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はてなキーワード: 消費者庁とは
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部）
日本においては、消費者庁は2011年に景品表示法のガイドライン「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を公表しており、その中で口コミ情報について、事業者が口コミサイトやブログに口コミ情報を自ら掲載し、または第三者に依頼して掲載させ、その口コミ情報がその事業者の商品・サービスの内容または取引条件について、実際のものまたは競争事業者に係るものよりも著しく優良または有利であると一般消費者に誤認されるものである場合には、景品表示法上の不当表示として問題となるとしている。
また、実際には購入していないのに購入したと体験談を偽って口コミサイトやブログに掲載する行為は、「人を欺き、又は誤解させるような事実を挙げて広告をした」に該当するとして軽犯罪法に抵触する可能性がある。
巷を賑わせているJeSUのライセンスですが、ちょっと視点を変えた問題提起をしてみます。
「CPTアジアプレミア」は、「懸賞」だったのでしょうか。それとも「興行」だったのでしょうか。
気の短い人のために先にまとめを書いておきますと、「CPTアジアプレミア」は両方の条件を満たしています。
私の問題提起は「それってありなの？」と「それって景表法の潜脱では？」の2点です。
なぜ「懸賞」か「興行」かが重要かというと、この立て付けで賞金がどういうお金なのかが変わるからです。
なぜかというと、大会の賞金がゲームの購入を誘引するから、これは景表法の規制する「景品類」になるという理屈です。
ゲームを買うと、（練習できるので）大会で勝ちやすくなり、賞金を得やすくなる、だからそのためにゲームを買う人が出る可能性があるということですね。
こうした「景品類」と購買行動に因果関係があることを「取引付随性がある」と言います。
念のため付言すると、それが悪いと言っているのではなく、やりすぎてはいけないということです。
参考（消費者庁のノーアクションレターの回答）：https://www.caa.go.jp/law/nal/pdf/info_nal_160909_0005.pdf（※PDF注意）
本件企画は、有料ユーザーが賞金という経済上の利益の提供を受ける事が可能又は容易になる企画であり、本件企画において成績優秀者に提供される賞金は、「取引に付随」する提供に当たるものと考えられる
こうした「商品・サービスの利用者に対し、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供すること」（消費者庁のホームページより）を「懸賞」と呼びます。
つまり、最大10万円の賞金が出る大会は、「懸賞」であると言えます。
参考（消費者庁の景品類の解説ページ）：https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/premium_regulation/
また、よく10万円が取り上げられますが、「取引価額の20倍または10万円のいずれか低い方」なので5000円未満のゲームでは販売価格の20倍が「景品類」（賞金）の上限になります。
JeSUの主張する「仕事の報酬」扱いの賞金は、景表法の適用外です。
JeSUは当初全く別の説明をしていたんですが、ここではとりあえず横に置いておきます。
「興行」とは何かを観客に見せることを目的とした活動のことで、本稿では「懸賞」と対比するためかぎかっこでくくっていますが、言葉そのままの意味で使っています。
これは、1977年の景表法改正でできた例外規定が根拠になっています。
「仕事の報酬」として顧客に財物を渡す場合、景表法の「景品類」には当たらないとするものです。
賞金とは言っていますが、一般的に賞金と言ってイメージするものとは性格が異なります。
どちらかというと格闘技のファイトマネーに近いと考えればいいでしょうか。
「仕事の報酬」であれば、成績に応じて賞金額が変わるのは変ではないか？という疑問も湧きますが、JeSUが消費者庁に対して行ったノーアクションレターの回答では以下のようになっており、そこは問題ないようです。
