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はてなキーワード: 獣医師とは
おれは本当にムカついている
あんなデタラメな計画を通したために、高額の学費を払わされた挙句モノにならずに放り出される学生と、高額の補助金を税金で負担させられるのに
まともな公務員獣医師の就業を期待出来ない今治市民が、本当に可哀想だと思うからだ
何故結果が出ることが期待できないか？
文科省の元事務次官は、これから開業する加計の獣医学部に配慮して「石破四条件を満たしていない」という言い方に留めていたのだろうが、はっきり言って、
あの計画書は、文科省の審査に掛ける書類としては下の下、問題外
新設した学部をまともに運営することは到底出来ないと判断されて当然のもの、と思うからだ
現に、こういった記事も出ている(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206543?pc=true)
「文科省の反発は既得権益を守るためのものだ！」と言う人を見かけた気がするので言及しておくが、アレはそれ以前の問題で、文科省がこれまで行ってきた
大学行政で合格ラインとしているレベルを遥かに下回っているために弾いているというだけのことだろう
おれの中では、このロジックがあって初めて、「忖度」が出てくる
首相は何も言っていない、というのは本当だろう
問題は、官僚の中に「首相のお友達を優遇すれば人事で評価される」と考えるゴマすり野郎がいるんじゃないか、ということだ
何故そう考えるのか？それは、複数の記事で元官僚の人達が言及している通り、2014年に内閣人事局が創設され、官僚のクビを官邸が一切合切握るようになったからだ
官邸の方を向いた行政をすれば評価され出世が出来る、というように官僚の行動をシステム面で変えてしまったことが本質的な原因ではないのか
だとすれば、このシステムを変えない限り、第二第三の加計事件は起こり続ける
今日は、参院農水委員会、内閣委員会がオススメです。法務はチラ見しただけですが、なんで二日目でいきなり参考人質疑なんです？まぁ後で見ますが、何の進展も無いとは確信しております。
利害関係者から参考意見聴取することと、国会議員抜きで政策決定に関する重要な意思決定する意思決定機関が利害関係者で構成されることの違いもわからないぐらいアレだからアレなんだなってよく理解できます。
でっぱなから、佐々木局長が石破四条件は留意事項だ、とかいっちゃったやつを、閣議決定は守る必要があるのではないのかと聞かれて、留意は守るという意味だ、みたいな新しい意味を作る答弁をしてきたので、延々と、閣議決定は守る必要があるのか無いのかみたいにつめられる山本大臣と佐々木局長。結局閣議決定は守る必要がある、と認めさせられるわけですが、こうなるなら最初から言っちゃったほうがいいよ。
また需給の問題をきちんと具体的に検討したのか、ということに対して、供給はちゃんとはかれるけど、需要は正確に測ることは神様にしかできないから具体的には調べていないが、一定の判断はできる。供給は増やせば増やすほど、社会全体の利益は増えるから、規制緩和万歳、人数は多ければ多いに越したことはない。もちろん行き過ぎはだめだが、供給を制限する必要はない、と宣言して、桜井議員（医師）に、柔道整復師は厚生省が14校、卒業生1000人ほどに規制していたが、裁判で負けて、解禁したら、100校、7000人ぐらいになったが、今では7000人ほぼ全てが整復師として就職できない事態になった。こういう人たちの学費や時間、投資はナンだったのかという話になる（これ薬剤師とかもそうだよね。）と突っ込まれる。それでも、獣医を増やしてはならんとはいえない、もちろん限度はあるが、公務員獣医への希望者が増えていること、創薬分野で活躍する獣医師が増えているなど、一定の需要があることは判断できるから、どこで区切るかは政治の責任だ、とおっしゃって、現在のカリキュラムでは創薬分野の活躍ができないから、最先端ライフサイエンスの加計学園が必要だ、といっていた今までの論理を自ら破壊し、突っ込まれる。
またブタとかの中型大型動物の創薬分野で必要とされる実験動物の育成を専門的に教える獣医学部は日本には全然無いと、加計学園と京産大のプレゼンに書いてあったから、これは大事だ、みたいなことをいう。桜井さんは東北大で研究していたとき、普通に動物実験やってたぜ？ほんとにないの？と聞いてましたが、これ桜井さんが医師だから間違えやすいポイントで、創薬分野でのブタ（おもにミニブタ）の需要は確かに高い。でも基本的にブタを使った研究は医学部で行われているんですよね。なぜかというと、畜産のブタは大きくしないといけないし、さらに基本的に扱うのはメス。でも医学分野ではホルモンバランスの問題で、使われるのは基本的にオスです。やることが、獣医的なブタの需要と、医学的なブタの需要で全然違うので、聞くべきなのは、なんで創薬分野でのブタを使った実験に獣医学教育が必要なんですか？っていうところなんですよ。人獣共通感染症といったって、人間と動物では完全に共通ではないので、獣医学的な意味での疾病の重要性とヒト医学としての疾病の重要性は全然違うし、どういう理屈で、獣医学部でその教育をする必要があるんですか、というところ。インフルの例で言えば京産大は獣医学部が無くてもやってるわけだからさ。話がそれた。
さらに水際規制が必要だから加計学園を選んだ、といってしまって、「じゃあ京都府で起きた鳥インフルエンザのインシデントに、協力して早期鎮圧した京産大を差し置いて、何の実績も無い加計学園を選ぶ理由はナンですか」ときかれて、「新設するので、過去の実績は関係ない」（！）と言い放ち私を凍りつかせる幸三大臣。
