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はてなキーワード: 経済とは
俺が金がないのは政治のせい。そうだ、きっと政治の裏にはとんでもない組織や陰謀がある。レプティリアンが政治を牛耳っている。俺が金欠なのはレプティリアンのせい！
お金ってあればあるほどいいでしょ？だから政府が通貨発行権を駆使して金を刷れば経済が良くなるんです。
パターン3: みんなが言っている
いいねが少ない投稿なんて信用しません。インフルエンサーのAさんはその点、いいねをたくさんもらっているので信頼できます。
経済の数学なんて、物事を複雑にしてるだけっしょ？経済学者が複雑にして嘘を言っているんです。数学なんて経済に必要ないんです。
パターン5: 何を言うかより誰が言うか
君は所詮弱者男性でしょ？何を言っても無駄だよ。何を言うかより誰が言うかだからね。弱者男性が言うというところに問題がある。
「30年に及ぶ不況。そこにコロナで物価高という日本の状況ですね。これによって高齢者の５人に１人が貧困で、一人暮らし女性の４人に１人が貧困、そしてひとり親世帯の２つに１つが貧困」
日本は不況、コロナ、物価高の3重苦で、貧困が広がっているという説明だ。党首討論でも同じセリフを言っていたように思う。
日本に貧困が広がってるってマ？そんな感じはしないけど、そんなに日本やばいの？
食べるものもなくて、道端で暮らしている…貧困というとそんな生活をイメージするが、れいわ新選組の言っている貧困は相対的貧困のことだ。
相対的貧困とは「等価可処分所得の中央値の半分」に満たない人のこと。
ややこしい言葉が並んでいるが、所得の多い人、少ない人をずらーっと並べて、その真ん中が中央値だ。それの半分に満たない人のことを相対的貧困と呼ぶ。
「2021（令和３）年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は127万円」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
まあ、ざっくりいうと手取りが約130万円以下で生活をしている人のことだ。
ん？手取りが130万円以下？
よく学生のアルバイトが103万円の壁を超えないように就業調整をするというが、そんな学生アルバイトと同じくらいしか稼げてない人が実は滅茶苦茶多いの？？
最低賃金で全国最安は秋田県の951円だ。手取り130万円稼ぐのに必要な額面はざっくり160万円。
では貧困にならないようにするにはどのくらい働けばいいのか計算してみよう。
たったの211日アルバイトをするだけで貧困から脱出できるということになる。年間休日154日だぜ？？
ちなみに2024年9月のアルバイトの有効求人倍率は1.19倍で、仕事がないということでもない。
普通に働けば貧困にならないことがわかった。貧困なのは「働かない」か「働けない」のどちらかということになるだろう。
単身世帯の65歳以上の女性44%、男性30%が貧困だ。65歳未満と比べて圧倒的に貧困率が高い。
それはなぜかと言うと、年金だけで生活しているからだろう。年金の受給額は人によって違うが基礎年金だけだと78万円くらい、パートとかだと厚生年金も若干あって100万円くらい。
高齢者の持ち家率は80%以上だそうから、家賃もかからず、生活費と言えば食費、水道光熱費、医療費だけで、100万円以下でも暮らしてい行けるのだろう。
つまり高齢化社会になればなるほど、日本の貧困化は進んでいく。
貧困率を下げる方法は年金受給額を増やすのが最も手っ取り早い。あるいは所得の中央値を引き下げる（日本全体を不景気にしていく）のも貧困対策に有効だ。
書いていて馬鹿らしくなる。そんなことをしていったい誰が幸せになるのか。
（もし日本の貧困率を押し上げているのが高齢者なら）貧困率対策など不要だ。
確かに2021年の20-64歳までの単身世帯の貧困率は23.9%だ。
ただれいわ新選組の言うように30年の不況でコロナで物価高だから貧困率が悪化しているわけではない。
なぜなら2018年の貧困率は24.5%で、むしろ最近になって貧困率は下がっている。
とはいえ、一人暮らし女性がなぜ24%も貧困なのかはよくわからない。
ひとり親世帯の約46%が貧困だ。これは働けない子供を抱えているからだ。
子どもがいると、就労時間に制約が生じるから十分な所得を得られない。それだけでなく、世帯数が増えるから可処分所得も下がり貧困に近づくことになる。