参考（消費者庁の回答）：https://www.caa.go.jp/law/nal/pdf/info_nal_190903_0002.pdf（※PDF注意）
大会の成績に応じて賞金を提供する大会等に関しては（中略）当該参加者への賞金の提供は（中略）景品表示法第4条の規定の適用対象とならないものと考えられる
形式上は、主催者が「興行」として大会を行うため出場選手に仕事として出演を依頼し、その報酬として賞金を提供するという形になっているわけです。
つまり、JeSUのライセンスで賞金を出す大会は「興行」、ゲーム大会の形をとったショーであると言えます。
では、「CPTアジアプレミア」は「懸賞」だったのでしょうか。それとも「興行」だったのでしょうか。
もう分かりますよね。
両方のケースの賞金を出しているのですから、「両方」です。
これ、いいんですかね？
「景品類」としての賞金を出した以上、「CPTアジアプレミア」は「懸賞」としての性質を持っています。
そこで一部の選手に「仕事の報酬」としてより高額な賞金を提供するのは、「仕事の報酬」を隠れ蓑にした潜脱なのではないか、という疑いが生まれます。
JeSUのノーアクションレターの回答には、「景品表示法における景品類の制限の趣旨の潜脱と認められるような事実関係が別途存在しない限りにおいては」と条件が付いていますね。
このノーアクションレターでは「興行」として大会を開催したケースしか照会していないので、「懸賞」の性質を含んだ今回のケースには適用できないということになります。
これに関して一つ腑に落ちない点があります。
JeSUのノーアクションレターの内容です。
参考（JeSUの照会書）：https://www.caa.go.jp/law/nal/pdf/info_nal_190805_0001.pdf（※PDF注意）
（中略）
この質問ですが、「賞金を受領できるのは、ライセンス選手に限られ、ライセンス選手でない者が上位入賞した場合には当該入賞者に対して賞金は提供されない」と条件付けされています。
しかし、これは「CPTアジアプレミア」のケースには適用できません。
この条件では、ライセンス非保持は賞金を受け取れないのですから、実際にライセンス非保持者が賞金を受け取った「CPTアジアプレミア」とは合致しません。
本来なら、JeSUはもう一つ「一般参加を可能とするものの、ライセンス選手には規定の賞金を提供し、一般参加者には景品表示法に基づき最大10万円の賞金を提供する」大会のケースを質問すべきでした。
この内容なら先に指摘した「興行」と「懸賞」を両方満たしたケースになり、かつ実態に則したものとなるのですから。
もしJeSUが意図的にこれを外して照会を行ったのだとしたら、景表法の適用内であるという回答が出ることを恐れたのではないかと疑ってしまうわけです。
今回話題になっているももち氏は2018年12月にも賞金を減額されており、「CPTアジアプレミア」の大会規約にはライセンス非保持者の賞金についての規定まで盛り込まれており（2018年の「東京ゲームショウ」で行われた「CPTジャパンプレミア」の大会規約にはありません）、カプコンとJeSUが今回の件について想定していなかったという言い訳はできないと思います。
参考（「CPTアジアプレミア」の大会規約）：https://sf.esports.capcom.com/asia-premier/jp/
8.入賞者に対する賞金の付与に関しては、以下に定める通りとします。
（中略）
ただ、どう考えても「懸賞」の大会に「仕事の報酬」を出すのは潜脱としか思えず、JeSUのノーアクションレターではその疑惑は拭えないのです。
増田は別にそんな事ないんだが、ブックバーカー達は3行以上の文章読めないのは知ってるので結論から書く。
以上です。
例え話をすると本質から離れるからよくはないと思うんだけど、「コミケ」と「ワンフェス」ってあるじゃない。
・全国の同人誌ショップやDLsite.comなんかに委託販売される事もある。
・販売するガレージキットは版元に1つ送る必要があり、それで当日版権を取得したものしか販売できない。
って違いがあるわけですよ。
