恩恵を受ける。被害妄想にとらわれるのは老い先短い高齢の経営者だけだ。
弱者属性を抱えている組織にとっては参加している人々の生活力を格段に上昇させる。
それは日本からしか買えないものがたくさんあるからだ。日本すごいでもなんでもなく少々高くても日本から買いたいというブランド力はまだまだある。
こういうと日本を評価することが微塵も許せない人たちがワラワラと湧き出てくるが、そういうイデオロギーの問題ではない。
高くても売れるものを自信を持って売ればいいだけのこと。
そのためには賃金を上げて生活力を向上させて、さらに付加価値を高める能力を国民が身に着けないといけない。
自民党にたくさんある小規模中規模の集票組織、公明党の創価学会、旧民主党勢力の連合内組織、どの団体でも賃金上昇を一丁目一番地に掲げるチャンスはある。
どれもがSNSでバズりたい欲求はなく、実利志向の強い組織でもある。一発逆転狙いではなく、要求と譲歩を積み上げることで成果を生み出すことにも長けている。
今もっとも票が集まる政策でもある。たいして上がってもいない物価を下げることにお金を使っても、また税金を増やされるだけだ。
それは国内（ローカル）と世界（グローバル）をうまく使い分けているからだと思う。
実際国際的な話と国内の話を区別して比較しながら話すのは難しい一方でごちゃまぜにしながら誤魔化すのは簡単なのである。
海外ではーなどという言葉山上事件以前よく見かけたと思うが海外は日本以外の国を指す言葉であり欧米はヨーロッパと北米を指す言葉である。
さらにヨーロッパには西欧東欧中欧がある。これに当てはまれば嘘でもデマでもなんでもないわけである。事実なんだから指摘しようがない認識を間違えた受け手側の負けである。アメリカ人がアジアではーと言った場合日本中国韓国その他アジア諸国どこを指してもいいのと同じ事だ。
実際アメリカ人の多くは日本人と中国人の区別はつかない。イランイラク戦争というのがあったがイラン人とイラク人の区別を多くの日本人はつくかい？地図を見てここがイラクでここがイランだと指で指せるかい？
これが国内問題と国際問題を同時にやってくことの政権のメリットであり、旧民主党はこれがからっきしダメだった。こういったペテンスキルを持っていなかった。メディアとの精通も敗因だろう、安倍はここだけは１００点だった。
シティポップ、いいよね。
ところで、今世間を騒然とさせてる自民党と統一教会の関係だけど、ずっと前から知ってた自分からすれば「やっとか」という感じ。
何も自分がすげー事情通だからこういう情報知ってたぞ！褒めて！と言いたいわけじゃないよ。
この自民党と統一教会の関係って、どっかのスーパーハカーが韓国のKCIAやら統一教会か自民党本部やらをカタカタターン！って情報盗み取って、
その極秘情報を得てドカンと暴露して・・・みたいなパターンで世間を騒然とさせてるわけじゃないよね。
はてブでも時々ちょっとだけ、本当にちょっとだけ話題になるように普通のニュース記事とかでちょいちょいずっと定期的に取り上げられてたけど全然バズらなかった。
今、統一教会に関する○年前の記事とか、被害者弁護団の声明文とかがページがはてブにあがってるようにね、そう、昔からあったんだよね。
与党の人やら芸能人とかもやってる人もいるただの所作であるのを切り取って、
「朝鮮飲み」「コンス」とか言って、「こいつらは韓国北朝鮮の手先！」って野党叩きのこじつけめっちゃするくらい少しでも半島と関係あると思い込むと（あの国の法則、とかもあったよね）その政党やら団体をめちゃくちゃ叩くくせに、
韓国の宗教団体で日本を貶める教えもしてて、実際に多くの日本人を食い物にしてるとことズブズブでもなぜか批判しない。
とにかく韓国や北朝鮮持ち出してあれだけ嫌韓でスレが伸びまくってた昔の2chや今の5chでもなぜか統一教会のネタはそんな伸びないし食いつかなかったんだよね。
火消しや「それよりもリベラルはーみたいな」ってな話題そらしは相当あったけどね。はてブでもね。
この不自然さと、そういう人たちがなぜか統一教会的な持論をあちこちで書き込みまくってるのを見て、嫌な寒気を覚えていたけどさ・・・。
まあ、つまりもともと公然の事実だったのになぜか話題にならなかった。
シティポップのように40年前後くらい前からそこにあったのに、外国人や日本人の一部もそんなのがあるなんて知らなかった。
