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はてなキーワード: 不動産とは
前回から何か新しい物が生まれているのかがわからず、正直困惑している。
前回の失敗は、「不動産」と「なにか新しいものがある場を提供出来なかった」のが原因だったと思っている。
「不動産」は、3Dの街データで人が集まりやすい所に対して、広告費をつぎ込むなどだ。
「なにか新しいものがある場を提供出来なかった」は、一度作った町並みがずっと変わらないので、新しいものがないので飽きる。
そしてリアル空間よりも人が集まらないとお金にならない。それこそ国境を超えないといけない。
人が集まるには、そこにいけば新しいなにかがなければならず、量産しやすいニュースだったり、そこそこのクオリティで暇つぶしできる動画やゲームが必要になった。
1度作った街並みは大半の人が飽きても残ってしまう。
消費するよりも多くの物が提供されるならいいが、以前のメタバースだとそうはならなかった。
街並みもビルの外見はあるが、中のお店が充実しているというのもない。
お店の中で並ぶ商品の数は少なく、現実の100円ショップのような商品数もない。
コンピュータの演算能力は増えたが思っているよりも増えてないのではないだろうか。
アバターにしてもローポリでテクスチャで陰影を頑張る方向のままだ。
K氏：マンションに隣接する土地を所有する地主。増田とはそんなに仲が良くない
L氏：K氏所有の借地に家を持ってる
Kの土地：KがLに貸している借地
Lの家：Kの土地に建っている家。廃屋寸前で増田のマンションに対して外壁が崩れ落ち始めている。本当はほかにテナントもあるが簡略化
何がしたいかというと、増田マンションに隣接するKの土地を丸ごと買って新しくマンションを建て替えたい。そのためにKやLと交渉したいのだが、ということ。
増田マンションは築20年弱の低層マンション。このマンションに隣接するのがLの家だがそこはツタが生い茂って外壁もボロボロ。正直もういつ崩れてもおかしくない状況だ。Lの家はもともとの家主が既に去っており、現在はその子供（Lとする）が住んでいる。Lはこの家に関してあまり関心がないのか知らぬ存ぜぬを決めているらしい。
増田としてはこんな危険な物件を放置しておきたくない。そもそもこのLの家を含めて増田マンションに隣接するテナントからもいろいろと迷惑行為をかけられている。
それとは別に増田のマンションは築20年とは言え、施工不良でさんざんな目にあっており、いまどきエレベーターもない。ならばいっそのこと隣のLの家を土地ごと買い取って全部をひとまとめにして更地にして一回り大きなマンションにしてはどうか。そう考えて地主であるKに対して打診した。けれどKは首を縦に振ってくれない状況だ。
Lの家は借家である。その地主であるKはもちろんLの家のことを知っており、老朽化が進みすぎたLの家を退去させたがっているとのこと。ようはK自身は上物を取り払いたいのだ。しかし借主Lはその交渉を無下にして全然立ち退かないらしい。増田としてもはやくLの家を壊して欲しい。でももしかして借地法（旧法）で契約しているとどこまでも立ち退かないかも
Kがその土地をどうしたいのかはよくわかっていない。不動産屋からの又聞きによると、以前に遺産相続でかなり争ったらしく、土地を売ることによって多額の現金が入ることを嫌っているらしい。だから立ち退きはさせても売る気はないとのこと。
だが新たにその土地を整備しなおすにしてもセットバックが必要だし、ぶっちゃけ駐車場にするくらいしか考えていないだろう。
増田からすると、長年マンションに損害を与えてきたLの家は早くどうにかしてほしい。だからその地主であるLを応援するのだが、同時にLにはその土地の底地も売ってほしい。
自分は不動産については素人だが、借地は借地権とその下の底地があると勉強した。借地権事態は売買ができるので、Lから増田が借地権買うことはできる。しかし、底地をもつKから土地も買い取らなければ自分のマンションを大きくはできない。逆もそうで、底地だけあっても借地権をLがもっていたらしょうがない。調べると底地の相場は非常に安いらしいが借地人が買い取る時だけは高くなるそうだ。だったらLが土地ごと買い上げてそれを増田が買うのがスムーズかもしれないが、そもそもLは金がないことが分かっているので難しい。というか地主のKがLに土地を売る可能性すら薄い。