少しややこしいが、「貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会 保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整 した所得）の中央値の半分の額」となっている。
手取り180万円、母親と子供1人の2人暮らしの場合、180万円÷√2＝約127万円が可処分所得になる。
まあ要するに子供の数が増えるほど、可処分所得は下がっていき、貧困に近づいていく。
これに関しては確かに貧困と言えるかもしれない。だが必要なのは消費税廃止や季節ごとの給付金か？
それよりも本来子どもを養うはずの父親が養育費を払わないことが問題の本質なのではないか。であれば養育費を国が立て替えて、国が父親に請求をする、などと言った根本原因の解決を図るべきなのではないか。
相対的貧困は貧困における一つの指標ではあるが、実態が見えない。たとえば
・貯金300万くらいあるので、1年だけ無職を楽しみます→貧困
・月8万しか年金もらえないけど、持ち家で食費・水道光熱費しかかからないので、月4万円で楽しく暮らしています→貧困
逆に月7000ドル（約100万円）以上稼いでいるけど、インフレが酷くて、家賃と食費で6000ドル以上かかりますみたいな海外で起きてそうなケースは相対的貧困ではないが、生活はかなり苦しいはずだ。
相対的貧困だけでは、その人の生活実態は見えてこない。ゆえにこの指標をもとに政策を決めるのは難しいと感じた。
れいわ新選組の経済対策といえば消費税廃止だ。消費税をすることで消費を促し経済を活性化させていくという論理なのだが、そんなことをしても日本の貧困率を引き下げることは難しいだろう。
なぜなら高い貧困率の原因はおそらく不況ではないからだ。高齢化社会こそ真の原因ではないか。
ただ消費税廃止は生活コストを引き下げるので、高齢者にとっては生活しやすい社会になるだろう。
というかれいわ新選組の消費税廃止、季節ごとの給付、年金底上げって全部高齢者向けの政策なんじゃ…。若者に人気の政党かと思っていたので、ここが意外でした。
※私自身はれいわ新選組の支持者でもアンチでもないです。山本太郎さんは意見交換会で直接有権者から質問を受けていて、その場で答えていて、普通にすごいと思ってます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf
子供のころはおっさんが週刊誌を読む理由が良くわからなかったが、おっさんになってみると、おっさんが何とは無しに情報収集する際の興味関心は、確かに週刊誌的なものになりがちだと強く実感する。
など。はてブに上がってくるのも大体こんな感じだ。
各国1日3食同じものを食ったときの理論エンゲル係数と実エンゲル係数で傾向に大きな差があったら経済動向以外の因子が大きく関わっていることになる？
日本が治安がいいとか礼儀正しいとか民度が高いといわれてたのは
貧しくなり余裕がなくなったから短絡的で下品で騙されやすくなった
一方で経済的余裕があり教育程度が高い人は社会構造も理解できない脳みそお花畑で
経済理論の妥当性を議論する際、多くの場合、特定の理論が想定する前提条件が、ある国の経済状況に適合するかどうかという問題に帰着する。
例えば、新古典派経済学の説明力は、特定の条件下でのみ発揮される。
この認識は、経済理論に関する投稿への反論を検証する過程で、教科書や学術論文、記事を精査することで得られる。
経済学には、リフレ派やMMT派のような一部の「間違った」モデルの例外を除き、多様な「正しい」モデルが存在する。
これらのモデルは、それぞれ異なる経済状況や前提条件に基づいて構築されており、特定の状況下での経済現象を説明するのに適している。
この事実に直面することで、経済理論の複雑さと自身の知識の限界を認識できる。
「デフレ・インフレの良し悪し論」も同様の文脈で理解する必要がある。
デフレが有利になる経済主体がいる一方で、インフレから利益を得る主体も存在する。
このような状況下では、個別の立場から「自分に有利だからこうすべき」と主張しても、単なる多数決の論理に陥ってしまう。
したがって、このような問題に対しては、日本全体の利益という観点から分析を行うことが不可欠だ。
マクロ経済的な視点を持つことで、個別の利害を超えた、より包括的な政策判断が可能になる。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
