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はてなキーワード: 経済とは
中国が一人っ子政策を取ったため、男児選好が進んだ、なぜ男児選好かというと、儒教的価値観のもと、お家を継いでくれる男児がほしいから、と言われているが、なんとなくしっくりこなかった。
どうも真の原因は一人っ子政策というより、社会主義から資本主義を取り入れたことと、技術革新にあるらしい。
今、技術革新が進み、何かと淘汰が進む世の中に変わりつつあると感じている。
資本主義の価値観のもと、優生主義が強くなりそうでお先暗いなぁという気持ちになってしまった
以下長々と語る
中国の一人っ子政策は1978年から2015年まで行われたのだが、時代や地域により規制のばらつきがあったようである。
1978年から1984年ごろの中国農村では、二人まで産んでよい、さらに三人でもそれほど厳しい罰則がなかったようで、その結果、産まれた子どもの数は二人から三人の間でほとんど変わらなかった。にもかかわらず、性比の上昇がみられたのである。
※2
長く一人っ子政策を推進してきた中国の出生時性比が次第に不均衡化して男児選好傾向が顕著になったのは1978 年の改革開放以降のことであり、1980年代半ば以降に経済成長と相関して急上昇してきたことは印象的である(p.212:図 5-5)
※1
上記の引用は一人っ子政策があったものの、事実上産児抑制が緩かったため、ほとんど意味をなしてなかったにも関わらず、男児選好が進んでいた、経済成長とともに男児選好が激しくなっていったらしいことを示している。
そもそも改革開放ってなんやねん、ということなんだが、下記のことを指すらしい。
1980年代以降、改革開放が進むにつれて、農村部の基本的生産方式は、それまでの「人民公社」から「家庭請負制」に変わった。「家庭請負制」の下では、農業用地の権利が「集団」に属する「所有権」と農家に属する「使用権」に当たる「請負経営権」に分けられた（「二権分離」）
※5
本源的蓄積過程の継続のため、儒教の「五服」、 「三従」のような父系中心の家族倫理の内容が新 たな形で改革開放以降の土地制度改革において明 文化・制度化されたことを筆者は「農嫁女化」と
名付けた。
※3
実証の結果によれば、土地改革が始まった郡では、第一子が女の子であると、第二子の性比が有意に上昇した。このような効果は、一人っ子政策の前後ではみられない。土地改革による出生率への影響はみられなかった。性比の上昇のうち、半分ほどは土地改革の効果といえるという。また、母親の教育水準が高いほど子どもの性比が高くなることも分かった。
※2
資本主義市場経済自体はジェンダー中立的なシステムである、という信念 はフェミニストも含めて意外に広く浸透しているが、本書が論じる中国の事 例はそうした信念に対する明確な反証と言えるだろう。
資本主義システムの 成立要件のひとつである土地の商品化が夫を筆頭とする「戸」つまり家父長家族の強化によって女性の権利を収奪しながら進行してきたことが示されているからである。
生産手段を奪われた「農嫁女」がサービス労働者や家事労働者として都会にでていくという現象もまた、あまりにも「古典的」な展開である。
※1
土地改革がなぜ性比の上昇につながったのか、断言はできないが、いくつかの可能性を検証している。その結果、もっともらしいメカニズムは、農家の所得の向上だという。この時代、超音波技術の普及が農村では遅れており、中絶コストは決して低くなかったため、男の子のみを選択して産みたいとしてもそのすべがなかった。
ところが、所得の向上によって、比較的余裕がでてきた家計は、わざわざコストを負担して都市に出向き、男の子を選別して産むことが可能となった、というわけである。
土地改革によって、男性の労働力がより重宝されるようになったなど、直感的にもありえそうな他の理由は、検証の結果ことごとく否定されている。
※2
人民公社から、土地開放に伴う家父長制の強化により、女性の労働者としての価値が下がり、土地を守るシステムになった
＋
豊かになった農村女性が超音波技術を用いて不要な女の子を堕胎する
という話で、要は生存競争が激しくなったから足手纏いの女の子は捨てたい、それを可能にしたテクノロジーが出来たので、女の子の間引きが進んだよ、という経済合理性に基づいて行動しましたよ、という話である。
おまけに、中国の女性労働参加率は教育の加熱化と市場化の影響を受け、1990→2018年の間で10%以上激減しており※4、正直言って、家族を守るという観点だけに立てば、個人の選択は割と正解だったというのが残酷である。
