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はてなキーワード: 証券会社とは
まずは本当にお疲れ様。読んでいるだけで胸がしめつけられた。増田は日々めちゃくちゃしんどい生活を送っていると思う。少しでも自分を労ってほしい。
残念ながらこれは離婚したほうがよい案件だと思う。私は2016年ごろ、同じようにモラルハラスメントに苦しめられた友人(35歳・女性)の離婚を心理的に支えた経験がある。そのときのことも踏まえて以下、書く。
こういう案件になると必ず「なんでそんな男と結婚したの？」などと無邪気な二次加害をしてくる人が登場するのだが、あなたは悪くない。モラルハラスメントをしてくる人間は外面がよく、社会的には評価され信頼されているケースが多い。また結婚当初は良き夫だった男性が、仕事その他の躓きによって自信を喪失し、パートナーを虐めることで欠落を埋めようとだすことも普通にある。人間とはそれ自体が複雑なもので、相手の内面を読み切るのは未来予知と同様不可能だ。あなたは悪くない。
モラルハラスメントをしてくる人間との離婚は容易ではない。彼らは概して自己肯定感が低く、パートナーとの別離が現実化してくると極度の不安に駆られこちらにしがみついてくる。「愛してる」「俺が全部悪かった」「悪いところは全部直す」「もう一度やり直させてくれ」などと泣き言を言ってきて、残念ながらこれを信じて元鞘に戻り、また延々とモラハラをされるケースも多い。離婚の最中は当事者はなかなか冷静ではいられず「私が我慢すればいいんだ」というような自暴自棄な発想に陥りがちになる。
この局面において必要なのは、冷静に背中を押し続けてくれる味方だ。あなたに信頼できる親族、もしくは友人はいるだろうか？ いる場合はひとりでも多くに相談してほしいし、いない場合は自治体のDV相談窓口、民間シェルターなどを当たってほしい。とにかくリアルの味方を作り、精神面や情報処理の面で自分のコンディションを保つことが大切。
ブコメでも同じような意見があったが、33歳バツイチの女性はまだまだ全然モテる。
これは自分の目で確かめたほうがよいと思うので、30代女性の多い婚活アプリ（ゼクシィ縁結びやMarrishなど）に登録してみるといい。日々山のように申込みがくることがわ分かるし、なんならマッチングしてメッセージのやり取りをしてみてもいいかもしれない（不倫は離婚の場で不利になるのでNG。メッセージのやり取り程度）。自分の婚活市場における価値の高さを実感できると思う。
ここまででエントリへの返答は終わりだが、以下もう少し踏み込んで書く。ここから先は具体的な作戦の話なので、メンタルが元気になり、味方ができたあとに読んでほしい。
離婚の提案をしたのち、相手が素直に協議に応じてくれれば楽でいいのだが「離婚しない」とゴネだすと戦いになる。家庭内で起こるDV・モラルハラスメントは客観的立証が難しく、いざ調停や裁判に移行した際に離婚事由として認められない場合もある。
ここで効いてくるのが証拠だ。相手の暴言の音声を複数録音できればそれがよいし、録音が難しければ暴言の記録を日記としてつけておくだけで有効になる。このへんはシェルターやDV相談窓口で聞いてみてほしい。また、資金に余裕があるならサクッと弁護士を入れてあとはお任せにするのがよいと思う。それ以降先方と話さなくていいので、心理的に大変楽になる。
相手が資産を開示してくれるといいのだが、いざ離婚となった際に相手の財産状況が分からないと財産分与が取れないので、相手の所持している財産を把握しておく。通帳のコピーだけでなく、車や不動産など大型資産の掌握、積立型の生命保険・小規模企業共済、株・投資信託の把握なども忘れずに。具体的な金額がわからないなら、口座がどの銀行や証券会社にあるのかを知るだけでもよい。
また自分はこっそりとネット口座を作っておいて、資産を引きだしてそちらに移しておくとさらによい。財産分与の際、相手に財産を知られなければ取られない。別居後にこれらのことを行うのは大変だし、分割する資産は別居時を基準とするので、同居しているいまがチャンス。
あなたと夫の収入格差が分からない（共働きなので同程度かな？）のだが、別居開始後から婚姻費用の分担請求というものができる。別居後、資金的に不利な側が別居前と同程度の生活水準を送れるようにするための制度だ。
例えば……