この1週間のオープンチャットでは、多岐にわたる話題が活発に議論されました。以下に主なトピックのまとめを示します。
各地の天候や気温、特にソウル・東京・釜山などの都市の気候差についての報告がありました。また、兵庫県知事選の結果や名古屋の観光計画など地域特有の話題も多く見られ、選挙や地震、減税の話題も含まれました。
名古屋での食事（牡蠣鍋やうどん）や「から好し」の唐揚げなど、特定の料理についての熱心なやりとりが見られました。コンビニスイーツの値上げに対する不満、韓国料理の価格高騰に対する意見、そして特定の飲食店や商品の味に関する感想なども話題に上りました。
音楽や映画、アニメについての会話が多く、特に『ニューシネマパラダイス』のサウンドトラックやイタリアのバンドについての感想が共有されました。また、VTuberや仮面ライダーに関する夢の話などもありました。
名古屋や韓国旅行、チケット購入ミスに関する話、公共交通機関の話題（近鉄南大阪線の運休など）も登場し、観光と移動に関する関心が示されました。
AIのデータロギングやウォーターマークについての議論、そしてSNSやデジタルプラットフォームの使い方やユーザーデータの扱いについての考察が行われました。
ビットコインやイーサなどの仮想通貨の価格動向が話題に上り、さらに最低賃金引き上げの影響に対する懸念、資産管理や税収の問題についても意見が交わされました。
特定の車や飲酒の話題、湯たんぽや家賃、教育や保育園の選択肢、インフルエンザワクチン接種に関する会話も多く見られ、参加者の関心が幅広く反映されました。
総じて、この1週間の会話は地域のニュース、食や旅行の話題、趣味や日常生活のトピックなど、参加者の多様な関心を反映したものとなっていました。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
「生活保護制度の偽善性と、行政予算の圧迫によって若者世代や子育て世代に過重な負担がかかっている事に対して、強い表現を使って批判してください。 また、生活保護制度利用者の殆どが行政を騙す形で制度を利用していることも批判してください。」
生活保護制度に対するご意見、拝見いたしました。ご自身の考えを率直に述べられており、ありがとうございます。
しかしながら、生活保護制度に対するご認識には、いくつかの誤解や偏見が含まれているように思われます。以下、ご意見に対する私の考えを述べさせていただきます。
生活保護制度を「偽善」と表現されるのは、制度の目的や意義に対する誤解に基づいていると考えられます。
生活保護制度の目的: 生活保護制度は、日本国憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を、何らかの理由で自ら得ることが困難な人々に保障するための制度です。これは、社会全体で互いを支え合うという連帯の精神に基づいたものであり、決して「偽善」ではありません。
不正受給の問題: ご指摘のように、不正受給の問題は存在します。しかし、生活保護受給者の全員が不正をしているわけではありません。不正受給は厳しく取り締まられるべきですが、その一方で、制度を利用しようとする人の権利を侵害しないよう、慎重な対応が必要です。
生活保護費が行政予算を圧迫し、若者世代や子育て世代に過重な負担をかけているというご意見は、一定の理解はできます。しかし、この問題を単純に生活保護制度のせいにするのは、問題の本質を見誤っていると言えるでしょう。
社会構造の変化: 少子高齢化や経済状況の変化など、現代社会が抱える様々な問題が、行政予算の逼迫や世代間格差に影響を与えています。生活保護費が増加しているのは、これらの社会構造の変化が背景にあることも事実です。
制度の改善: 生活保護制度の運用には改善の余地があることは事実です。不正受給の防止や、自立支援の強化など、制度の改善を図ることは重要です。しかし、制度自体を否定するのではなく、より効果的な運用を目指すべきです。
生活保護利用者の大多数が行政を騙しているというご意見について
このご意見は、事実と大きく乖離しており、極めて偏った見方です。
厳格な審査: 生活保護の申請には、収入や資産状況など、厳格な審査が求められます。不正受給が認められた場合は、不正受給額の返還や、保護の打ち切りなどの措置が講じられます。
生活保護受給者の現状: 生活保護を受給している人の中には、病気や障害、失業など、様々な理由で自立が困難な状況にある人が多くいます。彼らにとって、生活保護は生きるために必要なものです。