で、
ってヤツがいたらキチガイでしょ？
全員が全員そうだって言いたいわけじゃないけど、ブクマカがeスポーツ界隈に文句つけてるの
大半が同レベルの意味のわからん、コミュニティが特に求めてないし大きなお世話な義憤だからね。
法律は法律でちゃんとあるし、そもそもの話でeスポーツって大きく分けて3種類あるんですよ。
・CAPCOMだったり任天堂だったり。国内で有名な大会だとTAITO（スクエアエニックス）が主催するアーケードゲームの大規模大会の闘神祭がそれです。
・ゲームメーカーが主催する、現役タイトルを盛り上げる目的の大会です。
・「パズドラレーダー」で勝敗を決める「パズドラチャンピオンズカップ」もコレ。
○目的は真っ当に現行作品の宣伝目的、買い支えてくれた人へのサービスでやってます。
・ゲームメーカーが主催ではなく、ニコニコ動画が主催のニコニコ闘会議。株式会社CyberZが運営するRAGEがそれ。
・ゲームメーカー以外が運営する大会に、ゲームメーカー又は個人が企画を持ち込む形になっています。
・こっちも企業がやってる事なので変な事しませんし、ゲームメーカー公認でやってます。
○目的は動画配信やイベント集客です。会場に来てもらったり、OPENRECやTwitchで観てもらうのが目的です。
・規模によっては企業主催と曖昧になってる事もあるけど、アメリカ最大手ゲーム大会のEVOや、日本国内最大の1DayトーナメントのKSB（KVOとTSBが統合した呼称）がそれです。
・上記は企業スポンサーがついたりメーカー公認である事もあります。
・ですが、実際にはメーカーとは無関係にゲームセンター単位や個人単位で行われるオフ会もコレにあたります。
・法的な問題をクリアした運営ばかりではないです。グレーゾーン満載。だって上場企業がやってるわけじゃないので・・・。って言うかオフ会に文句言えるのは現地での被害者当事者ぐらいですよ。
○目的は楽しむ事です。主催も選手も楽しむ事が目的なのでクッソ古い、開発メーカー倒産済みの作品が種目になる事も多々あります。
だいたいの場合は商品はトロフィー、表彰楯、メダル、記念品です。
でも、
とか騒いでいるブクバカ達は脳が腐っていてありもしない幻を視てるんです。
普段は各種プロスポーツとかの実在の枠組みにも興味が無いのに、ゲームだからとバカにしてるのか自分もやった事あるからと下に見てるのかまーメチャクチャ言う事言う事。
金額の問題じゃなくて、選手が参加する時に確認しているハズの大会規定通りに優勝賞品が出ているんですよ。
それがちょっとどうかと思う仕組みだったとしても。約束を反故にしたりはしてないんですよ。
んで、例えば賞金が500万円だとするじゃないですか
ゲームソフトが1本売れて3000円の利益だとするじゃないですか。
1667本分の利益ですよそれ。家庭用ゲームソフトだと結構厳しい額です。ソシャゲや大ヒットしてる作品でなんとか出せる金額。
そもそも会場をレンタルする費用や搬入する設備や人件費が高いのにそんな賞金メーカー単体がポンと出すかと言ったら難しいですよ。宣伝費と考えたら発売前なら全然アリなんですけどね・・・。
だから高額賞金が出せるのは
・ソシャゲのような新しいガチャ課金が見込めるタイトルの宣伝も兼ねてメーカーが出す。
の、二択なんです。
日本国内の法律で、選手から集めた参加費用を優勝者にプレゼントってのもダメです。KSBは1日毎に見学者も出場者も参加費用を払う必要がありますが、それは全て会場の味園ユニバースを借りるお金になってます。
EVOjapan2018ではスマブラの大会の為に色とりどりの「DLCが全部入っていてゲーム内隠し要素全部出し終わった大量のWiiU」が置いてあったのですが
もうほんと趣味の世界なのでお金が無いんです。アーケードゲーム筐体を遠路はるばる持ってくるのにも私物のトラックを使って天気のいい日に運ばないといけない。そういう世界なんです。
「隠し要素全開放されていてDLC全購入しているハードの大量調達」って大変なんすよマジで・・・。
まーみんなほんと、ゲーム大会観ないんですよ。OPENRECとTwitchでタダで観れるのに（優勝決定戦のみ有料ってのもあったけど）さ！
スポンサーがお金を出してくれる為には、ゲーム大会を観る人、つまり「動画勢」が増えないとダメなんです。
