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以下の記事が話題になっているが、労働意欲が減退するかどうかについて語っているブコメをよく見る。
月間28万円のベーシックインカムをイギリスが2年間試験導入へ
https://gigazine.net/news/20230605-universal-basic-income-in-england/
ベーシックインカムは全国民に平等にお金を配る制度だ。だから例えば全員に20万とか配るとなると、べらぼうな財源が必要になってくる。そうすると、所得税率を70%とか80%とかに上げなければならない。
稼いだお金のほとんどを取られた上で20万円を配られて嬉しいと思う人がどれぐらいいるだろうか。現状でも税金が高いという怨嗟の声を上げる人が多いというのに。（まあ、働いていないニートの人は税金を払うことなく20万円を配られて嬉しいだろうが。）
というわけで、財源確保は超増税を引き起こすという問題がある。もちろんベーシックインカム推進派（特に新自由主義者）はそんなことは承知の上なので、別の策を提言している。それは各種社会保障の廃止だ。
いま弱者に給付されている年金・失業保険・生活保護・健康保険などを廃止することで、ベーシックインカムの財源を確保しようという方法だ。しかもこれらの制度をなくすことで、各種事務手続きのコストも削減できて、さらに財源を確保できると推進派は主張する。
確かにこの方法なら超増税することなくベーシックインカムを実現できる。
なぜなら、健康で若い人であれば給付されたお金を全て生活費や遊興費に回せるが、慢性的な病気を抱えた人なら、給付金を治療費に回さなければならないからだ。しかも健康保険も廃止されているので、10割負担という厳しさ。透析とか受けている人なんかだと、治療費だけで給付金はなくなるだろう。
それを防ぐために、病気の人や高齢者には給付額を増額などすればいいという人もいるかもしれない。だがそれをした途端、社会保障の廃止による事務コストの削減という大前提が崩れるので実施不可能。
というわけで、ベーシックインカムは実施すべきではないと思う。
もちろんここまでの理屈は、富裕層や大企業への課税強化で解決できる問題ではある。それが実現できるなら、庶民への大増税や社会保障の廃止も必要なくなる。
でもそれが簡単でないのはみんな分かってるでしょ。
なので、ベーシックインカムまず富裕層への大増税を実現できてから話になる。その見込みがなくベーシックインカムを実施しようとしてもろくな事態にならないのは上に述べたとおり。
個人的には、富裕層への大増税が実現できるなら、既存の社会保障制度の範囲内でも弱者救済を強化できるので、それでいいじゃないかとも思う。
なお、ベーシックインカムの財源として大量にお札を刷ればいいという人もいるかもしれないが、そういう人が同じ口でアベノミクスなどの異次元の金融緩和を批判してないよね？
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