ならば、毎月4万円程度の婚姻費用を夫から受け取ることができる。詳しい金額は算定表（https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/santeihyo.pdf）を参考にしてほしい。これは離婚成立時まで延々ともらえ、私の友人のモラハラ元夫もこれに音を上げて離婚に応じた。この辺もシェルターや弁護士に教わってもらいたい。
人生はまだ長い。私は虐待由来の人間不信からずっと独身のワーカホリックとして生きてきたのだが、38歳で結婚して去年41歳にして初子が生まれた。第二子妊活もしているのだが、なかなか難しいとも思う。私なんぞに比べればあなたははるかに未来が開けているし、いくらでも可能性がある。よい選択になることを祈ってる。
市役所には魅力的な人物ももちろんいる。今これを読んでいるあなたも、人生で一度くらいは公務員に助けられることがあるだろう。
ここでは、そんな善き職員について２人ほど挙げる。脇道なので、１人につき二千字程度とする。
見た目はスラッとしていて、無表情な感じの女性だった。その実、内面は安定していて朗らかである。
この人を最初に見たのは、私が採用されて２ヵ月くらいの時だった。公用車に乗って近隣の政令市にある研修センターに行くところだった。
１階の市民課に繋がる階段を降りたところで、凄まじい怒号が聞こえた。「なんでできんのか!!」と、おそらく高齢の男性が怒号を発していた。
窓口を覗くと、やはり老人が女性職員に対して声を荒げていた。話を聞いていると、どうやら身分証明書がなくて公的書類を発行できない類のトラブルのようだ。周りの市民や職員が怪訝な顔で覗いていた。たぶん堂々巡りの話になっているのだろう。
そして、交代したＧさんは、静かな様子で男性の話をひたすらに聞いていた――これが傍から見ていても、「あなたの話を聞いています」「共感しています」「申し訳ございません」という態度が伝わってくる。男性は次第に落ち着いていった。最後まで納得はできないという面持ちだったが、諦めて正面玄関の方に歩きはじめた。
傾聴は苦情対応の基本である。ここまでできる人は、市の職員では初めて見る。
「この人、どんな業界が向いているだろうか」と、昔に就いていた転職支援の仕事を思い出していた。
個人的な感覚だと、やはり福祉だろうか。受付系も悪くはないが、こういう人には攻めの傾聴というか、そんな仕事が向いている。最初に浮かんだのは、証券会社のリテール営業だった。しかし、Ｇさんはあの業界に蔓延る罪悪に耐えることはできないだろうなぁ、と思い直したのを覚えている。
それから数年間、Ｇさんのメンタルの強さ、粘り強さを発揮したのを何度か見ることになった。市民の中には、自己表現としてのクレーム――己が主張を表明するために市役所の窓口に来る人もいる。何か強いストレスを抱えていて、それを発散するために市役所まで出向く。そういうタイプの市民だ。
そんな人にもＧさんは優しかった。とにかく話を聞いて、あまりに騒々しいようであれば怒鳴る市民を別のスペースに誘導し、一般市民の邪魔にならないようにして苦情の解決を図るのだ。
Ｇさんはこの部署が長かった。当時30才になるかならないかだったが、査定は常に５段階中の４だった。上司からも仲間からも信頼を集めていた。
が、それで万々歳とはならない。彼女はいつもそういうお客さんばかりを相手にするので、残業がとんでもない量になっていた。勤怠管理システムの記録によると、Ｇさんは毎月50時間以上の残業は基本であり、それに加えて、土日祝のいずれかに必ず出勤してサービス残業をしていた。
私も、なんやかんやで土日に出勤することが多かったが（もちろんサービス残業だ。管理職なので…）、Ｇさんを見かける確率は５割を超えていた。庁舎内の配置的に、３階にある私の職場に上がる時にＧさんを見かけることになる。サービス出勤をしている職員はほかに何人もいたが、彼女が最も印象に残った。
実際、Ｇさんはいい子だった。料理は上手いし、家事や洗濯もばっちりだし、家では猫を飼っているのだが、これがまた人懐っこい。でも、猫カフェは嫌いらしい。なんでも、「あそこの猫はみんな苦しそう」とのことだ。私が「目の前にあるんだし、行ってみようよ」と誘っても、頑として首肯しなかったのを覚えている。ちなみに、好きな食べ物はたこ焼きだ。食べ歩きはマナーが悪いよ、と何度言っても聞いてくれなかった。
思えば、Ｇさんが土日出勤しているのを眺めるのが当たり前になっていて、この人を助けなければという意識が働かなかった。ある大晦日に、Ｇさんが煖房をつけず、明かりもなしでパソコンに向かっているのを見たことがある。コートを着て自席に腰かけ、震えながらキーボードを叩いていた。
「Ｇさん。それじゃ寒いでしょ。煖房つけなさい」