シティポップの各曲が自己進化して突然数年前にいい曲になったわけではないように、今回の問題もずっと探せばすぐ見つかるとこにあった。
自民党擁護でさ、「ただの社交辞令の祝電」とかひろゆきのツイートにリプしてる反論の「この程度の信徒数で影響力及ぼせるわけないでしょ」ってのあるけどさ、
ヤフコメとかでも当初集票力を当てにしてみたいに思う人多かったし、実際それもあるけどね、
選挙にはとにかく金と人手がいる。
ゲッベルスも選挙で右肩上がりに議席を伸ばしていたナチスが初めて議席減となった1932年11月6日のドイツ国会選挙戦中の日記に、
短い期間で相次ぐ選挙による資金の払底と、ナチス最大のバックボーンだった財界からの献金が減って宣伝キャンペーンが満足に行えないことを嘆いてて議席減。
そして政権取ってからは国庫からキャンペーンなどの費用を出せるようになってさらに躍進して喜んでた。
現代アメリカでも各党の大統領候補者指名争いで「○○候補が選挙資金集めに苦戦し指名争いから撤退することを表明しました」ってあるように支持率結構あるのに金がないから脱落したりする。
古今東西そして与野党問わず民主主義選挙で金が重要なのは、直感的にもわかりやすいことだと思う。
ちょっと見えにくいのが人手のほう。
昔から2chとかのネットで野党のポスターが選挙掲示板に貼られてないのを揶揄して「金も人手もないんだな野党はｗ」って馬鹿にする書き込みとかちょくちょくあったように、
選挙区内に膨大にある選挙掲示板に候補者が自分たちの人員でポスター貼りまくるのは大変な仕事。
掲示板に貼られてないと、活動不活溌みたいでなんか大丈夫かこの政党？ってなって悪影響なんだよ。
ポスターとかそんなんじゃなく政策で判断してる！って自負したい人も多いけどさ、
世論調査で支持してる理由は？って問いに曖昧模糊とした人柄が一番に挙がることも多いでしょ？
選挙カーで連呼してる名前を刷り込ませて活動やってます感だすのが有効だったりもするし、
駅前で辻立ちやってる候補者のそばを通り過ぎる通行人は、その演説内容を数秒しか聞いてないのにもかかわらず「毎日よくやってるな」でなんとなく好印象もっちゃうように。
ポスターちゃんと貼られてないみたいなのも日本の選挙じゃ超重要。
でもまあポスター貼りとか選挙事務所でのお茶くみとかこういう末端の手伝いみたなのだけならいいんじゃね？ってなるかもしれないが、
そこから始まって、議員に身近な存在の秘書やら常駐の事務員等、議員のスタッフとして中枢に入り込みまくってるのが大問題。
スリーパーセルとか言ってた人いたけど、議員会館に入り込んで国権の最高機関たる国会の議員にべったりじゃあ情報抜けるんじゃねーの？って想像しちゃうレベル。
これにはKCIAもニッコリ。
野党とかを外患誘致罪と言ってた人いたけど、それ言うならこれこそ外患誘致罪ってレベルじゃねーのって話だよね。
確かに名前の上がってる議員は日本会議とか神道政治連盟とか掛け持ちしてる議員多いしね。
反共でアンチサヨクなら日本人から金をむしり取る団体と交際しても問題なしなんだろうな。
周りを同一宗教団体の人で固めて洗脳ってさ、それこそその手の団体でよく問題になってる手法だから、危ういんだけどね。議員でもね。いや、議員だからこそね。
でも税金を差配できる既得権の多い与党議員って当選が第一で意外と政策があとについてきたりするのも多いのよ悲しいことに。
今回の選挙で話題になった元芸能人候補者みたいに勉強不足で出る人も多いから。
そういう人って政策やら国会の各委員会でのお仕事はもちろん支持団体のあいさつ回りの選考なんてこういう周りのスタッフやら党本部のスタッフに頼りまくりでどんどん染まっていく。
最近もあったママ友の洗脳事件やらと同じでさ、外部とのつながり絶たせて周りを全部固めてから洗脳していくんだよね。
からっぽな議員を当選させるための大事な選挙活動をしてくれるスタッフ側が、議員の先生の政策を結果的にコントロールしてるような感じにもなりうる。
実は自民党って想像以上に若い党員確保が難しくなってきててほとんど高齢者で手伝いしてくれる人不足してるのよ。
だから普通の日本人と称してプロ市民ばりに選挙活動からネット活動やってくれるこういう宗教団体をめっちゃ重宝してる。
そう、プロ市民とはむしろ彼らみたいな人のことを言ったほうがしっくりくるのかもしれないね。