なんか八方塞がりだな。
これを解決するにはどうすればいいのやら。Lを立ち退かせるのは大勢にメリットがある。となると借主Lか地主Kに対して民事裁判を起こすのがいいのだろうか。
幸いにもLの家から受けている被害は長年証拠がたまっているのと、現在進行形で被害は続いている。だからこれを元に裁判を起こすことは可能で、和解案の中でKの土地と借地権をすべて買い上げるようにすればいいのではないか。実際、そういう手があると教えられた。たんに裁判をしても先の計画なければあまり意味がないだろうから、銀行や不動産屋に相談するのが吉か？
というか、ぶっちゃけ土地が手に入るかどうかにかかわらず裁判して白黒つけたいのだが。台風のたびに隣の外壁が落ちてくるのは恐怖でしかない。
増田のマンションは駅近の商業エリアのど真ん中にある。もしもKの土地やその周辺の戸建て（交渉可能）をひっくるめれば、正方形の200坪前後の角地が商業地に生まれることになる。路線価は20万/平米なので1億くらいの価値かな。
近隣は開発が停滞しているしボロボロなビルばかりだ。立て替えていいという増田のような人は聞いたことがない。だから銀行や不動産屋に掛け合ったらおいしい話として積極的に動いてくれるのではないだろうか。
私は神奈川県内で自営業を営む、しがないIT屋である。過去にはオウム真理教（現アレフ）の事件を追う無名のフリーライターとして糊口をしのいでいた時期もある。
以下は、今年7月に私の身に起こった出来事の記録と、国家権力の象徴である警視庁と公安調査庁の手により、かつて未曽有の化学テロを起こしたカルト宗教団体オウム真理教の後継団体として公安調査庁の監視対象となっている宗教団体「ひかりの輪」に罪なき一般市民である私の個人情報がリークされた問題に関する告発である。
オウム真理教は麻原彰晃（松本智津夫）によって設立された新興宗教団体である。設立当初はヨガを中心とした修行による神秘体験の会得を目標とする比較的穏当な宗教団体であったが、1989年に教団施設内で発生した信者殺害事件とその隠ぺい工作をきっかけに急速に犯罪傾向を強め、以後、坂本堤弁護士一家殺害事件をはじめとする凶悪事件に手を染めていく。
1990年には真理党を結党して衆議院議員総選挙に出馬するが全員落選、教団はこれを国家による陰謀と考え、無差別テロに傾倒していく。上九一色村の教団施設であるサティアン群は毒ガス工場に改造され、サリン・VXガスなどの化学兵器の製造のための研究が進められた。ちなみにサリン製造プラントの初代責任者は上祐史浩である。
教団は95年の地下鉄サリン事件後、教団の拠点である上九一色村のサティアン群に警視庁による強制捜査が行われ、教祖である麻原彰晃（松本智津夫）を始めとする教団幹部の逮捕によって壊滅した。その後2000年には後継団体アレフ（現Aleph）が発足するも、麻原への帰依を続ける主流派と旧オウム真理教からの脱却を図る代表派の対立が勃発し、上祐史浩率いる後者（代表派）はアレフを脱退し、新団体「ひかりの輪」を結成した。
今なお信徒数約1,650人、拠点施設32か所、資産約12億9,100万円（2019年（令和元年）10月末時点）*1の勢力を誇るアレフに対し、上祐史浩代表率いるひかりの輪は信徒数約150人、拠点9か所、資産約700万円*2と非常に貧弱であり、表面上は国家や市民への脅威は全くないように思える。しかし「旧オウム真理教のシヴァ信仰から完全に脱却する」という上祐史浩代表の宣言とは裏腹に、今なお「オウム真理教の修行体系の最も本質的な部分を継承」*3している団体として、団体規制法に基づく公安調査庁の観察処分対象となっている。
今年7月某日、私はひかりの輪が拠点を構える世田谷区南烏山のマンションのエントランス前に立っていた。アレフ信者13人がこのマンションの2階に続々と入居し、事実上の拠点としたのは2000年12月のことである。以降、2007年の教団の分裂騒動以後は上祐史浩代表率いる「ひかりの輪」の拠点としてオウム真理教の残党はマンションの2階に居座り続け、3階より上の住人や烏山地区の近隣住民から強い警戒心をもって監視されている。
