  |
はてなキーワード: 給付とは
俺たちは何かと理由付けて、ベーシックインカムを否定するけど、たった一つの『わたしは、ダニエル・ブレイク』という映画を見せるだけでそれらを論破出来るんだよな
現行の複雑化した社会保障を理解するのは難しいし、高齢だったりすると申請そのものが高いハードルになってる
役所は親切じゃないし、サポートしてくれる人も圧倒的に足りてない、場合によっては非合理な活動を強制されてますよって映画な
この思考実験を突き付けるだけで、ベーシックインカム否定論者は黙るしかない
すべての人が等しく自分を救済出来る権利として必要最低限の金銭を給付されるのは、申請式で権利すら得られない社会福祉よりもずっと倫理的なんだよな
ワイの妻は派遣社員をやっているのだけど、彼女を見ているとこの仕組みはかなり良くないのではないかと思わざるを得ない。
ここでの話は、登録型派遣で有期雇用の契約を繰り返し契約するもの。
ワイ自身は専門家はないので正確な理解かどうかはわからず、そんなこと常識だよとか理解が間違っているよみたいな話があればご指摘いただきたい。
妻は普通にまじめに働いているが、1, 2年に一回は時期契約が結ばれずに契約期間満了で職場が変わっている。
これはひとにも寄るだろうけど、そのたびに何がいけなかったんだろ、、、と落ち込んでいる。
ワイから見てても結構頑張って職場に貢献していても、派遣先の都合で契約が結ばれなかったりする。
普通に働いていても、派遣社員として働くのは正社員に比べて精神的な負担が大きい。
派遣社員は言ってしまえば、次の契約更新のための人事査定を常にされている状態になる。
契約期間が3か月なら、3か月先の契約更新されるかどうかビクビクしながら働かなければならない。
会社によるが、、正社員と派遣社員で扱いが違うのも精神的にクるポイントらしい。
会社のイベントに派遣社員は呼ばれなかったり、派遣社員だからという理由で仕事の道具が使えなかったりする。
妻は普通に仕事できるので、次の派遣先自体はそれなりにすぐ見つかるから職にあぶれるわけではない。
派遣先から次期の契約が結ばれなかった場合は会社都合退職扱いなので失業給付を受けられる。
失業給付金は我々の社会保険費から支払われているわけで、言ってしまえば企業の都合で人を自由に雇ったりクビにできるようにするために、我々雇用保険料が使われているわけ。
（ここについてはあまり自信がない、有期契約の更新を繰り返す派遣社員の失業給付金の公正な負担について議論している本などがあれば教えてほしい）
実生活上も面倒が多い。派遣先が変わると健康保険の加入する組合も変わるのでカードを変えなければならない。
カードは働き始めて2週間から1か月くらいしないと送られてこないので、その間は自費診療ということにして、あとで保険請求に切り替えなければならない。
なんというか、この形の派遣労働という仕組みは労働者に対して精神的負荷が高く、企業には都合がいいけどその代償を労働者の社会保険に押し付けている、という理解になると思うのだ。
・算定方法の違い 日本は最低 ロシアは中央値 このため最低賃金の引き上げは労働者の大多数に恩恵がある
・憲法の違い 健康的で文化的な最低限度の生活 最低賃金は労働人口の最低生活水準（MSL）を下回ることはできない
・雇用主が賃金を上げることは長期的にみてプラス。日本人はこのような発想はできない。
С 1 января 2024 года: Минтруд подготовил законопроект о повышении МРОТ на 18,5% — до 19 242 рублей
Russian.rt.com
2023年7月3日 18:18ウラジーミル・ツェゴエフ、クセニア・チェモダノワ
ロシア労働省は、プーチン大統領の指示により、2024年1月1日から最低賃金を18.5％引き上げ、19,242ルーブルとする法律案を作成した。最低賃金はインフレ率の数倍の率で指数化されると想定されている。当局は、この取り組みが500万人近くの人々に直接影響を与えると見積もっており、その実施に1230億ルーブル以上を充てる予定である。政府は、早ければ来年にも最低賃金が生活水準を17％上回り、将来的にはその差が30％まで拡大すると見込んでいる。
ロシア労働・社会保護省は、最低賃金（最低賃金）の引き上げ加速に関する法律案を公開討論に付した。同文書は連邦規制法草案ポータルに掲載された。
このイニシアティブは、2024年1月1日から最低賃金を18.5％引き上げて19,242ルーブルとすることを計画している。従って、この引き上げ幅はインフレ率を数倍上回る可能性があり、中央銀行は2023年末のインフレ率を4.5～6.5％の範囲と予想している。
「最低賃金の引き上げにより、480万人の労働者の賃金が上昇する...最低賃金を引き上げるために、すべてのレベルの予算から759億ルーブル、予算外部門から474億ルーブルが割り当てられる」と労働省は声明で述べた。