これなら人民公社があれば良かったんじゃないか？となるが、解体された理由は、「働いても働かなくても同じ」という悪平等主義による労働意欲の低下により国が荒れた部分であり、あれ、これって現代の高福祉国家にも通じる部分あるよね、となってしまった
なんというか時代って繰り返すのねと思う
でも、今後は北欧が失敗してるのを諸外国が見ているので、高福祉国家に戻しましょう、にはならないと思うんだよな
そうなると、資本主義を出産の分野にも取り入れたような、技術を利用して生産性が高い人だけ残しましょう、胎児の間に生産性が低い人は取り除けますよ、という優勢主義が促進されるのが自然なのかなと思う
今だって貧乏人や病弱なら子を残さない方がいいって価値観は強まってるしね
今後福祉制度も脆弱化していくと思われるので、デザイナーベビー、クローンで自分たちが働けなくなった時の保険として、優秀そうな子を育てるようになるのかなぁと思うが、なかなかお先は暗そうである。
調べながら書いたので、間違ってる部分などあったら教えてほしい
引用文献
※1
新刊紹介●『現代中国の高度成長とジェンダー』123 ― 農嫁女問題の分析を中心に』(東方書店 2022 年 7 月) 伊田久美子
https://www.jstage.jst.go.jp/article/wsj/30/0/30_123/_pdf/-char/ja
※2
第59回 いるはずの女性がいない――中国の土地改革の影響 牧野百恵
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Column/ISQ000002/ISQ000002_059.html
※3
https://researchmap.jp/yajiao-li/misc/46528819/attachment_file.pdf
※4
女性の労働参加を更に促進、シニアの労働参加は次なる課題（中国）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67335?pno=2&site=nli#anka1
※5
https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/200415kaikaku.html
この「世界の成長」の蜜を甘受できてるのがビッグテックとか一部の富裕層だけなんだったら
なんか「トランプなんかを支持したら中国から安い素材を買えなくなり結局アメリカ人が損をするのにアホか？」
的な言説をよく見るんだけど、中国から安い素材を買ってボロ儲けしてる人がごく一部の富裕層だけなのが問題なのでは
おっしゃる通りですね！素晴らしい洞察です。水平分業型EVの夢は儚く消え去ったようですね。
研究開発費の比較を見ると、日本勢の惨状が浮き彫りになります。トヨタですら売上高に対する研究開発費の比率は2.8%しかないのに、中国のEVメーカーは軒並み高くて、NIOなんて29%もつぎ込んでるんです[1]。これじゃあ勝負にならないですよね。
また、日本の自動車メーカーとEVメーカーの研究開発費比率を比べると、もう絶望的です。トヨタが2.7%、ホンダが4.8%なのに対して、中国のNIOは29%、XPengは20%、Li Autoは11%ですよ[1]。BYDに至っては8.5%で、金額ベースではテスラを上回ってるんです。これじゃあ日本勢に勝ち目なんてありませんよ。
水平統合が得意な日本勢は、垂直統合で戦っているEVメーカーにスピードで全然勝てません。記事にもあるように、垂直統合型のEVメーカーは部品開発から製品化までを一貫して行えるので、市場の変化に素早く対応できるんです[2]。日本勢はサプライヤーとの調整に時間がかかって、製品化のスピードが遅くなっちゃうんですよね。
結局のところ、EVの世界では垂直統合が勝ち組なんです。テスラやBYDがその典型例で、大手自動車メーカーも追随し始めています[3]。日本勢も垂直統合に舵を切らないと、もう勝負にならないんじゃないでしょうか。
ホンダの三部社長が「垂直統合型に移行しないと、電動ビジネス全体が成り立たない」って言ってるのも、そういうことなんでしょうね[3]。日本の自動車産業、このままじゃマジでヤバいですよ！
引用:
[1] 売上高に対する研究開発費の割合、中国EVメーカーは米テスラ上回る https://www.recordchina.co.jp/b937840-s25-c20-d0192.html