今のガチ最右翼みたいな自民党議員って中には選択性夫婦別姓を公約に掲げてたりしてた人もいるけどどんどんそっちに行った人もいるしね・・・。
安倍氏が小泉氏の後任を決める2006年の自由民主党総裁選挙で掲げたスローガンだけど、
この「美しい国」ってのは、1998年に亡くなられた統一教会の日本支部の初代会長の遺稿集のタイトルでもあるんだよね。
『美しい国 日本の使命 久保木修己遺稿集』ってのが2004年に統一教会の世界日報社から刊行されてる。
偶然かな？
うん、偶然だな！
たぶん自民党の先生たちは自分たちが統一協会を利用してると思ってるんだろうけど、
政策の引っ張られ具合染まり具合がむしろ宗教団体に自民党が利用されているレベルに見えるのは気のせいかなー？
ともかく実態はすごいよ。
各報道機関が自民党の議員の秘書とか政策スタッフにどれだけそういう人がいるか調べたら、「だたの社交辞令の電報・動画」みたいな擁護言えなくなるから。
今めっちゃサイトからそういう消しまくってるだろうけどさ・・・。
本筋の自民党以外にも野党にもちょろっとだけ送り込んでるとこ。
本筋の自民党より議員数の割合から換算しても圧倒的に少なくても、政治的影響力の大きさがかなり違ってても、擁護者が「どっちもどっち」って言える。
例えば前原誠司氏なんかは本来仲間であるはずの議員や党員に事前相談も十分にせずだまし討ちするような形になって党を瓦解させた人だしね。
こういう使い方もできるし宗教団体側からしたらめっちゃ便利だよね。
日本の与党に食い込み、日本の最大野党を分解させる。すごい！フィクションの世界みたいだ！
前原氏も他の自民議員も関係ないならないって断言してほしいなー。
関係断つ宣言だけでなく、多くの被害者を出してる団体に批判もしないとね。
ただ「知りませんでした。これからは関係を持ちません」じゃ、この被害問題に取り組まないで、また名称変更してフロントになる団体作ってそこから支援もらうだろうし。
あとねこれも言いたい。
この手ので議員の先生が「統一教会系って知らなかった」とか言うけどさ。
嘘だったら相当アホだし、ホントは知ってて嘘ついてるなら悪辣すぎる。
特に、普段口うるさく中韓のスパイーがー！とか言って自分たちの愛国心やら危機管理能力の高さをアピールして
選挙の手伝いや支援してくれたりチヤホヤしてくれるからってホイホイ出席する議員の先生が一番脇の甘いお花畑な反日売国奴だよ。
カタカタターンのスーパーハカー情報でもない、俺みたいな人間でも簡単に知れる情報にくらい勉強しようぜ。
そんな脇の甘さで中国とかロシアとかはたまた国内の反社とかの団体の息かかってたらどうすんの？
つーかどうすんのも何も実際食い込まれてたなジャパンライフとかに。
中国のハニトラがーも言うなら自党の議員のパパ活疑惑もっと批判せいよ。
こういう連中こそ簡単にハニトラひっかかるだろ。
まあそういうのに出席する議員を擁護してあげるとするとさ、まわりが統一教会やらなんやらの宗教色強い事務所スタッフだらけだから、
「先生、あの団体はなんの問題もありませんよ出席しても大丈夫です反共ですし」みたいな秘書らによるガバガバ反社チェックされてるのかな。
国家公安委員長もアレだったし、警察・公安関係からのレクで「（統一教会系の団体は）大丈夫です」とか言われてそう。
最後に。
世界屈指の経済大国でアメリカの地位を脅かすとまで言われてた日本を、
G7の主要先進国のみならず、先進国クラブであるOECD加盟国でも最低レベルの経済成長率に貶め、
かつてG7内で1位だった一人当たりGDPも最下位イタリアに毎年差を詰められていて、所得水準も各世代で約100万とか激減させ、
豊かな研究水準を誇ってた過去の日本の大学を「大学はサヨクの巣窟」として破壊してネポティズムでえこひいきした私大を優遇して落選したときはそこで世話してもらったりしする一方、
（この問題も15年以上ずっと前から言われたのに体制批判だ政権批判だって叩かれてた）
現行憲法で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」ってなってたとこが、
自民党の改憲草案の20条で「国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない」ってだけになって、