国家戦略特区で、国際的な医療人材を育成をする、ということになっていた国際医療福祉大学が成田市と協定を結んで、地域医療の推進を行うという話になっていることを突っ込む。なんども質疑してきたけど、国際医療福祉大学では海外経験などがある人という要件が求められているのは20人だけで、残りの120人は普通の医者を育てることになっている。ちなみにこれも構造としては似ていて、日本医師会などは、すでに14校で医学部が新設されて、10年後には医師の飽和が見込まれていることから、新設に反対していたけど、国際的な人材育成だから、ということで認められた案件。ちなみに国際医療福祉大学の理事長高木邦格氏は、渡辺美智雄の元秘書。さらに文部科学省の事務次官経験者が２名、報告期間（2年）を過ぎてから就職している、さらに警察庁の長官、財務省、厚生労働省から6名の天下りを受け入れているところ（第190回国会予算委員会）。ちなみに、上記の予算委員会では、「一般の医師は育成できないという理解でいいのか」と聞いたら、「その通りでございます」って言ってるからね。こんなんでいいのかって聞いたら、「規制緩和はするけど、それ以降のことは知らない」とおっしゃったという内閣府。ただし全体の需給に影響があるようだと、全国的に見直すという話なので、当然医師会は反発する案件（桜井議員がこの問題に熱心なことに彼が医師であることが無関係であるとは思わないけどね）。
「国家戦略特区ってほんとにひどいなって思うんですが、関東圏で行われた病床規制の特例がありますね。病床規制の特例の中に、大学が入っているんですが、もともと大学は病床規制から外れてるんですよ（要は大学以外の目くらましなわけですな）。わざわざ特区必要ないんですよ。ここに民間の医療法人が二つはいっています。一つは瀬田クリニック（名誉のために書いとくけど、ちゃんとした病院でしょうよ。免疫療法で知られているところですよね。）です。瀬田クリニックはどうして特例の適用になったんでしょうか」
「本特例は、世界最高水準、かつ国内で普及が十分じゃない高度な医療を提供する事業におきまして、その事業に要する病床数を加えた数を基準病床数とみなすものであります。医療法人こうし会瀬田クリニック、瀬田クリニックグループの事業は、は特区法の規定に従い、医療提供者の確保に権限を有する、神奈川県知事（安倍さんの大の仲良し黒岩さんだね）の合意の下、平成26年12月9日に区域計画に位置づけ、それぞれが提供する、ガンに対する次世代型の免疫細胞治療、循環器治療などが高度な医療であることなど、特例の要件を満たすことを同年12月18日に、厚生労働大臣が、特区の要件を満たすことを認め、12月19日に、区域計画に認定したものであります」
「まぁ表向きはそういう理由ですよね。瀬田クリニックの代表はどなたですか」
「あの、ファーストネームはちょっとあの、阿曽沼（元博）さんという方でございます。」
「阿曽沼さんはですね、国家戦略特区のワーキンググループのメンバーですよね。」
「ワーキンググループのメンバーだから優遇されるんですよ。あのー（もう一つの民間医療法人）葵会のここの、次男の方は、自民党の衆議院議員ですよね（新谷正義＝平成研究会）」
「そのように聞いております」
「こうやって関係者が優遇されていくんですよ。しかもこの自民党の比例区の方なんですが、安倍総理の強い後押しがあったと私はお伺いをしています。またご本人の結婚式には安倍総理も出席されたと。ここも調べて生きたいと思います。もっとびっくりしたのはですね、ある特定機関からお金を借り入れて、病院を建てたんだと思いますが、その利子補給を行っている。なんでこの医療法人だけ、利子の補給を行えるんでしょうか。（利子補給とは、行政が、金融機関に対して、借入者に代わって利子を納付する制度）」
「利子補給の件でありますが、わが国の成長のためには、新たな成長分野を切り開く、先駆的な研究開発や革新的な事業が必要であります。こうした事業を行うベンチャー企業等の資金調達を支援し、イノベーションの連鎖を生み出すため、平成25年12月の国家戦略特区法制定時に利子補給制度を導入いたしました。ベンチャー企業等が特定の事業を行ううえで、指定金融機関から借り入れる場合に、国の予算で、最大で0.7％の利子補給金を支給するものであります。なおこれは、民主党政権において制定された総合特区にも同様の仕組みがあるものであります。また具体的な支給額は、利子補給契約締結前でありまして、まだ未定であります。なお利子補給金の財源は国費であります。」
「国家戦略特区にはいろんな問題があることが明らかになってきています。これがなぜおきるかというと、関係省庁が意見をいけないからです。もっと言うとですね。与党の審査が無いんですよ。なんで与党の審査無くこんなことをがんがんがんがん進めていくんでしょうか。私はおかしいと思うんですが、大臣は与党の議員として、こういうやり方は正しいと思いますか」
「与党のー審査ということではーえーそういうことをやるときには当然、政調、省庁がとうぜんやっているものと理解しています。」
「すいませんが、国家戦略特区についてお伺いをしています。国家戦略特区をこうやって決めていく際に、与党の審査はありますか」
「国家戦略特区は、法令に基づいてー、ワーキンググループ、区域会議、そして特区諮問会議という形でやっていくことになります」
「あのーそれぞれのー案件について、関係省庁の中で、与党審査を行っていると承知しております（おい大丈夫か政府と国会区別ついてるか）」
「いろんな規制改革を進めていくんですから、関係省庁においてー与党と審査なり調整なりやっていると思います」
「したがいましてー、えー改革事項いろいろやるわけですから、その改革事項やる場合において、関係省庁がー与党側と、必要に応じて調整をやっていると理解しております。」
「すいませんが、獣医学部の審査に関しては与党審査はありましたか」
「ちょっと後ろから（レクを止める）・・チッ（舌打ち）与党審査があったかなんてちゃんとわかるじゃないですか。なんで文科省が答えなきゃいけないんですか。これは、先ほど、4条件に関してなど、全然書く省庁は意見言うことできなかったって先ほど答弁されたじゃないですか。これについての責任省庁は内閣府でしょ、担当大臣でしょ。ちゃんと答えてください。与党審査はありましたか。」
「内閣府では行っておりませんが、関係省庁である、文部科学省で行っているものと思います。」(そして文科省が石破4条件に整合するようにと、上げてくれた意見を、加計学園が満たせるか不透明だから無視なさったと。)
