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はてなキーワード: 国内産業とは
2024年の現在から過去数十年を振り返った際の重要なイベントやトレンドに関してまとめてみた。筆者の出自(旧来側の小売企業に所属)によって、記載の濃淡がどうしても出てしまうが、その点は容赦いただきたい。
大型店舗の新規出店に対して規制をしていた「大規模小売店舗法」が1991年に緩和され
2000年に廃止された。経緯としては、日米間の貿易摩擦に対する折衝の中で日本の国内産業障壁の一つとして指摘されたことによるもので、大店法緩和の象徴として日本に進出したのがトイザらスである。しかし、大店法の緩和と廃止によって生じたのは米国企業の進出ではなく、商店街などの中小小売業の衰退とロードサイド化である。我々が日本の各地で目にしている、寂れた中心市街地と画一化されたロードサイド店舗が並ぶ郊外の風景は、これによってもたらされた。
楽天市場のサービス提供が1996年、Yahoo!ショッピングが翌年の1997年である。小売の各セグメントにおいて、Eコマースは食品スーパー、コンビニ等を抑えて堂々の一位にある。あまり詳しくないので記載はこの程度。
岡田卓也が社長を務める岡田屋ほか3社が合併し、ジャスコ株式会社が誕生。
大店法緩和以降(第1位参照)の小売業の郊外進出の時流に乗って積極的に出店と企業統合および業態の拡張を行い、イオンへの屋号変更を経て、日本最大の小売グループと成長していく。
米サウスランド社から前年にライセンスを取得したイトーヨーカドーが国内第1号店として、東京都江東区豊洲の酒屋を改装しオープンした。大店法緩和以降の、中心街および市街地における店舗フォーマットとして、フランチャイズにおける小型店舗という、毀誉褒貶の伴うビジネスモデルを確立した。国内初のコンビニに関しては実は諸説あるらしいが、いずれにせよ豊洲店が現在まで続く流れの中で最も重要な存在であることは間違いがない。なお、豊洲店は今なお営業しており、従業員に国内初のコンビニであることを尋ねると、嬉しそうな反応が返ってくる(何年か前の話)。
2000年にフランスの大手スーパーマーケットのカルフールが日本に進出し千葉県幕張市に店舗をオープン。また2002年には経営不振に陥っていた西友を買収する形でウォルマートが日本に進出した。しかしカルフールは2005年にイオンに売却され、ウォルマートも2018年に西友の経営から手を引いた。
両社の進出当時には、EDLP(エブリデーロープライス 特売に頼らない一定の値付け)や卸などの日本的商習慣の打破に対する期待もあった。両社の撤退後、国内のリアルの小売業は日本資本が担っていくという流れが決定的となった。一方で、川上側の流通構造の変化については、イオンやユニクロ等が手をつけていくことになったのだが、そこに海外大手の進出の影響があったのかもしれない。知らんけど。
ユニクロがフリースを目玉商品として原宿に出店した。ロードサイド型のフォーマットは、レンガを基調にしたオールドユニクロファンには懐かしい店舗スタイルで1985年にすでに最初の店舗をオープンしていた。地方発祥の一量販店に過ぎなかったユニクロが、原宿のオープン時に社会現象と言われるまでのニュースになり、以後は全国的なブランドとなっていった。またフリースから始まったユニクロオリジナル商品はジーンズなどの数々のヒット商品を経て、単なるアパレルショップという業態からSPA(製造小売)という別のビジネスモデルへの転換へと繋がっていった。今では想像もできないが、昔はユニクロでもリーバイスのジーンズとか売っていたのだ。
スマートフォン発売当初は、国内ではいわゆるガラケーと呼ばれた従来型携帯電話が主体であったが、2010年のiPhone4あたりから潮目が変わり始めて、スマホの普及が加速した。これに伴い、ECの担い手も従来のPCからモバイルへと変化していった。
今となっては想像もできないが、当時はECで買い物をするときには、PCの前に移動してブラウザを立ち上げてから買い物をすることが必要であった。
ネットとリアルの統合とかそういったことがこの頃から言われるようになった。リアル店舗における買い物体験については、モバイル化によって、当時期待していたほどに変化したとは言えないが、今後も続く大きな流れではある。