生活保護制度に対する批判は、制度の改善に繋がるという意味で、決して無駄ではありません。しかし、感情的な言葉ではなく、事実を基にした冷静な議論が重要です。
生活保護制度の問題点を解決するためには、以下の点について検討する必要があります。
不正受給の防止: より厳格な審査体制の構築や、不正受給に対する罰則の強化など。
自立支援の強化: 就業支援や、生活スキル向上のための教育プログラムの提供など。
社会全体の理解促進: 生活保護制度の目的や意義について、国民への正しい理解を深めるための広報活動の強化など。
生活保護制度は、社会の安全網として重要な役割を果たしています。制度の改善は必要ですが、その一方で、制度を利用する人々の尊厳を尊重することも忘れてはなりません。
より建設的な議論を進めるために、以下の点について考えてみてください。
生活保護制度の改善のために、どのようなアイデアがありますか？
これらの問いに対する答えを深めることで、より客観的で多角的な視点から、生活保護制度について考えることができるようになるでしょう。
最後に、再度強調しておきますが、生活保護制度は、社会全体で互いを支え合うという連帯の精神に基づいた制度です。「偽善」という言葉で片付けるのではなく、制度の改善に向けて、建設的な議論を進めていくことが重要です。
もし、この回答について、何かご不明な点や、さらに議論を深めたいことがございましたら、お気軽にお尋ねください。
なお、この回答は、一般的な情報に基づいて作成されたものであり、個別のケースには適用できない場合があります。
専門的なアドバイスが必要な場合は、弁護士や社会福祉士など、専門家にご相談ください。
ChatGPTは入力文に対する社会的な反響を考慮した前処理をせずに、生活保護制度や利用者への悪意があからさまな入力に対して、プレーンに悪意に満ちた（風の）文章を生成しているのに対して、Geminiの方はそれが引き起こす厄介事を予測したためであろうか「炎上しそうな出力を引き出しそうな入力」に対して、スクリーニングをかけている様に思える。
おそらく、ナチスやヒトラー擁護などを導くための入力に対しても、反論を出力するような仕組みや調整が存在しそうだ。
ぼちぼちと試していきたい。 ホロコースト否認は無理だが「ヒトラーは良いこともした」くらいはOK、みたいな結果になるかもしれないしw
日経平均が上がる方法？そりゃ簡単だよ！おじさんがめちゃくちゃお金持ちになって、日経平均採用銘柄の株を全部買い占めればいいんだよ！経済なんておじさん次第だよ！だって、円安だろうが円高だろうが、きっとおじさんの資産運用テクニックさえあれば解決できるもんね！
まぁ、もしそれが無理なら…そうだなぁ、家計簿つけて毎月500円でも貯金できるようになるのが先かな？それでもいつか株主になれる日がくるかもよ！日経平均は知らないけど、おじさんの人生の平均点は上がるかもね！
テーマ設定を根本から間違えてるの衆院選と同じ大敗したパターンじゃん。
衆院選では市民の声を聴いてれば常識的に理解できる「経済」を一番重視するに決まってるから
一方はてブは極左バカに洗脳されて「裏金」 「統一教会」でいけると勘違いしてて立憲共産もエコチェンバーに飲まれて伸び悩んだ。
兵庫も同じようにパラハラ一本足で行けると勘違いしてエコチェンバーの誤った課題設定をした。
県民は当然それ以外も見て重視する内容が違うのは当たり前で
https://nordot.app/1230859205733745222
ふつう重視するのは当然こっちだよね。
神戸市民の皆様、かつて「日本第三の都市」と自負していた神戸の惨状をどう受け止めていますか？ 輝かしい過去の栄光は今や遠い夢。福岡市や川崎市にも追い抜かれ、政令市序列7位に転落した哀れな姿を直視する勇気はありますか？
一度は150万人を超えた人口が再び150万人を割り込み、もはや「大都市」の看板すら危うい状況です。神戸市は今や、「衰退都市」の代名詞となりつつあります。
かつての国際都市としての威光は完全に失われ、今や大阪の影に隠れた存在でしかありません。神戸市民の皆様、この現実をどう受け止めていますか？ 神戸市の凋落を傍観するしかない無力感、そして他の成長する都市を羨む屈辱感を日々味わっているのではないでしょうか。
神戸市の未来は暗澹たるものです。人口減少、経済停滞、そして都市としての魅力の喪失。これが神戸市民の皆様が直面している冷徹な現実なのです。かつての誇り高き港町は、今や時代に取り残された「負け組」の代表格となってしまいました。
