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はてなキーワード: 永住権とは
当初は移民が全くこなかったこともあり、むしろ移民局は平身低頭「ワークビザを申請するならいっそ永住権申請しませんか？」くらいの営業活動をしていたし、永住権の申請書も移民局に行けば普通に手に入った。制度もガバガバだったのでこの頃の人と話しても全く噛み合わない。
その後、「労働力として国の発展の手助けになる存在」として移民が取り扱われるようになった。このときは変な話だが英語ができなくても永住権を取ることができた。そのくらいに働き手を欲していたと言ってもいいだろう。なので、少し年配の永住権保持者を見ると英語が全くできない人はそこら中にいる。
これによって、ルールの隙きをついた永住権取得者がものすごいことになり、移民局はルールを厳しくしていった。これは「本来であれば永住権など取れるはずもない人を排除する」と言う割とまっとうな方向性だった。
2つ前の政権のときに永住権のルールは「誰でもいいから労働者がほしい」から「労働者はほしいが誰でもいいわけではない」に風向きが変わった。
例えば英語はできなくてはならない（試験に合格するか同等の実績を示す必要がある）、オークランド以外での就職者には有利に働く制度をつくった、年収がその業界の平均を上回っている必要がある（これはもともとかもしれないが）、というあたりだ。
このあたりで英語がどうしてもできない人は断念せざるを得なくなったようだが、それについてはあまり文句はない。
さて、最近ニュージーランドの永住権で「あまりにも不公平かつ意地汚いルール」が追加された。それは「就職して年収が平均の2倍受け取っている人は優先的に処理する（そしてそうでない人は永遠に放置する）」というものだ。
年収が平均の2倍というのは偏差値で言えば75以上というえげつない数字だ。
このルールのおかげでニュージーランドには全く永住権の申請が処理されないまま放置された人が1万人以上ひしめいている状態になった。
これからニュージーランドに移住を試みる人々はこの1万人以上のいつ処理されるともわからない人々の後ろに並ぶか、平均年収の2倍の仕事にありつく必要がある。ちなみに平均年収の2倍を得ている人たちは、数週間で審査が開始され、数ヶ月で永住権を手にしているようだ。
選挙権もなく、家を買うこともできないし、転職や引っ越しすら困難で且つ帰国すれば申請が取り消される状況で何年間も待たされ、しかも、その間ビザを申請し続けなくてはオーバーステイになる人々
結果今の移民局には、永住権を手に入れるまでの期間が23ヶ月と書かれるようになった（数年前は9ヶ月）。つまり、この不公平なルールを変えることよりも申請者を不当に待たせることを国として選択した、つまり、「お前たちは永遠に搾取対象だ」と宣言したと言ってもいい。この23ヶ月すらどこまで本当か怪しい。
コロナで国境が封鎖されているのでなんとなく優先度が低い人々も今は処理されているが、国境が開放されればもとに戻ることは想像に固くない。
ちなみにこの移民に対する不当な扱いは、前政権、日本人が尊敬してやまないジャシンダ・アーダーン政権のときに始まった。大概的には先進的な女性リーダーを気取りつつ、内部に向けては異様なまでの移民に対する搾取を進めている政権が今の政権だ。
そのため、ニュージーランドにいて思うのは「よくここまでいい外面できるな」ということだ。
ちなみに、「移民ってそういうものでしょ？」と思う人もいるかもしれないが、全くそんなことはなく、移民に対して不当な扱いをしてはならないということはどの移民国家でも守るべき原則であり、この扱いはどうあがいても「不当」と言われる。
さらに言えば、最近不動産に対する投機加熱をクールダウンするという名目で投機家や投資家を狙い撃ちにした制度改革もした。これが何かはここではいちいち言わないが、投資家があまり儲からないようにする制度改革だ。
ニュージーランドの不動産はとにかく投資家たちのおもちゃであり、ひたすら値段が上がり続ける。これは世界的に見ても異常なペースであり価格である。そこに制度でメスを入れた。