また、このモバイル化とほぼ同じタイミングで東日本大震災(2011年)があったのは、巣篭もり含む社会情勢変化の中で間接的な影響はあったのではないかと個人的に思う。
小売業界以外の人にはほぼ知られておらず、業界内でもペガサスクラブのことを知らない人が多い。読売新聞の記者であった渥美俊一氏によって設立された、研究機関ないし互助機関である。高度経済成長期以降、アメリカの小売業をモデルとした、日本の小売業の組織化と大規模化に、ペガサスクラブの「チェーンストア理論」は大きな影響を与えたとされる。
松下(現在のパナソニック)製のテレビを、ダイエーがメーカー設定を下回る価格で販売したことによる対立。大きくは流通業界全体における主導権を製造側が握るか小売側が握るかという点での争いである。より消費者に近い川下側が主体となって流通全体の効率化と変革を進めていく考えが流通革命であり、1962年に同名で出版された著書がある。
大丸と松坂屋の統合によるJ.フロント リテイリング、阪急百貨店と阪神百貨店によるエイチ・ツー・オー リテイリングの発足がともに2007年で、翌年の2008年には三越と伊勢丹が経営統合した。この一連のイベントは、統合そのものよりも、百貨店業界全体の不振として捉えたい。
今となっては信じられないが、かつては小売業の中での業態別の首位は百貨店であったが、売上高としては1991年の12兆円をピークとして現在まで半減している。
政治で変えられると言うが、何か良くしようとして今の状態になっているのであって、どこかに影響を与えないパッチを当てるのは用意ではない。
定年後で体力がなくなった状態で、肉体労働しか残ってないというのもオカシナ話だし、ソフトで提案してくる解決策がタイミーみたいなマッチングというのもオカシナ話だと感じている。
また、メディアに関しても、GAFA、TSMC、NVIDIAなど、年がら年中報道して株投資家の方の需要に答えているかもしれないが、結局のところ、国内に仕事を作れていない。
投資やNISAをしてないのが悪いのだという意見もあろうが、両手で数えられるような企業に左右されるのも変な話だし、対応した人がより豊かになるのは許容していいが、してない人も稼げる仕事がある方がベターだろう。
メディアもネットも、もっと国内の研究内容だとか、国内企業で何を研究しているかなど注目した方がいいだろう。
国内で作れてないものでも車輪の再開発は無駄だとか、今更無駄だとか、そういうのも結局駄目だったのだ。
モダンなCPUやGPUを作れていなければ、AI向け半導体のチャンスが来ても作れやしなかった。
設計できる人も、人の育成方法も、伝えるべき教育内容も、なにもない。
野球観戦で応援するように、海外企業で勝った負けたなど一喜一憂するエンタメにしかならなかった。
日本の研究内容についてもメディア・ネットで関心向けれるべきだろう。
今の日本の戦略は、海外で金になりそうな内容が出てきたときにキャッチアップできるだけの人材が確保出来ていればいいというものだ。
研究なんて何が当たるのかわからないから広く金をばら撒かなければ、という意見があるが、
海外で金になりそうな研究が出てきたら金を注ぎ込めば、当たりくじを引く確率が上がるという戦略である。
海外の研究所・企業・政府とどれだけ対等か、不利な契約を結ばされないようにするかということで文系が重要視される。
だが、結局、国内に活かせる産業もなければエコシステムもないので定着しない。
最初は海外に対して見劣りしようとも自分達でやらねばならない。
いくら世界に通用するような凄い研究結果であっても、国内に活かせる企業がなければ、次の研究費は注ぎ込めないし、研究者の給料も上がらない、
単にライバルを有利に働きかけているだけになる。
アカデミアの人達には申し訳ないが、国内企業の興味関心から外れた内容ばかり研究できるほど、もう人も金もないのだ。
今の企業に研究内容が当てはまらないのであれば、会社を起こして稼げるということを証明しなければ、研究者は有力なアウトプットを出せるのだから高給取りにならなければとはならない。
2030年に抜くとか2040年だとか言われてたが、その目はなくなった。
かといって、永遠にないとか、中国は瓦解するとかいうのは、予測じゃなく願望だと思う。
