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はてなキーワード: 通貨とは
得をするのは誰か
これは米国の消費者にとってお得なことなのだろうか。この問いへの答えは一筋縄ではいかない。航空券やホテルの料金の支払いにポイントを利用すると、無料特典を利用したように感じるかもしれない。しかし、クレジットカードの利用手数料によって経済全体の価格が上がるため（ビザやマスターカードは売り上げの一部を手数料として受け取る）、ポイント交換はちょっとしたキックバックを得ているのに近い。
この仕組みでは、ポイントのたまるカードを持たない消費者が不利になる。彼らはどこにでもある商品やサービスに高額を支払いながらポイントはもらえず、すでに富裕層に偏りがちなカード利用者の特典を事実上補助していることになるからだ。
連邦準備制度と同様、航空会社は無から通貨（つまりポイント）を発行し、各社はその通貨の価値や何に使えるかを決めることもできる。このことは、ポイントシステムが非常に不透明で、しばしば不公平に感じられる理由を説明するのに役立つ。
オンラインではポイントの現金価値の推計が試みられているが、航空会社は事後的にポイントの価値を下げたり、交換方法を変更したりする可能性がある。航空会社はいわば為替レートの評価額よりも高くポイントを売ることさえある。つまり、本当の価値がわかりづらいこともあって、人々は購入金額よりも価値の低いものにお金を払っていることになるのだ。
これを踏まえると、デルタがプログラムに変更を加える理由は容易にわかる。複数の運賃種別の台頭や、マイレージと収益のデカップリング（非連動）を背景に、マイレージではなく利用額を重視する方向へのシフトは以前から進んでいた。いっぽう、特典を制限し、ステータス獲得の条件を増やすことは、コストを分散する方法のように映る。引き換えられる可能性のあるポイント残高はあまりに多く、GDP支出の1％に相当するのだから。
航空会社がロイヤルティプログラムの価値を落としても、顧客の怒りを買わずに済むにはどうすれば良いか疑問に思うかもしれない。各社は顧客の忠誠心が薄れてしまうと心配しているのではないだろうか？ そんなことはない。
米国では、たった4社の大手航空会社が市場の4分の3以上を占めており、各社は足並みをそろえて動く傾向にある。実際、アメリカン航空も先ごろマイレージプログラムに同様の改定を加えた。顧客には他に行くあてがあまりないのだ。
A国とB国はどちらも同じ人口、市場規模は1000円、コメの値段は1キロ100円だった
あるときB国はコメ作りをやめて、A国から500円分のコメを輸入
B国の市場規模は500円に減り、通貨減少とコメ余りで、コメが1キロ50円のデフレに
A国の市場規模は1500円に増えたが、コメは供給不足で、1キロ150円のインフレになった
B国はさらにA国からコメを輸入しようとしたが、A国米はもう1キロ150円になっていた
つまり、50 Aドル = 150 Bドル と、B国が通貨安になった
B国は、A国米を4分の1キロしか買えず、今度はコメ不足になり、インフレになった
自国通貨を政府が発行可能な日本で増税しないと支出増やせないとかいう認識が蔓延ってる限り日本の衰退は続くんだろうなぁ。これについては多少は違和感覚えてもいいと思うんだが。
国債も国の借金とか言ってる財務省のパシリみたいなのがよくメディアに出てるが、個人国債以外は日銀に口座持ってる金融機関しか買えず、日銀は通貨発行して金融機関の保有資産を購入することでマネーの供給して国債買わせることが出来るわけで、一般的な借金とは全く異なるわけなんだがまあ国が国民から金を借りてるイメージが根強いよなぁ。こっちはまあやや複雑なので自分から調べないと分からんし仕方ないとは思うが。
夫の投資用口座は当然夫が管理しているけど、投資にあまり興味がない人なので勝手に売買しないでほしいと言っていたのに、春にドルと米国株を全て売っていたことがわかった。
意味がわからないし理由でさらにブチギレそうになった。というか実際ブチギレた。
「ケニアの大統領が数週間以内にドルは紙屑になると言っていたから」らしい。
それを聞いてアメリカに関するものを全て売却したらしい。頭沸いてる。
確かにこれから各国でドルではなく現地通貨での決済が増えたりBRICS通貨が流通したりドルのシェアは徐々に減るだろうけど今のタイミングではない。
反米派が思うようにそんなにすぐにはドル崩壊の日はこないだろう。私は今からアメリカ・ヨーロッパ以外の株の割合を増やしてるけどまだアメリカ株やドルを手放す気はない。