私が言うと、Ｇさんは座ったまま、ぼんやりとこちらを見詰めていた。
「すいません、これでいいです。いつもこうなんです」
「お気遣いありがとうございます。でも、わたしは寒いのがいいんです」
「そうか。お寒いのがお好き、なんだね」
Ｇさんは、「こいつ何言ってるの？」という顔をしていたが、意味に気が付くと、パソコンに顔を向けながら噴き出した。
若い子でも意外と通じるんだな、と感じて私は、エアコンのスイッチを押した（蛍光灯のスイッチの場所はわからなかった）。人事課に続く階段を昇り始めるところで、Ｇさんが職場に明かりを灯したのを認めた。
この彼女は今、市役所と近い業種の仕事をしている。もう不当な時間外勤務はしていないはずだ。直接働いている姿を見たことはないが、きっと活躍していることだろう。今も幸せであってほしい。
この人も女性だ。地域を盛り上げるような感じの名前の部署にいて、エース級の職員として知られていた。
さわやかな見た目の女の子だった。高校を出てすぐに市役所に入ったという。私が採用された年の４月時点で21才になる年だった。結論から言うと、この子はもう地方公務員ではない。その次の年に民間企業、よりによって当時の取引先に引き抜かれる形で退職した。
惜しいことをした。もしそのまま現職に留まっていれば、もっとイキイキと働ける環境があったかもしれない。今更言っても遅いのだが……。
Ｈさんを最初に見たのは、窓口でお客さんを見送っているタイミングだった。市役所で働く女子職員は、みんな仕事に使えそうな私服で来るのだが、Ｈさんは限りなくスーツに近い、パリッとした装いだった。凛とした覇気のある顔つきだったけれど、ちょっと不安げな瞳が印象的だった。
見た感じでは、大卒３年目くらいの雰囲気である。市役所には、たまにこういう人がいる。早い話、Ｈさんは頭の回転が早くて、見た目がシッカリしていて、礼節を弁えており、創造的な仕事もできる。そんな子だった。
『創造的な仕事』については特定のおそれがあるので述べないが、当時の公務員業界では花形とされる仕事だった。億単位の金が動く。上の人間は大枠を決めて指示をするが、Ｈさんにも商品企画や業者選定などの権限が与えられていた。
その仕事をやりたいと希望する職員は何十人といて、その中には数年後に昇進を控えたベテランが何人もいた。民間においては、こういう花形とされる事業や、大金が動く案件というのは――事業部長みたいなポジションの人が直接担当するか、または管理職に昇進する手前のエース社員が担当することが多い。それを、大学生ほどの年齢の子が担当している。
ほかのポジションだと、例えば市長の秘書の１人は臨時職員だった。早い話がパートさんだ。30代後半で、圧倒的清潔感の子持ちママだった。実力登用の文化がトップ層から滲み出ているところがＫ市の美点のひとつだと感じる。
当時の私は不思議に感じていた。なぜ、官公庁ではこんな人事ができるのだろうか。将来の利益を重視するのはわかるが、今の利益のことも考えないと――と想念した瞬間、私の脳裏にビビッ！と走るものがあった。
そうだ。新人公務員向けの研修で習っただろう。公務員は利益を追求しなくていい。だから、利益度外視で、十数年先のことを考えた配置や処遇ができる。Ｈさんは、すでに幹部候補としての育成が決まっていた。ならば、さっさと重要ポジションを任せられる限り任せていった方がいい。そういう判断だった。
もちろん、幹部の好みの問題でもある。当時、市長と市外の飲み屋に出かけた時、嬉しそうにＨさんのことを話していたのを覚えている。なんでも、市長室でその花形事業の今後の商品展開に関する協議をしていた時、事業部長に連れられていたＨさんが、副市長と侃侃諤諤の議論になった――そんな内容だったろうか。Ｈさんは議論になると熱くなるタイプだが、それが終わると途端にホンワカになるらしい。気さくな感じで、癒される話し方になって、市長が言うには、そのギャップがいいらしい。
その事業部長も確か、とあるイベント終わりの飲み会の時にＨさんのことを誇らしげに話していた。当時、入庁１ヶ月目だったＨさんの部署の飲み会の席で、会の最中に参加者にお酌をして回ったのはＨさんだけだった、みたいな話だ。嬉しそうな表情で、自然にみんなに一人ずつお酌をして回って、先輩との交流を深めていたということだ。
若干18～19歳でそこまでできる子は、そうはいない。エース枠としてチャンスを与えられて当然だ。こんなことを書いていると、増田民の方々には『飲み会不要論』的な観点で攻撃を受けてしまいそうだ。しかし、これはあなたの視点に立ってみればわかりやすいのではないか。あなたが飲み会に参加していたとして、若い男の子や女の子が、「仲良くしてください！」みたいな雰囲気でお酌や会話をあなたに求めてきたら、嬉しいと思わないだろうか。可愛い奴だなと思うだろう。そういうことだ。
