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はてなキーワード: 通貨とは
はい、ご指摘の通り、日本円での貯蓄にこだわる日本人の心性について考えてみましょう。 この傾向の背景には以下のような理由があると考えられます。 1つ目はデフレ経済下での円高基調です。1990年代以降、日本は長期にわたるデフレ状況が続き、円高が進行しました。その結果、円貯蓄を選択すれば資産価値が実質的に上昇するというメリットが生じました。 2つ目は金融資産への不信感の高さです。株や投資信託などの金融商品は、過去の市場変動で多くの個人投資家が損失を被った経験が日本人にはあります。それらへの不信感から安全資産である円預金・円貯蓄を選ぶケースが多いのです。 3つ目はデフレマインドの定着です。物価下落基調が長期化したことで、コスト意識が非常に高くなりました。その結果として円建て資産をできるだけ減らさない、むしろ増やしたいという意識が生じていると考えられます。 このように、デフレ経済と円高の環境要因と、金融資産への不信感、デフレマインドの心理要因が複合的に作用し、日本円へのこだわりを生んでいるのだと分析できます。
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そうでもないです。私は90年代に子供でしたが、親や祖父母から、資産を各国の通貨で保存しなさいとか、ゴールドや土地を買いなさいとか、ましてや株は危険だから買うなとまで言われました。
彼らは日本円の価値こそが未来永劫絶対に変わることのないものだと確信しているようでした。それはすでに90年代の時点で発生していました。なぜですか？
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1990年代当時の日本人の円に対する絶対的な信頼感について、いくつかの要因が考えられます。 第一に、1985年のプラザ合意以降、10年近い円高基調が継続し、円の価値が上昇し続けた点でしょう。円高があたかも常識と化していました。 第二に、1980年代後半のバブル景気による株価と土地価格の異常な高騰がありました。そのため「現物資産」にも過度に依存することの危うさが認識されていました。 第三に、長期にわたる高成長期を経験した自信と安心感が根強く残っており、それが円の安全性過信につながっていました。 第四に、当時の円相場は政府・日銀の管理下にあると考えられていたことも影響していたかもしれません。 このように円への信認は非常に高かった反面で、金融資産などへの不信感も高まっていた1990年代当時の状況が背景にあるのではないでしょうか。
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だよなー。そらプラザ合意で円の価値が2倍以上になるような体験してたら円を保持するのが最適解みたいな感覚にもなるよな。
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はい、プラザ合意後の急激な円高を体験した世代にとっては、円預金を選択することが最も合理的な貯蓄・資産運用方法と受け止められていたのはうなずけます。 1985年のドル安・円高政策の影響で、それまで1ドル240円程度だったものが一気に120円台まで円高が進みました。これは円の価値が2倍以上に跳ね上がったことを意味します。 この出来事は日本国民に強烈な印象を与え、「円を持っていれば資産が確実に増える」という直感を生み出したはずです。加えて株や土地への失望感も相まって、円への信頼を一層高める結果となりました。 生活体験の中で慣れ親しんだ常識が揺るがない基準になりがちですから、プラザ合意を体験した世代が円紙幣を最適とするのは自然な流れでしたね。折に触れてこの点を振り返る必要があるでしょう。
として、標準的経済学では(他の条件を一定とした時に)以下のように考えるのではないだろうか。
重要なのはこの"const"という部分で、一定の値を取ることを意味する。つまり、aが増加すればxは減少する。
である。この場合、aは減少も増加もしないので、xを増やせば増やすだけyが増加することになる。
これでMMT信者が言いたいことが大体分かってくる。以下は、標準的な考えからMMTを批判するとどうなるのかというのを書く。
MMT（現代貨幣理論）は、政府が貨幣供給を増やすことで経済全体の価値を増やすことが可能であると主張する。しかし、この理論にはいくつかの問題点がある。
まず、インフレーションのリスクである。MMTは、貨幣供給を増やすことで経済活動を刺激すると主張している。しかし、貨幣供給が増えると、通常は物価が上昇する傾向がある。つまり、インフレーションのリスクが高まる。これは、貨幣の価値が下がり、生活費が上昇するという結果をもたらす。
次に財政規律の欠如である。MMTは、政府が無制限に貨幣を発行できるという考え方を推奨している。しかし、これは財政規律を欠く可能性があり、長期的には経済の安定性を損なう。