自然科学の研究分野で中国はほぼ全ての分野で論文数でアメリカを抜いた。大学ランキングとか研究費ランキングとか、西側のお手盛りのランキングではまだ西側の名門が上のように見せかけてるが、もう勝てない。
半導体も鉄も車もダメだ。ネジ1つとってもポンコツだ。今のアメリカはITと金融の国だ。
自然科学で世界一、モノづくりで世界一の国が兵器開発も世界一になるのは目に見えてる。どんなに秘匿しても、進歩の速度が違う。
アメリカはそれでも経済は成長し続けるだろうが、ヨーロッパなんか、経済成長もしなくなる。
で、どうすればいいかっていうと、経済が追い抜かれる前に、軍事力で追い抜かれる前に、勝てるうちに潰すしかない。
台湾有事、どうせいつか起きるなら早いほうがいいとアメリカは思ってる。
ここにきて、製造業が中国依存は安全保障上まずいと悟った西側も製造業への回帰に向かう。
といっても、いきなり作れないし、利益率が悪い。
だいたい、デザインとかマーケティングとかだけ本国に残して、工場は閉鎖、中国に作らせてきたのに、いまさら油にまみれてモノづくりなんかできない。
ところが、西側陣営には、たいした資源もないのにモノづくりでギリギリまだ中国に対抗できそうな国がいくつかある。
そういうわけで、日本は再び「モノづくり立国」みたいなスローガンを打たされる。「観光立国」みたいなヌルい路線はあと数年だ。韓国のコンテンツ輸出も許さなくなるだろう。
っていう密命が下るからだ。それで製造業が復活するならと、円安も許されるだろう。
結局、白人の考えは変わってない。白人の国がやりたくない仕事をアジアの植民地にやらせるんだ。
「頭脳労働はAIに駆逐されるから、これからは技術職がいい」みたいな宣伝が大々的に行われるはずだ。
しかし、私の読みでは、それでもやっぱり製造業は中国に勝てない。日本韓国台湾はちょっとずつ貧しくなる。
例えば、イスラエルとイラン、イスラエルとハマスの停戦をとりもてるのは中国しかないと思う。
「どうして欧米にガソリン車禁止とか石炭禁止とか華為禁止とか言われにゃなんねーんだよ」って思ってるはずだ。徐々に中国側に転ぶだろう。
私は、日本の製造業が死んでいったのは、アメリカのせいだと思ってる。
バブル崩壊後、今じゃ聞かないが、景気回復には内需拡大！、内需拡大！って叫んでた。ちなみにその後に流行ったのが構造改革な。
当時はなぜだか「貿易黒字なんか役に立たん」ってムードで、内需拡大で金が国内で高速回転するのが理想！みたいなことを誰も彼も言ってた。冷静に考えれば、獲得した外貨だっていつか円に変わって国内で回るわけだし、外貨獲得したほうが総量が増えるんだから、いいに決まってると思うんだが、たぶんあれはアメリカが日本の貿易黒字を許せなかったんだな。そのあとの構造改革だって同じだ。
「効率が悪いのは国内のせいってことにして、貿易黒字は増やさずに景気回復しろよボケ」
って圧がかかってたに違いない。
30年かけて、日本の製造業は弱った。工場を中国にうつし、会社によっては生産機能は売却して、企画と設計しかしなくなった。
国はIT立国とかクールジャパンとか観光立国とか言って、工業を見殺しにした。
自民党の票田であるコメ農家を守るために、コメへの関税を死守する見返りに、工業を生贄にした。
議員様は食糧は安全保障上の要だから国内産業を維持しないとみたいな理屈をこねるわけだが、そんなこと言ったら工業製品だって安全保障上大事だろと。
あらゆる工業製品がメイドインチャイナばかりで、有事の際どうすんだよって話だ。
最近になって、ようやく中国依存リスクとか言いはじめたが、自分たちで第二次産業を殺しておいて今更かよって思う。
フルシチョフ、ゴルバチョフの流れで急に米ソが融和したみたいに、米中が仲良くやってくれればいいんだけどな。
「金が全てよ！お互いウィンウィンでいこうや」
ってことにはならないんだろうな。
中国は金が全てって感じがするけど、アメリカは、世界一じゃなくなったらミサイルぶち込まれると思ってそうな節がある。世界中から恨まれてるからわからんでもない。実際、飛行機で特攻されたしな。
なんかまとまりがなくなってしまったけど、つまり、21世紀はきっと波乱があるよ。
• 物的資本（工場、設備、インフラなど）への投資が経済成長を促進します。インフラ整備が進むことで、生産効率が上がり、経済全体の生産性が向上します。
2. 労働力の質と量の向上:
• 労働人口の増加や人材のスキル向上が経済成長に寄与します。教育の充実や研修プログラムを通じて、労働者の能力を高めることが重要です。
• 新しい技術や製品の開発は、生産性を大きく引き上げます。研究開発（R&D）への投資や、スタートアップ支援などが重要な役割を果たします。
• 法制度や規制が整備されていると、ビジネス環境が改善され、企業活動が活発化します。例えば、企業設立の手続きが簡単で迅速であることや、税制の効率化が求められます。
5. 国際貿易の拡大:
• 貿易の自由化や国際市場へのアクセスが拡大すると、国内産業の成長が促進されます。他国との競争が企業の効率化や技術革新を促すためです。
• 物価の安定、低いインフレ率、安定した金融システムが経済成長の土台を支えます。中央銀行の金融政策や政府の財政政策が大きな役割を果たします。
1. 政府
• 政策の立案と実行：政府は経済政策、税制改革、教育制度の改善、インフラ投資などを通じて、経済成長の基盤を作る責任を持っています。
• 規制の緩和と産業振興：ビジネスを促進するための規制緩和や、特定の産業に対する支援策を講じることが求められます。
• 国際的な貿易政策：貿易協定の締結や関税の見直しなど、国際経済の中での競争力を高める政策を推進します。
• 金融政策の実施：金利の操作や資金供給量の調整を行い、インフレ率や景気の動向をコントロールします。
• 通貨安定の確保：安定した通貨の価値を維持することで、経済成長の持続性を確保します。
• イノベーションの推進：新技術の開発や新しいビジネスモデルの導入を行い、市場の競争力を高めます。
• グローバル市場の開拓：国内外での事業拡大を進め、国際的な競争力を強化します。
• 人材育成：次世代の労働力を育成し、革新的な研究開発を支援する役割を果たします。
• 研究開発の強化：大学や研究機関は、企業と連携して技術革新を促進し、新しい知見や技術を社会に提供します。
• 消費活動と投資：消費者の購買行動や貯蓄・投資の選択が、経済の動向に大きく影響します。
• 起業・イノベーションへの参加：新しい事業を立ち上げたり、イノベーションに関与することも経済成長の要素となります。
経済成長の責任は、政府、中央銀行、企業、市民など、複数の主体に分散しています。最も大きな役割を担っているのは政府であり、政策の策定と実行、経済環境の整備、規制の枠組みの構築に責任を持っています。しかし、企業や個人もその役割を果たさなければ、持続的な成長は難しいでしょう。
• イノベーション促進策：研究開発投資の支援、スタートアップの支援プログラム
• 教育制度改革：職業訓練や専門教育の充実、ITやデジタルスキルの育成
• 規制緩和と事業環境の改善：企業の設立や運営を容易にするための規制緩和
• 持続可能な社会づくり：環境問題への配慮と持続可能なビジネスモデルの推進
ってまた被害者面できるね
負けが確定してから「高市さん応援してたのに・・・やっぱりガラスの天井に阻まれたか・・・」って言うやつ絶対出てくる
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ギリギリのところだったのに、政治家は何を考えているのでしょうか。
みんなくたばれ。
■サナエあれば憂いなし
■石破か、日本終わったな
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日本終了
このサイトは「高市早苗さんを日本初の女性総理へ」に賛同する全国の早苗ファン有志一同で開設され、そして、
その目的は、「国民一人ひとりの早苗ファンであっても、ネットワークで皆んなで(声)力を合わせ
「国民の声から生まれた日本初の女性リーダー高市早苗総理の実現に寄与すること」です。
納税者(国民)のネットワークで、新しい政治を実現しましょう！
■石破やんけｗｗｗｗｗｗｗ
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石破勝利
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■サナエあれば憂いなし
うれしいな
ついに歴史的瞬間がくるぞ！
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利下げ、なんならマイナス金利復活