私はＨさんと話したことは２回しかないが、わかるような気はした。頭がいいだけではなく、物事に対して本気になれる。そういう子だった。
さて。Ｈさんは突然退職してしまった。冒頭に述べたとおり、花形事業に関係する取引先（パートナー）に引き抜かれたからだ。晴天の霹靂だった。
Ｈさんが書いた退職理由書を読んだ。要約すると、「市役所のルールや職場環境がつまらなく、物足りない」とのことだった。例えば、公用文では「問合せ」を「問い合わせ」と書いてはならない。しかし、動詞になると「問い合わせて」と書かねばならない。細かいことだが、間違えたら稟議のやり直しになる。そういった文書事務に関する文化が、ＨさんがＫ市を辞めた理由のひとつだった。
若い子であれば仕方がないとも思う。確かに、公務員業界というのは地味だ。完全なる聞きかじりだが、『若手のうちは仕事の何が面白いのかわからない。それが公務員の難点だ』というのが、当時のＨさんの退職理由を読んでの副市長の談だった。
まあ、過ぎたことはいい。もういいのだ。気にするだけ損というもの――Ｈさん個人の件に限っては。
だが、Ｈさんを引き抜いたクソコンサルは別だ。きっちりとリベンジしてやった。Ｋ市の入札に入れないよう指名停止（※）にしたうえで、県内他市すべてと、都内の右半分くらいの地方自治体と、県庁と、国の機関各所にもこの度の情報提供を行った。
罪状はもちろん、『取引先の従業員を引き抜いた』ことだ。許されることではない。民間企業同士でも、そんな足の引っ張り合いはまず行われない。それを、あのクソ非常識なITコンサルはやってのけたのだ。それなりの報いがあって当然だろう。
※正式な指名停止は今回の場合だとできない。条例や規則や要綱に定めがないからだ。よって、入札参加・指名業者リストにその会社の名前を残したままで、入札には呼ばないという意味での指名停止になる。
Fランどころか専門学校卒業の女なのにひょんなことから20代で年収が1000万を超えてしまった。
とある専門職で、体は酷使ってほどではないけどまあ普通くらいに疲れる仕事。
元々質素な暮らしをするタイプなので、納税をしても割とお金が余るので友人や家族に還元していた。
資産運用も勉強したけどわからないから銀行とか証券会社に相談して任せた。
金があると美容にも金がかけられる。目も二重にして、ホワイトニングして、元々ラッキーな細身巨乳も相まって小綺麗な人間になれた。
恋人が欲しかった。上記の条件があればすぐできるだろうと思った。
でも全然できなかった。
マッチングアプリも飲み会も、バーも行った（クラブは行かなかった）。
声は掛けてもらったし、交際まで至ったり、セックスだけしたり、色々な形で異性と関係を持った。
でも結局恋人はできなかった。
かわいいね、きれいだね、素敵な服だね、一緒に話をしていて楽しいよ、って言われても、私自身に言ってるんじゃなくて私の持ってるお金に言ってるように聞こえた。
実際にヒモになりかけた人もいたし、お金も体も要求されてきた。
あー、私は性格とか人格とかはあんまり魅力的じゃないんだなあと思った。
どうしようか。
このまま男の金蔓になって虚しく死んでいくのか
ひとりでさみしいさみしいって薬飲みながら死んでいくのか
どっちのがマシだろうか
・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。
・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正
・経費について追記
仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、
自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。
・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ（細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略）
・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。（高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下）
・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