「要するに決定されるところまで与党審査無いんです。そして特区諮問会議には竹中平蔵さんなんかが入ってるんです。こんな竹中平蔵ごときが決めたことなんですよ。与党の議員の皆さんの意見全然聞かないで、竹中平蔵とか八代尚宏とかこういう人たちだけが決めていくんですよ。おかしくないですか。私はおかしいと思いますが、おかしいと思いませんか。」
「それぞれの個人については、差し控えさせていただきたいと思いますが、それぞれに有識者として、ご議論に加わっていただいていると思います。」
「大変高い見識をおもちと承知しております」
「それでー。彼はある人材派遣会社の会長ですよね。それで雇用のことさんざんいってるじゃないですか。利害の関係者じゃないですか。どこが有識者ですか。この人によって日本はどれだけめちゃくちゃにされてきたんですか。（はっは）」
最後に国会議員が意見を言う場が無い制度というのはおかしい、有識者ではなく国会議員の意見が反映されるべきだという桜井議員。ほんとこれなんだよね。
憲法に定められた国権の最高機関は国会で、三権分立でも最上位なんだから。
竹中平蔵＠パソナandオリックス→家事代行の外国人解放、農業外国人の解放、養父市の農地解放
阿曽沼元博＠瀬田クリニック→病床数緩和（new!）
最近獣医学部の新設について取りざたされているが、正直公務員獣医の不足は新設以前の問題だと思う。その理由をこれからあげていく
①仕事内容
公務員獣医、特に保健所など公衆衛生の分野で働く獣医師はいわゆる「動物のお医者さん」とは大分かけ離れた仕事をしている。だから「動物のお医者さん」になりたくて入ってくる獣医学生から敬遠されるのは仕方ない部分もあるのだが、それでも狂犬病予防員や人獣共通感染症の対策など獣医師でなければできない仕事ならば少なからずやりがいはあるはずで、ここまでの不足にはならないと思う。現状の公務員獣医は、それらの仕事に加えて旅館の調査や美容所の監視など獣医師でなくてもできる仕事まで任されている。不足している状況で、獣医師でなくてもできる仕事まで押し付けていたら人が集まるわけがない。
接客や応対の仕事をしている人たちならば大なり小なりクレームに悩まされるだろうが、公務員獣医はその中でも大分粘着質なクレームに悩まされることになる。なぜかというと、保健所の獣医師は引き取った動物の殺処分も仕事に入るのだが、これに関して動物愛護関連の団体が何度もクレームをつけてくるのである。また団体だけでなく個人によるものもあり、ネットで実名をあげて非難してくる者もいる（公務員獣医 殺処分で検索すると、香ばしいサイトがいくつも見つかる）。しかもこの手の連中は、なぜかペットを捨てた飼い主よりも獣医師をやっきになって叩いてくる。獣医というのは基本的に動物好きの集まり（偏差値が上がってからは特にその傾向が強い）であり、したくてそんなことをやっているわけではない（もちろんどうしようもない獣医も一定数はいるが）。殺処分などしたくなくて、少しでも減らそうと頑張っている人たちが理不尽な罵倒をくらっている現実を考えれば、不足するのも当然だろう。
③待遇
医療系専門職の公務員の給与というのは医療職棒給表に基づいており、医療職1が医師・歯科医師、医療職2が獣医師・薬剤師・栄養士といったように区分されている。獣医学部・薬学部は以前4年制であったため医学部・歯学部と区別されていたのだが、6年制になった現在も改正されていない。当然医療職1が一番給与が高いのだが、ここでいう医師・歯科医師というのは臨床の現場で働いている人たちだけでなく、保健所で働いている人たちも含んでいる。そして、保健所で働いている医師の仕事というのは基本的に公務員獣医と同様公衆衛生に関わる業務で、仕事内容に多少の差はあれど大枠は同じで勤務時間も変わらない。さて、それで医療職1と医療職2でどれほどの差があるのかという話だが、こんなブログを見つけた。
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090717
このブログによると、公務員医師、獣医師の月収は次のようになっている。
初任職員 58万7200円 21万4700円 37万2500円
本庁課長級 71万7655円 58万1620円 13万6035円
このブログの主は開業医で、本庁課長級（獣医師として出世できる最高職）まで昇進すれば同格の医師との差は大分縮まるため、給与にそこまでの差はないと述べているのだが、悲しいことに獣医師のトップの収入は新人の医師の収入に負けているのである。個人的には、医師と獣医師ではこんなに収入差があると言われるよりも、獣医師はどんなに頑張っても新人の医師に負けますよと言われるほうがよほどやる気をなくす。これで公務員の獣医師と医師でそこまで差はないと言われてもしらけるだけである。
またこれに関連して言えることだが、公務員獣医の不足解消のため高校生に対して公衆衛生や大動物臨床に関する広報活動を積極的に行っていくべきではないかという話を聞いて、正直逆効果にしかならないのではないかと思った。獣医ならではの仕事である牛や馬の臨床は確かに高校生も興味を持ってくれるかもしれないが、同様の仕事内容、勤務時間でこれだけの収入差がある公衆衛生の現実を知ったら、だれも獣医学部を出て公務員になろうとは思わないだろう。
産経新聞の『獣医師会 京産大の学部新設阻止 閣僚らに激しいロビー活動 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00000078-san-soci』という記事
この報道の前に獣医師会の見解は確認してたんだけど、そもそも『国家戦略特区諮問会議は昨年１１月９日、「広域的に獣医師の養成大学などの存在しない地域に限り、獣医学部の新設を可能にするための関係制度の改正を直ちに行う」と決めた。』の時点で、京都産業大学は実質的に当てはまらないはずの条件に変わってたわけで。（加計学園以外の応募、「原案」では可能 獣医学部新設 http://www.asahi.com/articles/ASK5Q62ZYK5QUTIL06K.html）