でもこの「動画勢」って言葉すら「エアプ」と同じ意味だと誤用して他人をバカにする言葉として悪用する人が出る始末で
「動画勢」って言葉は「海外勢」「東北勢」「九州勢」と同じように「その大会に現地以外から参加した地域」を指す言葉で
「現地には行かないけど観て応援する人」を、「動画勢」と、呼びます。
だから、前回優勝者だけど予定があわずに生放送観てる人なんてのも動画勢になりえるんですね。
その「動画勢」が1人でも増えれば、お金大好きブックマーカー達がお望みの高額賞金ってのを出すスポンサーがつく可能性も増えますよ。
大会を観て、eスポーツ文化を楽しむ人が増える事こそが、ゲーム大会に賞金が出る為の近道です。
そして、別に高額賞金が出ない大会で優勝しても十分すごいし。賞金が出ようとも出まいとも
選手は時には海外や県外から往復の交通費宿泊費を自己負担して楽しむ為に遠征しています。
賞金が0円だから無価値でも、100万円だからすごいわけでもないんです。
ブクバカ達は金銭の量で勝利の価値が左右されると勘違いしてますが、そんな
「コミケでエロ同人出せば億万長者だぜ」「コスプレイヤーになれば大金持ちになれるんだぜ」
レベルなトンチンカンな事言ってんじゃねーよバーカって思います。
以上です。
（そもそも海外の高額賞金、PCパーツメーカーが出してたりするから、家庭用ゲームソフト中心の日本で高額賞金出るわけないでしょって思うんだけど・・・。ゲーミングチェアやヘッドホンなんかの周辺機器だけじゃ厳しいでしょ・・・）
https://note.mu/svkumao/n/n66227e28d98d
この「e-sports大会における賞金授与について消費者庁に問い合わせてみた結果」は
ただ、面白半分で、興味本位で、実際にはゲーム大会主催をする予定も無いのに消費者庁に問い合わせています。
ブクバカよりはマシですが、やってる事は
「このアイドルマスターのエロ同人は見過ごしていいの？」ってnamcoに聞くような事に近いと、私は思います・・・。
って言うかこれ、ブクマカ達を批判する為のエントリでJeSUを肯定するつもりなんてさらっさら無いんだけど・・・。
んで、JeSUに対しては概ねだいたいの競技ゲーマーと同じ意見で、ダメな組織だなーって思ってます。
普通に考えてダメでしょこの組織って言うか、そこはわざわざ話題に出すところでもないでしょっていうのと
それでも、別にゲーム大会全部に関わってる組織でもないよなーって・・・。ストリートファイターが好きな人にはご愁傷さまな感じはあるけど・・・。
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id:seto116 何よりもまずコミュニティありきである、という事については全くその通りだと思う。ただ、eスポーツ＝格ゲーであるというような論調は、格ゲーではない対戦ゲームを経験している人間として不服なので訂正してほしい
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ごめん
是非、なんか、すごいいい感じの
パズルゲームやデジタルカードゲームやRTAとかをまとめた奴書いてほしいです。
あと、こっちも別に喧嘩腰な時点で人口増やす為のエントリってつもりで書いてないって言うね。
ブクマカ達の中には
ってのが混ざってるじゃん
例えば以下の記事にもある。
消費者庁からの回答は「違反しない。」というもの。仕事の報酬などの提供と認められる場合は、どちらのケースでも違反とならないということだ。この詳細については消費者庁のWebサイトに掲載されているとのこと。
岡村氏はこの回答を得られたことで、プロライセンス制度に用いない大会の開催と賞金の位置づけが明確になったとし、eスポーツ界において大きな前進として、今後はこの回答を踏まえて、大会環境や競技環境をより充実したものにしていきたいとし、また、プロライセンスそのものは賞金授与の仕組みを越えた付加価値の高いものにしていきたいと語った。
JeSUもそれを受けてライセンスは賞金云々だけでなく付加価値の高いものにしていきたいと言っている。
だから今回、ライセンスを持たないプレイヤーが賞金を受け取れない問題が発生したことは法や制度の問題ではなく、