最低賃金のさらなる引き上げは、ウラジーミル・プーチンが以前から表明していた。国家元首は2月21日、連邦議会での演説でこのような決定の必要性を表明した。
ロシアの指導者が述べたように、ロシアの最低賃金は2022年に2回引き上げられた。同時に、2023年1月1日にはさらに6.3％引き上げられ、現在は16,242ルーブルとなっている。プーチンによれば、今後も最低賃金はインフレ率を上回る率で改定されるはずだという。
「政府と連邦の構成組織は、ロシアの実質賃金を目に見える形で確実に引き上げることを任務としている。その重要な指標となるのが最低賃金だ」と大統領は強調した。
最低賃金は、フルタイムの従業員が受け取ることのできる最低賃金である。また、一時的な就労不能や産休に対する手当の計算にも使用される。
ロシア憲法によると、最低賃金は労働人口の最低生活水準（MSL）を下回ることはできない。現在、全国平均は15,669ルーブルである。当局は、子供のいる低所得世帯への毎月の支払いなど、さまざまな国家支援措置の必要性を評価するためにこの最低賃金を使用している。
現在、最低賃金は最低賃金より4％高いだけである。しかし、すでに2024年にはその差は17％に拡大し、将来的には30％まで引き上げる計画だ。労働省のアントン・コチャコフ局長は以前、このように明言している。
「ほんの3、4年前、私たちは最低賃金が最低生活水準を下回っていた。政府が最初に取り組んだのは、最低賃金を労働者の最低生活水準まで引き上げることだった。今日まで、このハードルはクリアされ、私たちはそこで立ち止まることなく前進しています」と大臣は述べた。
さらに、労働省は2025年1月1日から最低賃金の計算方法を変更する予定である。特に、最低賃金の中央値（人口の半分がこの値より少なく、半分が多いことを示す統計値）に対する比率を引き上げる予定である。2022年、この金額は約40,400ルーブルだった。
「2021年以降、最低賃金は中央値の42％に設定された。物価上昇に迅速に対応する必要性から、この方法は2025年1月1日まで停止された。2025年1月1日以降、最低賃金の上昇率を維持するため、最低賃金の中央値に対する比率は、Rosstatが算出した前年度の中央値の48％を下回らないようにする」と労働省は述べている。
当局の新たな取り組みは、国の指導者が数年前に設定した社会的趨勢に完全に沿ったものだと、国立研究大学高等経済学院統計研究・知識経済学研究所接続研究センターのゲオルギー・オスタプコヴィッチ所長は言う。同氏によれば、政府は国民、特に低所得者層の給与を可能な限り引き上げようとしている。
「この傾向は今後も続くだろう。最低賃金の前倒し引き上げの最大の利点は、その後の波及効果である。つまり、低賃金層の給与を引き上げれば、生産性の高い従業員の給与も引き上げなければならない。その結果、賃上げは連鎖するのです」とRTの対談者は語った。
さらに、このエコノミストによれば、インフレ率を上回る最低賃金の引き上げは、国民の支払い能力を高め、経済全体にプラスの影響を与えるはずだという。労働・社会政策・退役軍人問題委員会のスヴェトラーナ・ベッサラブ委員も同様の見解を示している。
「最低賃金の引き上げは500万人に直接的な利益をもたらすが、雇用主は高賃金の従業員の給与を引き上げなければならないため、長期的にはさらに多くの人々にプラスの影響を与えるだろう。さらに、この取り組みは国家公務員だけでなく、実体経済にも影響を与える。同時に、多くの社会給付のスライドも実施される。これらすべてが国民の購買力を高め、経済の内需を強化するはずです」と同議員は締めくくった。
一ヶ月ほど前、以下のようなタイトルで少子化対策の記事を挙げたのだが、特に注目されることもなく流れてしまった。
https://anond.hatelabo.jp/20230605005221
ただ、政策としてそれなりに自信があったので、5chなどで少子化のスレッドを見つけると
何度か「出産したら子供一人に付き1000万円給付しろ」というレスを書き込んだ。
そしたらそれなりにレスが返ってきたので、そこで得られた反応をもとにまた記事を書いてみようと思った。
岸田政権はじめ、歴代の政権が打ち出してきた少子化対策の多くは子育て支援がメインであったが
これではすでに結婚し、子供を育てる余裕のあるパワーカップルを支援するだけの政策ではないかとの指摘が多い。
だが、出産したら報酬を与える、という仕組みであれば中絶をある程度抑止することができるし、金目当ての出産、結婚を増加させることができる。
世の中、将来の予定や緻密なライフプランに基づいて生きている人間ばかりではない。目先の金につられて行動してしまう人はかなりの数存在する。
では、実際の反応とそれに対する筆者の考えを述べていく。
という声が複数あった。目先の金に釣られた貧困層が子供を産むことでストリートチルドレンの増加、それに伴う犯罪率の増加を不安視する人は多い。