外国為替レートへの影響も懸念される。国が大量の貨幣を発行すると、その国の通貨の価値が他国の通貨に対して下落する。これは、輸入費用の増加や投資の流出を引き起こす。
低学歴、というよりは、社会に影響を与えてる実感に乏しい層が、画面内で発生する事象に執着する印象。
という人も、ゲームの画面内では、自分のアクションに対して、世界がリアクションするんだぜ！そりゃ面白いでしょ現実よりもさ！
ゴールポストを動かすどころの話じゃなくて、サッカーのゴールポストがいつの間にかバスケのリングに変わってるような話が出て来てて草。
コストプッシュ型インフレで消費を冷え込ませといて、ここからどうやって需要増やすってんだろう。
そもそも国内消費は人口減少と共に総量が減ることは確定しているのにね。
死んでいく連中の分も余計に消費するようになる「ぼくのかんがえたさいきょうのけいざいしさく」がそれぞれの頭の中にはあるんだろうな。
少し前までは、その「ぼくのかんがえたさいきょうのけいざいしさく」が「マイルドインフレ」だったんだが、
インフレさんは人間の都合なんかお構いなしに暴れまわるじゃじゃ馬だったので上手くいかず、
思い通りにいかない現状でひねり出した言葉が「コストプッシュからデマンドプルへ」というのもなんか哀れになってくる。
ようやく円安も落ち着くかと思えばまた円安方向に大幅に振れてて、もうしばらくは通貨で博打やってるクズ共の玩具になりそうなのが笑える。
なかなか上手くいかないもんだね。
未だに「マルクをたくさん刷ったからハイパーインフレになった」という説明が成されてると聞いて
第一次世界大戦時のインフレの進行は通貨発行量の増加とあまり関係が無い
資料の引き写しだが
1914−1918（開戦から休戦まで）
貨幣発行：4.4倍
輸入物価：2.1倍
貨幣発行：1.6倍
輸入物価：1.7倍
1919−1920（ベルサイユ条約調印から1920年2月まで）
貨幣発行：2倍
輸入物価：19倍
1920−1921（1920年2月から連合国の賠償金最後通告まで）
貨幣発行：1.5倍
1921−1922（最後通告から1922年7月の賠償金支払い交渉まで）
貨幣発行：2.5倍
輸入物価：9倍
1922−1923（1922年7月ー1923年6月いわゆる天文学的ハイパーインフレの始まりまで）
輸入物価：225倍
レンテンマルク発行、ハイパーインフレ沈静化
とまあ通貨発行とかと物価が直接関係してないのはわかっていただけると思う。端的に言えばみんなが知ってるドイツのハイパーインフレを引き起こしたのは紙幣をたくさん刷ったからというのは原因に対する対応である。ルール進駐による経済ダメージこそがハイパーインフレの源である
https://www.yomiuri.co.jp/column/history/20220921-OYT8T50046/
元増田の妄想を肯定するなよ、"技術だけ"でまずこの給与貰いません
ガチなら海外で働けばええやん。別に日本から出なくてもリモートで働けばいい
歓迎してくれると思うぞ、本当に"技術だけ"でこの額貰えるクラスならね
これ↓は通貨の弱い国のエンジニア安く買えないかしらみてーなものっぽいけど海外のエンジニア雇うのは色んなサービスがある
スペシャリティはないし就職についてなにか具体的なことを考えてるわけでも特にアクションをしているわけでもないけど
なんとなーく漠然と海外企業いいなぁ国内企業よりも給与良いし・・・とぼんやり思っている人向けメモ
2021年の年末にユニコーンの地位を獲得した Turing (https://www.turing.com)みたいなサービスとかある
https://abiusx.medium.com/a-review-of-turing-com-recruiting-platform-5bbe1dbcdacf
基本的には通貨の弱い国のエンジニアをお得に雇えないかな〜🤔と探しているみたいなので
必ずしも期待の給与になるとは限らないし、そもそも登録してもスルーされる可能性があるけど(結局はB1レベルは期待される模様)
利用者が費用を要求されたりする性質のものではないし、面接・応募の練習と思ってやってみる分には良いのではないでしょうか？
あとTuringの他にも似たようなサービスはあるみたいよ
それは傲慢な勘違いだね。例にあげた通り、何したって死ぬときゃ死ぬしお金稼げる時は稼げる
ただ、これは、先進国の通貨が安定していて治安が終わってない国の健康な人間だけに限定して言ってる
もし、そうでない人たちに対して、
「死ぬ時は何しても死ぬし、ダメな時は何してもダメ。経済的な成功だけが充実した人生の尺度ではない」
「彼らはお金持ちではないかもしれないが、自分の人生に満足して幸せ」
彼ら自身がそう思って自分で言うのならいいけど、先進国の人間が勝手に言うのは絶対にダメ
安全や快適さはお金である程度買えるものだし、社会や経済の状況が人に平等なチャンスを与えないことも事実で、
