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はてなキーワード: 菅直人とは
内容紹介
要約：
政治マニアで軍事オタクでロリコン。彼らが創り出すのがネット世論。ネット選挙が盛り上がらなかった理由はここにある。
そしてネットは政治家も有権者も「幼児化」させる。ネトウヨも放射脳も幼児化の徒花だ。
ネット選挙の解禁により、真面目な議員は疲弊し、誤報や一方的な思いこみを繰り返すものが政治家になった。
まえがき
幼児化とはなにか／子どもは純粋な悪／橋下徹という症例／政治家に作家性を求める愚／政治家のツイッターやブログが炎上する３の理由／『食べログ』になる政治
保育園児の多数決／池田信夫が信奉する床屋政談の危うさ／主婦の娯楽が民主主義を変えた／ネットで民意を汲み上げる愚か／極論化の徒花がネトウヨ／
第３章：悪意を増殖するネット
デマの拡散は防げない／桐島ローランドが『逮捕』された理由／新たなる国民負担「ネットリテラシー万能論」／マスコミのネットリテラシーは中二レベル／ウェブ有識者の非常識な常識 ほか
グーグルに支配される民主主義／美人に左右される検索結果／惨めな失敗を晒したグーグル／米国にアウトソーシングするなりすまし対策／主導権を握り損ねた日本政府 ほか
時代の流れには逆らえない／フェイスブックをめぐる誤解／アラブの春の本当の主役／菅直人をゾンビにしたネット力／人間性が発掘されるネット〜柿沢未途氏〜／山本太郎の当選に見つける政治の食べログ化
NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20180807_734722.html
アンケート結果はリンク先を見てもらうとして、どういう識者がどの総理を選んだのかをまとめてみる
（※ただし、それぞれの識者がどの順位にしたのかは表記されていないので不明）
（※あと3人選んだ人がいないように見えるんで、全部列挙されていないのかもしれない）
https://www.asahi.com/articles/ASL7B51QGL7BUTFK00J.html
（５日夜に自民党議員が議員宿舎で酒席を開いたことについて）まず驚いたのは（安倍晋三）総理も出席していたことだ。気象庁が８日にかけて歴史的な豪雨になるという警戒を呼びかけていた夜だ。九州と北海道では、すでに避難者も出ていた時に、総理が出て、救助要請を受ける立場の小野寺（五典）防衛相が出て、翌日異例の７人の（死刑）執行に署名した上川（陽子）法相が出て、最も国民が災害でつらい時に寄り添うべき（吉野正芳）復興相も出て、自民の政策責任者（の岸田文雄政調会長）も広島出身なのに出られて。そして楽しそうに宴の写真が出回ったときに、まさかと思いました。責任感があまりにも欠如しているとしか思えない。これは言い繕えないと思います。
25周年感謝の集い - 衆議院議員 手塚よしお：立憲民主党 東京５区 目黒 世田谷
投稿日 : 2018年7月6日 最終更新日時 : 2018年7月6日
さて、昨晩は日頃から私をご支援いただいている皆様にご参集いただき、「手塚よしお政治活動25周年感謝の集い」を国会近くの憲政記念館で開催させて頂きました。野田佳彦前総理、菅直人元総理、枝野幸男代表、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長、蓮舫副代表ら多数のご来賓にもご祝辞を頂戴し、政治家冥利に尽きる夜となりました。
都議会議員 中村ひろし（三鷹市） @Nakamura_Mitaka https://twitter.com/Nakamura_Mitaka/status/1014877461455220738
国会議事堂隣りの憲政記念会館で行われた手塚よしお衆議院議員の政治活動２５周年感謝の集いに招かれ、山花衆議院議員、岩見市議とともに出席しました。主賓の野田元総理等の多くの来賓の挨拶の後、手塚議員から安倍内閣を倒すとの力強い発言がありました。
井戸 まさえ @idomasae https://i.imgur.com/Hgez69A.png
手塚よしお衆議院議員、政治活動25周年おめでとうございます あいにく部落解放同盟の研修会の講師を務めるため伺えず、4区総支部山崎郁子幹事長が伺わせていただきました(^｡^)
西崎つばさ @Tsubasa2439 https://twitter.com/Tsubasa2439/status/1014800535516430336
手塚よしお衆議院議員の政治活動25周年記念パーティー。枝野幸男代表をはじめ、多くのご来賓が出席されています。大盛況。 #立憲民主党 #手塚よしお #枝野幸男 #長妻昭 #辻元清美 #蓮舫 #憲政記念館
イオンでは神奈川県内限定で「神奈川のイオングループは横浜DeNAベイスターズを応援しています！」という
コマーシャル中にはしつこいくらい神奈川という言葉を散りばめているのだが、神奈川県民は基本的に「神奈川」という
地名に対する思い入れが浅く、むしろ「横浜」「川崎」「湘南」というより細かい地域にアイデンティティを見出す場合が
ほとんどだから、イオンのそれは、そういった地域性をろくすぽ知らないよそ者がマニュアルに沿って作った愛情の欠片も
無いキャッチフレーズであると、神奈川県民のおおよそが見抜いている。
そして恐らく、イオングループは全国のプロ野球チームのある都道府県でこれと同じものを、地域名とチーム名だけを変えて
流している事と思われる。
実に姑息で、意地汚い愚行である。こんな事をしてまで地域住民に媚びへつらおうとする姿勢に唾棄せざるを得ない。
しかし、さはさりながら、このような姑息で卑怯な宣伝手法を繰り出すイオングループが全国各地を席巻する勢いであるのもまた事実だ。
かつて、まだ時代が昭和から平成に変わった位の時代であれば、企業がプロ野球チームの応援をしたり優勝セールをしたりするというのは
一途に一球団に絞って展開したものである。イトーヨーカドーは巨人のセールをやるために巨人のスポンサーになって巨人が優勝した時だけ
どこどこのチームが優勝したらどこどこがセールをやるという情報は野球に興味のない主婦の間でも当たり前のように共有されていたから
優勝しても名古屋以外ではセールが行われない中日が優勝すると主婦からブーイングが飛び交っていたのも、記憶に新しい。
だからつまり、かつて当たり前のように持っていたこのような日本人の矜持というものは、もはや消失して、なんでもありのいい加減な