それを考えると、どうも日本獣医師会の抵抗と、安部総理の利害がたまたま一致して、こうなったんじゃ？と思えるような気がするんだよなぁ。
安部総理にコネがあったから加計学園を通したいけど、京都産業大学が突っ込んできたから、変な条件付け足してなんとか誤魔化したけど、バレたらやばいな…、あっ日本獣医師会がなんかロビー活動してるから、利用してしまえ、的な。
確かに日本獣医師会にも悪いところはあるが、色々と見るに、日本獣医師会の考えで全て動いてるなら、そもそも加計学園も通らないわけで、すべてを日本獣医師会のせいにするのは、違和感があると思うなぁ
獣医師の数を増やせば淘汰が起こって全体の質が上がるっていうのは、新たに増えた獣医師が優秀な場合だけじゃないか？
ダメな奴が大量に新たに出てきたって、そいつらが行方不明になるだけだろ
全体の質を上げたいので獣医師の数を増やしたいっていうのの第一歩が例の新設獣医学部なんだとすると、一発目でコケちゃうと
国家公務員保健師と地方公務員保健師では給料表が違うそうだ。この世界はいろいろ不思議だ。
全国の獣医師を目指す学生は、獣医師を目指しているんであって、今治や四国を目指しているわけじゃない。当たり前だが。
それを四国に残ってくれればいいな～のようなノリで、無理矢理そのような状況を作る事ってどうなんだ？
四国の獣医師不足が問題なら、新設するにしても、地元の獣医師目指す人間のため、不足分を補えるだけの規模でやるくらいのものだろう。
それを160名ともなれば地元の人間だけが目指す学部じゃ全くないわけで、もちろん、最終的に働き場所を決めるのは自由意思だとはいえ、それってブラック企業が(そこで働かざるをえない境遇の)人を使い捨てしまくって、うまく洗脳されて定着した奴は使い潰してやれっていうのと変わらなくね？ブラック企業のように、誰かが特別不幸になるという話ではない(学生が四国に行きたくないのに行く事になるくらいか)が、気持ち悪い発想だよ。
＞獣医学部を新設するお金があるなら、既存の国立の獣医学科の充実に使って欲しい
地域に人を呼ぶために地元自治体は土地やお金を出すものの、政府は通常の補助金と同じ形以上にしか出さない。
既存の学部に回すには雀の涙。今問題となっているのはあくまで許認可であって、補助金がいっぱい流れるということではない。
＞不足しているとされる大動物や官公庁は充足されるのかもしれないが、そのために全体の分母を増やすのはおかしい。
全体の分母を増やさず半世紀やってきた中で、大動物や官公庁の不足が起きてきたわけである。誰だってコストパフォーマンスのいい、
楽さに比べて給料のいい職場に就きたいと思うのは当然だろう。では官公庁の獣医師の待遇が悪かったのかと言えば、小動物と比べれば
待遇が悪かったにしても、他の技術系公務員全般と比較して特に悪いわけではない（医師や歯科医師は人間対象ということで規制がさらに厳しく、
そこだけを比較対象とするのはフェアとはいえない）。ということは、獣医師全体の待遇が他と比べて良かったのであり、
それが獣医師数の規制という政府の決め事による数の抑制によるものであれば、政府がそこを弄るのに文句を言うのはただの我侭である。
全体の獣医師数が増えて小動物での待遇が悪化すれば、官公庁に流れる人も出てこよう。そして、流れた先のその官公庁の待遇は他の
技術系公務員全般と比較して特に悪いわけではないではないのである。
なお農水省の需給予測は、現在の状況を続ける場合の必要獣医師数と比べているが、その現在が既に官公庁での不足が起き、感染症対策に
＞四国に獣医学部ないっていう人いるけど、そんなに畜産盛んじゃないだろ
"そんなに盛ん"でなくても四国全体での畜産規模となれば小さくはない。そしてそれは現在の公務員獣医師の数では不足するくらいの規模でもある。
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/160903/jyuishi.html
そもそも、獣医師数の不足からどこかに獣医学部を新たに作ることを前提として、それなら空白であり地元自治体の援助の得られる今治が適切となったのであって、
今治が地域おこしのため特区申請しなければ京都産業大学が京都に作っただけだろう。
＞動物が減ってるのに獣医師を増やしてどうするのか、賛成派の人に教えて欲しい。
動物の数が減っていても、やることが増えている。従来にはなかった新たな感染症への対応も必要だし、そもそもそういったことへ求められる対応水準
も高まっている。
これは現実的な問題であろう。文部科学省もこの点をかなり押して認可を出さないようにやってきていた。全国の獣医学部の数が半世紀増えて
こなかった、つまり教官職の需要が伸びないと思われてきたのだから、（他学部の教官が教えられるようなものではない）獣医学部の教官を
目指す人が出てこなかったのも当然だろう。それだけではない。むしろ、獣医学部の教官が不足しているのは人材の問題ではない。
（もちろん、ごく短期的には教員の転職などに時間が掛かる分だけ不足が起きるが。）
不足しているのは財政的な理由で雇えなかったからだ。なぜ財政的に不足が起きるかといえば、予算が学生数に応じて制限されるから。
獣医学部の学生定員が増やせない以上、獣医学の教官を雇う予算も増えることなく、慢性的に教官不足となっている。
獣医学部は最適な教官・学生数よりも規模が小さ過ぎるのだ。そして既存の教室や設備はその小さ過ぎる規模に合わせて作られてしまっている。
獣医大学で教官が足りていないことは、獣医学部が規制され増えてこなかった理由であり、同時に結果でもあるのだ。だからこれは、獣医学部新設
に当たって解決すべき問題ではあっても、新設を止めるべき理由にはならない。これで止めてはただ現状維持だけを求めることになる。
あくまで、新設の判断はこれからの獣医師需要に応えられるだけの供給が出来るかどうかである。そしてそれは、特区構想にわざわざ獣医学部が
名指しされるほどのものとなっているのが現状なのである。獣医師を雇っている都道府県にしても、知事会が、半世紀にわたってなされない獣医学部の新設