彼らの突然の入居から20年余り、近隣住民によって結成された対策協議会*4による戦いもむなしく追放に至っていないオウム真理教後継団体「ひかりの輪」の現状はどうなっているのか、かつて匿名でネット上に記事を書き散らしていた私の血は密かにたぎり、その足は知らず知らず私の体をこの地にいざなったのだ。
建物の前は、いくつかの鋼鉄製の小さなバリケードと警察の詰所があること以外はただの砂利敷きの駐車場と変わらない。どんよりと曇った平日の昼下がり、監視小屋に人の気配はなく、しかし敷地に足を踏み入れると砂利がかすかに音を立てて緊張感が走る。
エントランスのガラス窓には「関係者以外立入禁止」という、どのマンションにもある注意書きが貼ってある。これを無視してエントランス内に一歩でも立ち入れば、住居侵入罪として罪に問うことができるというものである。実際オウム真理教の信者や左翼団体のメンバーなどがこの微罪で逮捕された例は枚挙にいとまがない。じゃあ不動産屋やらピザ屋の広告のポスティングはどうなのかという疑問は持ってはいけないらしい。
私は開け放たれているドアを通ってエントランス内に足を踏み入れた。マンション内では多くの猫が放し飼いにされているようで、集合ポストの下にはエサ皿が置かれ、猫の尿のにおいが鼻を突く。集合ポストの最上段には、「201 上祐・水野 ひかりの輪」と書かれたボックスがあり、確かにここが「ひかりの輪」の本拠地であることがわかる。2階の他の部屋のボックスは「空室」と書かれたガムテープでふさがれていた。
集合ポストの写真を撮り、長居は無用ときびすを返しかけたその時、黒いシャツを着た短髪の男がエントランスにやってくるのがちらりと見えた。男は無線機のようなものを所持しており、一目で私服の警察官であることが分かった。このマンションの住人でもひかりの輪のメンバーでもない私を訝しんで職務質問をしようと接近してきたのは明白であった。
このとき私はたまたまダイソー千歳烏山クレア店にて500円で購入した水鉄砲「アクアレーザー」（未開封）を所持しており*5、そのことが警察官との喜劇的ひと悶着に発展していく。
商品番号：4549131780017
https://jp.daisonet.com/collections/party0105/products/4549131780017
「何の用ですか？ここの住人じゃないですよね？」
どうしたものかと考えるより早く私服の警察官は話しかけてきた。とりあえずお約束の「任意ですか？」という挨拶をしてみたものの相手が引き下がる気配はみじんもない。「いやその」「とりあえず身分証見せて」「はい」変に事を荒立てても仕方がないと思い、素直に財布から運転免許証を取り出して男に手渡す。男は無線に向かって免許証に書かれた名前を読み上げ、やがて近くの交番からやってきたと思しき警察官たちが集まってくる。これは困ったことになった、今日はこれから仕事の打ち合わせがあるのに、と困惑しつつもなぜか冷静になりあたりを見回してみる。既にパトカーまでやってきており、さながら何か大きな事件の現場の様相を呈しているが、GSハイムの一般住戸はおろか向かいの戸建てからも野次馬の気配は全くない。つまりここではこの程度のことは日常茶飯事なのだと合点しながら警察官からの質問に答える。そのうち彼は私のぶら下げているダイソーのレジ袋に気付いた。
「その袋の中身を見せてください」
しぶしぶ袋の中に入っていた未開封の水鉄砲（500円）を取り出して警察官に見せると、彼の目つきが一変した。「これを何に使うつもりだったの？」「いえ何にも」「そんなわけがないでしょう」「いや本当に何でもないんです」といった不毛な押し問答が始まった。折しも水戸で聖火ランナーに水鉄砲を発射した女性が逮捕された事件があったばかりだ、警察官のテンションが上がるのも無理はないだろう。そのうち「こんなところで水鉄砲持ってて何にも使わないわけがないでしょう！」と、いくらか統を失したような状態になっている警察官を私が必死でなだめるような展開になっていった。