チャウシェスク政権は少子化対策のために、コンドームの販売や中絶手術を禁止した結果、出生率が3.66まで向上したのだが
結果として育児放棄され、満足に教育を受けられない孤児が増加したとされている。
近代国家で劇的に出生率が改善した例としてはほとんど唯一といっていい政策であるが、批判的に語られることが多い。
だが、それで今のルーマニアが他の東欧圏より治安が悪い国、発展の遅れている国になったかと言うとそういうわけでもない。
最も治安の良い国ランキング2022では31位(移民の多いアメリカやイギリスやフランスよりも遥かに良い)であり、経済的にも東欧圏のなかで格別悪いということもない(一人あたりGDPは60位)。
「チャウシェスクの子どもたち」は悲惨な少年時代を送ったかもしれないが、多くはのちに社会人となり、労働力としてルーマニアの経済を支えているわけだ。
チャウシェスクの少子化対策は映画をはじめとしたプロパガンダによって、単純に「失敗例」として片付けられているが、社会の安定性や持続性を致命的に揺るがすほどの愚策ではなかった。
もちろん、人権を無視した政策であり、親にとっても子供にとっても苦痛を伴うものであった事実は否めないので、その点では批判に値する。
ただし、低所得層の子供や親のない子が増えても移民を増やすよりはよっぽどマシな社会になるのではないか、という参考にはなるだろう。
また、ルーマニアのケースは避妊や中絶を禁止しただけであり、出産した子供やその家庭に対するケアは殆どなされなかった。
1000万円の出産報酬金と既存の子ども手当、養護施設の拡充でルーマニアのような状況はだいぶセーブできると考えられる。
国家政策としてはあまり完成度の高い人間を求めすぎても益がない。
完成度の高い日本人を求めるあまり少子化して、新興国出身の移民に日本社会が蹂躙されては本末転倒である。
貧乏、低学歴な日本人が増えることによる治安の悪化よりも、移民が増えることによる社会不安のほうがはるかに危険であることは
また、不良児童の増加には教員の権限強化も視野に入れるべきであろう。
学校への監視カメラの設置、いじめ加害者の出席停止や刑事事件化など速やかに行えるようにすべきである。
出産報酬金目当ての授かり婚やシングルマザーが増えればそれにつられてそうした人々の価値観も徐々に変わるだろう。
底辺層へ金が回ることにより、景気が良くなり、中流階級が分厚くなり、成婚率があがることも期待できる。
また、徹底するなら学校教育に恋愛の授業を取り入れても良いかもしれない。
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」のもと、日本の社会保障にフリーライドする外国人の問題については
現在でも様々な条件が設けられていて、保険のタダ乗りもそれなりにハードルが高い。
出産報酬金の運用についてもビザの発給条件を厳しくする、制度設計段階で過剰に外国人につけこまれないようにする、などできることは多いだろう。
「給付奨学金」は経済的困窮者が大学に行けるようにするための制度だが、果たして高校を卒業してから2年以内に大学に進学しようと決められる困窮者が大多数なのであろうか？
まずはオンライン限定でもいいから全面無償化してすべての人に門は開けるべきだと思いますけど、
ガチの貧困者(や機能不全家庭育ち)が社会に出て学ぶことは『金を稼ぐのにべつに学歴要らねーな』だぞ
俺は昔から医者になりたかった。中学生のときにはもう医者になろうと思っていた。
しかし現実は非情であった。俺が高校1年生に上がった頃、俺を女手ひとつで育て上げてくれた母がぽっくりと逝ってしまった。
そこで北海道の祖母の元に預けられることになったのだが、祖母はすでに70歳を超えており、さらに軽度の認知症であった。
必然的に高校は転校か退学を迫られたわけだが、祖母の強い要望により俺は高校を退学して働くことになった。
これが10年ぐらい前の話だ。
祖母の友人のパン屋にて最低時給で働きつつ、少しづつ大学進学資金を貯め、高校卒業認定試験に受かった。
しかし19歳のころ、今度は祖母が死亡。俺は天涯孤独の身になった。
20代も半ばに過ぎたころ、ついに生活に余裕が出てきたので俺は念願の医学部受験に挑戦することにした。
俺はことさら不幸自慢をするつもりはない。と言うか、自分が不幸だと感じたことはない。俺と同じ待遇でのたれ死んでいるやつは確実にいるはずだし、これが俺の標準だからだ。自分の状況に文句を言っているだけでは、明日の飯も食えない。
さて、医学部受験の話に移る。俺は北海道に住んでいたので、道外の大学に行くことは資金的に不可能であった。
北海道では大昔から医師不足が叫ばれ、コロナ前から自然に医療崩壊していると指摘されて久しいが、その割には医学部が３つしかない。北海道大学、札幌医科大学、旭川医科大学の３つだ。