1番許せないのが売却して円に変えて何を買うわけでもなくずっと円を握りしめてたこと。円にフルベットしてどうするんだ。
去年からもう120円とか130円とかの円高になる日はもう来ないだろうから円を持つのは最低限にしようとずっと言ってたのに。
結局円高にもならないし米国株がガタ落ちもしないからいつ私にバレて怒られるか不安に思っていたらしい。
なんで私に相談せずケニアの大統領の言うことを信じたのか意味がわからない。本当にイライラがおさまらない。本当に消えて欲しい。
そのせいでユーザー同士で採取物とか中間素材とか装備とかをゲーム内通貨でガンガン取引するのが普通だと思ってしまい
なおかつ次にやったWakfuも同じ運営会社なので当たり前にユーザー間取引があり
こんなでは生活がダメだ働けないと思って移住したドラクエ10もFF14も（ドラクエ10の採取はうんこだけど）ギャザクラとユーザーマーケットがあったので
MMORPGはそういうものだめっちゃ楽しい働けないと思ってたのだが
どうやらギャザクラはともかくユーザーマーケットはそれなりに運用維持が難しく実装されてないゲームが多いということを最近知った
そんなわけなので、ユーザーが自分の採取したものや作ったものをマーケットに（数十個くらいは）登録して売り買いできるMMORPGをおしえてください
生産性の低さ、実質金利の低さ、多額の公的債務に行き詰まっている経済をどう刺激するかについて様々な議論がある。最新ぶっているが、実は老害の古臭い考え方「MMT」の支持者は、中央銀行が大量の国際を買い入れて通貨供給量を増やせば問題解決になると、頭の悪いことを言っている。これは典型的な「フリーランチ」である。
フリーランチは政策議論において長い伝統がある。政治的に人気があり、20世紀以前に何度も馬鹿のように繰り返された。MMT愛好家が提案した特定のフリーランチを受け入れたすべての経済圏の経験的事実として、持続不能な圧力が最終的に悲惨な結果を引き起こす可能性があることも判明している。
MMTが常にハイパーインフレ・大規模な社会的経済的破壊などをもたらし、その後やはり従来どおりにすべきだと言って元の経済政策が課されるのである。
今日のベネズエラ、2008年のジンバブエ、1994年のユーゴスラビア、1946年のハンガリー、1944年のギリシャ、1923年のドイツが、多額のコストがかかることをすでに証明してしまった。
既存経済学が何かを見落としていて、MMTが正しいことなどあり得るだろうか。
政府が生み出す歳入を上回る支出を刷る場合、通常国際発行で赤字を賄う。負債は将来のある時点で、例えば収入に比べて支出を削減する、または支出に比べて収入を増やすことによって貸し手に返済するという約束である。
政府が典型的債務を返済するために使用する所得税などのほとんどの税金は透明性がある。
対象的に、持続不能な赤字と爆発的に増大する政府債務の財源となる「税」はインフレ税、つまり人々が保有する貨幣の量よりも早く物価が上昇した場合に生じる、国民が保有する貨幣価値の実質的低下である。インフレは、追加の財を生産するために経済の供給側の能力を超えて中央銀行が大量の通貨を印刷した場合にも起こる。
おそらく、MMT賛成派にも反対派にも、正しいことと間違ったことが混在しているな。
ジンバブエが通貨発行でハイパーインフレしたのは歴史的事実だが、それをMMT賛成派が頑なに認めようとしないのは頭が悪いと言える。
しかし紙幣の本質が信用創造から生じているというところだけ見てみれば、MMTになにかしらの事実が隠れている可能性もある。
経済は政治的トピックの中心に位置するが、CIAはいつも「事実を半分、嘘を半分含ませるように」情報操作していると聞く。
MMT の支持者は、MMT が現代の経済的進歩だと私たちに信じてもらいたいようだが、その誇大宣伝を信じないほうがよい。常識人はMMTを面と向かって否定する。
2008年にバラク・オバマ氏は 「我々は要するに銀行からクレジットカードを借りているだけだ」と述べていた。私たちはそのお金を借りている。オバマ氏は2期の任期中に国家債務を8兆6000億ドル増加させ、これは前任者の2倍以上となった。トランプ大統領は6兆7000億ドルを追加した。
米国の国債は 28.1兆ドルに達している。1960年、 米国の国家債務は 2,860億ドルだった。1980年には9,080億ドルに増加。2000 年までに、その額は 5 兆 6,000 億ドルに増加。2010年には13兆5000億ドルまで膨れ上がった。わずか 7 年後には 20 兆ドルの大台を超えた。