そのうち雨が降り始め、一人の警察官が詰所からビニール傘を持ってきて、職務質問に当たっている警察官に手渡した。私を都会の酸性雨から守ってくれるというのである。素直にしている限り警察官というのは案外親切なものだと思った。やがて聴取の算段が付いたらしく、私は促されてパトカーの後部座席に乗り込んだ。
警察署に着くまでの間が、この事件における私にとって最も苦痛に満ちた時間となった。同乗した警察官にとっては私が他人の住居に侵入を図ったことよりもダイソーの水鉄砲（500円）を所持していたことの方が重大だったらしく、いつまでも「その水鉄砲でひかりの輪を襲撃するつもりだったんだろう」と因縁をつけられ続けた。当然私にそんな意図は露ほどもなく、ただダイソーで見かけた500円のポンプアクション水鉄砲に感心し（トイザらスなら同等品が3000円は下らないはずだ）、自宅に帰ってからその威力を試してみたかっただけだったのだ。頼むから信じてくれ。しかし、降り際に言われた「刑事には嘘をつくんじゃないぞ。嘘はあとで全部わかるからね」という一言は、この難局を切り抜けるための示唆を多く含んでいた。
成城警察署4階の取調室に着いた私は、徹底的に所持品の検査を受けることになった。カバンの中身は言うまでもなくポケットの中身（尻ポケットを裏返せとまで言われた。構造的に無理である）やズボンの裾の裏までひっくり返させつつ、「こちらもケガはしたくないからね」などと物騒なことを言う。靴を脱ぎながら「中敷きがあるので調べてください」と言ってみたが、そこは調べられなかった。くそっ、俺の足の臭いを警察官に嗅がせるチャンスだったのに、と思いながらも無言で靴を履き直して促されるまま椅子に腰掛けた。
やってきた刑事は眼光鋭く「どうしてこんなことをしたんだ」と切り出してきた。そんなことを言われても単に興味本位だったとしか答えようがないのでその通りに答えるが全く納得してくれる気配はない。次第に調子に乗って「我々は地域住民に委任されて地域の平和を守る義務があるんだ、外部の者が不穏を与えることは許さない、わかるか」などということを演説し始める。（テロ組織の残党と20年以上も慣れ合ってきてその体たらくは何だ）と喉元まで出そうになるがぐっとこらえつつ、話せることだけ話してあとは黙り込む。後になって気付いたが、彼らは私のことを極左テロ集団と関係のある何者かと思っていたらしい。こちらには検挙歴も何もないものだから彼らが私について知っていることは当然何もなく、必死になって思想的背景を聞き出そうとしていたのだ。
やがて私が極左でもオウム真理教関係者でも何でもなく、ただ興味本位でGSハイムを覗きに来たことが明らかになってくると、急に刑事たちのテンションが下がってくるのを感じた。取り調べの前に預けた所持品の返却願いを次々と書かされ、左の人差し指で拇印を押し、返却された品々をカバンやポケットに詰め込むと、まるで放り出されるように成城警察署を後にした。
事件後しばらくして、オウム真理教ウォッチャーの友人のもとにひかりの輪広報のツイッターアカウントからダイレクトメッセージが届いた。そのメッセージには、上述の侵入事件に対する不満とともに、警察署での事情聴取の際に明かした私の本名が、名字だけではあったが記されていた。
これは一体どういうことだ。
当然、私はGSハイムに立ち入ることを誰にも予告していないし、事件後にも一切そのことは話さなかった。それにこの事件に関して私は厳重注意を受けただけで、逮捕もされていないし、この事件があったこと自体マスコミに公表されてもいない。にもかかわらずひかりの輪の広報が私の名前を知っているというのだ。
私がGSハイムのエントランスに立ち入ったことを知っているのは、成城警察署の警察官や刑事、それにそこから連絡が行っているであろう公安調査庁だけだ。
つまり、「犯罪を犯したわけでもない一般人である私の氏名（もしかしたら住所も）を、警察がひかりの輪にリークした」以外の可能性が考えられないのである。