住民税10%+所得税20%で仮想通貨売却益の300万円×30%=90万円が確定申告で納付する概算金額となり、残りの210万円は自由に散財してOK。
・住民税用に積み立てておいた仮想通貨利益でふるさと納税すると、限度額の範囲内で住民税の前納と同じ扱いにできる。仮想通貨利益によって増加した住民税分ぴったりふるさと納税すれば、
住民税の金額が増えたことによって会社に仮想通貨利益による所得がバレずらくなる。
（ふるさと納税した金額は住民税通知書に印刷されるので、そこを会社の人に通知者勝手に開けられて見られればバレる。仮想通貨による所得かどうかまでは分からないが、副業を疑われることはあるかも）
https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865
・現時点で含み益に課税はされないし、される見通しもない
→ソース 金融庁 金融所得課税の一体化に関する研究会 https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
→万が一将来含み益課税となった場合でも、同時に含み損の損益通算も可能になるので実はそれはそれで短期売買トレーダーにメリットはある。（年末日本円に換金する必要がなくなるため。後述）
・仮想通貨の取引利益(譲渡益)は通貨「売却時」に確定するものとして申告する。
・雑所得は同じ区分の取引であれば年内損益通算可能。ただし、純損失を給与所得から差っ引くことは不可能。あくまで雑所得の「仮想通貨取引」という区分内でのみ損益通算可能
・(感想)正直仮想通貨マイナーにとって日本の仮想通貨税制は案外単純。複雑なのは仮想通貨同士のペアで取引しまくってる短期売買トレーダー。
→このサイト https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865 で計算すると課税される所得金額は500万円弱、つまり所得税率20%。
仮想通貨売却益を加えた所得金額が695万円を超えないかぎり、仮想通貨売却益には所得税率20%が適用される。
・ETHマイニングでこれまで45万円ほど換金済み。(平均で毎月5万円のマイニング収益)
→マイニング報酬振り込まれたらすぐ取引所(bitFlyer)で全額日本円に換金し、換金額のうち住民税10%所得税20%分をネット銀行の税金積立口座に入金。
例えば定期的に毎月マイニング報酬を取引所で換金する場合、一回の換金額が5万円なら5000円を住民税用、1万円を所得税納税用に口座に積み立てる。
残りの35000円は可処分所得。
・仮想通貨同士の取引はしていない。マイニング換金時のJPYペア取引のみ。
・これまで平均毎月5万円のマイニング収益があり、年換算では60万円弱が年間マイニング収益となる見込み。
マイニング用のグラボ購入費用を経費として利益から控除すると課税対象の雑所得はおそらく40万円程度になる見込み。
→グラボ購入経費の金額分これまで積み立ててきた分別口座の積み立てから解放されるので、納税完了後にプチボーナスとして利用する予定。電気代も経費にできそうな気がするが電気代の通知書捨ててしまったので今回は経費計上しないことに。
万が一グラボの経費等が認められなくても積み立ててた税金引当金から充当して納税できるし、経費が認められたらプチボーナスとなるしどちらにしろ現金不足で納税できないという事態にならない。
経費については経費認定の不確実性を鑑みて「経費が一切認められなかった場合に支払う最大の税金負債」としてマイニング収益の日本円換金額×想定税率を経費を考慮せず税金負債引当口座に積み立ててます。
で、問題なく経費として認められた場合に積み立てておいた税金負債引当金から認められた経費の金額分プチボーナスとして凍結解除する、というやり方です。
青色申告については友人からも絶対やるべきと言われましたので、やり方を調べようと思います。とりあえずグラボやPCのレシートは保管してあり、PCは計3台でマイニングしていますが、2台はパーツほとんど流用、1台だけゼロからマイニング専用に組み立てしているので、減価償却として経費計上できるのはせいぜい全部合わせて20万円程度ってとこですね。20万円×30%(住民税+所得税)=6万円は確定申告頑張ったプチボーナスとして戻ってきそうで多少モチベーションがあがります。
ちなみに7～9月の3か月は24時間クーラーかけっぱなしにしていたので単月20,000～36,000円電気代がかかりました。これも全部経費処理したら数万円は戻ってくるはずだった、と考えるともったいないことをしたと思います。