より現実的な方策である国立大学での定員増加を要望しているが、これも需要を満たすだけの供給が現状なされていないことを表している。
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/a5_201271920.pdf
いるという人もいるし、いらんと言う人もいるという話で、絶対的な正解はない話だ
この話は今治市という地方自治体と、加計学園という、いち学校法人が提唱したひとつのプロジェクトで、そこに真実なる獣医師の受給は関係ない
だから、今治市や加計学園をいくら調べても、どこをどう調べたって不正な話は出てこない
それが本当なら問題だし、首相周りが糾弾されても仕方ないと思う
ただ、それによって今治市や加計学園が不利益を被るいわれはないはずだ
首相含む中央政府に、地方のいち学校法人が圧力効かせられるはずもなく、加計学園と今治市はがんばってお願いしてきただけだ
政府は、来年4月開学だからな！と早い段階で言ったようで、獣医学部を作りたい加計学園は政府の意向に合わせて建物を作り始めるしかない
もうすでに、いっぱいいっぱいお金使っちゃってて、もはや獣医学部不認可になったら、致命的な被害を受けるのは善意の第三者である加計学園だ
加計学園問題っていうと、森友みたいに問題のある学園なのかなって印象を受けるけど、中四国では1番の私立大学だし、何も問題を起こしてはいない
いうなれば加計学園問題ではなく、「首相の利益供与疑惑問題」でしかない
巻き込まれちゃった感がすごいある
ニュースで羽鳥とかはちゃんとわかってて、加計学園問題って言いますが、加計学園がわるいわけじゃないんですよ、って言ってたけど、みんなに伝わってるのかな？
加計学園のことは獣医師会の会報を読んで知ってはいたが、こんなに大きく取り上げられて驚いている。
総理が絡んでいなければ、殆どの人は興味が無かった事のように思う。
1獣医学部を新設するお金があるなら、既存の国立の獣医学科の充実に使って欲しい
現状、国立の1つ1つの獣医学科は小規模で、単独では最低限必要な講座がない所が多い。例えば私の出身大学では寄生虫学講座が無かった。医学部では考えられないと思う。統合案が出た事もあったが地域の反対等もあり実現しなかった。現在では不足する教官を補うため、共同学科を設置している。単純に考えればそれぞれの大学の教官を増やせば良いだけのように思うが、要するに予算がないためこんな事になっている。そんな中で、新設がトントン拍子に認められるのはおかしい。今回の件は予算云々ではなく許認可の問題だという人があるが、大学ができれば毎年補助金が流れることになる。
2そんなに獣医師増やしてどうするの
加計学園の獣医学部の定員は160人とのことだが、これはかなりの数である。現在獣医師国家試験の合格者数は概ね1000人であるから、かなりのボリュームである。さて、この160人はどんな仕事に就く事になるか？既存の獣医学科の卒業生のうち、約半数が小動物、2割が官公庁、1割が製薬、1割が大動物、その他1割という内訳である。現在の状況のままだと、充足していると言われる小動物獣医師がどんどん増えることになる。不足しているとされる大動物や官公庁は充足されるのかもしれないが、そのために全体の分母を増やすのはおかしい。そもそも、毎年160人(全員合格するわけではないのでもう少し少ないと思うが)ずつ増える獣医師の仕事が本当にあるのだろうか。
それと、全体の数については農水が予測を出しているが、獣医師の需給はほぼ均衡するとの結果だったはずで、これを踏まえれば獣医学部を設置すべき！との判断はおかしい。四国では足りないとのデータがこの文書に出てくるが、それをもって新規設立すべし！というのは短絡的にすぎると思う。偏在が問題であって総数が問題なのではないのだから。
http://www.maff.go.jp/j/study/other/jui_jukyu/pdf/report.pdf
市や県に勤める獣医師は不足している。これは、全体の数が足りないからというより、待遇の問題が大きいと思う。例えば俸給表を見ればわかるが、獣医師の給料は医師や歯科医師よりだいぶ安い(半分いかない)。同じ水準にするべきとは思わないが、もう少し上がってもいいのではとも思う。
https://seo.lin.gr.jp/nichiju/suf/topics/2010/20100830_02.pdf
そもそも今治市の土地って、住宅用に造成したけど使えなくて、大学誘致しようとして色々断られて、加計学園が獣医学部だったらいいよって言ったのが始まり。土地活用、地域おこしに獣医利用するのやめて欲しい。
(四国はそれほど〜は削除しました。ただ、乳牛、肉牛、養豚、鶏卵、ブロイラーの生産、どれをみても極めて盛んとは思えられず、飼育頭数は減っている。。)
5動物の数は減っている
少し調べればわかるが、畜産で大きなボリュームを占める乳牛、肉牛の数は減っている。豚や鳥は横ばいのようである。犬は何年か前に減少に転じた。猫は横ばい。
動物が減ってるのに獣医師を増やしてどうするのか、賛成派の人に教えて欲しい。新しいライフサイエンスの需要とは何か、どこが年間何人雇用を増やすのか。
色々書いたが、もし新しい獣医学部が出来ても獣医師数の供給過多にならない可能性もある。獣医師国家試験の合格者を農水が絞るかもしれないからである。
獣医学部がないところに新設しても獣医師偏在の問題は何も変わらないという意見について納得しかねるので、
類例で工学部がなかった高知県が高知工科大学作って何年かして私大から公立にして
まあ、おれも地方出身だし、そういう親御さんがいるのは薄々分かってるけど、それにしても、始めから他大学が応募できないようなキツイ条件で公募かけることは無かったろ
というか、獣医師には、優秀な人になってもらわないと困るんじゃないか？
特に、四国の人が欲しいって言ってる、畜産に携わる獣医師なんて、失敗したら農家さんの大損害に直結じゃん
もっと言うと、地方にも優秀な子供っていて、いい大学が他地方にしかないから都会へ出て行くパターンって結構あると思うぞ？
東大の獣医学部の、地方出身者の割合まで調べてから言ってるわけじゃないから、曖昧な主張で申し訳ないけどさ