これで思い出されるのは日本のバブル崩壊だ。これと同じことが起きたらどうなるだろうか？今家を持っている投資家たちは、手放せない家を大量に抱えることになる。信じられないかもしれないが、家を投資で購入している人はこの国では20件位持っていることがザラだ（そして家を買えない貧困〜中流から限界まで金をむしっている）。
日本人が大好きなジャシンダ・アーダーンと彼女の率いる政権がいまニュージーランドをぶち壊そうとしているかもしれない。ぶち壊れてしまうのも見ものではある。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/NatsukiYasuda/status/1373453077743763459
これ思うんだけどさ、スリランカ人って日本国籍もってないよね？
日本国憲法の定める所に従う必要はないしそれによって助けられもしないけど責められもしないよね
本国で麻薬をやってたからって日本でその使用歴を咎められることもないし
むこうの警察にはそういう記録があっても日本の裁判でそれを証拠に出すことはないよね
ほかにも借金があっても近隣住民からの苦情があったり嫌がらせがあっても日本がスリランカのご近所問題を解決することはないよね
日本でいかによろしくお過ごしいただくかは国際条約で渡航について安全とかおたのしみいただける範囲とか取り決められた中でだけだよね
勝手に持って帰ったらいかんものとか受けられないサービスとか困ったときはどこに頼るとか
そういうの国際条約とか大使館とかあって、それを優遇してもらうために国際協力とかで相手の国の利益を上げることとかしてるんだよね
外国からきた人を優遇したりもてなしたりするの、税金つかうのってじゃあ誰を客として招いて日本でルール違反したのを最大限配慮するとか安全につとめるとか
税金つかうのを、上納金みたいにおさめるのもなんだから協力費とか助成金とかでその国際関係を築きたい国にだすわけだよね
日本は外国にじゃぶじゃぶ協力金だしてるから、だしたくない先進国からの優遇とか直接だしてる後進国とかそこの支援団体の協力国からとか外国からわりと優遇されてるんだよね
うちは支払いないけどおたくの税金でうちの国の人優遇してやってもらえませんかってそれはさすがに無理があるよね
難民とか移民にいきなりみんな日本においで下さいましたから日本国籍をあげますとか日本国憲法で守りますとか言われたら
そりゃ生活保護うけにすぐ日本にきたくなるじゃん 医療費も無料になるし家族に連絡しますよっていわれても国際電話だし仕送りとか支援とか無理っていわれるにきまってるじゃん
じゃあもう外国の方は日本にきたら一律毎月９万円を差し上げますってしたほうがいいんじゃない？
絶対よくないとおもうんだけど そりゃわんさか金ほしいだけの人がくるっしょ
相手の国の法律を実際に執り行える人が日本にいるわけではないしむこうの国の領土として扱う地域が入管にあるわけでもないのでどうしようもないじゃんね
そもそも自分の母国に帰りたくない理由ってなんなのかな 亡命とか永住権獲得をしてもらったりとかできないのかな
旅行にきたつもりでビザなしとか資金なしとかで帰れもしないとかおかしくないかな
そういうのまとめてよくわかんないんだけどさ
じゃあ日本人が人権が大事で命が大事だからって基礎にのっとって 入管で拘留されてる人たちをひきとる里親制度って設けたらいいんじゃない？
脱走とか日本国憲法においての問題行為とかそういうのも多発するとおもうけどさ、それ日本の法律で裁く事のほうが他の国の国籍をもってる人に対して内政干渉にならない？
ならないのならいいけど
入管でも健康を維持させるとか規律ただしい生活をさせるって強制ができる日本人むけの刑務所であれば税金を投入していずれ放流されたときに人らしい生活ができるようにと環境を整えて
あげられるかもしれないけど、相手の国の国籍もってて日本の法律がきかない人にはお願いしかないよね
ご飯食べてくださーいとか、ねてくださーいとか、掃除してくださーいとか、しろとかしますとか無理にできないよね
もしかしたら床にまいた粉を掃いて掃除したら宗教上の問題で相手の国の法律では違法で犯罪だけど、日本ではそれを掃除とよぶとかすると国際問題だよね
檻の外からしてくださーいしか言えないけど、してくれないと○○するぞって交渉しかけてきてる人にどう譲歩したらいいのかって思うんだけど