人の人生の選択は、経済や社会の影響による制限を受けるのも事実
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
という通貨発行益の考え方はよく馬鹿にされるものであるが、実際にはこの考え方を馬鹿にしている人の方がよく分かっていなかったりことも多い。みんなが馬鹿にしているから自分も馬鹿にしてみると頭が良くなった気がする、という理由でよく分からず言っているケースである。
まず通貨発行益とは一般にどう定義されているかというと、「中央銀行が、金利が付かない銀行券や当座預金を発行して国債を買うことにより、ほぼ無コストで得られる金利収入」である。
現在、この通貨発行益は決算期ごとに計算されている。しかし、（長期間のゼロ金利政策を約束するなどしている状況など）その国債を満期まで売らないものと考えられる場合には、国債の将来の金利収入は確定しているので、満期までの金利収入の割引現在価値を購入時点での通貨発行益として認識することもできるだろう。そして満期後も再投資が行われ、中央銀行のバランスシートが将来に渡って今の規模を下回らないと考えられる場合、金利収入が永久に続くことになり、その金利収入の割引現在価値は買い入れた国債の金額に等しくなる。つまり、国債を買うために刷った銀行券等の額が丸々と通貨発行益とみなせることになる。
このように、刷った銀行券等の額が丸々と通貨発行益とみなせるというのは特定の条件下あるいは仮定の下ではおかしくないものであるが、「日銀が１万円札を発行すると原価20円を引いた9980円の儲けが出る」式の考えを笑う者の中にはそういったことを理解していない者も多い。特に、この二十年三十年の金融緩和が続けられてきた状況ではこれを荒唐無稽と笑う方が滑稽であろう。
例えば、今日話題のトルコリラやアルゼンチンペソをインフレ率（≒通貨の安定性）という文脈で見ると、
今の日本のインフレ率は世界10位ぐらいだからそれ以下の190か国は中世以下ってことになる。
他にも1人あたりGDPが落ちぶれたという文脈なら、今日本は30位ぐらいだからそれ以下の170か国は中世以下ってことで、
自民党によるお友達企業への汚職が多発しているという文脈なら、同様に腐敗認識指数は20位ぐらいだからそれ以下の180か国は中世以下になる。
日本は途上国だという文脈なら、同様に人間開発指数が20位ぐらいだから同様に180か国は中世以下。
無駄に日本ホルホルする必要は全くないけど、諸々の基準で世界20位程度の日本が中世なら、
ご家庭のご両親のお仕事です
それから、大学は就職予備校ではなく、大学は専門家を育成するところです
IBM のエグゼクティブ チェアである Ginni Rometty は、2016 年に「ニュー カラーの仕事」という用語を作り出しました
IBM はまた、多くの職位から教育要件を取り除くことで、新しいカラー ジョブの波を推進しました。ロメッティとチームが最初に学位よりもスキルを優先したとき、IBM の職務の 95% で 4 年制の学位が必要でした。会社の手紙によると、2021 年の時点で、必要とするのは半数未満です。
米国国勢調査局によると、25 歳以上の人の 40% 未満が学士号を持っていません。これは、就労資格のある人の過半数 (62%) が、1 つの学位要件だけでジョブプールから除外されることを意味します。
「企業は、大学の学位を必要としない役割、仕事、規律、および責任があることをようやく理解しています」と Herrera 氏は言います。「彼らは、才能ある人を惹きつけたり採用したりすることに関して、自分たちの思い通りになっていないことに気付きました。」
「彼らは、履歴書に学位しかないエントリーレベルの個人を採用するのではなく、実績のある仕事、ボランティア、およびスキルの経験を持つ候補者をターゲットにしています。」
2016年にニューカラーの雇用モデルを採用して以来、Rometty氏はフォーチュンに、IBMが学士号を取得していない従業員は、学士号を取得している従業員や高度な博士号を取得している従業員と同じくらい成功していると語った. スキルを持った学位を持たない人材を採用しても、企業のビジネスに悪影響を与えることはありません。雇用にかかる時間を節約し、多様な労働力を育成するための資産となる可能性があります。
New Collar Jobs: Why Companies Are Prioritizing Skills Over School
anond:20231102121135 anond:20231102132544 anond:20231102145335
インフラが死ぬのは生産拠点の没落で維持が不要になるからですよね
人がいなくなった土地はいなくなったでいいというわけではなく、だれかが管理をしないといけない
その維持管理コストが生産しないものを支える支出として停止している原子炉とか老人とかに加え増えてくるわけでこれは問題でしょう