ちなみにグラボはRTX3070×2台、RTX3080×1台です。
これはおそらく通貨売却毎に税金計算する手間を惜しんだ結果だと思う。証券会社の源泉徴収口座だと株の売却時に自動で損益計算して源泉徴収額を調整してくれるが、
仮想通貨取引の場合証券口座で行われていたこれらの納税用の税金計算を通貨売却時に毎回行わないとならない。
破綻が考えられるケースをいくつか以下に列挙する
一番ポピュラーなパターンだと思われる。例えば1月に1BTC=100万円で買った1BTCが12月に500万円になったので1BTC全額売却して400万円の売却益を得たケース。
本来であれば住民税+所得税用に売却益の中から取り分けて分別保管しておかなければならないが、全額自由に消費できると勘違いしこの400万円を全額引き出して車や家電などを
買ってしまうケース。このケースで確定申告時に400万円の売却益を雑所得として申告しない場合、脱税となり将来の追徴課税リスクを負い続けることになる。
このケースでは売却益を得て取引所から資金を出金する際に、住民税＋所得税分を先に取り分けて分別管理し、確定申告時にこの分別口座から納税すれば問題にならない。
これは短期売買のデイトレーダーに多いケース。仮想通貨の課税タイミングは通貨売却時なので、例えば1BTC=100万円で1BTCを買ったあと、20ETH=1BTC(=300万円に値上がり)でETHを購入した時、
これはBTCを売却して300万円-100万円=200万円の利益を確定した上で、300万円で20ETHを購入したという扱いになるため、手元に日本円が無いのに200万円×税率分の納税義務が発生してしまう。
すぐに300万円で20ETH売却できれば納税用の口座積立が可能だが、BTCでETHを購入した後でETHが大幅値下がりすると納税用の日本円が手元にないという事態になる。
この場合は値下がりしたETHを一旦日本円に換えて(売却して)、損失を確定する必要がある。そうすれば仮想通貨の損益は通算されるので、手元の日本円から無事納税分の金額を確保できる。
良く見られる納税のテクニックは、年末に保有している全仮想通貨を売却して一旦日本円に換金すること。こうすれば損益が確定し、日本円に換金した資金の中から年初に入金した日本円との差額に対して税率をかけて納税用の資金を確保することができる。
1月1日 日本円100万円を仮想通貨投資用に確保。取引所の口座に入金。
3月1日 100万円全額使って0.5BTC購入。(1BTC=200万円)
6月1日 0.5BTCを使って5ETH購入。(1BTC=300万円に値上がり。1ETH=30万円)。この時50万円の売却益が確定。
9月1日 1ETH=20万円に値下がりし、含み損50万円。だが売却して損益確定していないので課税対象の仮想通貨売却益は50万円のまま。
12月31日 ここまで1ETH=20万円のままだったとする。
(1) 何もしない場合 50万円×税率の納税が確定。手元には5ETHあるが50万円×税率分はどこか別のところから引っ張ってきて納税しないといけない。
(2) 5ETHを100万円で全額売却する場合。この時5ETHは150万円で買って100万円で売った扱いになるので、-50万円の損失が確定。BTC売却益の50万円と今回の-50万円の損失が相殺され、
納税額は晴れてゼロになる。ETHを売却した直後同じ値段で5ETHを買えば、売買手数料や売買タイミングの価格変動分の損失だけで納税額をゼロにできるため、みんなこの手法を利用している。
いわば損益通算の儀式と言えるもの。もしかしたら12/31は日本人が一斉に通貨を売却して日本円に換える動きが現れて値動きが激しくなる可能性があるので要注意。
物価が高いから日本だと年収1500万ぐらいの感覚かな。エレベーターなしのアパートで家賃30万だよ。
年収：もし日本にいれば額面1400万円ぐらいで、実際は生活費について物価スライドさせた割り増しの給料、ボーナス依存だが手取りで1600万/年、今年は絶好調だが来年は半導体需給の問題から業績悪化しそう
投資可能額：全力で750万/年、円建ての現金があるので全力でいっても問題なし。
資産：国内銀行に2900万円、アメリカの銀行に200万円、アメリカの証券会社に1400万円、合計4500万円程度、持ち家なし、純資産1億円の富裕層は遠いがもうすぐに準富裕層ライン
投資：
VT/VTIを 50万/月、確定拠出型年金のマッチング拠出を1万円/月程度、年間投資総額は、612万/年