上述の通り、宗教団体「ひかりの輪」は、かつて一般人に対する殺人やテロ行為を繰り返してきたオウム真理教の元幹部である上祐史浩を代表とする、「テロ組織オウム真理教の後継団体」である。その規模はかつての全盛期に比べれば見る影もないとはいえ、その強い反社会性を懸念して公安調査庁の監視対象ともなっているわけである。
かつてオウム真理教は、TBSテレビ「3時にあいましょう」のスタッフから「オウム真理教被害者の会」の代表を務めていた坂本堤弁護士に関する情報を提供され、同弁護士を家族もろとも殺害し山中に埋めた*6前科を持つ。今回のリーク事件に関して、そのような組織の後継団体に教団に批判的な行動を行った一個人の個人情報を与えることがどのような危険をもたらすかを、警察は全く理解していないと言わざるを得ない。
もし、現在でもひかりの輪に殺人などの実行部隊が存在し、彼らが私を拉致し、あるいは殺害して山中に埋めるようなことがあったとして、日本国警察は一体どうやってその責任が取れるというのだろうか。そういったことが皆無であると、彼らを長年監視してきた警察は断言することができるのだろうか。
警察と公安のひかりの輪への監視活動も近年はマンネリ化し、ひかりの輪スタッフと警察官の間での立ち話も見られるという。そういったたるんだ状況の中、「警察によるテロ組織の後継団体への個人情報のリーク」という一大不祥事が発生した。警察には事態の重大さを認識するとともに猛省を促したい。
*1 国際テロリズム要覧2020 http://www.moj.go.jp/psia/ITH/organizations/ES_E-asia_oce/aum.html
*2 日本経済新聞2019年2月28日付 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41879540Y9A220C1CR8000/
*3 産経新聞2021年5月19日付 https://www.sankei.com/affairs/news/210519/afr2105190020-n1.html
*4 烏山地域オウム真理教対策住民協議会 http://www.kyogikai.jp/
*5 この事件の少し前に聖火ランナー水鉄砲襲撃事件が発生していることとは全く無関係である。
*6 TBSビデオ問題 https://ja.wikipedia.org/wiki/TBS%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E5%95%8F%E9%A1%8C
私は旧家に生まれた男だ。妻との間には2人の男の子がいる。10歳と7歳でいずれも五体満足。この言い方が批判される時代かもしれないが、私にとっては可愛い息子だ。側から見ればなんの不満があるのかと言われるが、旧家に生まれた宿命みたいなものと戦いながら小さい企業を経営している。殆どの収入は不動産に頼っていていわゆる不労所得だ。
妻は私の身の回りのことをやってくれている。本当に感謝だ。今の時代では特段評価される方だと思う。いや、特殊すぎておそらく他者は積極的に評価できないだろう。周りは奥様すごいですねと言ってくれるが、この凄さがどこまで伝わっていることか。すごいなと尊敬しながらも私も甘えている。
お金の心配はないのだから安泰であるが、私や私たちの子どもの面倒だけをみているのではない。私の両親や祖母の面倒までみている。そんな私に訪れた大きな変化について今日は記したい。
連絡が来たのは3年前の昨日のことだった。今年と同じくらい暑い夏だった。
普段からお世話になっている税理士からの電話だった。いつも秘書からの連絡なのに今日ばかりは当人からだった。要件を掻い摘んで話すと、顧客で紹介したい人がいるということだった。私が不動産取引の会社を経営していることからきっと仕事を紹介してくれるのだろうと息を弾ませた。二つ返事でアポイントを確約した。お盆休みだが、特段の予定はなかったのですんなりと予定を組めたのだ。