これが首都圏だったならば私立の医科大学という選択肢が視野に入るのだろうが、資金的に無理だった。私立医科大では受験料に10万円近くかかるし、そもそも受かったとしても授業料を借金だけでは賄えない。この仕組みを知った時、「そりゃ、医者の息子は医者になるわ」と思った。俺のような貧乏人は受験料すら払えないが、彼らはガンガン払える。スタート地点からして違うのだ。
俺は北海道大学の医学部医学科を焦点を当て、ついには受かった。1年間集中して勉強に捧げたため、生活費はとっくに底をつき、受からなければ首を吊るしかないという状況であった。
当然、入学費や授業料が自前で払えるわけがないので、日本学生支援機構に借金をして入ることとなった。
さて、ここでぶち当たったのが「給付奨学金制度」というやつだ。
これは比較的最近生まれたもので、生活の苦しい学生に学費を給付するという制度だ。
さらに、「給付奨学生」になると国公立ならば大学の授業料が無料（！）になるというおまけ付きだ。
なんという良い制度であろうか。
俺は早速申し込んだが、却下された。
というのも、この給付奨学金制度では「高校卒業2年以内（20歳以下）」でないと対象外になり、問答無用で失格となるのである。
俺は高校卒業認定をとっていたが、これも「1 8歳から5年以内（23歳以下）」でないと対象外。どれだけ貧しかろうと、どれだけ生活に困窮してようと、23歳以上に給付奨学金は絶対的に出ないのである。
「それならば仕方がない。なら給付奨学金は要らないので、授業料を免除だけしてほしい」と言ったところ、これも却下であった。
なぜならば「給付奨学生」でないと「授業料免除」には該当しないのである。
それならば給付奨学金が無い時代の授業料免除はどうなっていたのか？それは大学が独自に学生の収入を元に授業料を免除できていたのだ。
その頃には20代、30代だろうが、収入が少なければ授業料免除になる可能性が高かった。
しかしながら「給付奨学金制度」が出来たことにより、「授業料免除制度」は「給付奨学金制度」の一部分扱いになり、20代は問答無用で借金をしなければいけなくなったのだ。
俺は愕然とした。
というのも、ほとんど俺と同じ待遇で医学部に入った5年生の先輩と話す機会があったからだ。
その先輩は給付奨学金制度がない時代に20代後半で大学に入り、大学独自の授業料免除制度でなんとか大学に入ることができたのである。彼が卒業するまでは免除対象であるという。
国は「学び直し」を声高に叫んでいるが、これが今の実態である。
謎の線引き、謎の境界線。
まるでヨーロッパ人に勝手に国境を引かれたアフリカ人のような気分だ。
追記:
「給付奨学金」は経済的困窮者が大学に行けるようにするための制度だが、果たして高校を卒業してから2年以内に大学に進学しようと決められる困窮者が大多数なのであろうか？
経済的困窮者は高校を卒業後、「大学に行く」というメリットがありつつも、働かなければ生活がままならない者が多いはずだ（俺は高校すら行けなかったが）。
そういった人々が成人を迎え、「大学に行こう」と決めても、国が一律かつ絶対的に決めた「高校卒業から2年以内まで」という謎の縛りで困っている人はたくさんいるはずだ。そんな気持ちでこの記事を書いた。
国に問い合わせて見ると、「卒業から2年以内」を変える予定は無いようだ。「どうして卒業後3年や4年や5年以内ではなく、2年以内なのか」と質問しても「そう決まっているから」としか言われなかった。俺たちは制度の中で生きているので、制度の内容によって人生は大きく変わるし、それは納得できる。しかしながら、「なんとなく」で決められた制度に人生を大きく左右されるのはキツイ。
追記2:
↓
↓
↓
以下の記事が話題になっているが、労働意欲が減退するかどうかについて語っているブコメをよく見る。
月間28万円のベーシックインカムをイギリスが2年間試験導入へ
https://gigazine.net/news/20230605-universal-basic-income-in-england/
ベーシックインカムは全国民に平等にお金を配る制度だ。だから例えば全員に20万とか配るとなると、べらぼうな財源が必要になってくる。そうすると、所得税率を70%とか80%とかに上げなければならない。
稼いだお金のほとんどを取られた上で20万円を配られて嬉しいと思う人がどれぐらいいるだろうか。現状でも税金が高いという怨嗟の声を上げる人が多いというのに。（まあ、働いていないニートの人は税金を払うことなく20万円を配られて嬉しいだろうが。）
というわけで、財源確保は超増税を引き起こすという問題がある。もちろんベーシックインカム推進派（特に新自由主義者）はそんなことは承知の上なので、別の策を提言している。それは各種社会保障の廃止だ。
いま弱者に給付されている年金・失業保険・生活保護・健康保険などを廃止することで、ベーシックインカムの財源を確保しようという方法だ。しかもこれらの制度をなくすことで、各種事務手続きのコストも削減できて、さらに財源を確保できると推進派は主張する。
