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はてなキーワード: 歴史的とは
元絵と全く同じポーズ・同じ表情で、ただ絵柄だけを変えた鉄道会社のキャラクターにケチをつけた辺り？
「フェミニストは一人一派」と言った同じ口で、別に女叩きをしてるわけでもなく公序良俗に反するでもなく、ただsteamの理不尽な検閲に個人的に抵抗したクリエイターを晒し上げて「おまえのどこがフェミニストだｗ」と嘲笑した辺り？
未成年女性を「○○○よしよし女王様」呼ばわりした頭のおかしい人が大きく話題になってもだんまり決め込んだ辺り？
その未成年女性が「フェミニズムに嫌な印象はあるけど、でも女性差別は良くないよ」と言ったら、上の件でだんまり決め込んでたお偉い先生方が「嫌な印象がある」の部分だけをあげつらってネチネチと攻撃し始めた辺り？
拙いながらもマイノリティとしての生きづらさを自分なりに言葉にする女性美術家に、「不勉強」と言い放ち、寄ってたかって赤ペン先生始めた辺り？
「フェミニズムに救われた」と言う女性作家が「歴史的に正確とは言えないが、間違いとも言えない」レベルの話を呟いたらデマ呼ばわりした辺り？
その元ネタが「赤旗新聞掲載の、ベテラン男性漫画家インタビュー」と指摘された途端に「まあ当時の人々の肌感覚としては…」とか何とかゴニョゴニョ言い出した辺り？
みんなはフェミニストを何度信じて、何度裏切られた？
「『web of science』にアクセスできないから」だと思う。
これは一言でいうと、
「最新の科学技術を分類しておいてある、科学者が良く使うリサーチの道具。ノーベル賞もここから予想できる」
この『web of science』は、例えばNBI(内視鏡で特殊な光を使って、ちょっと深い血管の様子が見れる)の知識を得たいと思う。
で、検索して、レビュー論文を選んで、一番関連度が高い論文がサジェストされるから、それを読めば、だいたいのことが分かる。
どのような過程で研究が始まり、どのような歴史的な展開があり、現在の技術があるのか、未来の課題は何なのか、どういう事が研究としてさらに行われているのか。それが分かる。
これが、普通ではできない。
子供たちに自由研究させたりするときに、あるいは勉強したいことがある子供たちに、あるいは意識が高くこの世の科学の最前線を知りたい子供たちに。あるいは、会社で腐って未来や科学を疎ましく思う大人たちに。
そういう人たちが、この[web of science]に自由に触れられたら、ゼンゼン違うと思う。
国民が、これに触れられて、「この技術の科学ってそんな感じが最前線なんだ」ってのが分かれば、ゼンゼン意識が変わると思う。
それに触れる機会が無い。
そこが、かなりのこの世の科学に対する人々の誤解を生んでいると思う。
海上保安庁→海上保安庁は、海上における法令の遵守、安全の確保、犯罪の取締り、海難救助などを行う国土交通省の外局の一つである[8]。 2018年7月1日現在の海上保安庁の職員数は12,800人[9]、予算規模は、2019年当初予算で2177億5345万7千円[2]である。予算のうち、人件費として費やされるのは、2017年度予算で999億円（47%）[10][注釈 1]。
法律（海上保安庁法）上、明確に軍隊ではないとされている[11]。しかし、「Japan Coast Guard[4]」の標記などから、海上保安庁を諸外国の沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織が有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合がある。なお、前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文などは存在しない。
人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの職員であるが、長官や次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚が海上保安庁の職員として就くことが多い。
英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある[12]。運輸省所管時の2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」[4]との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard（略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。
2017年（平成29年）3月31日現在では、合計455隻の船艇、74機の航空機を保有している[10]。また、2017年（平成29年）4月1日現在で5,284基の航路標識(光波標識5,175基・電波標識67基・その他の標識42基)[13]を保有している。
自分が共同体をベースにして考えており、「個人の自由のために同性婚を許容すべき」派ではない、というのはご理解のとおり。
現代においてなお「個人」なるものが集団から屹立して成立しているようなタフな社会は到来していないと思う。個人主義者、あるいは単純にネオリベが勘違いしているのはそこのところで、彼らの多くは集団から多大な恩恵を受けつつも「個人の自由」を過剰に追求する、要するにただのフリーライダーであり、それを「上手いやり方」だと勘違いしている。みんなある程度読み書きができて理屈が通じてそれほど暴力的でなくてルールに従順で…という社会が、どれだけの無償の努力によって成立しているか考えたこともないお坊ちゃん達だ。そもそも個人主義というのは歴史的に見ても相当特異なものの考え方であり、次の、その次の世紀にまで引き継がれるスタンダードな思想になるとはとても思えない。よって、自分はそもそもそこに基盤をおいて考えない。