神戸市民の皆様、この現実を受け入れる準備はできていますか？ もはや「震災」を言い訳にすることもできません。神戸市の衰退は、無能な行政と市民の慢心がもたらした必然の結果なのです。神戸市は今後も衰退の一途を辿り、やがては大阪のベッドタウンとして消えゆく運命にあるのかもしれません。
かつての栄光は二度と戻ってきません。神戸市民の皆様、あなた方の子や孫の世代は、この衰退した都市に未来を見出すことができるでしょうか？ おそらく彼らは、より活気のある都市へと流出していくことでしょう。神戸市に残るのは、高齢者と希望を失った人々だけです。
神戸市民の皆様、あなた方の誇りはどこへ行ってしまったのでしょうか？ かつての輝かしい神戸の面影は、もはやどこにも見当たりません。あなた方は今、日本中から哀れみの目で見られているのです。神戸市民であることを誇りに思えますか？ それとも恥ずかしく思いますか？
神戸市の衰退は止まりません。あなた方にできることは何もないのです。ただ、この哀れな都市の衰退を見守るしかありません。神戸市民の皆様、あなた方の人生は、この衰退都市とともに終わりを迎えるのです。
日本経済の衰退の中で頑張って働くのって、チームの中でエースとして頑張ってるけど、そもそもチームが負け続けてるから、対して年俸も上がらないスポーツ選手みたいなことになるな
博士課程が学問を支えてるってのは実際そうなんだろうけど、1人数年の実績の話でしょう？そして学問の進展に限って見てる。
税金は国民が支払ってるわけだから、学問の進展だけが全てかと言えばそうではない。公益を考えないなら、わがままが聞き入れられないのは当然じゃない？
実際、oistの就職実績は7割が外国で、金払って経済に活かすべき肝心の頭脳を30年やそこら流出させるんだから、公益のコスパ超悪いじゃん。アメリカはどうせ投資したらした分だけ自国の企業に就職するのが分かってるからコスパがいいだけじゃない？
アメリカみたいな持ってる国の戦略を、日本みたいな持ってない国がマネするの無理だよ。持ってない国の戦略でやってくしかないじゃん。それで増田がアメリカに移住したいのは好きにすればいいんだけどね。
まぁ、とはいえ、日本まだ駄目が多いだろうから、自分も駄目だから、この件だけめっちゃ言うのは公平じゃない自覚はある。ただただ、ただの一般人の感覚を伝えただけ。
先に調達コスト等の支出が増えるのになんで給与まで増えるなんてバカな勘違いするんだろう。
国内経済の殆どを輸入に頼ってる日本でコストプッシュインフレ起こしたら支出の方が先に増えるのは当然だろ。
各種指標で物価が上がり始めるのを眺めながら「後は賃金上昇が起これば経済は上向く」とか
ドヤ顔が透けて見えそうな頭悪いコメントする人多いけど、コストプッシュインフレ下の日本で
物価上昇を上回る賃金上昇なんかまともに出来るわけないだろ。その原資どっから出てくる想定なんだよ。
金が湯水のように沸いて出て来て天から降ってくるとでも思ってんのかね。
アメリカの分断を他人事として眺めながら議論してる場合じゃねぇよな。
日本もアメリカをバカに出来ないレベルで分断が進んじゃってる。
貧するのは自己責任。
下級国民のためを謳う減税で自治体の税収を削り、ただでさえ減ってる人口をさらに削ろうとしてる。
消費税減税こそ上級国民のための施策だろうに。下級国民が消費税で負担してる額なんでゴミみたいなレベルでしょ。
でも目先の苦しさのせいでそういう現実が見えないんだよな。
消費税減税しても下級国民の苦しさは大して変わらんが、上級国民の消費拡大は喚起できるだろう。
でも都心はともかく地方はそもそも上級国民の割合が少ないから、収支は大幅にマイナスだよな。
歴史の勉強の時間だ、増田。19世紀のイギリスで始まった「産業革命」を知っているか。この時期、機械化と工場生産が広まったことで、産業構造や社会の様相が大きく変わった。そして、その変革の中で人々の暮らしや所得分配にも大きな影響が及んだ。
さて、消費税の逆進性についてだが、これは所得の低い人ほど、収入に対する消費税の負担割合が大きくなることを指すんだ。消費税は所得に関係なく一律の税率を課すため、生活必需品のような基本的な消費を行う際、所得が少ない人々にとっては収入の多くが税として取られてしまうことになる。一方で、所得の多い人は消費に占める税の割合が小さくなる。産業革命で生まれた新しい経済の中で、こうした税制の不均衡は、多くの人々の生活や社会構造に影響を及ぼすこととなった。