アメリカの債務対GDP比も持続不可能な軌道に乗っている。1960年には53パーセント。1980 年には 34 パーセントに減少。2000 年には 58% まで上昇。2020 年の時点で、その割合は 129 パーセントまで急上昇し、第二次世界大戦終結時に記録された過去最高の 118 パーセントを上回っている。
数十年にわたる制御不能な受給権支出、パンデミック、中東での高額な費用のかかる戦争など、債務の大失敗の原因は数多くある。
MMT に慣れていない人のために説明すると、MMT は本質的に、米国政府が無制限に印刷してお金を使うことができると述べている。赤字は関係ない。国の借金も同様である。
MMTには、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州、バーモント州）からアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（ニューヨーク州、ニューヨーク州）まで、何人かの著名な支持者がいる。
MMT に関しては多くの本が書かれており、最も有名なのはステファニー・ケルトン著『赤字の神話: 現代貨幣理論と人民経済の誕生』である 。
一言で言えば、MMTの真の信者は、長年の経済教義は時代遅れであると主張している。MMTは伝統的な経済理論をひっくり返す。
Investopediaによると 、「MMT の中心的な考え方は、法定通貨制度を管理下に置く政府は、破産することができないため、必要なだけのお金を印刷 (または今日のデジタル時代では数回のキー入力で作成) できるし、そうすべきだということです」
実際には、 政府は常識的な経済学のルールに反した場合、破産する可能性がある。
しかし、MMT支持者たちは、通貨下落と多額の債務という落とし穴を回避する秘密のレシピを持っていると主張している。Investopedia が説明しているように、「MMT によれば、巨額の政府債務は崩壊の前兆ではないと私たちが信じ込まされているわけではありません。米国のような国は、懸念する必要もなく、はるかに大きな赤字を抱え続けることができます。赤字支出が人々の貯蓄を生み出すものであるため、少額の赤字や黒字は非常に有害であり、不況を引き起こす可能性があります。MMT 理論家は、借金は単に政府が経済に投入し、税金を還付しなかったお金であると説明しています。」
これはばかげている。政府の赤字支出は経済に恩恵をもたらすものではない。それは経済成長の妨げとなり、将来の世代を貧困に陥れる。
さらに、MMT支持者の主張にもかかわらず、巨額の紙幣を印刷するとインフレが起こる。
ジョナサン・ハートレー氏が 書いているように、この主張は「ハイパーインフレにつながった債務の収益化という暗い歴史を無視している…紙幣を印刷して債務を収益化することは、たとえその債務の一部が現地通貨建てだったとしても、オーストリア、ハンガリー、ポーランド、ワイマールドイツで壊滅的なインフレを引き起こした」
同じようなことが最近、ブラジル、ベネズエラ、ジンバブエでも起きている。
現代貨幣理論は画期的どころか、現代的とは程遠い。これは何度も試みられ、いずれの場合も経済的破壊をもたらした失敗したアイデアにすぎない。
戦前の日本は、低賃金の綿糸布工場の製品をダンピングして、英米オランダ中国から敵視され、英領インドなんか日本対策のダンピング防止法まで実施した。いわゆるABCD網。日本は綿花不買で対抗。そして戦争に至った。
今はWTOがあってダンピングは規制されるが、国外投資で円資産を流出させたりすれば簡単に円安になるから、円安のかたちで不当廉売している（そのうちダンピング目的の通貨安は禁止せよと言われるかも）
というわけで、企業らは下請企業の待遇をなかなか上げようとしない（インボイス？かろうじて経済団体らしいが、雇用者団体とは言い難い）
政府はため込んだお金をばらまいたりしているし、産業「国内回帰」があってもまだ失業率高いでしょ
https://anond.hatelabo.jp/20231003110811
日銀法は「消費者にやさしい円高」「企業に厳しい円高」をきらう日本政府が「円安」を維持するために打っとったやつ。
安部がうっかりで死ぬ国の通貨なんぞいらん、て良くない円安になってるからや。
ほな国債発行しても売れませんと。こら日本にとったらダブルパンチでくるしいで。
産業空洞化で生活保護うける国民多いのに発電所にぶち込む石油もかえへんねや。
日銀砲で財テクだけして統一のいうとおり女性の足をひっぱりまくって産業を空洞化させとった安部は悪いけど
ただ「女性を登用します」とか「円安やったらうちの商品かって」とかで、企業の株価はだいぶあがっとる。