(2)「制度」が社会の現実を反映するという発想こそが近代主義
少し考えて欲しいのだが、ごくごく一般的な庶民が、二人も三人も嫁をもっている前提のストーリーが、古典作品にあるだろうか？
王様や貴族、商人、といった「社会的に富と権力を抱える支配層」が妾を複数置くという話はいくらでもある。それをもってあなたは「制度としては一夫多妻だった」と言いたいのだろう。しかしそれはむしろ、妻を複数もつ彼らが「慣習的な一般常識を超越しうる存在であった」ことを示しているに過ぎないのではないか。つまり、一般庶民、村や町といった所に住む普通の人々にとって、二人、三人と恒常的なパートナーシップを結ぶことは、むしろ非現実的であったことを示しているに過ぎないのではないか？ 中国の古典にも純愛の話（一夫一婦）はたくさんある。日本の昔話でも、じいさんとばあさんがペアで出てくることは多いが、嫁や夫を複数持つという状態が「常識」であったりすることはほぼない。イスラム世界は一夫多妻だろうという声もあるだろうが、イスラムの戒律が厳しくない外国に行き、経済的にものすごく恵まれた状態でない限り、結構すぐに嫁から不満の声が上がるというよ。一夫多妻（あるいは多夫一妻）を、民衆の多数の同意の下、安定的に運営してきた共同体なんて、むしろ現実に存在するのかな？ 男女の誕生比率が世界の何処でも大きく変わらない限り、簡単に破綻するのは自明の理屈と思うけど。
近親婚の話は、上の個人主義の話との関連で、特に補足する必要は無いな。
もっとも、増田の言ってることは十分面白い。別に頭から否定したいわけではなくて、こうして意見交換をするのが思考実験としても面白く思っているので、「あえて」反論している所もあるよ。一応。
現行法制下の「結婚」というシステムをベースにした考えに拘泥して、逆に全体が見えなくなってるのでは？
「結婚は前近代的な制度」云々というが、そもそも「前近代／近代」の対立よりずっと以前から婚姻というものは汎世界的に存在しているわけで、「共同体によるあるパートナーシップの承認」が共同体の安定維持のための手段として適切であることは歴史的に証明されていると言っていい。だから、現行の社会で、あるタイプのパートナーシップが社会的に認知されているなら、共同体の安定維持のためそれを共同体として「公認」するのは何ら不自然なことではない。同性婚を「現行の結婚制度に載せること」と「同性によるパートナーシップを婚姻と呼ぶこと」とは別なことと考えてほしい。そして、前者の困難さは後者を否定する理由にはならない。ことの本質はそういうことだと思う。
その観点からすれば、そもそも増田の疑問や反論は範囲の狭い問題提起であることが分かる。
たとえば「重婚の否定」は、別に男女の権力性に基づくものでなく、単に「パートナーシップ制度」自体を不安定にするから問題であるとか。近親婚の否定は、むしろそれこそ大人と子供の権力性による制限や、また、家族制度という（もう一段階上の）社会基盤を不安定にするという問題を含んでいるから問題になりうる。そもそも、現代においても、私たちの暮らす社会は「完全な個人主義的世界」にはほど遠く、たとえば子供の育成一つとっても、家族という基盤無しに行うことは現実的に考えづらい（言い換えれば、それを実施するには大きな負担が各所にかかる）。増田が考えるほど私たちは「近代的」ではない。同性婚というものが過渡的で不完全なシステムでしかないことにはもちろん同意するが、だからといって一気にパートナーシップ制度を激しく「近代化」しても、それは私たちの実感とはほど遠いものにしかならないだろう。「婚姻」というシステムから一気に人々と解放するというのは残念ながら空理空論のレベルの話だと思う。
下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。
https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232
…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。
尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。
「火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
(略)
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
(略)
フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
「自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。
先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
(略)
中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？)
「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨に中国を外しています。
今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
(略)
日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