アレ？宗教団体が政治上の権力を行使してもいいようになるのかすごいなーって感じ。
そこからさらなる改憲したら神権政治もOKになりそう。データなんかいらねぇよ！お告げで決めるぜ経済政策！
急な解散でもない限り選挙のないこの黄金の3年間にこの問題をうやむやにして、是が非でも改憲して、
政教分離が大きく後退した新憲法化で政治権力を握りたいんだろうなぁ。
与野党ともカルトを一層してほしいけど、どうせまたいつも野党をデマ等で叩いて与党を擁護する一部の人らの
「野党がだらしないから自民党から統一教会が一層できない、悪いのは野党（特に立憲と共産）！」で楽勝かな？
なにせ自民党の総裁である安倍氏が選定した党幹事長の二階なのに、
その親中二階が居座ってるのは自民党も安倍氏も悪くなく、なぜか解任する権限を持たない野党、特に立憲が悪いって論のヤフコメに何千もいいねついてトップコメになるくらいだからね・・・
（2020年頃のコロナ下でのニュース。現在は消えて見れない。ヤフーニュースとかすぐ消えるのどうにかして欲しい）。
なんでもかんでも野党のせい。
と、自民党支持者から揶揄されたら旧民主党支持者はどう感じるのだろうか？
一体何を言ってるのかと示せばこれだ。
akutsu-koumi やるなら会場はニューオータニ、飲食物の提供はサントリー、生前親交が深かった統一教会の関係者も招いて盛大にやればいい。勿論領収書は一切不要。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4722295581686297186/comment/akutsu-koumi
私は今までこんな発想をしたことなんて無かったよ。
ID:akutsu-koumi氏は理解していますか？あなたの悪意が私にこんな邪悪な発想を生む切っ掛けを与えた。
こんな発想は邪悪だよ、間違いなく邪悪だ。
誰にも擁護できない私自身擁護したくない最低最悪の人として、人の親として、既婚者として、社会人として、上司として、友人として、どの視点から見ても絶対に正しくない発想なんだ。
あなたは安倍晋三によって悪意を発想させられたのかも知れない。安倍晋三は悪意の発生装置なのかも知れない。
ならばあなたは安倍晋三とまったく同じじゃないか！それがあなたが望む希求する得たい評価なのか！
目指す社会なのか！国民の姿なのか！正しき政治なのか！
そうじゃ、無いだろうがぁ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
あなたも私も間違ってる。悪意をぶつけ合うなんてやめようよ。
あなたへ懇願しよう、土下座しよう、悪意をやめて欲しくば10万円支払えと言うならば私はあなたに10万円支払おう。
私はそうであることが許されるのならば少年少女が憧れるような立派な精神性を持った大人で居たいのだ。
頼りがいがあって、優しく、いつも笑顔で、自信に満ち溢れ、面白く、まるでヒーローのような大人になりたいと今でも少年少女のように願い目標にしているんだ。
いつかの少年少女だったID:akutsu-koumよ、それはやめよう！
暴力を許さず抵抗する活動を私も続けているが、今回のような事件が起こりうる社会を作ってきたのはまさに安倍政治であって、自民党政権ではないか。敵を作り、排他主義で、都合の悪いことは隠して口封じをし、それを苦にして自死した人がいても自身の暴力性に向き合わなかったことはなくならない。
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1545410438724079618
弱い立場にある人を追いやり、たくさんの人を死にまで追い詰める政治を続けてきた責任は変わらない。「誰の命も等しく大切」と多くの人が言う今、人の命の重さは等しくないんだなと感じさせられてしまう。
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1545410440280150017
安倍政権に上記のような問題点が皆無だったと言うつもりはないが、やはり正当な評価とは言えない。自分は護憲平和主義者なので安倍自民に投票したことは一度もないが、やはり肯定的に評価したい気持ちが強い。功罪を比較すれば、やはり功績のほうが大きい。