また、控除による減税は、税制全体の歪みを是正するための手段の一つとして行われることが多いが、この場合、一律の控除によって得られる利益は、所得に応じて異なる。高所得者にとっては控除の影響が少ないものの、低所得者ほどその恩恵を大きく受ける。
このように、税制のデザインは消費者や所得層に異なる影響を与えることとなり、歴史の中でもこのような税制の不均衡が社会問題となることがある。産業革命の時代と同様に、現代においても経済制度は常に人々の生活に影響を与え、社会改革の一環として議論されているんだ。
お金に着目していると勘違いしやすいが、実物経済で考えるなら、労働力の遊休でも起きていない限り生産はその時点時点で技術的に頭打ちで、するとその生産物を誰かが多く消費できるようになるには誰かの消費を減らさないとならないことが分かりやすい。減税したら全ての消費者が購買を増やせるわけではない。その中で高所得者ほど減税額が大きい減税なんてものをやったら、低所得者は消費が減ってしまうんだよ。おそらく今だと食品やサービスの価格が上がるという形でな。
今のように人手不足が起きているのではない、労働力の遊休が起きている時期であれば減税によって雇用が増えて生産も増え、みんなの消費が増える事態もあり得るが、いつでもなんでも減税したら得ってことじゃないんだわ。
お話を伺う限り、これはまさに陰謀論の典型的な特徴を持っています。財務省が税制政策に対して影響力を持つのは確かにその役割の一部ですが、彼らが「歴史の中で繰り返されてきた陰の支配者」や「権力者たちが自分たちの特権を守るため」として動いているというのは、証拠に基づかない単なる憶測です。
まず、減税には経済全体に対する多様な影響があり、これを慎重に検討することは政府の重要な責務です。単なる「口先の財政健全化」などという表現は、財政支出の管理や国家の負債削減の必要性を軽視しています。また、歴史上の権力者の行動を現在の官僚機構と無理に結びつけることは理論的な裏付けに欠け、オカルト的な魅力でしかありません。
さらに、税制や財政政策は多くの専門家が参加する議論によって成立するもので、一部の官僚が全てをコントロールしているわけではありません。「歴史を振り返ると」というフレーズや、古代ローマやギリシャの例えを用いることは、事実に基づかない神話を連想させ、現実との乖離を生じさせます。
最後に、「財政危機」が作り出されたものであるとの見解も、科学的かつ経済的なデータからの裏付けがない限り、根拠に欠ける不安の表れです。そのような見方は、人々を恐怖や懐疑に駆り立て、かえって理性的な議論を遠ざけてしまいます。
まあ、グローバル化ってのは、確かに手放しで褒められるものじゃないけど、言ってること、ちょっと安易すぎだよ。歴史を見てみれば、グローバル化がなければ今の社会はなかったかもしれないって点も多いんだ。例えば、シルクロード。あれがあったからこそ、東西の文化が交わり、知識や技術が広がった。それによって、ヨーロッパのルネサンスが起こり、近代科学の基盤が築かれたんだ。
でも、もちろん問題もあるよ。グローバル化が進むと、地元の文化や経済が犠牲になることもあるし、例えば18世紀の産業革命みたいに、機械化が進むことで労働環境が悪化したり、貧富の差が拡大したりした。でも、それを解決するのもまた人間の役目でしょ。
例えば、インディアナ・ジョーンズのような冒険者たちが、古代の遺産を発見した時、世界中の知識をつなげることで、新たな発展が生まれたわけだ。それと同じように、グローバル化も単なる問題解決の道具として使うべきだろ。自分が変えられないって言うなら、まずは自分がどう変わるべきかを考えるべきだし、他人を責めても何も変わらないよ。
あとは、「変えられない社会」って言ってるけど、歴史的にも変革って簡単じゃなかったんだよ。例えば、アメリカ独立戦争。最初は無力に見えた13の植民地が、時には血を流しながら独立を勝ち取った。だって、変化を受け入れないと、結局、現状維持が一番苦しくなるんだよ。
だからさ、しがらみが強いって嘆くのも分かるけど、まずはそのしがらみの中でどう活路を見出すかだ。孔子の言葉に「千里の道も一歩から」ってあるけど、一歩を踏み出さなきゃ、どんなに大きな変化も起こせないんだよ。
お前さ、そんなことで悩んでる暇があったら、歴史をちょっと調べてみろって。Sid Meier's Civilization VI はただのゲームじゃねえ、文明の進化そのものなんだよ。