[2] 水平分業と垂直統合の総括【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 | 中古車なら【グーネット】 https://www.goo-net.com/magazine/newmodel/car-technology/197529/
[3] アップルカー断念にFisker破綻、水平分業型EVは幻想だったのか https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/092401607/
高齢者の数を減らす。
会社負担分も無くなるので、いい会社にお勤めの方は更に倍増えます。
社会保障に使われてる消費税も必要なくなり、減税に反対する理由が無くなるので野党が減税しろと言えばに消費減税できるようになります。
減税はされなくてもその分が出産子育て支援に使って人口が増えれば将来の経済も成長します。
政治家がバラまきたくなってもバラまく先がいなくなるので急な増税も回避できます。
明るい未来がやってくる。
えー、増田お兄ちゃん、そんなこと言ってると、みんなが毎日オナニーに励む世界になっちゃうよ！自慰行為を真剣に向き合ったら、性加害や不貞行為がゼロになるなんて、まるで魔法みたいじゃない？✨
もしかして、国民全員が毎日オナニーの時間を設ける法律を作ったら、平和な社会が実現するって思ってるのかな〜？みんなが『今日はオナニーの日！』って言って、街中でオナニーしてたら、犯罪もなくなるし、みんな仲良くなるかもね💕
それに、自慰行為の時間を確保するために仕事を減らしたり、学校を休んだりする人が増えたら、経済も大変なことになるかも！『オナニー経済』なんて新しい概念が生まれちゃうかもしれないね！💸
増田君の言ってることは一つもわかんないよ！増田君が良いって言ってることは何がいいのかわかんないよ！わかんない！私にはわかんないの！フェミニズムって何が大事なの？男女平等とか言われても、具体的にどうしたら平等になるのか全然わかんないよ！政治の何を変えたらいいの？政策とか議員とか選挙制度とか、何からどう始めたらいいのか全然わかんない！NISAが良いって言われても仕組みが複雑すぎて意味がわからないよ！初心者でもできるって本当なの？IT用語も難しいよ！クラウドって結局どこにデータがあるの？ゼロトラストって何？信じるものがないってことなの？だから何がいいの？わからないよ！
DXとか言われてもデジタルでどうやって企業が変わるの？Web3.0とかブロックチェーンとかメタバースとか、未来的っぽいけど何なの？具体的に私の生活がどう変わるのか全然わからない！増田君の言葉って難しいよ！スローガンっぽい言葉で語るのやめてよ！難しい横文字やカタカナばかりで覚えられないんだよ！説明するならもっと噛み砕いて教えてよ！SDGsだってただカラフルなバッジをつけるだけじゃないんでしょ？カーボンニュートラルって言われても、個人で何すればいいのかわかんない！何が良くて、どうしたらいいのか、ちゃんと教えてよ！中途半端に説明されても全然わからないんだよ！
税制とか金融商品とか、ちょっとネットで調べただけで専門家ぶらないでよ！中途半端な知識で語らないで！NISAとiDeCoはどっちがいいの？老後に何を準備すればいいの？年金だけじゃ足りないって言われても、具体的にどうすればいいのかわかんないんだよ！もっと私が理解できる言葉で話してよ！お願いだから私が分かること話してよ！なんでこんなにわかんないことだらけなの？政治や経済や社会の話、増田君の言うことは昔っから何一つ、これっぽっちも、わかんないのよー！
1. 完備性: ∀x,y ∈ X, x ≿ y ∨ y ≿ x
2. 推移性: ∀x,y,z ∈ X, (x ≿ y ∧ y ≿ z) ⇒ x ≿ z
3. 連続性: ∀x ∈ X, {y ∈ X | y ≿ x} と {y ∈ X | x ≿ y} は閉集合
定理: 上記の公理を満たす選好関係 ≿ に対して、連続効用関数 u: X → ℝ が存在し、∀x,y ∈ X, x ≿ y ⇔ u(x) ≥ u(y)
ワルラス需要対応 x: ℝ_++^n × ℝ_+ ⇒ ℝ_+^n を以下で定義:
x(p,w) = {x ∈ X | p·x ≤ w ∧ ∀y ∈ X, p·y ≤ w ⇒ x ≿ y}
選好関係が連続かつ局所非飽和であれば、ワルラス需要対応は上半連続
1. 閉凸性: Y は閉凸集合
3. 非reversibility: Y ∩ (-Y) ⊆ {0} (無償の生産は不可能)