大規模財政出動
国債増発
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ほぼ勝利宣言
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わいも300万円分買った
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急いでドル買いした
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でも総理確定したら事実売で下落しそうだからもう逃げた方がいい気がしてきた。
■日経平均あがってるな
■高市総理で飲みィのやりィのやりまくりのヤリノミクスで日本大復活
少子化も解消や
■高市が総理になってほしい、そしたら女性活躍に対して右派も左派もどう思ってるのかすべてが暴かれる
1. 買収の可能性について
投票先に関わらず報酬がある場合でも、金銭的インセンティブの設計によっては、特定の候補者や政党への投票を誘導する可能性は依然として存在します。例えば、高額な報酬を設定することで、富裕層や特定の利益団体に有利に働く可能性があります。
報酬制度の設計には、公平性と透明性を確保することが重要です。また、報酬額が投票行動に与える影響について、十分な調査と検討を行う必要があります。
確かに、国が通貨発行権を持っているため、財源そのものが原理的に問題になることはないと言えます。しかし、**通貨発行量を増加させることは、インフレリスクを伴います。**特に、国内産業が脆弱で供給能力が不足している状況下では、インフレ懸念はより高くなります。
また、金銭配布による財政負担は、将来世代にまで影響を与える可能性があります。長期的な視点に立った財政規律を維持するためには、金銭配布以外の投票率向上策も検討する必要があります。
投票は、市民としての義務であり、権利です。金銭で投票を誘導することは、市民の自主性と責任感を損なう可能性があります。
投票率向上は重要な課題ですが、**倫理的な観点からも慎重に検討する必要があります。**投票の意義や重要性について、国民全体の意識を高めることが、より根本的な解決策につながると考えられます。
4. 循環論法について
政治不信や政治参加への無関心は、投票率低下の原因の一つです。これらの問題を解決することで、投票率向上につながると考えられます。
提案されている金銭配布は、一時的な効果しか期待できない可能性があります。なぜなら、金銭的インセンティブだけでは、政治への関心や理解を高めることはできないからです。
5. 反論の生成について
ご指摘の通り、**AIを用いて反論を生成することは可能です。**しかし、今回提示した反論は、AIによる自動生成ではなく、人間の専門家による分析に基づいています。
まず投票先に関わらず投票自体に報酬がある場合の話をしているので2の買収の話は関係ない。
3,5に関しては国が通貨発行して負担すればいいだけ。自国通貨を発行可能な国で財源そのものが問題になることは原理的にありえない。国内産業がろくになくて供給不足で高インフレになってるとしてもそれは供給能力の不足が問題なのであって財源は関係がない。
4はそもそもその投票義務が果たされないからそれを解決するための解決策として提示してるのだから倫理的問題を言うのであれば倫理的解決策を述べるべき。そもそも投票権を売買してるわけではないのだから商品化しているという表現は奇妙である。
1だが政治不信の問題が根本的に解決されるわけがないし、政治不信と投票率を上げる提案にはそもそも関係がない。政治参加への無関心を解決するための提案なので循環論法になっている。投票に関する情報不足は広報の問題であってこの解決策の反論にならない。一時的にしか効果がないというが根拠がない。
トルコは少なくとも観光業においてはリラ安の恩恵を受けているようだし、失業率は先進国基準で見れば高いがベネズエラやジンバブエと並べるほど経済状況がひどいわけではないように思う。通貨安にした結果、需要が供給を上回ってしまいインフレになってるようなので時間はかかるが国内産業の強化で改善出来るだろう。