国内銀行預金の大部分を投資に回したいが、非居住者なので日本の証券会社が使えず、アメリカで投資しようにも送金が面倒で（Wise前提でも）手数料が高い
日本に戻ってから投資する場合は一括投資が合理的なのはわかっているが、やはり怖い
帰国後は、米国証券から発生する配当について確定申告が必要なので、売却して日本で買いなおすか、保有を続けるか悩みどころ。（保有するつもりで当分売るつもりはないが、当然、譲渡益も発生する）
ただ、資産の一部を海外の銀行に米国建てで持っておくのは日本衰退へのヘッジとして必要。送金リスクも考えると、もう１行増やそうかな。
配当は2重課税されるし取り戻すための控除もメンドクサイ。さらに退職後は課税所得が減るため、控除もされないしどこかのタイミングで買いなおすか検討必要
為替差益は雑所得だが、ドル支給の給料にまつわるお金の円転においては、為替差損益は発生しないと日本の税務署に確認済み。
総投資額：円換算で1000万程度
含み益：300万円程度
時価総額：1300万円
確定拠出年金のマッチング拠出は今すぐ止めるべきだが、変更は年に一回。
海外駐在中のため節税効果なしの反面、受け取り時には課税されます。
保険：
-
将来設計：
部長になれる器はないので、50歳半ばで役職定年、50歳後半は嘱託社員になり、給料が激減する。50歳半ばの役職定年で退職出来るように資産形成したい。
（退職しなければ、55-60の5年間で、900*5=4500万が給与所得として支給される見込み）
よって45歳で現金2000万、リスク資産8000万、金融資産1億を達成が目標。55歳時点では1.5億までいきたい。（子供の進学などで、50歳頃からペースダウン予定）
55歳定年で退職金は2000万程度。退職控除の限界まで一時金で受け取り、残りは企業年金で受け取り予定
メモ：
アメリカで支払ったソーシャルセキュリティーについてアメリカに住んでなくても年金が出るらしい、スズメの涙ほどの金額と思われるが、、、
→ 会社が上手くやっており、アメリカでの支払いがなく、今の世代の赴任者はアメリカの年金はないらしい
願望：
50歳ぐらいになったら、週3勤務とか選べればいいのにな
（要約）
・東京オリンピックで若手の選手が、メダルや勝利というリターンのために、今までの日本人にないリスクの取り方で試合をしていた。勝利だけではなく、称賛というリターンがあるからこそ、積極的にリスクが取れるのではないか。
・この考え方は投資にも広がる。ESGやSDGsは、金銭だけではなく社会的なリターンがある。投資でも積極的な挑戦リスクが歓迎されてほしい。
・東京オリンピックの若手選手は、リターンを得るには、リスクを取らなければならないというリスクとリターンの法則を体現していた。
・投資では若年層の積立NISA利用が増えており、投資に対する意識が変わり始めている。今後の成功体験によって、資産形成が日本でもトレンドになることを期待する。
以上。
これは、ある証券会社の「ライフプランコラム」という名前の連載記事。
きっと著者は「今までの日本人（って誰だよ）はリスクを取らないで貯蓄ばっかしてるけど、見ろよオリンピックの若者、すげぇ勝負かけてんじゃん。今の若者つみたてＮＩＳＡにも積極的だし、メンタルが違うのかも？このまま投資が若者のトレンドにならないかな～」って言いたいのだと思う。たぶん。なんせ何言ってんだかわからん記事だから。
あと、
だから何？
「いやお前なんで受けたん？受かると思ったん？なんで？」ってやつがどんだけ応募してくると思ってんだ
金融所得課税は分離課税だが、総合課税と選ぶことができる。なので、中低所得層が株式やってたとしても、総合課税で確定申告しなおせば税金が帰ってくる。
なのに、中低所得層で株をやってる人間も多いんだ！ふんがふんがと吹き上がっている。総合課税で確定申告しなおせば税金帰ってくるの知らんの？と思う。
なので、解としては、前年所得での累進課税にすればいいんじゃないかとひらめいた。
これ、例えば原則40%だが、昨年度の所得が1000万以下なら30%、400万以下なら20%だとか例外の優遇を設ける形だ。確定申告書は証券会社に提出させる。そのうえで証券会社が源泉徴収する。翻せば、確定申告をしないとこの優遇は受けられない。
源泉徴収したうえで、確定申告して税金が安くなりそうなら確定申告して総合課税すればよい。
昨年度の年収での段階税率と、確定申告して総合課税への誘導をすることができれば本当に高所得層だけ狙って金融所得課税を高くすることができる。
ー追記ー