確かにこの方法なら超増税することなくベーシックインカムを実現できる。
なぜなら、健康で若い人であれば給付されたお金を全て生活費や遊興費に回せるが、慢性的な病気を抱えた人なら、給付金を治療費に回さなければならないからだ。しかも健康保険も廃止されているので、10割負担という厳しさ。透析とか受けている人なんかだと、治療費だけで給付金はなくなるだろう。
それを防ぐために、病気の人や高齢者には給付額を増額などすればいいという人もいるかもしれない。だがそれをした途端、社会保障の廃止による事務コストの削減という大前提が崩れるので実施不可能。
というわけで、ベーシックインカムは実施すべきではないと思う。
もちろんここまでの理屈は、富裕層や大企業への課税強化で解決できる問題ではある。それが実現できるなら、庶民への大増税や社会保障の廃止も必要なくなる。
でもそれが簡単でないのはみんな分かってるでしょ。
なので、ベーシックインカムまず富裕層への大増税を実現できてから話になる。その見込みがなくベーシックインカムを実施しようとしてもろくな事態にならないのは上に述べたとおり。
個人的には、富裕層への大増税が実現できるなら、既存の社会保障制度の範囲内でも弱者救済を強化できるので、それでいいじゃないかとも思う。
なお、ベーシックインカムの財源として大量にお札を刷ればいいという人もいるかもしれないが、そういう人が同じ口でアベノミクスなどの異次元の金融緩和を批判してないよね？
公的年金制度は、いま働いている世代（現役世代）が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方（これを賦課方式といいます）を基本とした財政方式で運営されています（保険料収入以外にも、年金積立金や税金が年金給付に充てられています）。
また、日本の公的年金制度は、「国民皆年金」という特徴を持っており、20歳以上の全ての人が共通して加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金などによる、いわゆる「２階建て」と呼ばれる構造になっています。
具体的には、自営業者など国民年金のみに加入している人（第一号被保険者）は、毎月定額の保険料を自分で納め、会社員や公務員で厚生年金や共済年金に加入している人（第二号被保険者）は、毎月定率の保険料を会社と折半で負担し、保険料は毎月の給料から天引きされます。専業主婦など扶養されている人（第三号被保険者）は、厚生年金制度などで保険料を負担しているため、個人としては保険料を負担する必要はありません。老後には、全ての人が老齢基礎年金を、厚生年金などに加入していた人は、それに加えて、老齢厚生年金などを受け取ることができます。
このように、公的年金制度は、基本的に日本国内に住む20歳から60歳の全ての人が保険料を納め、その保険料を高齢者などへ年金として給付する仕組みとなっています。
------------------------------
＞■子供産まなくてよかったです、マジで https://anond.hatelabo.jp/20230604131352
日本が人口増やさないと困るのは、年金とか労働とか主に「経済社会をどう回すか」のシステム部分なので、人口増政策を考えるのと両輪で「少ない人員で回る仕組み」を考え作ることも政治の仕事じゃないんでしょうか。
労働はまだしも、年金などの社会保障で「少ない人員で回る仕組み」に移行しようとすれば、現役世代から保険料をより多く徴収するか高齢世代への給付を削るしかない。どうやってもそうなる。
するとどうなるか。
現役はどんどん手取りが減って生活が苦しくなり、高齢者は年金だけで生活できなくなる。
医療費の自己負担も増えるので、ちょっとした病気やけがで蓄えが吹っ飛んで生活が詰みやすくなる。
こうしたリスクを低減するために、世代を超えて相互扶助できる家族という存在の重要性がどんどん増していくことになる。
子は働きながら親と同居して生活や育児のコストを下げ、親は子や孫の面倒を見ながら年金だけでは足りない生活費を子に援助してもらわなければやっていけなくなる。
子どもはどんどん少なくなっていくのに、子どもがいないと老後は満足な生活が送れない社会になっていくだろう。
昔は、各自で老いた親の面倒を見るのが当たり前だったので、資産のない一般庶民にとっては子どもをたくさん産むことは老後の保障を手厚くすることだった。子育てにかかる費用は、年金保険料を支払うようなものだったわけだ。
子どもがおらず、老後の蓄えも十分にない人は、それはそれは悲惨な老後を送るしかなかった。だからこそ子どもを作らない選択などあり得なかった。
年金はこれを社会化した。「あらゆる人が、あらゆる人の老後の面倒を見る」という仕組みに変えたわけだ。これによって子どもを持たない庶民でも老後が困らない社会が史上初めて実現した。
家族がいないと悲惨極まりない老後を送るしかなかった昔に戻りつつある。