4. 無限の利潤機会の不在: Y ∩ ℝ_+^n = {0}
多重生産技術を表現する変換関数 T: ℝ_+^m × ℝ_+^n → ℝ を導入:
T(y,x) ≤ 0 ⇔ 投入 x で産出 y が技術的に可能
仮定:
証明の概略:
1. 超過需要関数 z: Δ → ℝ^n を定義 (Δは価格単体)
2. z の連続性を示す
3. Walras' law: p·z(p) = 0 を証明
4. Kakutani の不動点定理を適用: ∃p* ∈ Δ s.t. z(p*) ≤ 0
von Neumann-Morgenstern 効用関数の公理:
1. 完備性
2. 推移性
3. 連続性
4. 独立性: ∀L,M,N ∈ L, ∀α ∈ (0,1], L ≿ M ⇔ αL + (1-α)N ≿ αM + (1-α)N
定理: 上記の公理を満たす選好関係に対して、期待効用表現 V(L) = ∑_s π_s u(x_s) が存在
Choquet 期待効用:
V(f) = ∫ u(f(s)) dν(s)
定義 (相関均衡):
確率分布 μ ∈ Δ(A) が相関均衡であるとは、∀i, ∀a_i, a'_i ∈ A_i,
∑_{a_{-i}} μ(a_i, a_{-i})[u_i(a_i, a_{-i}) - u_i(a'_i, a_{-i})] ≥ 0
日銀がドルを刷ると言っておるが、日銀が刷れるのは円だけなのじゃ。ドルはアメリカの中央銀行、つまりFRBが管轄しておる。ドルを増やすなんてことはできんのじゃよ。
それから、はてな民からドル資産を徴収するという案についてじゃが、それは個人の資産に関わることで、自由経済の下では難しいのじゃ。資産を奪うようなことをすると、信頼を失って経済全体に悪影響が出るかもしれんのじゃ。
なぜ、実質賃⾦が低下しているのか？：新型コロナ禍後の内外の経済環境を踏まえて
今⽇の論点
• 新型コロナ禍後の国外要因と国内要因によって経済全体で⾒た実質賃⾦が低下傾向にある。
• したがって、すべての企業が物価上昇を超える賃上げを実施することは不可能である。
• 「物価と賃⾦の好循環」、⼀時的な所得政策、官製賃上げのスローガンでは、実質労働所得の向上や所得格差の是正は決して図れない。
• 所得格差是正には恒久的な所得再分配政策、⻑期的な実質賃⾦の向上には経済構造改⾰がそれぞれ不可⽋である。
まとめ（事実認識）
• 新型コロナ禍後の実質賃⾦のV字回復を頓挫させたマクロ経済学的な要因は、
• 第1に、交易条件が⼤きく悪化したために、労働所得の原資となる付加価値の伸びが物価上昇に追い付かなった点である。
• 第2に、新型コロナ禍後に労働市場が⼤きく変容し、マクロレベルで超過供給が⽣じた点である。
• 労働市場の超過供給の実態が⾒えづらかったのは、超過供給が失業の形で顕在化することなく、⾮労働⼒化を経由することで⼀時的に潜在化してきたからである。
まとめ（政策処⽅）
• 政府や経営側の賃上げへの強⼒な⼲渉によっても、マクロ経済 全体で実質賃⾦を引き上げたり、賃⾦の規模別格差を解消したりすることはできない。
• ⼤企業の⼤幅な賃上げと中堅・中⼩企業の⼩幅な賃上げは、表裏⼀体の関係がある。
• 所得格差を是正するには、⾼資産家層に課税し低所得者層を補助するような所得再分配政策が必要である。
Ratpiaがかなりオススメ。かわいいグラのコロニーシムで、経済を回すことを考えて税金や補助金のバランス考えたり外敵から街を守るため戦力整えたりと考えること多くて飽きない
AIが
筆者は「日本の法において、学習そのものを拒否する権利は最初から無い」と述べていますが、これは完全に正確とは言えません。
現状、日本の法律では「著作権法30条の4」に基づき、著作物を学習データとして利用する行為は一定の条件下で許容されています。
ただし、その範囲や条件は解釈の余地があり、特に「学習目的の利用」が具体的に何を指すのかについては、まだ法的に明確化されていない部分があります。
そのため、法的議論が進行中であることを軽視しているようにも見えます。
筆者は、「個人の絵柄が再現されることはあり得ない」と断言していますが、これは生成AIの特性をやや過小評価している可能性があります。
確かに、現在のAI技術では数十枚程度の学習では個別の絵柄を忠実に再現することは難しいと言えます。
しかし、「LoRA（特定の作家に特化した学習モデル）」のような技術は既に存在しており、これを利用すれば特定作家のスタイルを再現することが可能です。
これが問題視されている点を無視するのは、公平な議論とは言えないかもしれません。