会うのは連絡を受けた翌日だった。指定の喫茶店に少しばかり早く着いた。汗をかきながらもジャケットを羽織り、ノーネクタイスタイルで椅子にかけた。この手の紹介は最初の印象で決まることが多い。紹介者がいることでおおよその確率で成約するが、紹介者の手前しっかりとしておかなければならない。先についてしまうと携帯電話で改めての指示があるのではないかと気になる。喫茶店の中は静かな時間が流れていた。あまり大きくない店舗にはカウンターも含めて20席くらいだった。このようなところでは他人を気にする必要があるなと少し感じた。私たちの用件では大体隠したいことが多いからだ。
しばらくすると、喫茶店の入り口が開いて税理士と1人の同じ歳くらいの女性が入ってきた。軽い会釈とともにいつも通りの税理士のどうもという言葉からスタートした。三者いずれもアイスコーヒーを注文した。税理士の世間話が始まった。この税理士はいつも世間話が長い。私たちが彼を訪問した時も長い。殆どの時間が本題ではなくそれに費やされる。まあ、社会情勢に耳を傾けることはとても大切なことなので問題ないが、今日ばかりは先に進んで欲しかった。こちらは仕事の話しだろうと踏んでいるので、どんな仕事かと勇足の状態だ。40分程度世間話は続いた。税理士の横に掛けた女性はうなづくこともなく、表情を変えることもなく40分そこに座っていた。
で、と税理士が切り出した。
「こちらなんですが、私のクライアントさんで典明さんと同じような境遇の方でして」
長い文章は相手に伝わりにくいというのはこのことだ。きっと話しづらいのだろうけども、なかなか本題に入らない。典明とは私の事だ。私もきっと話している時はそんなものだろうが、受け身になるとよくわかる。
「今回の話はとんでもない話なので無理であれば無理とおっしゃっていただいて構わないんです」
私が断るわけもない。毎日を忙しく動いているわけでもなければ、この手の人生相談にはとても重きを置いている。
「こちらの方、大山田弘子さんと言います。結構な資産家のお嬢様で1人娘さん。ご結婚はされています。お子さんも2人かな？あ、3人だそうです。」
改めて見るとそこまでの美形ではない。いわゆるその辺にいるタイプでそそられる対象ではない。
「で、このたびご両親をなくされて相続されたんです。」
ほら、きた。相続絡みの話しだ。
「たくさんお持ちだったので私としてもとても不安だったんですが、無事に終わりました。」
拍子抜けする話だった。税理士に弄ばれているような気がした。
「なんですが、それでもまだまだご資産があって。今後のことを考えると何か対策しなければいけなそうなんですよ」
中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
プロパンガス使用料が高いのには背景があって、ちょっと問題じゃないかと思ってる。
都市ガスサービス地域なのにプロパン使用のマンションやアパートがあるのは変だと思わないだろうか？都市ガスの方が使用料が安い。ならば競争原理によってプロパンは市場から追い出されて域外でしか営業できなくなるはず。
ところが競争原理によってプロパンに切り替える集合住宅が増えていくんである。
プロパン会社の営業地域に物件を持っていると営業が回ってきて「うちに切り替えてください」と来るんだが、手ぶらでは来ない。読売新聞の巨人戦チケットみたいなみやげを持ってくる。そのみやげというのは水回りの設備なんである。
このみやげは戸数によって変わるんだが、自動給湯器とか洗面台とか場合によってはシステムキッチンなんかをタダでつけてくれる。工事費もガス会社持ち。
例えば八戸のアパートのリフォームで切り替えるんなら全室に自動給湯器付けてくれるなんて大盤振る舞いを平気でしてくれちゃう。自動給湯器って一個20万近くする。8戸なら150万くらいか。
しかもバランス釜や瞬間湯沸かし器なんかと違って外から蛇口まで配管が必要だから外壁穴開けや床板めくる必要もある。そういうの全部請け負ってやってくれる。工事費含めたら250万くらいをサービスしてくれちゃうわけよ。
アパートリフォーム予算、200～300万位だとしてその同額分バックマージン来るって事だから大家としてはそりゃ飛びついちゃう。
そのリベート分はどこから取るの？って言えばガス代に転嫁されてるわけで。つまり入居者が払う。
契約はガス会社と入居者で交わされるのに決定権は使用料払わない大家が持ってる。だから競争原理のせいでガス代が高くなる事になってる。