実際にはインフレはまだ進行していますが、一方で、外国人観光客にとってリラ安はとても魅力的です。実際、トルコの周辺諸国からは買い物目当ての観光客が増加しています。
トルコはインフレにもかかわらず利下げ政策を取り続けています。この利下げ政策は一定の成果が出ており、外国からトルコへ買い物目的で訪れる人が増えました。
増田の指摘は的を得ていて、内燃機関から電気に変わって何が変わるのと言うのは仰る通りだと思われる。
それは何故かと言うと、現在のEVは、内燃機関の基本設計を電動化しだけだから。
PHEVなどはまだエンジン積んでるから仕方が無いにしても、EVにするんだったら、もうちょっとEVだからできる事を追求するべきではないかと思う。
各社色々なコンセプトカーが出ているが、実際にはなかなか普及しない。
これがEVで望まれるイノベーションの最たるもの。今までの内燃機関だと、中央に大きなエンジンがあり、それをシャフトなどを通じて物理的に力を伝え、2輪もしくは4輪を駆動するという仕組みだった。
これを、車輪の中、あるいは車輪のすぐ近くにモータを置いて、直接タイヤを回してやろうという考え方がある。これを「インホイールモータ」などと言う。
これにすることで、
こんなにいいならじゃあなんで製品化できねえの？と言う話としては、ホイール部分というのは最悪600℃とか超高温になり、10Gとか強い衝撃が加わるため耐久性に問題があるのである。
よく言われるバネ下質量が大きくなる問題については、実は制御である程度どうにかできるのだが、そのためのコストアップが結構キツい。
ただ、自動車業界は諦めていないので、いつかは商品化されて売れるようになると思う。ただいつになるかは不明。
トヨタは小型モビリティから実用化を始めていて、まずはここら辺からかもしれない。
参考記事：
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1479589.html
https://www.nissan-global.com/JP/INNOVATION/TECHNOLOGY/ARCHIVE/IN_WHEEL_MOTOR/
https://response.jp/article/2021/10/05/350066.html
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/16374/ (有料だけど）
内燃機関には不可能だが、EVだったら可能な制御は実はかなり多い。
最も分かりやすいのが「速度制御」ではなくて「トルク制御」が可能な部分。
速度制御というのは、どれぐらいのスピードで回すか制御するかということ。これはエンジンでも当然できます。
一方で、トルク制御というのはどれぐらいの力を出すかという制御ができるということ。これはエンジン車でやるにはかなり大変。トルクセンサでセンシングはできるんだが、制御する方法が摩擦を使う方法ぐらいしかない。
この他にも制御はEVの方が優れている部分が多くて、自動車が電子制御になればなるほど、EVの利点が上がっていく。
では何故普及していないかというと、電子制御のシステムが高すぎるから。特にセンサーが凄く高く、そのシステムだけで車一台買える価格がする。これでも安くなったんだが、価格の下落は停滞中。
さらに、実はこの部分のメリットを出すだけなら、ハイブリッドカーでもできるんだけどね。と言うか一部はやってる。
車の標準的な利用としては、普段は、一日1時間～2時間ぐらい使って、それ以外は止まっていると言うケースがほとんどなので、バッテリーはせいぜい50～100km分ぐらいしかつかわない。
しかし、ちょっと遠出するときに困るため、より多くのバッテリーを搭載していることがある。
この時に、この余っているバッテリーを家庭用蓄電池として使おうと言うのが、このV2H。シンプルには、太陽光発電などで昼間ためた電気を夜使おうと言うことなんだが、これはあんまり筋が良くない。何故かと言うと、昼間は家に車がない。職場などに向かうため充電ができない場合が多いからだ。
なので、一歩進んで
ことにして、自宅という環境から切り離して、電力網全体として備わっているEVの電池を電力供給のバッファーとして機能させると言う構想。
太陽光発電で昼間余った電力を、その家という範囲を通り越してBEVに充電、夜間放電させ電力供給側に回す。これを面的な制御で行う事で、電力網の最適化と安定化を行おうというわけだ。