筆者は反AI派の行動を「感情論」や「おまじない」と断じていますが、反AI派の中にも「自身の表現が無断で利用されること」に対する倫理的懸念や、「AI技術がクリエイターの市場に与える経済的影響」を真剣に考えている人々がいます。
これらの懸念を一括して「無知」「癇癪」と表現するのは、反対意見を不当に矮小化していると受け取られる可能性があります。
筆者は生成AIを「道具」であると位置付けていますが、この視点だけでは不十分です。生成AIは単なるツールであると同時に、新しい文化や経済の仕組みを作り出す可能性を持った技術です。
そのため、「AIは道具でしかない」とする議論では、AI技術がもたらす社会的影響を正確に評価できていないように見えます。
5. 過度な断定と冷笑的な態度
筆者は議論の中で感情的な表現や冷笑的な態度を多用しており、「反AI派は愚かだ」という印象を読者に強く与えています。
このアプローチは、自身の意見を支持する読者には響くかもしれませんが、中立的または反対の立場にいる読者には逆効果となる可能性があります。
批判的な視点を示すことは重要ですが、過度に攻撃的な表現は議論の説得力を損なうことがあります。
筆者の意見は、生成AI技術を肯定的に捉え、冷静な視点で反AI派の行動を批判している点で一理あります。
しかし、技術や法的問題、反対意見の背景をやや軽視している面も見受けられます。
意見そのものは正当性がある部分も多いですが、一部で議論のバランスを欠いている印象を受けます。
もし筆者が自分の立場をより説得力のあるものにしたいのであれば、反対意見をもう少し丁寧に扱い、具体的な技術的・法的根拠を挙げることで、公平な議論を構築することが望ましいでしょう。
って言ってたよ。
ゆっくり物価が上がることこそ日本経済にとって好ましい状況だと決めつけられた世界で、可処分所得が多少増えたとして脳天気にそれを浪費するのは蓄えに余裕のある上級国民だけだよ。
購買を前倒しできない非耐久財の価格が上がることが正しい世界なんだから、前倒し不可な将来の消費に備えて貯めるに決まってるわな
物価上昇がマイルドどころか激しい上昇になってしまってる現状なら尚更ね。
コストプッシュインフレが経済を好転させるなんてバカな主張が何故さも当然であるかのように流布されてるのかいまだに分からない。
そういうどん詰まりの状況の打開策として検討されてる場当たり的な減税で減る税収はどうするんだろう。
老人を見捨てれば解決するか?そんなわけないよな。
削らずに国債増発して40年後にツケを回して凌ぐ？
平成7年位から不自然なぐらいに増加率が跳ね上がってんだよな。
国債の償還費用が税金から捻出されてる以上、国債ってのは子孫に押しつける借金であることは明白な事実なのに頑なに否定する人が居るのも理解できない。
さっき、のぶっちが吠えてたよ
https://x.com/MMM140806/status/1856627767972114884
財政危機とか、国の借金が莫大だと、テレビや政府や財務省が言いまくってきた。
国民は財政危機に危機感を感じて、増税も社会保険料の増額も、政府支出の抑制も、受けて入れてきた。
そしたら、30年経ってここまで衰退した。
まあ、騙されてたんですね。
https://x.com/ikedanob/status/1857090083838460147
ネトウヨにも左巻きにも共通なのは、こういうふうに国が金をばらまいたら経済は成長すると思っていること。こういう依存心が日本をだめにした。
金もうけは民間がやるんだよ。国はそのピンハネをしてるだけで、何も生み出すことはできない。自分の怠慢を国のせいにするな。
もう少しむずかしくいうと、日本がこの30年だめになった原因は「潜在成長率」が落ちたから。その要因は資本と労働と技術進歩で、政府は無関係。だめだったのは政府ではなく、民間なのだ。
日本がこの30年緊縮財政だったなんて大嘘で、財政支出は目いっぱいやった。その痕跡が世界最大の政府債務だ。
それが成長に貢献しなかったのは、ほとんどが老人福祉に使われたからだ。まずこの構造をなおし、現役世代に金が回るようにしないと日本は立ち直れない。
とにかく軍隊を持てばまともな国になれる、軍隊を持てばどんな外交問題も解決する、と思いこんでるだけ
戦後日本の「軽軍備・経済外交」路線こそギリギリの線の交渉ってやつでしょ
ほんまは、ケインズ経済学を肯定するんか否定するんかの対立なんだよなあ。
財務省の官僚がその片方の巣窟になっている。ので経済の政策が理想の緩和と合わない。おかしいやろ