(略)
中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
(略)
日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
(略)
本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
(略)
中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな？)
「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したことを宣言しました。
それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。
さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。
昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。
(略)
そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。
「文系の学問において資料の実在を証明するものとは何か」（anond:20190510230425）についたブコメに応答＆補足説明します。
Wikipediaですら参考文献を求められるので、参考文献(ここで言っている注)のない本はある意味でWikipedia以下の信頼性と考えられても仕方がないことを多くの人に知らせるべきだと思う。
参考文献と注は違います！ ぜんぜん別です！ 参考にした本を並べてあるのが参考文献（厳密にはこの場合「参考文献一覧」）で、本文中の記述の出典を直接明らかにするのが注です！
参考文献と注については、以下の4つの組み合わせが考えられます。
このうち、研究書として許されるのはaとcだけです。ここで問題にしているのはbとdで、多くの学術的な新書はbであり（中公新書とかでよくあるやつ）、ごくまれにdみたいな本があります（最近だと、岩波新書の『ロシア革命』）。
えっ、cも許されるの？ はい、許されます。なぜなら、個々の注でしっかりと典拠を示してある場合は、参考文献リストが存在せずとも出典の表示に不自由はないからです。
これだとわかりづらいかもしれないので、架空の例で説明してみます（わかりづらいかと思ったので書き直しました）。
a）増田はうんこを漏らした（注1）。一方、同人作家はおしっこを描いた（注2）。
注
（注1）はてな太郎『増田の研究』Hatelabo、2019年、819頁。
（注2）Y. Arim, Oshikko Collection (Tokyo: Press of Institute for Shonben Studies, 2019), p.8107.
参考文献リスト
Arim, Y. Oshikko Collection. Tokyo: Press of Institute for Shonben Studies, 2019.
b）増田はうんこを漏らした。一方、同人作家はおしっこを描いた。
参考文献リスト
Arim, Y. Oshikko Collection. Tokyo: Press of Institute for Shonben Studies, 2019.
c）増田はうんこを漏らした（注1）。一方、同人作家はおしっこを描いた（注2）。
注
（注1）はてな太郎『増田の研究』Hatelabo、2019年、819頁。
（注2）Y. Arim, Oshikko Collection (Tokyo: Press of Institute for Shonben Studies, 2019), p.8107.
cでも十分に出典表示として問題のないことはご理解いただけるでしょうか？ 実際、英語圏でもcのような本はたまにあります。そして、著書ではなく論文レベルだと、cのようなやり方を採用している雑誌はとても多いのです（日本語圏でも英語圏でも）。いや、もちろん理想を言えばaみたいな本であるべきなんです。でも、紙幅の都合というものがあり、印刷費が嵩むからどこかを削りたい、となった場合には、真っ先に参考文献が削られてしまうのは致し方ないと思います。
日本の出版の問題は、そこで「参考文献ではなく、注を削ろう！」という話になってしまうことです。違います。注か参考文献、ページ数の関係上どちらかを削らないといけないのなら参考文献を削るべきなんです。
もし注がしっかりとつけられていれば、参考文献の欠如は「どんな文献があるかひと目でわかりづらい」程度の問題にしかなりません。しかしいくら参考文献があったところで、注がなければ「ではこの記述の典拠はいったい何なのか」という根本的な問題を惹起します（bの例から正しい出典を復元できるでしょうか？）。参考文献は省いても構いません。しかし注を省いてはダメなのです！（学術的な新規性のある本ではなく、学界の定説を初心者向けにわかりやすく纏める本でなら、読みやすさを優先して逆の判断になっても構わないのですが）
もちろん、これはauthor-date方式やMLA styleの注をつける場合には適用できません。どういう方式かというと、次のような方式です。
増田はうんこを漏らした（はてな 2019: 819）。一方、同人作家はおしっこを描いた（Arim 2019: 8107）。
参考文献リスト
Arim, Y. 2019. Oshikko Collection. Tokyo: Press of Institute for Shonben Studies.