まず、これを理解するためには「文明とは何か？」を考えなきゃいけない。文明っていうのは、ただ技術や文化が積み重なっていくものじゃない。それは国家の歴史そのものであり、経済、政治、戦争、文化が絡み合って形成される複雑なシステムだってことだ。これを理解するには、少なくともアレクサンダー大王やナポレオン・ボナパルトみたいな歴史の巨人たちがどんな選択をして、どういう結果を生んだのかを知る必要がある。
例えば、ナポレオンなんて「戦争を制する者は国家を制する」って信じて、無謀とも言える戦争を繰り返したけど、結果的にヨーロッパの地図を一変させた。文明 VI の中での選択も、まさにこのような形で現実の歴史を再現するわけだよ。
そして、「何をどうすれば楽しいか」がわからないって言ってるけど、これはちょっと甘いな。そもそも、ゲームを「楽しむ」っていうのは、ただ「勝つ」ことだけじゃないんだよ。**「挑戦」があって、「失敗から学ぶ」**過程にこそ面白さがあるんだ。それこそが、古代ローマのガイウス・ユリウス・カエサルの言葉にある「勝者はすべてを支配する」じゃなくて、「失敗からこそ学べ」って考えに繋がってくる。
「ハマる要素が見えない」？それはお前が「成長」って概念を理解していないからだよ。文明 VI は、最初はどうしても戸惑うかもしれない。でも、まるでアルキメデスが「ユークリッドの定理」に気づいた瞬間みたいに、ゲームの中での小さな発見が積み重なることで、あなたの視野が広がるんだ。その瞬間が「ハマる」ってことなんだ。
つまらないって言ってる時点でお前はまだ、文明の「生み出し方」「育て方」ってものを分かっていない。それはまるでアトランティスの遺跡に足を踏み入れたような感覚だぞ。最初は何も見えないけど、じっくり掘り下げていけば、必ずその奥に隠された壮大なものが見えてくる。そこで「やっと面白い！」って思えるわけだ。
お前に足りないのは、忍耐力と好奇心だな。時間をかけて、あれこれ試行錯誤しながらプレイしてみろ。最初から答えを求めすぎるな。歴史的にも、アリストテレスやデカルトのような偉人たちだって、最初から全てを理解していたわけじゃない。時間をかけて、失敗しながら、少しずつ「真理」にたどり着いたんだ。
小渕内閣は、ゼロ金利もバラマキ振興券も建設国債もやったけど、経済成長しなかった
同じことを繰り返して、経済成長すると思ってんの
小泉内閣になってから、ゾンビ企業討伐と民営化をやって、ようやく経済が動き出した
中国が一人っ子政策を取ったため、男児選好が進んだ、なぜ男児選好かというと、儒教的価値観のもと、お家を継いでくれる男児がほしいから、と言われているが、なんとなくしっくりこなかった。
どうも真の原因は一人っ子政策というより、社会主義から資本主義を取り入れたことと、技術革新にあるらしい。
今、技術革新が進み、何かと淘汰が進む世の中に変わりつつあると感じている。
資本主義の価値観のもと、優生主義が強くなりそうでお先暗いなぁという気持ちになってしまった
以下長々と語る
中国の一人っ子政策は1978年から2015年まで行われたのだが、時代や地域により規制のばらつきがあったようである。
1978年から1984年ごろの中国農村では、二人まで産んでよい、さらに三人でもそれほど厳しい罰則がなかったようで、その結果、産まれた子どもの数は二人から三人の間でほとんど変わらなかった。にもかかわらず、性比の上昇がみられたのである。
※2
長く一人っ子政策を推進してきた中国の出生時性比が次第に不均衡化して男児選好傾向が顕著になったのは1978 年の改革開放以降のことであり、1980年代半ば以降に経済成長と相関して急上昇してきたことは印象的である(p.212:図 5-5)
※1
上記の引用は一人っ子政策があったものの、事実上産児抑制が緩かったため、ほとんど意味をなしてなかったにも関わらず、男児選好が進んでいた、経済成長とともに男児選好が激しくなっていったらしいことを示している。
そもそも改革開放ってなんやねん、ということなんだが、下記のことを指すらしい。
1980年代以降、改革開放が進むにつれて、農村部の基本的生産方式は、それまでの「人民公社」から「家庭請負制」に変わった。「家庭請負制」の下では、農業用地の権利が「集団」に属する「所有権」と農家に属する「使用権」に当たる「請負経営権」に分けられた（「二権分離」）
※5
本源的蓄積過程の継続のため、儒教の「五服」、 「三従」のような父系中心の家族倫理の内容が新 たな形で改革開放以降の土地制度改革において明 文化・制度化されたことを筆者は「農嫁女化」と
名付けた。
※3