そもそも1段階5%ぐらいの減税でもいいかもな。それで、総合課税の選択を常に選択に入れれるようになれば、金融所得課税は上げやすくなる。貯めこまれる懸念が高い税金だから。
当然幸福の科学の本がいきなり送り付けられてきたりとか
月に１度は何かを思いついたり会った人に影響されたりＴＶの情報に食いつく感じである
しかし、よくよく考えると、
自分はソシャゲガチャに２０万円ぐらい突っ込むのを筆頭に趣味・飲食・遊興に年に百数十万円を消費してるが、
父はというと外食というとコンビニか牛丼屋ばかり、外で寿司屋には絶対に入りたくないといい酒も紙パック焼酎や発泡酒で満足し、
当然マンガも小説もゲームも買わず、自家用車も手放しタクシーを乗り回すでもなく、
金を使っている額は自分のほうが圧倒的に多いのだった
（なお株でどんぐらい損益を出してるかは聞いてない。というか本人も把握してないで証券会社に適当に電話して「頭の体操なんだ」と言い張ってて教えてくれない。もしかしたら１０００万ぐらい蒸発してるのかもしれないがふたを開けてみるまでは謎のままである）
所得税増税、法人税増税、金融課税増税でしょう。1990年頃は消費税や金融分離課税はなく、所得税法人税が高かったです。そして日本経済は強かったです。
このあたりは貯め込まれる懸念が強いです。そして、貯め込まれると景気を落とします。
過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模です。
なので、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰局面の企業の減税は貯め込まれて公比を落とし経済を下げます。
設備研究投資に紐づいた増資や債券発行に付き合って金を出し、証券会社で5年保管したもののみ減税だとか、設備研究投資減税、償却の緩和、ふるさと納税、寄付減税など、具体的な支出に紐づいた金は減税してもよいでしょう。
消費税が金が動き始める金を止めるから害悪だということに加えて、金を止める場所を減税してきたからこその不景気という側面もあります。
そもそも投資というのは、資金需要と、資金供給が両方結びついていないとならないんだ。金利を媒体に結びつく。
金利が低い状態は資金供給を減らして資金需要を増やしたほうが良い。株を購入するのであろうと金融投資として金を新たに出すやつはいらないんだよ。本当に資金需要があるのなら、誰かの貯蓄を元に銀行で金を借りるから。
FXや信用株なんか金を借りて株や外貨買ってるのと同じだからな。
だから、具体的に設備研究投資に紐付いた増資や債券発行に付き合い、証券会社なんかで5年程度保持し続けるとかいうのでない限り「株を買うこと」自体を優遇する必要はないし、金融課税なんかを設ける必要もない。金融課税を設けたから累進が機能しなくなってるんだ。
科学的な見地に立てば、チャート分析は錬金術と大差ないものであることは明らかだ。テクニカル分析手法に関する研究の結果は、すべて驚くほどの共通性を示している。どれ一つとして、比較対象としたバイ・アンド・ホールド戦略のパフォーマンスを継続的に上回ることはできなかったのである。テクニカル手法を用いて有効な投資戦略を編み出すことはできない。これがランダム・ウォーク理論の基本的結論である。
（略）
しかし、証券会社に雇われるチャーティストの人数は、年々増え続けているのが実情である。
（略）
ポイントはこうだ。テクニカル・アナリストの証券会社の収益に対する貢献は大きい。チャーティストが勧めるテクニカル戦略は必ずと言っていいほど、銘柄間の乗り換え取引を伴うものだ。こういった取引は証券会社に、彼らの血液とも言える手数料収入をもたらす。テクニカル・アナリストは、顧客がヨットを買う手助けにはならないが、取引を作り出す上では大いに助けとなる。おかげで、証券会社の社員はヨットを買うこともできるというわけだ。
言っていることがおかしい。
「学生時代に不良界の筋金入りエリートだった連中」は「見た目が怖いだけの普通のおじさん」になると言っているのだから、
｢ヤクザはカタギには礼儀正しい。手を出さない｣に当てはまるというのはおかしいじゃん。ヤクザじゃないんだから。
「不良エリート」は「解体工事とか鳶とか足場屋とかダンプの運転手」になると自分で言っているんだから、
「東証一部上場企業(証券会社とか不動産会社とかに多いが)の社員とか、役人とか、有名ベンチャー企業幹部」に「不良エリート」がいないのも当たり前で、
なぜわざわざ彼らを誹謗しつつ「撮り鉄的な情けなさ」などと話に無関係な趣味まで馬鹿にしているのか。