たとえばハンガーストライキでごはんたべねーぞたべないと死ぬぞおまえら人殺しになりたいのか、なりたくなかったら日本国籍をくれ、っていわれたら
そしたら日本人に家族も住所もないからまずは生活保護だろって駆け込むというかそれしかないだろうから、外国から来た人にはみんな生活保護あげちゃう？
日本に飛行機で来られた方や船で来られた方はみなそうなる可能性があるんだから、日本領内に入った時点で渡航調査の紙かくときに現金わたしたらいいよね
私はもう次の世代の人たちとかに責任とか考えないからどうでもいいんだけど、それが人権とか人命とか尊重してるってのを日本って管理下で現時点の日本人にむけていいとは思えないんだけど
命だいじにっていってる人はもうそんなノリで言ってるのかな？
人権とか人命って、どこの資金でどういう生活をさせて、そう生活してもらうことで日本と日本にすんでるみんなになにを還元して共済していく感じに考えてるのかわかんない
日本にきた人にオカネあげまーすしかいってない気がするんだけど、日本にきたらいい待遇になるってことの意義はどういうことで考えてるのかしりたい
色々とコメントをいただけたのでいくつか返信してみよう。
まず、私をいわゆるネトウヨだと思い込んでコメントしている人がけっこういるみたいだが、私は自分をネトウヨとは思っていないし元の日記も徒らに日本アゲをするような趣旨は一言も書いていない。最初にも書いたが日本の男女格差が酷い（森元首相の例のコメントのように）のは痛感しているしもっと男女平等が実現されてほしいと思っているくらいには自分をフェミニストと思っている。日本の人種・外国人差別がマシだとも決して思っていないし、ネット上の中国・韓国人への誹謗中傷は断じて容認しない程度には自分をリベラルだと思っている。
人種の坩堝のような国から、単一民族の国まで、男女よりも形態にバラつきがあるから単純なランキングは難しいのかも？大和民族と、在日外国人や、その他の民族とのギャップがフィーチャーされるのは良いと思う。
ありがとう。確かにこの辺を見ても民族・文化的多様性は本当に国ごとにバラバラらしいから（日韓あたりは世界的にみて非常に同質な国家らしい）、定量的な指標を作るのは難しいかもしれない。
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_ranked_by_ethnic_and_cultural_diversity_level
それでも定性的には何らかの評価はできるだろうし、不完全でもまずは何らかの横並びの指標で世界を測ってみるのが大事だと思う。指標は後から批判を受けて改善していけばいいし。
なるほど、ではある。しかし男女というのは理屈上はどの国でもほぼ半々なわけだ。人種とかで区切ると国によって多様すぎる。アメリカは人種別のいろいろな統計は出ていて、ひどい結果になっている。
男女はほぼどの国にもいますが多人種はいる国とあまりいない国があるから難しいでしょう。 あと欧州やアメリカは人種差別の多い国というより人種の多い国だと思うんだけどどうよ
男女はどの国もあるというのは確かにそうだなとは思う。一方で、LGBTのような性の多様性まで考慮したら本当にどの国でも同じと言えるのか。また、人種・民族・文化の多様性は国ごとというが、これだけグローバル化が進んでいてどの国民国家も一国では成り立たない世の中で、安易にこうした試みを諦めるのも勿体ないとも思う。どんな国も（日本でさえ ※上のWikipedia参照）何らかの人種的多様性を抱えてて社会的問題を孕んでいる中で、こうした指標を作る意義はあると思う。男女格差の指標だって、２０世紀来女性の地位が見直されて社会進出が進む中で出てきたものだし。
あと欧州・アメリカは、人種の多い国だけど同時に人種差別も多い国だと思う（でなければBLMみたいな運動が注目されるはずがない）。一度でも欧州のどこかに旅行に行ったことがある人は、あの独特の硬直した社会の雰囲気を知ってるんじゃないかな。アジア人としての居心地の悪さ。それはCOVID-19の前から変わっていない（今はさらに酷くなっている）。あと欧州人のアフリカ・アラブ系への見下し方とかは酷いよね。以前、欧州の同僚とイタリアのミラノを観光していたときに私は何気なくアフリカ系の人たちに近寄ってしまったのだが欧州人の距離のとり方は凄かった。カリフォルニアから来たインド系の同僚は、ベルリンでフードを目深に被って顔を隠しながら歩いていた。警戒していたんだと思う。