MLA style:
増田はうんこを漏らした（はてな 819）。一方、同人作家はおしっこを描いた（Arim 8107）。
参考文献リスト
Arim, Y. Oshikko Collection. Tokyo: Press of Institute for Shonben Studies, 2019.
こういう方式の注をつける場合には参考文献が絶対に必要です。当たり前ですね（author-date方式についてはanond:20190511230117も参照）。
“自分の実験室の試験管”イメージ偏ってるなー(´･_･`)理系の論文での引用見たことないんかな。普通に出典書いてるし、それを叩き台に積み上げたり、否定したりするんだが。博士論文なんか引用文献沢山乗るしね
理系の学問についてのイメージが偏っている点についてはごめんなさい。でも引用については、申し訳ないけれどそちらが勘違いされていると思います（もちろん私は理系の論文はちょっとしか読んだことないので、私に事実誤認があれば教えてほしいのですが）。
このうち、理系の論文で文献として挙げられるのは「先行研究」だけですよね？ でも、文系では「一次文献」も参考文献に含まれ、そこへの参照が論文の重要な核を占めているのです。
たとえば上皇陛下が書かれた論文（※1）を見てみると、確かに末尾にずらずらっと先行研究が並んでいますが、論文の核となる部分はあくまでハゼの遺伝子を解析した部分にあって、それは当然ながら実験室で採られたデータであり、何らかの文献によって引証される類のものではないわけです。
しかし、皇族つながりで天皇陛下が書かれた論文（※2）を例に出すと、この論文において著者の主張の裏付けとなっているのは古文書における記述であって、その原本は研究施設が所蔵していたり史料集として公刊されていたりするわけです（史料集って何ぞや、という点については後述）。
私が最初の増田で言ったのは、この「一次文献」の問題です。多くの場合、理系ではこういう資料は引用しないですよね（最近だと古天文学で歴史的史料を引用するとかあるのかな？）。しかし今回の研究不正がなされたような分野においては、そのような資料こそが研究の核心にあるという話です。
もちろん、慌てて言いますが「なにをデータにするか」は研究対象によって異なります。文化人類学のような分野では、ヨソの土地まで出かけていって住人たちとの会話を書き取ったものが資料です（この分野だと「インタビュー」とかいう生易しいものじゃなくて、ヨソの土地に住み込んでその土地の言語を習得して日常生活を過ごす中で遭遇した会話や出来事を持ち歩いてるノートに書き付ける、という調査方法が採られます。これを参与観察というわけですが、私にゃ無理ですわ）。記述言語学だと研究対象の言語の話者にその言語を口に出してもらって記録する（「これを○○語でなんといいますか？」と聞くこともあれば、話者どうしで会話してもらってそれを横で聞くパターンもあり）、というやり方になるんだろうと思います。なので私が言っているのは、あくまでも近現代史やその隣接領域での話だと思ってください。
文系の生データは出典となる書籍だったり、原典の資料がある場所と。原典の原典って、どんどん辿っていけるブロックチェーンみたいな形式が理想ってわけか。一時情報が当事者の証言なら信憑性高いって判断にはなるし
違います！ 当事者の証言だからといって必ずしも信憑性が高いわけではありません！ たとえば戦争犯罪で裁判にかけられた人の証言のことを考えてみてください。彼もしくは彼女の証言をそのまま「信憑性が高い」として扱ってしまってよいか？ そんなわけはない。
歴史学において一次史料が重視されるのは、それが「生データ」だからです。それはひょっとしたら当事者の保身によって捻じ曲げられているかもしれないし、当事者が間違えているかもしれないし、当事者が見ても聞いてもいないことは書かれていないかもしれない（たとえば「沖縄返還をめぐる日米交渉」を研究しようと思ったとき、日本側の史料は「日本側の政策決定過程」を教えてはくれますが、アメリカの外交官たちがどういう考えを持って交渉に臨んでいたかを教えてはくれないのです。それを知りたければアメリカ側の史料を見るしかありません）。けれども新しい研究は必ず一次史料から出発する必要があるのです。何故ならそれは昔の人によって直接書き記されたものだから。