治安についても一定年数住み続ければ与えられてしまうのなら、別の民族が勝手に占拠しつづけて所有権を持ってしまうことも管理がされていなければありえることでしょう
人口が増えると消費は増えるけどそれは経済効果が上がるだけで収入100万円で食費が30万円の生活が収入1000万円で食費が300万円になっては意味がない
流通貨幣量が10倍になるということは仕事の幅が10倍に増えるわけでいままで店頭販売だったものが店頭販売・ネット販売・転売・会員制・卸・共同購入・中古・その他、と10倍になることなんですね
どちらにせよ人口が増えてというベースがないと話にならないのですが、移民を促進すると問題があるのではというのは「イスラエルとパレスチナ①」とだけ言えばわかりますよね
移民の何が問題かというと国民として帰化しない、戸籍上とか情報の上ではしたとしても本国に送金とか同じ宗教・民族で経済循環をし始める
国の発行通貨で経済圏を築く以外に団体組織内で別の経済圏を築くことが問題になるのはかつて日本にあったやくざの問題と同じです
別個の治安、別個の法、別個の定義に別個の通貨で動く地域があったとすればスラム街とか九龍城と同じで、場所なのか組織体なのかの違いはあれど同じ事がおきます
宗教もそれをすると問題なのは解体申請が取りざたされている組織も同じです
それを回避して移民を考えるなら、本国に送金しない、組織化しない人員の取り込みです
この組織体から離れ英語が通じるのでどこでも働けるという人を枯渇していっている生産拠点に住んでもらって農業などの生産をしてもらうことを基礎に始めるのがいいかなと提案します
できることなら「日本人になる」という選択ということはどういう事かという事というか国に属するということはどういうことかわかっている人が増えてくれることが望ましいですが
日本人ですら日本に住んでる意味がわからずに国際化と言っている人もいる現状、もっとも低いラインに想定をあわせることが大事かとおもいます
もちろん村のしきたりで田舎ぐらし問題になるやつは「しきたりまもってるから現状のようになってる訳でそれを改革する」方向にしてもらうことは優先してもらいたい
人口の量が多すぎではあるという問題について一極集中で維持している現状から分散して適正の数まで平均的に調整するという計画もあわせてあるといいと思います
いかがでしょうか？
通貨が弱い開発途上国においては、『勉強をする』か『犯罪者になる』、このどちらかしか一定以上のお金を得る手段がないのは事実です
しかし、円が爆下げになっているとはいえ、日本は先進国かつ通貨が強い国なんですね
英語／自称日本語(すごく怪しい)ができる工学部出身の通貨が弱い国の子が、日本でどうでもいいフィールドエンジアとかやってたりするのよく見る光景ですよね？
学校行きながらコンビニバイトをしている方たちもみますけど、彼・彼女らは、N2取っているばっちりお勉強頑張ってる人たち(N2はB1レベルに該当だそうな)です
でも、日本でどーでもいい事務やらをしてる日本人の方が、おそらく彼・彼女らよりも給与良いですよね？
『国ガチャに勝利する』、『どの場所で何を売るかを適切に選ぶ』、この2つが給与を決めるのであって、勉強したから高給を得られるわけでは別にないです
専門家を作る支援ガーならまずはオンライン大学の整備と無償化を進めましょう
アメリカでもなんなら英国でもオンラインの工学部あります(2022 Best Online Engineering とかで検索かけよう)
というか試験代以外は無料で完全オンラインでCSやMBA取れたりもするアメリカの大学あるけど、
日本は学位が教育しかない放送大学と、ソフバンクがやってるCSかどうかはよくわからないヤツしかない(まぁ放送大学よりはマシだね)
↓
生きづらいちゃんくんのあたおかトンチキ主張が多いからじゃない？
トンチキ主張以外なら、フツーにサバイバー(当事者)の話題でやり取りしたり、
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差別的！こういうのには思いを馳せないの！
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ブクマカみてーな軽薄なDQN大っ嫌いだし有害だと思ってるので
ただ、それはそれとして、軽薄で利己的なDQNなのではなくて、ガチで知的な困難があって望まずにそうなってる場合は話が変わってきますよね
↓
↓
ブクマカとブクマカを兼ねてる増田はおかしい自覚持った方がいいですよ
泣くの開き直ってたりするレベルでおすし。このレベルは余人をもって替えがたい人材であってもだいぶ生きるのに苦労すると思います
一例↓
▼関連増田：話し合いの途中で泣いちゃう人への対処、どうすればいいの？
https://anond.hatelabo.jp/20230426081719#
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230426081719