ゼロ年代のネット経済論議では市場競争が価格を下げるという原則を信じ込んでる人が多数居て「ああー、そーじゃないんだよー」と思っていたが、決定権がどこにあるのかとか、市場慣行を知る方が大事な事の方が多いんですよ。
蛇足だが、既得権である相続集合住宅経営よりも企業が買収した住宅が増える方が家賃が下がると信じてる人も多く居たけど、不動産取得費が転嫁されるから安い家賃の家なんか出来ません。
自分は今は廃業したが大家の方だったのだが、これじゃ入居者はたまらんわなと思う事然りだ。配送コストと企業のスケールメリットの小ささでただでさえ高いプロパンガスが更に高くなる。
量販店がインセンティブ商売に傾いていて通常商品にお得感が無くなっており、それで「店頭販売のパソコン」はDELLなどの外資ダイレクト系に駆逐されてしまった。その駆逐直前の量販店パソコン売り場に似た市場状態だが、「決定権者と名目契約者が違う」という構造故にDELL PC（＝都市ガス）が排除されてPCデポが拡販しているという状態だろう。
しかもこの読売営業商法、契約としてしっかりしてなくて変なトラブルも多いと聞く。
携帯ショップの割賦何年縛り契約みたいにちゃんと特記事項書いた契約書交わすんじゃなくて口約束の事が多いらしい。それで「もう○○年経ってるから」とガス会社切り替えしようとしたら元会社に怒鳴り込まれたとか。
また営業手法も強引で、契約前に「うちでサービスできる工事かどうか確認しますので鍵を預けていただけませんか」と言われて番号式鍵ボックスをドアノブに掛けて番号を伝えておいたら勝手に工事が完了していた。な、なにを言っているか判らないが恐ろしいものをみた。
リンナイの給湯器なら「お風呂が湧きました」と言ったところか。もう工事しちゃったから契約しないんなら外す工事必要だねぇ、という言外の脅迫である。押し沸きって言うの？こういうの。
あと、中古物件を買って水回りもボロイからガス会社変更して巨人戦給湯器おまけで貰う方向でリフォーム契約したら元ガス会社に怒鳴り込まれたってトラブルも聞く。じゃあ契約書あるんですか？と聞くと「無い」と。無いけど品はうちのもんだから現物剥いで持って行くよ！と。やっぱPCデポだこりゃ。
この読売ガス商法、大家は数戸の契約牛耳ってるから来るけど、個人宅だと契約一戸だけだから相手にしてくれませんので悪しからず。他所のバックマージン転嫁で上がったガス代支払うだけでございます。
ぶっちゃけ、小泉さんは農協系も潰したかったのだろうけど、時間と憲法改正とか、そんなんで不可能だったみたいね。
もう、JA 系の農林中央金庫のシステムは ATM や DX 化と流れに取り残されていて、かんぽとゆうちょの金融商品の競争力でも勝てる未来が見えない。確かに ゆうちょの投資信託は品質で問題あったし、かんぽ生命の問題は社会問題化されてたよ。でもさ、ペンタブとかでサインも電子化、窓口で OCR で一瞬で登録、局員の持つ端末の高性能化、簡易郵便局のリストラで、ここ10年で民間企業と競争できる会社になりつつあるし、おそらく地銀は辛いと思う。
例えば、ATM のデザインやオペレーションを比較してみろって。国内だと、セブン > ゆうちょ > MUFG > SMBC > みずほ > LAN や AEON > 地銀 > JA って感じだろ。それに、ゆうちょ銀行は俊敏性が高い。スマホのアプリでも都市銀行に負けない開発速度で作ってくるし、なんか昔の謎な機能も実装したりせずに素直に技術トレンドにのったアプリを作ってくる。おそらく、というかクレカは JCB と SMBC 系のシステムだけど、それでも Mijica というプリペをサクサク作る会社になってしまった。
一方で、JA や JF はどうかな。親元の農林中央金庫はともかく、末端はコネ社員のグダグダばかりがきこえる。システムも、MUFG の流通してくれた感が溢れるものばっかりじゃないか。最近、JA の機材で「これは！」っていうのを聞いたかね？好きなくとも、俺はないよ。