なので歴史学では「史料批判」というものを重視します。これは説明すると長くなるので詳しくは歴史学の入門書とかを読んでほしいんですが、要するに史料に書かれていることはどのくらい信用できるのか、みたいなことを分析するわけですね。あれれ～？ おっかしいぞ～？ この人、自分は後方にいたから虐殺行為に関わってなかったって言ってるけど、部隊の記録では後方にいたなんてどこにも書いてないよ～？
（「なにが一次史料か」というのも研究対象によって変わります。特に科学史や史学史といった分野では「他の研究において先行研究とされている文献が一次史料である」という状況がしばしば発生するのですが、この理屈はわかっていただけますよね）
図書館にScanSnap SV600を完備し研究する皆の熱意でデジタルライブラリが出来るといいな… P2Pで共有されればノードの消滅にも耐えられる。しかし日本ではプリウスミサイル上級国民は不逮捕で、P2Pプログラマは逮捕なので
出来るといいな、じゃなくて、既にあります。
たとえば国立国会図書館のデジタルライブラリーには幕末以降の古書が多く登録されていて、PDFで落とすことができます。archive.orgや、フランス国立図書館のデジタルライブラリー「Gallica」も有名ですね。こういうところに所蔵されている文献については、わざわざ現地の図書館まで行かなくともPDFでダウンロードすればそれでよいわけです。デジタル化によって歴史学者の仕事は格段にやりやすくなりました。18世紀のドイツ語の本をコタツに入ったままで入手できるんだもんなぁ。
しかし、当たり前ですが全ての史料が電子化されているわけではありません。国によってデジタルライブラリーの整備状況に違いがありますし、そもそも近現代以降に出版された印刷物の数を考えたら全部をデジタル化するなんて人手も時間も足りない、という場合もあるでしょうし、身も蓋もない話をすれば著作権の問題もあるでしょう（とある国では、その国の図書館に直接行かないとデジタル化された史料にアクセスできなかったりします。てっきりPDFはないと思っていたのですが、著作権上の問題で館内からしかアクセスできないようになっているだけだそうです）。
また、多くの国では、公文書館の史料まではデジタル化は及んでいません。元増田でも書きましたが、お役所のちょっとした書き付けなんかも史料になるわけで、それ全部デジタル化しようとしたらとんでもない数になります（これについて、日本は戦前の外交文書のかなりの数をウェブで読めるので恵まれていますね……アジア歴史資料センター様には足を向けて寝られません）。なので未だに、現地に行って史料を直接見てくる、というのが重要になるわけです。
（さらに言うと、史料が必ずしも公的な機関によって保存されているとは限らず、貴族や武士の子孫のおうちに保管されていて、読みたい人はご当主様の許可を得て読ませてもらう、という場合もあり、当然デジタル化の波は及んでいません。イギリスだと由緒ある大貴族の屋敷には私設の文書館が付属している場合もあり、日本の歴史学者でもソールズベリ侯爵のお屋敷であるハットフィールド・ハウスに赴いて史料を収集している人もいます。謝辞で「史料を閲覧させてくれた当代のソールズベリ侯に感謝する」みたいなこと書いてあって「すごい……」って思いました）
ただ、「みんなが読みたがる重要な史料」については、史料をまとめた本を出すとか、史料を集めたマイクロフィルムを作るとか、そういう形で広く公開されている場合があります（たとえば第一次世界大戦の勃発に関しては、イギリスやオーストリアなどの当事国が何十巻にも及ぶ史料集を出版していて、東京大学などの国内の研究機関にも所蔵されています）。けれどそういうのを購入するのはお金がかかるし、何より発行から何十年も経ってしまうと入手自体が難しくなってしまう（でも著作権は残っているためデジタル化も遅々として進まない）ので、あんまりお金がなかったり新設されたばかりだったりする大学の研究者は結局それらを所蔵している大学の図書館に行く必要が……
注なんて読みたくなければ飛ばせばいいのに注があると売れない……？ やべえな世の中。/ みんな本当に自己防衛の意識が弱いよね。優しい世界生きてるんだろうな
注があると読まない人が居るという話、ただ気持ちよくなるために情報を摂取してる層には、正確性の担保なんてむしろ邪魔なんだろね。ワイドショー視聴者と同質。