ちゃんとジェンダー不平等指数は22位、ジェンダー開発指数55位、人間開発指数19位とかそういう公平な報道をして、最上級国民ダボス会議で知られる「日本は遅れている」プロパガンダをやめることが先決だと思うが。
公平な報道を、というのは本当にその通り。一方で、ここのコメントでさんざん吹き上がっているように日本社会にまだまだ改善の余地があるのも事実なので、そこは粛々と改善していきたい。
実際に分類された結果「男女差別よりはずっとマシだがら男女差別を放置する言い訳には使えないが欧米を言い返すのは不可能レベルに充分酷い」って出たら、ウヨミソが発狂しそう。
「人種差別・民族差別指数」なるものがあったとして、永住権をもつ外国人の地方参政権すら認めないジャパンはやっぱり差別大好き国家になることは目に見えてるんだが。
冒頭でも書いたけど、自分はネトウヨではないし日本アゲしたかった訳でもないから、もし客観的な指標で日本が低い結果になったらそれはそれで粛々と受け止めるだけだと思う。あと仮にそんなランキングで日本が上位になったからといって、今のネット上での人種差別的な言動は断じて許容しないし、日本社会の大きな問題であることには変わりがない。上のコメントが私にではなくこれを読んで曲解した「ネトウヨ」読者へ向けての警句だとしたらいいが、元の記事には「日本ガー」みたいなことは書いてないはずなのでネトウヨだろうが誰だろうがもう少し丁寧に読んでほしいなとは思う。
外国人の地方参政権云々については、人種問題というよりは移民政策とかもっと政治的な各国の判断だと思うのだが、その分野は詳しくないのでこれ以上はなんとも言えない。
人種格差は、フランスのように「仏市民自体が一つの民族であり、人種を想定するのは差別の温床」という国や、ミャンマーのように「あれは国民ではなく移民」と言う国もあり難しいのよ。逆に統計とってる代表格は南ア
南アフリカは確かに過去に苛烈な人種差別のあった国だから自浄作用的にそうした統計を取ってるのは理解できる。国々で人種・民族の捉え方が違う、というなら男女の問題だって各国で伝統的に扱い方が違うだろうし、とくにムスリム国家では宗教と結びついたナィーブな問題でもあるだろうから、難しいと言っていたら何もできないのではないか。
人種差別ランキングというか評価付けならあるぞ、日本は最近それで評価下がった 理由は外国人労働者へのブラック労働。さらに下がると貿易に影響するからヤバい状況らしいよ
あるよ。なんでないとおもったのか。
既にあるんだとしたら私が単に不勉強なだけなので、ぜひ教えてほしい。タイトルだけでも教えてくれればあとはググれるので。
こういうのでなくて？ランキング形式ではないけど。https://www.google.com/amp/s/www.cnn.co.jp/amp/article/35122505.html まぁアジア系が最大で開いてるので、増田の願望はかなわない臭いけど。
調べてくれたのはありがたいが、これはランキング以前に米国内での話だよね？ あとアジア系の格差が最大というのは米国内でアジア系人種への扱いが二極化していることを示すだけで、アジア系社会内で差別が最も激しい訳ではないでしょう？ ここから逆に読み取れたのは、米国ではアフリカ系やヒスパニック系、ネイティブ系は逆に社会で固定的に差別対象とされていて、一方アジア系は貧しい階層に押しやられている人たちもいればヨーロッパ系同様の裕福な階層にも入り込める、ということかな。
国連の人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃委員会による日本政府に対する条約の実施のための改善勧告を見てみよう。ジェンダー関連以外もてんこ盛り。本邦の人権絡みの惨状は男女差別だけじゃないよ、大丈夫だ！
これも元の日記を日本アゲだと勘違いしているコメントだけど、日本に改善勧告してくれるのは大変結構なんだけど、どちらかといえば同じように欧州や米国などにも人種差別の問題をもっと勧告しようね（してるならその報道を見たいね）、という話。それは日本のためじゃなくて世界のためにね。