国民性に成り果てたと言っても過言ではない。
民主党政権下の菅直人首相が言い出しっぺとなったTPPの参加協議に、当時野党だった自民党は猛反発していた筈だったが、今では180度転換して
全力で推進する立場になっている。しかしそれを咎める声は、自民党支持者の間からすらも聞かれなくなった。
民主党政権下で小沢一郎が中国の習主席を天皇陛下と会見させようとした時には「皇族の政治利用だ！」と猛反発していた自民党も、その後
秋篠宮殿下を加計学園のイベントに出席させて、恥ずかしげもなく皇族の政治利用をしている。
そこまでしても支持率が安定しているからと図に乗った自民党が、国有資産を次々と身内にバラ撒いて私腹を肥やすようになったのは、当然の帰結とも言えよう。
それでもまだ、自民党政権の支持率は底堅いのだから、これはもはや、ズルいやつに寛容な国民性が醸成されつつあると言えるのではないだろうか。
歴史は繰り返す。高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の３倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、２４０年前に書かれた本ですが、
”親方たちは労働者がいなくても１年、２年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は１週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要と供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しかし労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"
みたいなことは、２４０年前のアダムスミスですら知ってたことやで？バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power、交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。
我らが日本の国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。
一応の年表
全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。
菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用が派遣に代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業は適用外にすべきではないか、派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。
政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないから大丈夫、対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂で馬鹿騒ぎするから困るよね（棒）ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロは限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務の範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは２０１２年の民主党政権時代です。
菅
「（略）この法律が施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員の仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」
「先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国の伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場で運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。
それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者の生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力の供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というものが存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的な課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視、監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会の論議等の中でも御注意喚起もいただきながら、これをいい法案の形態として、これが労働者の、国民の雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
菅
「（略）今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられています。それからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。
というのは、この対象十四業務がもっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。（略）
だから、そういう意味から考えますと、対象業務というものは基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり、請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないかと基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います。