JeSUライセンス未所持のプレイヤーに賞金を出せないと決めた大会運営側の問題でしかない。
(JeSUの役員もTwitterで一貫して運営側の問題と言っているようだし)
問い合わせるなら消費者庁やJeSUではなく、カプコンに対して聞けば良いんじゃないかな？
なぜライセンスを所持していないと賞金を受け取れない大会にしたのか、
今後開かれる大会もライセンス所持が賞金授与の条件となるのか。
まさかJeSUにカプコンががっちり関わってるから忖度したなんてことはないだろうから、
きっと納得のいく回答をしてくれることでしょう。
JeSU「そのままだと景品表示法のせいで高額賞金出せないから、うちと契約したら労働の対価として提供できる抜け道作ったよ」
ライター「JeSUはこう言ってるけどどうなの？ 消費者庁に聞いてみよ」
消費者庁「ちゃうで、プロの興行として出すなら別に高額賞金出してもええで」
https://toyokeizai.net/articles/-/212817
JeSU（無反応）
JeSU「プロの興行としてなら高額賞金出してもええって回答を消費者庁から貰ってきたでー」
e-Sportsの発展を標榜しておきながら、自分に都合の悪いことは無視していた。
その不信感が火を得て爆発した感じなのよね。
JeSUの言い分は「グレーゾーンでない方法で賞金を渡すための団体」だということ。
このロジックそのものにはそれなりに正当性がある。だから厄介でもある。
JeSUがやってるライセンス制なら法律に引っかかる心配は無い、らしい。少なくとも危険が減るのは間違いないのだろう。
消費者庁が最近また賞金についての見解を出したが、それでもまだグレーな部分は残っている。
渡されなかった賞金はどこに行くのか。
あるいはライセンス以外の方法で法律の問題をクリアすることはできないのか。これに関しては「賞金を渡す度に選手と労務契約を結び報酬として支払えば問題ない」という意見もある。
そもそも代表ヅラしてるやつらはどこの誰でなんの権利があるのか。
「賞金渡すため」を隠れ蓑にオイシイ思いをしようとしてるんじゃないか。
エライ人の言うことを聞かないと賞金が貰えない大会を見て観客が喜ぶのか。そんなプロゲーマーをリスペクトできるのか。
つーかスト5ってプロゲーマーか、e-Sportsぶりたいアマチュアしかプレイしてないけど。そんなに面白くないから。だから試合内容よりゴシップとか人気選手の活躍の話の方が盛り上がってるんだし。
そこまでしてなぜライセンスを受け取らないのか。
本人による声明をかなり拡大解釈していうなら「その団体、本当に必要なの？」という疑問があるからだ。
一方でライセンスを貰った側のプロゲーマーたちの気持ちもわかる。なにせ生活がかかっている。
こんな青臭いこと書いたってどーせこの件でJeSUは無くならないし変わりもしないだろう。なにせ向こうは利権団体的なやり口が板についている。
でもプロ格闘ゲームシーンの方はどうだろう。はっきり言って今はバブルだ。話題性に市場や人口の規模が追いついていない。e-Sportsしたい子供はみんなスマブラとかやってる（想像）。ちなみに優勝した選手も最近スマブラの配信をしている。
e-Sports全体がオワコンになるならまだいい。いやよくはないけど。
もしかしたら格闘ゲームだけがe-Sportsの波から取り残されてしまうかもしれない。いや結構ありうる。現状ですら例えばストリートファイターの続編が無くなったりしただけで格闘ゲームはずっとマイナージャンルになってしまうだろう。
もしそうなった時にJeSUが何かをしてくれるだろうか。きっとなにもしてくれないに違いない。少なくともみんなそう思っている。そういう不信感にこそこれまでの騒動の根本の原因があると思う。
https://togetter.com/li/1404632
利権団体の思い通りに動いてる人がだんだん増えてきてしまっている…
Jesuっていうのは「賞金を渡すにはプロライセンスが必要」という嘘をつき、これからお金になるであろうe-sportsの利権をゲットしようとしてる団体です。
設立当初からの流れとしては「法的な部分の質問・指摘を無視する」という事を続け、根拠の無いままライセンス制度を作り
批判的意見が一番激しかった頃に一度、ガス抜きの為に生放送で座談会を開いたが