まあそれはそうだろうけど、じゃあうまく行かなかった時はどうするんですか、ってことは、ちゃんとやっとかないとな
それも無いっていうのは、計画がちょっと甘すぎる、と言われても仕方ないんじゃないか？
文科省は反対してた、みたいな記事出てたけど、こういうところではねられてたんじゃないか？とおれは受け取った
結局、事業の目論見よりも何よりも、投資に対して最低限要求されるリターンがあるかどうかの予測でしか判断できないと思うんだが。
そりゃそうなんだけど、学校を新設するってときに実績のある人間ばかりを呼べないのは当然じゃん。
そこは風呂敷を認めてもいいところだと思うぞ？
これもそうで、最低限要求されるリターンはちゃんと得られますよ、ってお上を説得するのが、この手の書類だろ
教員７０名には届かなくても、現時点で、根回しして３０名は確保してます、とかさ
京産大は、獣医学部を設置する準備として、総合生命科学部動物生命医科学科を設置して、獣医師の教員をがっちり確保してる、って書いてるんだよな
(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/teian/161017_shiryou_t_1.pdf p.17)
この手の書類って、ぶっちゃけ、そこそこ準備進めた上で、既にできてることを書くもんなんじゃないかと思うんだが
またアホが釣れた。
ヨーロッパを見てみましょう。王室はかなりの割合が親戚だらけです。親戚関係が利益相反とかバカですか。
そして蓮舫議員や白真勲議員は帰化人ですが、彼らの親戚が他国の議員や公務員だったら利益相反ですか？
アホその2
別にそんなことしなくても第一次安倍政権で通せば良かっただけ。
岡山県選出の民進党議員、今治市議会あたりも含めて30年近く熱望していた案件ですが、それをお友達だからと通すなら第一次安倍政権で十分可能だったのでは？
構造改革特区で実現可能なんだろ？その制度は第一次安倍政権の時に有った。
規制緩和の要請、獣医師の受給調整を文科省がする事が時代遅れになりつつある。（故に文科省は利権を守ろうと反対する）
愛媛と香川の獣医師と獣医師志望の人にも聞いたが、30年以上前からずっと要望が有ったそうだ。
早く開設していれば地元の畜産業がここまで衰退する事も無かったかもしれないと嘆いてたよ。
もうね、お前ら問題に首突っ込むなら実地調査くらいしてから言えよ。
たった一年前の平成二十八年五月十二日の参議院農林水産委員会での獣医師不足についての議論がこれ。
一年前では獣医学部の新設など全く考えられないような議論だったのにたった半年で何が変わったんでしょう。
もっとも農林水産省や農林水産委員会の委員などは蚊帳の外で特区諮問会議でトップダウンで決めてしまったので
今になって農林水産委員会が紛糾しているんですが。
○儀間光男君 いや、実にいいですね、いつの間にきれいになったんでしょう。
ということは、以前、東日本、西日本に分けて豚と牛の生産量と生産額を少し比較検討して、私の予想では西がずっと多いだろうと思ったら、東が多かったんですね。東が多かった。豚も牛も東が多かった。特に豚は、鹿児島、宮崎、私ども沖縄、分母は小さいんですが、豚文化だから断然多いだろうと思ったら、これも東が多かったんですね。
その影響がどこへ出たかというと、獣医さんの配置に出たんですよ。東の獣医は過剰ぎみ、西は不足なんです。ここまで国がバランスできたらすばらしいなと思うけれども、それはなかなかできる話じゃないので。特に、どういう形でそうなったかというと、獣医さんの多くが今度は小型動物の獣医で、ペットへ行っちゃうんですよ。大型動物の獣医が少なくて、その大型は東が多いことからでしょうか、東に偏ってしまったんですね。
そういうことで、西にはまだまだ獣医が不足をしているという、いわゆる生産環境の一つの条件が整わない。特に保健衛生環境、牛の病気関係、豚の病気、あるいは鳥の病気、いろいろあるんですけれども、これらの環境が衛生面で、病気の面で整っていないというような今現状にあるわけですよ。その辺を何かできないか。少しアイデアありませんかね。
○国務大臣（森山裕君） 儀間委員御指摘の現状というのは、やはり畜産の将来にとって非常に憂慮すべき事態であると考えております。
日本獣医師会でもいろいろ御配慮いただいておりまして、産業動物に対する獣医さんの再教育とかということにも取り組んでいただいておりますので、我々としても、日本獣医師会ともよく連携をさせていただきながら、産業動物の獣医師の確保というのには更に努力をさせていただきたいと思っているところでございます。今、日本獣医師会でカリキュラムをお作りいただいて対応していただいていることは大変有り難いことだと思いますし、そういうことを更に今後も充実をさせてまいりたいと考えております。
○儀間光男君 私は、今産業動物とおっしゃった、大型動物に特化した畜産学科を希望する大学に設置してはどうかと、これは文科省を今日呼んでいませんからお答えする必要はないんですが、その必要性を感ずるんですね。どうしても東に多くおる獣医さんを、おまえ西行けやと馬の首にロープを付けて引っ張るなどということ、引っ張ったって引っ張られませんから。そういうことはできないので、そういうことであれば、西の方の教育をするために大型産業動物に特化した獣医大学を、獣医学科をつくりますよというようなことぐらい文科省と話し合っていく必要が私はあると思うんです。
しかも、これからＴＰＰを迎えて、多くの生産動物をつくっていかなければ諸外国と太刀打ちできない、避けて通れないような状況にありますから、先を見越してそういうことをやることも必要だと思うんですが、大臣、その辺の御決意はどうなんでしょうかね。
○国務大臣（森山裕君） 獣医師の数としては十分に足りているわけでありますが、大動物を中心にやっていただくか、大動物も診るし小動物も診るとやっていただく獣医さんもおられますが、もう小動物しか診ない獣医さんもおられるものですから、そこのバランスをどうするかということが大事なことでございまして、先ほども申し上げましたとおり、日本獣医師会としてもその問題意識はしっかり持っていただいておりまして、いろんな研修等もやっていただいておりますので、大動物だけ診る獣医の資格というのは制度上あり得ないわけでございますので、そこをバランスさせるということにまずは努力をさせていただくということが大事なことではないかなというふうに考えております。