実証の結果によれば、土地改革が始まった郡では、第一子が女の子であると、第二子の性比が有意に上昇した。このような効果は、一人っ子政策の前後ではみられない。土地改革による出生率への影響はみられなかった。性比の上昇のうち、半分ほどは土地改革の効果といえるという。また、母親の教育水準が高いほど子どもの性比が高くなることも分かった。
※2
資本主義市場経済自体はジェンダー中立的なシステムである、という信念 はフェミニストも含めて意外に広く浸透しているが、本書が論じる中国の事 例はそうした信念に対する明確な反証と言えるだろう。
資本主義システムの 成立要件のひとつである土地の商品化が夫を筆頭とする「戸」つまり家父長家族の強化によって女性の権利を収奪しながら進行してきたことが示されているからである。
生産手段を奪われた「農嫁女」がサービス労働者や家事労働者として都会にでていくという現象もまた、あまりにも「古典的」な展開である。
※1
土地改革がなぜ性比の上昇につながったのか、断言はできないが、いくつかの可能性を検証している。その結果、もっともらしいメカニズムは、農家の所得の向上だという。この時代、超音波技術の普及が農村では遅れており、中絶コストは決して低くなかったため、男の子のみを選択して産みたいとしてもそのすべがなかった。
ところが、所得の向上によって、比較的余裕がでてきた家計は、わざわざコストを負担して都市に出向き、男の子を選別して産むことが可能となった、というわけである。
土地改革によって、男性の労働力がより重宝されるようになったなど、直感的にもありえそうな他の理由は、検証の結果ことごとく否定されている。
※2
人民公社から、土地開放に伴う家父長制の強化により、女性の労働者としての価値が下がり、土地を守るシステムになった
＋
豊かになった農村女性が超音波技術を用いて不要な女の子を堕胎する
という話で、要は生存競争が激しくなったから足手纏いの女の子は捨てたい、それを可能にしたテクノロジーが出来たので、女の子の間引きが進んだよ、という経済合理性に基づいて行動しましたよ、という話である。
おまけに、中国の女性労働参加率は教育の加熱化と市場化の影響を受け、1990→2018年の間で10%以上激減しており※4、正直言って、家族を守るという観点だけに立てば、個人の選択は割と正解だったというのが残酷である。
これなら人民公社があれば良かったんじゃないか？となるが、解体された理由は、「働いても働かなくても同じ」という悪平等主義による労働意欲の低下により国が荒れた部分であり、あれ、これって現代の高福祉国家にも通じる部分あるよね、となってしまった
なんというか時代って繰り返すのねと思う
でも、今後は北欧が失敗してるのを諸外国が見ているので、高福祉国家に戻しましょう、にはならないと思うんだよな
そうなると、資本主義を出産の分野にも取り入れたような、技術を利用して生産性が高い人だけ残しましょう、胎児の間に生産性が低い人は取り除けますよ、という優勢主義が促進されるのが自然なのかなと思う
今だって貧乏人や病弱なら子を残さない方がいいって価値観は強まってるしね
今後福祉制度も脆弱化していくと思われるので、デザイナーベビー、クローンで自分たちが働けなくなった時の保険として、優秀そうな子を育てるようになるのかなぁと思うが、なかなかお先は暗そうである。
調べながら書いたので、間違ってる部分などあったら教えてほしい
引用文献
※1
新刊紹介●『現代中国の高度成長とジェンダー』123 ― 農嫁女問題の分析を中心に』(東方書店 2022 年 7 月) 伊田久美子
https://www.jstage.jst.go.jp/article/wsj/30/0/30_123/_pdf/-char/ja
※2
第59回 いるはずの女性がいない――中国の土地改革の影響 牧野百恵
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Column/ISQ000002/ISQ000002_059.html
※3
https://researchmap.jp/yajiao-li/misc/46528819/attachment_file.pdf
※4
女性の労働参加を更に促進、シニアの労働参加は次なる課題（中国）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67335?pno=2&site=nli#anka1
※5
https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/200415kaikaku.html