これ、実際に「注があるから読まない」読者が本当にいるのか、と疑ってみるべき案件だと思うんですよね……。「編集から言われて注を外した」という話は学者のあいだから漏れ聞こえてきますが、「注があるから読んでいて苦痛だった」という話ってなかなか聞かなくないです？ いやもちろん編集者のところにはそういう苦情のお便りが届いているのかもしれませんが……。「注があると売れない」という都市伝説が生き長らえているだけのような……（一般読者からしてみれば、注の存在に気づいてなかった、とか、なんか数字が振ってあるけど気にしてなかった、という場合も多いでしょうし）
注がついている本を読んでいる段階で十分かと思いますので安心してください。注は、もし興味がないならさらっと読み飛ばしても別に大丈夫ですよ。というか、注で典拠が示されていても、アラビア語とかギリシャ語とか朝鮮語とかロシア語とかで書かれている場合も多々あるわけで、そんなの普通の読者さんにチェックできるわけないですし。ただ、注を見てみると、おっ、ここはちゃんと原史料を読んで書いてるのか、なーんだ、ここは英語の二次文献に頼って書いてるんだ、みたいなことがわかっちゃったりするので、学者の仕事の裏側を垣間見ることができて面白いですし、どんな情報源を使って書かれているのか？ をチェックしてみることは学術書だけでなく普通のニュースとかを読むときにも重要なことだと思いますよ。
物理分野では「参考文献」の意味が増田とは異なる。参考文献は本文記述の直接の引用を表す。あとあまり明確に決まってないけど、注は捕捉説明を指す。「参考にした文献一覧」は存在しない。読書案内なら見かける。
誰がReferences（Bibliography）を参考文献と訳したのか。"refer"した文献のリストであって、本文の著述に紐づけられるものだけリストアップすればよく、逆に、何でもかんでも列挙して博識をひけらかすところではない。
や、まあ、文系でもたいていの場合は「引用文献」ってことですよ。それを「参考文献」と呼んでるだけ。参考にはなったけど言及してない文献は、私なら入れない（でも入れる人もいるかも）。
あなたがこの増田に感心してくれたことは嬉しいけれど、史学科の学生に上から目線でアドバイスしないでください。こんなの初歩の初歩で、史学科の学生さんならとっくに理解してます。史学科出身じゃない人たちが「そうだったのか～！」って言ってるだけ。別に史学科の常識を知らないのは悪いことじゃないけれど（私も他学科の常識とかわかんないし）、自分が知らなかったある分野の初歩の初歩を解説されて、そこで聞きかじった内容をその分野を学んでいる人の前で「お前らこういうのよく読んどけよ～」って言えちゃうの、ちょっと傲慢すぎません？
Twitterのタイムラインを流し読んでいたところ、非常に違和感を覚える、端的に言えば気持ちの悪いツイートがRTされていた。
ツイートの内容はこんな感じ。
"「DJやってる女の子がターンテーブルに飲み物を置いていたところ、機材にこぼしてしまった。女はすぐこういうことしちゃうからダメだ」って大勢で叩いてるらしいけど、これって"性差別"であって男の人が同じことしたら別に叩かないよね？時代錯誤的に女が機材に詳しくない、みたいなこと考えるのならば、それは今までの歴史的に学習する機会を女であるからという理由で与えられなかった経緯があるから仕方ない、ってことを考えられないの？"
というものであった。ツイートした人間は女性らしい。私は彼女と同じ女として、恥ずかしくやるせなく怒りを覚えた。
ひとつ断っておくと、私はフェミニズムの考え方には概ね賛成している。
"男女平等に色んな権利下さいね、もちろん男女平等に色んな義務も果たしていきましょうね"というものなら、全くその通りだと考えている。ただ、どうしたって男性には劣る部分が女性にはあるし逆もまた然りだから、お互い否定せずある程度許容しながらうまいことやろうや、というのが理想だと考えている。
「女性を取り巻く環境はいつだって厳しい！私達女性はかわいそうなんだ！ちょっと間違ったことしたくらいで口を出すな！仕方ないんだから！」というような、とりまく環境や他人を巻き込んだ被害妄想を振りかざし、さも自身が全女性の代弁者であるかのごとく語っている。
ほんと、大きなお世話である。超不愉快。あなたのような発言をする女性がいるから「これだから女は」って、またどこかで言われちゃうよ。