「話を逸らす」「嫌な質問には不機嫌に対応する」「肝心なところを答えない」と批判が多く沸きました
https://www.twitch.tv/videos/230583009
で、ずっと指摘され続けてきた「プロライセンス制度、無くても賞金渡せるよね？」という点に最近になって消費者庁から「YES」との回答。
今回のパズドラ大会はその直後という事もあり「お前ら不要な制度作って、さらには邪魔するのか？」という批判が起きています。
ちなみに同様の例は二度目となり、前回は「ライセンスを拒否しているトッププロが、貰えるはずの賞金を90万減額され、10万しか貰えなかった」という事件です。
さらに今回、そのプロが500万の賞金を10万に減額される事例が発生して、絶賛炎上中。
「法律を回避し賞金の為にライセンス制度を作って高額賞金を出す大会を開催していきたい」
「法律的には問題無いが、そこに噛ませろ。賞金を渡す権限をコントロールさせろ」
という方向にシフトしていってるって事です
これに対してちゃんと業界が「お前らは不要」という事を突きつけないとダメなので
ああいうのって公益通報制度とか使って、もっと上の組織に｢これあかんのでは……｣って通報したらエエんちゃうかな。
どうなんやろ。
2019/09/16 13時35追記や。
なんか謎水阻止のためにどっかに通報しようとしてお役所をたらい回しにされてたレポ漫画があった気がする。｣
謎水漫画やね……あれ読んで思ったんや。
あれで消費者庁なりなんなりが動かんのなら、もっと上に通報できんかと思ったんや。
ああいうお役所ってのは縦割り社会なんで、言ってしまえば｢どこぞやの権力者｣が上の方を抑えておいても、もっと上から指示されれば動かねばならんのや。
とは言っても消費者庁クラスとなると上が大臣くらいしか居らんから、そういう場合は検察なり警察庁なりの別省庁に動いてもらうのがエエかもしらんがな…まあ内閣府まで通報できる制度があるかは知らんけど。
今さっき調べたら公益通報ってのは内部告発専用の制度で外部からの通報者には対応してないようなんで、謎水みたいな外部からでは使えないんやが…
ただ、仮に消費者庁なり何なりの役所の人間を説得できたなら、そういう内部告発に誘導して更に上の組織を動かしやすいんやないかと思うんや。
何にせよ上を握ってるのは政治家やが、どっかの政治家を動かす事ができるんなら兎も角。そうでないなら役所なんてシステムで動く人間の集まりなんやし、どっかにシステム的に使える所があるはずやと思うんや。
少なくとも役所なら、必ずどこかに監察する部門があるはずやで。たぶん。
そういうのって使えんのか？誰か知らんのか？
開発に関わってるんだけど俺がやってるとこ一度ガチャで確率絞ってんのがバレて全額石で返還とかやらかしててそれを機に天井機能（300回引いたら好きなのもらえる機能）つけてるんだけど
もう仕事やめるしゲーム名伏せたまま暴露しちゃうと結局のところ
・実際は1-6%の間でユーザー毎にテーブル用意、人数の割合はほぼ共通。課金額とかは関係なく定期的に適当に割り振られる
・1-5%の人が運良くピックアップされてるものを引いたらその時点からは6%のテーブルに割り当てる
こうすることで1%のまま300回転した人でも運が悪かった程度で済ましてくれる。
何千回と回されたら確率が明らかに偏るけど300回回せばその後はみんな表記通りの確率だからデータを取るのも不可能
大正製薬は、花粉が水と二酸化炭素にまで分解されるとは一言もうたっていない。
マスクに塗布されたＶＣＡＴ触媒は、トヨタの研究所が開発し、特定の条件下で花粉アレルゲンが不活化されるところまでは実験済みらしい。
他社は、マスクに塗布した触媒が花粉を分解することは確認しているが、効能をうたえるほど十分な効果は無かったので販売を中止するとのこと。
ただ、屋外で大量に花粉が舞っている状況であれば、触媒による分解が間に合わないだろうというのは容易に想像できるけれど、
屋内で空気清浄機を作動させている環境では、そもそも飛散している花粉が少なくなっているだろうし、
空気清浄機で取りきれなかった最後の数個の花粉をマスクで不活性化することで発症を抑えるのだと考えると、