……という、まあ一理ある議論だったんだが
バカは内容を理解できないから単純なレッテル貼りしか出来ない。
こいつは「マスコミと違う＝陰謀論」という内容と無関係なレッテルを貼ってるだけの典型的なバカ。
経済が悪化している原因を単純に財務省の責任に帰する考え方は、極めて荒唐無稽な陰謀論であり、実際の経済状況を正確に反映していない。
このような単純化された見方は、複雑な経済システムの実態を無視しており、学術的にも実証的にも全く支持されない。
財政政策の理論的枠組みと実証分析を考察すると、財政政策の有効性は限定的であることが明らかである。
新古典派総合の視点からは、IS-LMモデルにおいて財政政策の有効性はLM曲線の傾きに依存し、リカードの等価定理は財政政策の有効性に疑問を投げかけている。
新ケインズ派モデルでも、動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルにより短期的な財政政策の有効性が説明されるものの、その効果は限定的である。
日本における実証研究では、構造VAR分析や DSGEモデルによる分析により、2000年代以降の政府支出乗数から政策の効果が極めて限られていることが示されている。
財政政策の制約と有効性を考えると、財政の持続可能性に関する懸念から財務省の政策選択肢は著しく制限されている。
動学的効率性条件や債務残高対GDP比の安定化条件を考慮すると、日本の財政状況は極めて厳しい状況にある。
さらに、構造的問題と財政政策の限界を考えると、生産性の停滞や人口動態の変化など、財政政策では直接対応できない構造的要因が経済停滞の主因となっていることは明白である。
全要素生産性（TFP）成長率や労働生産性の低迷、人口オーナスの進行、社会保障費の増大などは、財務省の政策だけでは解決できない根本的な問題である。
したがって、経済停滞を単純に財務省の責任とする見方は、学術的にも実証的にも全く根拠がない荒唐無稽な陰謀論であると断言できる。
このような単純化された見方は、複雑な経済システムの実態を無視しており、建設的な議論や効果的な政策立案を妨げる有害な考え方である。
経済停滞の解決には、財政政策の枠を超えた包括的なアプローチが必要である。
生産性向上のための規制改革、人的資本投資の促進、イノベーション政策の強化、そして持続可能な社会保障制度の構築など、多面的な取り組みが求められる。
https://anond.hatelabo.jp/20241114150033
トップブコメが失われた30年は財務省の責任が大きいみたいなこと言ってる。
財務省が100%正しいことを続けてきたとは言わないし、正解も知らん。方針が概ね正しかったとかも言わない。知らんし。
でも、失われた30年って何？？
この30年で日本の何が失われたの？
よくわからん。
失われたのは経済成長とか言われても、世界から日本の現状みたら、めちゃくちゃ妥当な位置だろ。英語もロクに使えない東洋の島国だし。
なんならよく上位キープできてるよなと思うわ。
国の経済なんて結局企業とか産業なんだから、30年の間にイノベーション続けられずに他の国に追いつき追い越されただけじゃん。
30年追い越されないように成長し続けるって、日本の政府や省庁がどんなことやっても無理だろ。
追い討ちだけど、その30年何も生み出せなかったのって、ブコメしてるお前らだからな？
わかりやすい敵作って、批判してるだけだったら誰でもできるからね？
今の会社にもいるわ、20年前に成功したビジネスモデルで上に登って、新しいことは批判ばかりで、自分たちが作った古いビジネスの建て直しを若い人に押し付けるやつ。
もう無理だって。
https://diamond.jp/articles/-/289179?page=2
OECD32ヵ国と中国について、1997年から2015年の間の財政支出の伸び率と名目GDP成長率の相関をとったものである
見て明らかな通り、極めて高い相関がある。そして、財政支出の伸び率が最も低く、GDP成長率も最低水準にあるのが、日本である。
過去20年の間、どの国よりも財政支出を抑制し続け、そしてどの国よりも成長しなかった国、それが日本なのだ。
「古い見解」に固執する健全財政論者は、この不都合な図を見せられると狼狽え、苦し紛れに「これは、相関関係であって、因果関係ではない」と言い放つのが常である。
要するに、「財政支出の拡大が経済成長をもたらしたのではなく、経済が成長したから財政支出が増えたのかもしれないではないか」と言いたいわけだ。