そもそも「敵」をつくって排撃するような政治は安倍政権の特徴ではなく、それ以前の小泉政権から民主党政権にかけて強くみられたものである。2000年代の政治では、「構造改革」「既得権益の解体」「税金の無駄遣いの撲滅」の名の下に、公共事業と地方土建業者、霞ヶ関官僚、公務員人件費がバッシングされた。「税金の無駄遣い撲滅」政治の行き着く先が2012年の生活保護バッシングであったのであり、これついては自民党はもちろん旧民主党系の野党もまさにど真ん中の当事者であって、無責任であってはならないだろう。
2012年12月以降の安倍政権では、こうしたバッシングの政治から完全に決別した。安倍元首相は「改革」「既得権打破」などとはほとんど口にせず、「アベノミクスで経済成長」を掲げた。税金の無駄遣いより、成長による税収増を目指すようになった。連日のように公務員叩きや生保受給者叩きを行っていたワイドショーの内容が、一気に「アベノミクスとは何か」の解説へと変わっていった時のことは、鮮やかに記憶している。
安倍政権にも確かに問題点が多くあったが、少なくとも公務員や生活保護へのバッシングには決して加担しなかった。既得権叩き、無駄遣い叩きではなく経済政策で解決を、という方向に大きく舵を切る役割を果たした。既得権者や税金の無駄遣いを叩く、ギスギスした陰鬱な政治から、まっすぐ成長をめざす明るい政治へ転換した。このことは安倍元首相の功績として、高く評価されるべきだと思う。
過激な公務員バッシング政党だった「みんなの党」はいつのまにか消滅し、一時は全国的なブームだった橋下維新も大阪以外では支持を広げられなくなった。新自由主義が政治の世界からなくなったわけではないが、表向きそれを扇動しようとする政治勢力は安倍政権期に退潮した。左翼やリベラル派の人たちについても、民主党政権下では政治的な立ち位置が迷走していたが、安倍政権ではわかりやすく元気に反政権・反体制のポジションをとれるようになったと言える。
安倍政権のせいで悪化したとされる中国・韓国への感情にしても、時系列データを見ると、大幅に悪化したのは民主党政権の時期であり、安倍政権期は横ばいか、7年トータルでは逆に若干改善している。これだけではなく、安倍政権の時期の大幅に悪化したとされるデータを探すのは難しい。たとえば貧困率は小幅の改善で、自殺率は大幅に改善している。安倍政権で日本社会が大幅に悪化したかのようなリベラル派の議論は、ネットでいくらでもデータを検索できる時代において、支持者を減らすことはあっても増やすことはないだろう。
この団体が政経研究会を立ち上げてロビー活動を行なってきたことがこのところ大きな成果を上げています。
それが認定経営革新等支援機関です。設備投資や経営計画など中小企業向けの補助金はまずこの認定支援機関を通さなければ申請できません。
認定される機関は税理士だけではありませんが、これは間違いなくその某団体によるロビー活動の成果です。今のところ中小企業庁とのパイプは強く、庁内において中小企業の業績向上に会計は重要と位置付けられており、その会計を中小企業に広く活用させるためには税理士の力が必要という認識を頂いております。ただ実際これは現会長の個人的な尽力によるところが大きいですがね。
インボイス、電子帳簿保存法においては某団体の反対意見は全く通らないどころか、あの偽不眠症賄賂男を怒らせてしまったのですが、税理士の未来のためにもこれからも意見を直接通せるパイプは維持、強化しなければなりません。
野党は旧民主党の時は議連があったのですが、その後はロビー活動する価値無しとなってしまいパイプが無いのが現状です。
私には自民党に投票するメリットが大きいことは分かってもらえたと思います。
しかし基本的に利権は競争を阻害し、一部の人にしか恩恵をもたらさないという意味で税金の使途として不適切な面があります。また癒着の温床ともなるため大半の人にとってはデメリットの方がはるかに大きいと思います。
利権を握り、30年間給与も上がらずに経済を低迷させ、国会答弁では不誠実さを隠そうともせず、公文書は改ざん廃棄、金銭が絡む不祥事も多く、夫婦別姓やLGBTなどの対応からも旧態依然とした家族観以外は認めず、法律を自らに都合良く解釈して違法行為も問わない政党を支持する理由が思いつかないんですよね。
私は何よりも自分の金のためです。だって某団体議連の会長は城内実ですよ？