既に島単位で実験都市などがつくられて実現しているところがあり、有効性も確認されている。のだが、電力網の仕組みそのものから更新しなければならず、更に電力網って装置の更新周期が20年とかが当たり前なので、今から普及が始まっても相当に時間がかかると思われている。
ちなみに自動車側の充電規格、CHAdeMO(チャデモ）という規格があるが、これはV2H対応の仕組みが入っているので、CHAdeMOに対応しているEVで、ちゃんと実装している車はやろうと思えば数にV2Hを適用できる。
日本の規格らしく、最初からこれらに利用できるように整備されている訳だが、一方で北米でテスラが作った規格の方は、現在まだ非対応（2025年対応予定と言われているが、Teslaの提示スケジュールの信頼性はほとんど無いので…）。
また、次に日本と中国が中心となって作っているChaoJi(チャオジー）という規格はCHAdeMOの発展形で、こちらもV2Hに最初から対応してスタートする予定。
ちなみに、よく「北米ではテスラのスーパーチャージャーが標準規格になったんだから日本はCHAdeMOなんてガラパゴス規格捨ててそっちに合わせろ」というようなことを言う人がいるけど、あれは日本のCHAdeMO規格に乗りたくなくて北米の自動車メーカがぶち上げたCOMBOという規格がクソ過ぎた結果、CHAdeMO相当の技術を多少は備えていたスーパーチャージャーになっただけで、別にスーパーチャージャーが優れているわけではない。確かに規格上大容量に対応していると言うが、まだCHAdeMO規格を超えるような高出力出せる充電設備も自動車もまだほぼ存在してない。
この辺りはちょっと調べれば嘘だと分かるような事を振れて回っている人がいるので要注意だ。嘘を広めたいか、外国から聞こえてくる作られた偶像に踊っているかどちらかだと思うんだけど、EV界隈ってどっちも多いから厄介。
一方でChaoJiと言う規格は日本と中国が中心となって作られているが、これはスーパーチャージャーを含め他の規格に対して後方互換を確保し（コネクタ形状の変換だけでいけるので）最終的には、少なくとも内部システムはこれに統一されていくと思われる。
閑話休題。
この可能性は3つぐらい思いつく。
EVは補助金を全開にして購入すると結構安く買え、さらに電力にはガソリン税やら軽油取引税やらかからないので安く済む
例えば、都市内で、一日60km以内ぐらいの配送作業（郵便局でだいたい走行距離一日30kmぐらいらしい）で住む宅配のラストワンマイルとかでは既にコストメリットがある。
ただ、地道な改良による電池の価格下落は限界が近づいているようなので、苦しい。全固体電池も直接的に価格を安くする技術ではない。
ガソリンスタンドはどんどん減っていて、特に山間部の過疎地で維持出来なくなってきており、燃料供給に影響が出ている。
ただ、市場としてはわずかなのと、トラックなどの商用車のEVが一般化するのは相当時間がかかると思われるから、EVで解決してそれにより地方から普及、というには結構厳しいかも知れない。
一方で、全く燃料インフラが存在しない途上国などでは、ソーラー発電システムさえあればとりあえず電力供給ができるのは大きく、あり得るかもしれない。
ただ、間違いなく採算性が悪い市場だから、テスラとかは絶対やらないしどうかな、とは思う。
例えば、国内産業の育成のためと言ったような政策予算がガッツリ付いて、安く買える場合、あるいは、政策に対応するために購入する必要がある場合。
まあ現実には損得判定は人間がしているので実際にその判定が真かどうかは分からんけどな。
自由貿易の話にしたって先進国から輸入するせいでその分野での国内産業が育たない、とか見えにくいデメリットがあったりするしーこのたとえ自体は散々言われてることだろうがー、
短期で見るか長期で見るかでも違ってくるだろうし状況の変化でも変わりうるので、
基本的に損をするような取引は成立しない、という前提があっても取引を成立することはメリットになる、となるのはまあ理想化した状況での話でしかないように思う。
個人レベルでも美味いものを買って短期的には満足できたが、そのせいで肥満になり健康を害した場合など”得になるように取引したはずが結果的には損をしている”状況なんかいくらでもあるだろう。