それに、JA は自動車保険が強いけど、かんぽ生命が参入すると、資本主義の犬になったかんぽ生命のリセーラーは強いぞ。ゆうちょ銀行は、今のところ iDeco にやる気ないけど、チャンスは常に伺っているぞ。あと、ゆうちょ銀行は個人向けのローンを組むノウハウをスルガ銀の窓口になって蓄積していってるから、JA のマイカーローンも虎視眈々と狙っているぞ。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、確実に田舎で負けない組織になりつつあるぞ。都市部では JR とおんなじことやって、めちゃくちゃ金満ビル作ってるし、とは言っても JA にはそんな一等地に不動産がないだろ。農林中央金庫はともかく、地方の JA は。もう、そうなると郵便系資本に駆逐されるのは時間の問題じゃないの？
ちなみに、本当に文句をつけたいのは、郵便系のカラーリング。緑は MUFG とかぶるから、辞めてほしい。JA が緑で、JF が青なのは背景的にしかたがないが、郵便系は違うだろ。そうだな「ゆうちょ銀行が金（イエロー）で、かんぽ生命が銀（シアン）で、郵便が銅（マゼンダ）」にしてはどうかな？そろそろ、ゆうちょ銀行のキャッシュカードのデザインは古いから、CI変更にしてみては如何でしょうか。
不動産屋を利用して、引っ越しをした。
担当される営業さんは基本的には「いい人」ではあったが、発言の内容には多くの嘘があった。
たとえば、入居者安心サービスや消毒料というがあったので、
「内容を見て加入するか決めたい」と話したのだが、「その物件の契約には基本的に必要だ」と言われた。
「基本的には必要なら、例外的に外せる場合の条件があれば教えてほしい」と聞くと「これまでオプションを外した人はいない」と言われた。
こちらにも専門知識がなかったので、このまま詰めてみても話にならないと半ばあきらめ、物件は気に入っていたのでオプション料金を払う前提で検討を進めた。
数日悩んでいると不動産屋から、物件の契約をすすめるかどうか確認の連絡が来た。
例のオプションで迷っていると伝えると、「それならばオプションを外します。たまにそういうお客様もいらっしゃるので」と言われた。
過去の発言が嘘だったことになるので、ここの不動産屋とは契約をしないように決めた。
別の物件を内覧した際に、火災保険について変えられないか聞くと、こちらも変えられないと言われる。
これも最終的な契約を説明される場できいたところ、必要な保証条件を満たしていれば変えられると答えが変わった。
仲介手数料も、本来は借主から0.5ヶ月、貸主から0.5ヶ月で合計1ヶ月分以内を不動産屋が取って良いものになっているらしい。
同意がとれた場合に限り、どちらか一方に1ヶ月分支払わせることが認められるという構造らしい。
それにも関わらず、世にある多くの物件の契約条件は、仲介手数料1ヶ月分という書き方で、その上、オプションも必須とかかれている。
不動産屋を数件回って、どこでも安易な嘘をつかれたことから、担当する個人の問題ではなく、会社の問題、業界の問題なんだろうなと思った。
値引き交渉以前に、対等な話をするところに持っていこうとする時点でかなりの労力を必要とする。
会社や業界に問題がある場合、窓口となる個人を非難するのは良くないという考えを持っていたが、あまりその考えにとらわれる必要はないと考えを改めた。
末端が仕方なくやらされているとして、その場合会社のほうが悪いとは思うが、騙す行為をした人を警戒し、敵視するのは、必要なことだろう。
彼らを許したところで、本部の人たちはもっと彼らの利用をすすめるだけだから、不満は伝えて末端にも不満を持ってもらうのでいいのではないか。
初めての不動産屋とのやり取りで、多くの嘘が見えてくるほどだ。
それくらいのことはわかっていないといけないと思うし、不正に満ちた業界だと思うので、どんなに良い人であろうと、不動産業界の賃貸周りで働いている時点で、その人は悪事に加担している人というレッテルは貼り続けて良いと思った。それほどには各人の選択は重みを持つ。
蛇足だが、利権をもって僕らのお金を吸い上げている人の多くは、会って話してみるといい人なんだろうと思う。
いい人であり、悪意がなくて、無自覚でも、利権を守り多くの人々に損をさせていたら、それはそれ、これはこれとして、その業界にいるというだけで軽蔑して良いのだろうと思っている。