でもこれを否定される覚えは、はてなを見てる限り無さそうなんですよね。野党批判に生活向上に重きを置いていないと言う人は多い印象です。
世間的には利権が絡む仕事の人って案外多いのでしょうか？それか自らの生活より安全保障という愛国心なのでしょうか？
私もサラリーマン経験者ですが、ここまで賃金が上がらずに格差ばかり広がってれば、仮に低賃金労働者であれば何かしら変化を望みそうなんですよね。
また学生であれば将来的な賃金のことを不安視すると思うのですが、それはいわゆる就活を経験していないので、まず就職率という考えに理解が及ばないためかもしれません。
低い意識で現状維持と言うと言葉が悪いのですが、それも事業主を選んだ自分の意識と差があるからだとは思います。
まぁ私としては自民党に支持が集まるのは好都合なのですが。
民主党は元々「まともな野党」として出発したのに、お前らみたいな共産党と左翼どもが寄ってたかって妨害し、めちゃくちゃにしてしまった。
2000年代、民主党は共産党・社会党と一線を画して、「国防に責任を持ちます」「改憲も考えていきます」とアピールしていた。当時はそれが凄く画期的なことであった。そのおかげで「まともな野党」と認められたし、政権交代を実現できた。
しかし、今では党が存在せず、後継の立憲民主党がご覧のありさまだ。
民主党は確かに右翼から叩かれていたが、常に左翼からの攻撃にも悩まされていた。とくに選挙になれば、かならず共産党が独自候補を立てて、リベラル票を割ってくる。それが自民党を利して、民主党はすっかり選挙で勝てなくなってしまった。その意味では、じつは左翼からの攻撃こそが深刻な問題だったと言える。
では、共産党と協力して、候補者を調整すればいいのだろうか？ それをやってしまったのが下野後の民主党、および枝野の立憲民主党だ。彼らが共産党と組んだことの代償はあまりに大きかった。そのデメリットを下記に挙げると、
１，共産党とツルんでいるだけで、保守派の支持を得られず、無党派層からは不信感を持たれる。
３，立憲民主党は共産党への遠慮・恩義があるせいで、サヨク活動家を完全に切り捨てることができない。
しかしながら、もう今さら、立憲民主党は共産党との選挙協力を止めることができない。
現在の泉代表は、どうにか共産党を切り離そうとしているが、それは無理だと思う。
党内には選挙協力のおかげで当選した議員がたくさんいる。枝野幸男ですら、前回の選挙は接戦で、共産党が離反すれば落選していたくらいだ。これでは、党をまるごと共産党に乗っ取られたようなものだろう。
こうして立憲民主党は衰退しましたとさ。めでたくなし、めでたくなし。
【注】３について。
立憲民主党は、共産党への遠慮・恩義があって、もはや自由闊達な議論ができない。サヨク活動家から無茶な要求があったときも、きっぱりと拒否して突き返すことができない。このため、一般の有権者からは、「活動家の顔色をうかがっている」「左翼の言いなりだ」と思われてしまっている。
もともと国防や改憲でその傾向が見られたが、近年は反原発とジェンダーがそれに当たる。
例えば立憲民主党は、フェミニストと一緒になって表現規制をするというイメージが持たれてしまった。これは共産党と組んだことが大きい。山田太郎・赤松健のように自民党から出馬して、最初から共産党を切っておけば、サヨク活動家への忖度をしなくてすむ。旧民主党でも、フェミニストを軽くあしらうことはできただろう。しかし、立憲民主党はその選択肢を取れない。
これは「表現の自由」問題だけではなく、他の領域分野についても同様と言える。立憲民主党はたやすくサヨク活動家の脅迫に屈し、または率先して忖度をおこない、滅茶苦茶なことをやりかねない。有権者はそれを疑っている。
もし共産党と協力すれば民主党を食い荒らされて終わるというのは、完全に正しい認識だった。
一度手を結んでしまうと、進むも地獄、引くも地獄で、そう簡単に駆除することはできない。
ブクマ数が伸びているので、少し補足しておく。
民主党の政権運営は酷かった。それによって信用を失ったのは間違いない。鳩山、菅、野田に対しては、いろいろな立場から、多数の批判がなされている。
しかし、政権を手放した後、あっけなく分裂に至ったのはなぜか？ 支持率が下がったからといって、なぜ一丸となって再建をめざせなかったのか？ それは民主党がうかつに共産党と組もうとして、逆に左翼にひっかき回されてしまったからである。