「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいますか社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」
（略）
菅
「それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業に派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規の社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事そのものは正社員と全く同じ、しかし身分的にはいわゆる派遣社員ですから、労務管理の意味で言えば一般的に簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員の仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか。
個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期間特殊な能力を持った人を雇わなければいけないような場合に限定すべきではないか。つまり、業務の種類を限定するだけではなくて、その形態、特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業が野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」
「確かに、審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者の雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパの運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度の実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます。
しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者の代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務の指定も年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮を多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用の適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております。
（略）
菅
「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われております。しかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間と自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」
「労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」
菅
「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」
「書かれるであろうけれども、そういうことを法律で労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」
菅
「しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇％を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業の場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的な問題は労働者の権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。
それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣先から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」
「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からのコントロールといったものは法律上も考えておるところでございます。」
菅
「略）つまり、人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですから、ある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります。
12日未明、東京電力からのベント作業実施の申し出に対して、官邸は許可を出した。
12日3時06分頃から海江田経産大臣らが東電との共同記者会見を行ない、1号機・2号機でベントを行なうことを発表した。
（中略）
しかし官邸は、ベントがなかなか開始されないことに不満を募らせ、6時50分頃、海江田万里経産大臣が原子炉等規制法に基づきベント実施を命令した。
さらに、現地の状況が十分に把握できないことから、菅直人首相自身が、ベント実施に平行して事故現場の福島第一原発を視察することを決定し、12日7時11分、菅がカメラマンらとともに事故現場に到着した。
しかし、操作マニュアルが電源喪失を想定しておらず、現場が混乱したことなどから、ベント操作が首相の到着する段階になっても開始することが出来ず、菅が現場にて説明を求めた。
| 生まれ | 大雑把な世代 | 世代の近い総理大臣 | 1945年 （終戦） | 1954年 （高度成長開始） | 1973年 （安定成長開始） | 1986年 （バブル開始） | 1991年 （バブル崩壊） | 2018年 （現在） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1925年 | 戦中派（20年代生まれ） 徴兵経験あり | 竹下登（1924） 宇野宗佑（1922） 村山富市（1924） | 20歳 | 29歳 | 48歳 | 61歳 | 66歳 | 93歳 |