○儀間光男君 獣医の先生方の自覚しかまてないと、こういうようなことになるんでしょうけれども、おっしゃるとおり、獣医全体は供給は十分なんですね。その中の女性獣医さんがほとんどペットへ行くんですよ。それで、大型産業動物となると力仕事もいっぱいありますしね。というようなことで、なかなか大型の方へ行ってくれないというような隘路があったりして大変困っているような状況があるんです。
それはそれとして、また次の議論としたいと思いますが、何かありますか。
○政府参考人（今城健晴君） 儀間委員の方から産業動物獣医の確保ということについていろいろ御提案いただきました。
女性が最近確かに獣医師の合格率も増えておって、そういうことはございますけれども、その中でも産業動物を志向しておられる女性獣医も率としては増えておりますので、確かに男性に比べて力などないかもしれませんけれども技能はちゃんとあられるという形で、現場の雇用、例えばＪＡですとかそれから家畜保健所、家保とか、そういうところの待遇も含めながら、どういう形で充実していけるかということをよく検討してまいりたいと考えております。
以上をもってこの幕を閉めたいと思います。
外国との関係については、まずありえないけど相手の首脳が日本の首脳と親戚関係にあれば利益相反が成立する可能性がある。
そういうことが明確にないにしても先方のの国でも自分の国の代表について利益相反についてのチェックが入って、
第一次安倍政権の時に却下されたのは構造改革特区であくまで地方の経済の活性化を目的にしているものだったが
獣医師の確保は全国的見地で解決するべき問題だということで農水省や文科省の反対をひっくり返せなかった。
となっているのに、今回の今治獣医学部は地域ありきで新しい研究分野への取り組みができるどうかもかも怪しい
お友達学校法人しか選ばれないようにルールを作ったということ。国家戦略特区なのに選ばれた理由がどう見ても
構造改革特区で選ばれるような理由で、それが本当なら構造改革特区で採択されていたはず。
どう見ても獣医学部を作るために国家戦略特区の制度を作ったということを否定できない。
国の制度は幅広く公募をすることが原則である上に、「産業の国際競争力」を確保するのに地域限定ということにした
どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度が民主党時代にも存在して、加計学園の獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度の見直しを民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。
アベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一次安倍政権で特区を許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎の獣医師会からの献金も調べてくれると助かる。
ちょっと検索しても、「そもそも今治を教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代に方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみが教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業も小学校設置に係る校舎土地の自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部は関係ありません、これは余談。民主党政権時代の方針転換というのは、構造改革特区の提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置の検討を行う、ということになっています。これについては後述。
都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権の平成25年12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代に廃止しなかったんだという主張も、第一次安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園の提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区の意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年10月の法案提出時の予算委員会質疑です。
「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります、総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞にちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣は必要なときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。
さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前で法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。
みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣と地方の代表、そして民間の規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります。
そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区の諮問会議に上げて、そこで必要なときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見が自民党の中でも多いわけであります。
この点について、総理の見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」
「国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております。
御懸念の関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というものは存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要な場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見を開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております。
これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣は意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区は総理の意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任は総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区の意思決定プロセスはどうなっているかをみます。
私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区の制度の概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国の経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。
構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画を策定し、それを内閣総理大臣が認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意が必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣が同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています。加計学園の提案が当初Cだったことに対する文科省の意見は以下のようなものです。獣医師の要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと（獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない）、四国の獣医師への意識調査で、四国で教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師、公務員獣医師の待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなどから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい？とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。
それから文科省の回答が民主党政権時代の平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫の流行があったからです。口蹄疫の流行を受けて、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置を検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権で閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市側から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。
なぜ野党議員が利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金＋要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元からの要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります。利益相反の申請が必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定の過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。
ちなみに玉木議員が日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが、日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟の鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥のパーティ券とセミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。
追記
小池晃議員の質疑よかったですね。文科省の意見に対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事な問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日の読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。