そんな時代がすぐそこまで見えてきている中、一人で生きていく選択をするのはとても勇気が要ることだ。さぞすばらしい資産形成戦略があるに違いない。
柴田英里
@erishibata
こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ
https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
出典：プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー！『女の子だから』のない世界へ』
https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。
https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20
以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。
出生数で比較しても低い。
こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。
ーーー
東京は少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた
能條桃子さん
1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。
都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。
ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。
「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南（かな）子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。
東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。
天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。
住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20～24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。
地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。
天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。
出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。
全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。
東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。
大きな話題になった「0～18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。
さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。
天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20～30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。
都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。
こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」（2億円）や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」（1億円）、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」（5億円）など。
天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。
有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。
都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。
企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。
マイナンバーカードの仕組みや存在意義そのものの問題点とは別で。
マイナポイントの誤給付とか保険証との紐づけミスが表面化してきたことについて、少し調べて気が付いたこと。
【検証」
「自分のマイナカードでログインする」⇒「そのまま協力者（別人）のカードで保険証の登録状況を確認する」
協力者の紐づけ状況が確認できた後、マイナポータルのログイン情報を確認すると私のものだった。
つまり、2つの認証はシステム的に別物で、それも複数並列で存在してる。
人生の中で1回だけ不慣れな画面を触ってみるというレベルでは意識すらしないと思う。
書き方を変えると
Aさんのカードでマイナポータルにログインする⇒「今からAさんの情報を使って作業をしますよ」
Bさんのマイナンバーカードの作業をする⇒「【Aさんの情報のまま】Bさんについて作業をしますよ」
という事態が発生しているということになる。
◆根本原因
この問題最大のポイントはそんな認証状況ではなく【作業内容が一切確認できない】画面設計だと感じている。
・作業中の現場の端末に、「現在ログインしている人物の名前」が一切出ない。
・カードの認証時に「このカードはＸさんのものです」という情報が単発で出る。
この2点が「さっきからこのカードで認証している」という認識だけで、システムの把握しているパラメーターを「推測」しつつ作業を進めさせる。
また、ブラウザを落とすとログアウト状態になるが、ブックマークや履歴から戻ると、ログイン状態を保持したままになることが多かった。
何度か試すとキャッシュを拾ってログイン維持中にログアウト状態を示す画面になることもあった。
これだとなおさら、気が付くのは不可能になるし、一生に1回しか見ない画面で異変に気が付ける人間は少ない。
結局、職員だろうが一般ユーザーだろうが、何をしているか最終確認さえできれば問題は起こらなかった。
だから、手続きの最後に情報を並べて、これでいいですか？と確認させるのが最も効果的だ。
冷徹な言い方をすると、
個別の紐づけ作業を行う画面で個別の情報が表示されていないという、なんとも間抜けなUI設計と
そして理解できないから丸投げGoサインのハンコを押した省庁の引き起こした
今回のこれ以外でも、母体だけ大きな企業が日本に大迷惑をまき散らした例は少なくない。
政治力と入札のノウハウに突出した企業だけではなく、きちんと現場が見られる中小零細企業が活躍できる機会が創作できれば、とくにシステム界隈に関して日本は大きく飛躍すると思いたい。
全員一律でたくさん課税した上で子育て世帯に色々な形で控除なり給付なりをすればいいし、現状既にそうなっている。
「独身税を取れ！！！」と言ってる奴らに対しては「既に取ってますが何か？」という話でしかない。
しかし彼らの本当の気持ちは「独身者に懲罰を与えろ」ということであって、現状の仕組みは彼らにとって「懲罰を与えてる感」が足りないので気に食わないという話にすぎない。
現状既にやられているような現実的な「独身税」の仕組みでは彼らの溜飲を下げるのは無理ということなので、独身税云々という発言は無視して独身者を公衆の面前に引っ張り出して鞭で叩くとかする方が彼らの本当に求めているものに近くなるだろう。
保険金請求窓口なんて安価なコールセンター要員で成り立ってるからマニュアル通りの対応になるのはそりゃあ当然…保険なんか入れないような安い賃金で働いてる人間がなるべく給付されるようにご親切に動くはずなんかねぇのよ、と派遣同士で笑っとるわ
保険金請求の書類だってろくに読まずに平気で不備だらけで出してくる気狂いに限って何で金が出ないんだってキレて喚き散らすんだよなぁ
お前が書類をきちんと読まず、揃える必要のある書類を出さず、こっちからの再三の要請を無視してるからだが？？？と何度思ったことか
生保より損保の方がコルセン対応が楽だと聞くけどどうだろう。クレカ会社と生保はどっちも似たようなもんだったな。悪い方向で。
そもそも保険営業の人たちも自分の売る保険の商品のことは知っててもその他の保険周りのことなーんも知らんのよな
末端営業がコルセンに客からの質問丸っと投げてくるのなんか日常茶飯事
でも保険営業で食ってきたガチベテランのおばちゃんたちは全然違う
コルセンにかけたらどこまで解決するか、第一声どういう内容でかければ話が早いのか、そもそも請求の流れも把握してるから客にある程度説明もしてるからそういうおばちゃんの客はどういう電話をどこにかけて何を用意したら良いのか分かってかけてくるから書類手続きの手戻りもなくて給付もスムーズ
こっちもそういうおばちゃん営業から電話がかかってくると、この人デキる…！ってなる。SVへの引き継ぎラインも見極めやすいし助かる〜
保険営業の資格、めーっちゃくちゃ簡単に取れるから、就活失敗したコミュ力ない若い女の子の営業とかしょっちゅう入ってくるけど絶対頭の回転が早くて賢い人じゃないと続かないだろうなと思った
2年コルセンやってて営業に正社員で入るか辞めるかって話になったけど絶対無理www自分コンプラ意識も向上心もゼロっすわwwwwって思ったから辞めた