神奈川県警がまたやらかしてバズってるが、いくら警察を批判したり皮肉ったりしても警察組織には響かない。
なぜなら、批判や皮肉を無視しても、炎上したとしても、警察官やその上長の雇用が失われたり給料が減ることはないからだ。
今の警察官は仕事に対するモチベーションがある層は（組織の圧力に負けて）ほぼ消え去っており、日々ストレスなく過ごしていくのが最優先という人がスタンダードとなっている。この傾向は若年層の警察官ほど強い。
そうなっている原因は、なんと最近の婚活事情にあったりする。警察官は婚活で大人気であるが、その警察官ゲットに成功した女性が、その夫になった人に職務上の冒険を望まないからだ。嫁ブロックだ。
なので、いま警察をまともに出来る手段はない。解体したほうがマシである。
ネズミ捕りや事故処理などの自動車関連は、国交省でいいだろう。もしくはトヨタや日産ホンダなどの自動車メーカーに委託するか。
サイバー犯罪絡みは複数の省庁が凌ぎを削っているが、NISCを抱えている総務省が一番の適任か。
脱税とかのマネー犯罪絡みは財務省と金融庁の２か所が考えられる。
性犯罪は発生場所で管轄を分ける。例えば電車の痴漢については、鉄道会社に捜査権を委譲するのが良い。
残るのは殺人や暴行などの身体的犯罪への対処だが、この捜査権だけは警察庁に残し、あとの犯罪は他省庁に移管するか、民間委託するのが最適解と思われる
まず転売は基本的に違法ではない。基本的に消費者にわたった資産について
ただし古物商許可証については元々盗品販売の予防のために作られた仕組みである。
転売屋は安価すぎる商品を適正価格にしたり、小売店の在庫を適正処理することができる点については
間違いなく詭弁だ。本来手に入るべき価格で消費者に渡らない問題はすなわち災害時の水価格を
不当に吊り上げる行為に等しい行為である。ましてやそこに買い占めも含まれているとあれば、
つまるところ転売屋は本来の流通システムを破壊し信頼性を棄損する行為に他ならない。
転売屋の最大の罪は消費者保護を完全に無視することだ。一番の問題はリコールである。
リコール情報は特に生命や財産を棄損しかねない商品欠陥もはらんでおり、一般小売店は
しかし、転売屋にはそんなことは存在しないし、する仕組みも存在しない。
ヤフーオークションやメルカリに消費者庁へのホームページリンクを張らせてリコール商品であるかを
確認するくらいは当然しなければいけないだろうがそれも難しいだろう。
リコール商品対象は特定商品の一部ロットである場合もあるからだ。
また、転売屋から購入したことで、アフターサポート動線が破壊される。
たとえば家電量販店が転売起点の場合、家電量販店での仕入れが保証起点になるために発生する。
仕入れタイミングを一般消費者が把握することは不可能であり、消費者は購入時になにも
アフターサポートを受けることが出来ない商品を掴まされることになる。これを新古品リスクと呼称する。
従って、一般のリサイクル販売店ではリサイクル販売店独自の保証を設け、数か月から半年程度の
この点を理解したうえで、転売屋に商品を販売してしまうような店舗の罪は大きい。
高島屋のケースでもそうだが、券を自分に集めた段階でルール違反であり、商品を販売しない流れもあった。
また、輸出禁止にする必要もあったと思われる。これは転売禁止ではなくその国では禁止薬物を
使用しているケースがあるためだ。
転売屋に販売することは一般消費者の迷惑にもなり、マーケティングの分野でもセール品が特定個人に
買い占められるなど問題も多い。結果として、安売りセールは集客の効果を全く生み出さなくなる。
次いで消費も発生しなくなるため、結果的に販売店の信頼をも棄損する。
転売屋を放置する店舗では基本的に、広告イベントを打っても効果が得られない事態も発生している。
これは家電量販店で顕著となっている。
つまるところ転売屋は販売店でせき止めないといけない問題なのだ。
もちろん販売店の中でも転売屋対策を始めている店舗も存在している。たとえばポイントカード制がそうだ。
ポイント会員のみの販売とし、転売の兆候を見つけた場合において販売をボイコットする形式である。
インターネットやオークションサイトの普及により、転売チャネルが増加した結果このような問題が
発生しているが消費者保護の観点から今後は一定の規制等が必要になるであろう。