| 1935年 | 昭和一桁世代（1927-1934年生まれ） 焼け跡世代（1935-45年生まれ） 徴兵経験なし | 海部俊樹（1931） 細川護熙（1938） 羽田孜（1935） 橋本龍太郎（1937） 小渕恵三（1937） 森喜朗（1937） 福田康夫（1936） | 10歳 | 19歳 | 38歳 | 51歳 | 56歳 | 83歳 |
| 1945年 | 全共闘世代（40年代生まれ） 団塊世代（40年代後半生まれ） | 小泉純一郎（1942） 麻生太郎（1940） 鳩山由紀夫（1947） 菅直人（1946） （小沢一郎・1942） （谷垣禎一・1945） | 9歳 | 28歳 | 41歳 | 46歳 | 73歳 | |
| 1955年 | しらけ世代（50年代生まれ） ポスト団塊（50年代前半生まれ） | 安倍晋三（1954） 野田佳彦（1957） （小池百合子・1952） （岡田克也・1953） （石破茂・1957） （岸田文雄・1957） | 18歳 | 31歳 | 36歳 | 63歳 | ||
| 1965年 | バブル世代（60年代後半生まれ） 新人類（60年代生まれ） オタク第一世代（60年代生まれ） | （前原誠司・1962） （河野太郎・1963） （枝野幸男・1964） （蓮舫・1967） | 8歳 | 21歳 | 26歳 | 53歳 | ||
| 1975年 | 氷河期世代（1970-83年生まれ） 団塊ジュニア（70年代前半生まれ） | 11歳 | 16歳 | 43歳 | ||||
| 1985年 | 氷河期世代とゆとり世代のちょうど隙間 | （小泉進次郎・1981） | 1歳 | 6歳 | 33歳 | |||
| 1995年 | ゆとり世代（1987-2003年生まれ） さとり世代（90年代生まれ） デジタルネイティブ | 23歳 |
下半分が寂しかったので民進党代表や次期首相候補と言われるような人も括弧書きで追加。
就職氷河期に関する補足→https://anond.hatelabo.jp/20180417161628
1985年をゆとり世代としていたのを修正→https://anond.hatelabo.jp/20180417163706
ちょっと見てくれよ
1950年 朝鮮戦争において日本の特別掃海隊が連合国軍（韓国側）の要請で掃海作業に当たり56名が死亡
1965年 日韓基本条約により日本から韓国へ11億ドルの経済援助（日本の朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権を放棄することに合意）＋日韓請求権協定により8億ドルの経済支援 （参考）当時の韓国の国家予算は3.5億ドル程度
1993年 河野談話（従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」）
1995年 村山談話（第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」）
1995年 アジア女性基金設立（日本国民の拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業＋内閣総理大臣のお詫びの手紙）
1997年 アジア通貨危機により日本は韓国へ100億ドルの支援を行う
1998年 日韓共同宣言（2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議）
2015年 慰安婦問題日韓合意「日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決」日本は韓国へ10億円供出
1948年 大韓民国が建国され初代大統領李承晩は対日戦勝国としての地位を国際社会に要求したが認められず
1948年〜南朝鮮済州島（現韓国）で韓国軍による島民虐殺が行われ多数の難民が日本へ脱出する
1950年 朝鮮戦争（このとき日本の特別掃海隊が連合国軍（韓国側）の要請で掃海作業に当たり56名が死亡）
1950年 北朝鮮に対し敗戦濃厚になったため山口県に亡命政府の設立を日本政府に要求（戦況好転のため立ち消え）
1950年 日本は密入国した犯罪者等の韓国人を強制送還しようとしたが韓国側が拒否
1952年 李承晩ラインを一方的に設定し対馬・竹島の領有権を主張するがアメリカ・イギリス・フランス・中華民国からの抗議を受ける
1952年〜竹島周辺で300隻以上の日本漁船を襲い4,000人近い漁師を韓国に拉致し44人を死亡させた
1953年 日本の漁船が韓国軍により銃撃・拿捕され民間人一人が殺され他の乗組員へも非人道的扱いが行われた（第一大邦丸事件）
1959年 在日朝鮮人の帰還事業阻止のため韓国特務機関による新潟日赤センター爆破未遂事件
1961年 済州島周辺の公海上で韓国警備艇が日本の漁船を不法に銃撃・拿捕する事件が複数発生
1965年 日韓基本条約等により日本から約20億ドル（参考：当時の韓国の国家予算は3.5億ドル程度）を得た＋日本の朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全ては放棄したほか日本から約25年に渡る経済面や技術面の支援を受け大きく経済成長した（「漢江の奇跡」と呼ばれるがこれが日本の支援によるものであることは韓国内でほとんど周知されていない）
1973年 韓国の民主政治家で韓国中央情報部KCIAに命を狙われていた金大中（のちの韓国大統領）が日本滞在中に拉致され韓国に連れ去られる
2005年 反日法を制定し親日派と認定された人物およびその子孫が所有する財産を没収（法の不遡及に反するのではないかという見解がある）
2011年 「外交関係に関するウィーン条約」に違反して韓国日本大使館前に慰安婦像設置
2012年 李明博大統領が竹島に上陸し天皇への謝罪要求を行う
2013年 日韓間による犯罪人引渡し条約を無視して靖国神社に放火した刑事犯の中国人を日本への引き渡さず「政治犯」として中国に送還
2015年 慰安婦問題日韓合意「日本軍の慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決」日本は韓国へ10億円供出
2017年 文在寅大統領が「日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題の解決がなされないとする」とする声明を発表