身長168cm、年収400万弱くらい、ITエンジニア、多分フツメン、専門卒、26歳、天神在住
田舎の同窓会とか行ったら数字的には俺より下のスペックの男とかもいっぱいいるし、
「年収400万くらいの普通の男でいいー」みたいな意見も結構ネットでは見るから決してハイスペックじゃないけど「普通の男」の範疇には入ってるのかなーとかなんとなく思ってて、
まあ行動起こせばなんとかなるっしょとか気楽に考えてたんだが、
マッチングアプリやら婚活市場に放り出されたら俺程度の男はここまで通用しないものなのかって思い知らされたわ
俺は決して普通の男ではなかった
身長とかも陣内智則とかチョコプラの長田くらいのもんだし別にコンプレックスにも感じてなかったけど8割くらいは切りされてる気がするわ
高望みとか云々じゃなくてなんかもう永住権欲しがってる中国人くらいしか選択肢ないのではってイメージだわ
「異性にモテない」っていう欠点が人生の中で「方向音痴」とか「古文が苦手」くらい気楽なもんだったらよかったのに、人生設計とか全てに影響でかすぎだわ
転職して年収底上げするか整形してガチイケメンになるくらいの覚悟がなきゃあかんのかな…
来世は女に生まれることにしよう……
ニュージーランドは来年くらいに国境を開放することを考えているようで、そろそろ移住を本格始動しようとする人もいるかもしれないので書く。
まず、ニュージーランドが国境を開放した時点で、99%の人は移住を諦めたほうがいい。今、レジデントビザを申請したときに「どのくらいの期間がかかるのか」を調べないで移住を開始してはならない。まぁ、この数字も嘘なんだが。
移民局のルールと実運用のコンビネーションで「時給換算で平均の2倍もらった人だけ審査してほかは永遠に放置する」と明言しているからだ。これは年収換算で10万6千ドル超、国内で上位5%に入る収入の多さだ。今は国境封鎖されており、時給が平均2倍超えてなくても職員が余っているので審査されているに過ぎないし、このルールが変更される気配もない。そもそも選挙権がない移民がどうなろうが政治家からしたらどうでもいいだろう。レイバーは移民に基本的には反対の立場なので、移民制度を厳しくすることはあっても、ゆるくする可能性は低いし、この運用ルールが以下に常軌を逸しているかに気づくセンスも無いだろう。
申請事態は可能なようなので、何年間もの期間と何万ドルもの学費を費やして、何千ドルものお金を払って申請して、ビザが切れるまでほったらかしにされた挙げ句に、申請に費やしたお金も返してもらえないで帰国するというリスクを取りたいならどうぞ。
今のニュージーランドはこの「遅延した」と移民局が主張しているが、どう見てもほったらかしにして発酵した申請がまだ3万件もあるそうなので、正直な話移住はやめたほうがいいと思う。
そういうニュージーランドの現状をいくら話してみても移住をやるギャンブラーは後を断たないような気もするので、ご愁傷さまだ。
誰かがニュージーランドの移民局を告訴し、勝訴したらすごく改善するかもしれないが、そもそも彼らは「合法に活動している」わけだから、ひどい目にあった移民はマスコミに訴えて何かしら記事を書いてもらい、ピーチクパーチク騒ぐぐらいしかできない。
移住を成功させた先人も、何代にも渡って住んでいるニュージーランド人も、正直今の移民には興味がない。次から次にくる消耗品程度にしか見えていないかまるでテレビで見るエンターテイメントなので、私のようにここまで本気で移住を考える人にメッセージを書いている人はいないかもしれない。他の移民国家にもいないかもしれない。
今回は海外移住をするというのは「移民局の気が済むまで人権が制限され一方的に搾取される期間に耐え忍ばなくてはならない」ということを書いておこうと思う。
以前にも書いたし、NZ増田のブログでも書いたが、移民には選挙権がない。自分たちの訴えを届ける先がない。
裁判は起こせるかもしれないが、裁判など起こせば就職はできないし弁護士など雇えないだろう。
世の中にクレームを訴える窓口がないか、無理に使ったら人生が詰むなんていう組織が存在しうるのだろうか。Googleですら訴えても人生潰されはしないだろう。
そして、レジデントビザを取得してから、パーマネントレジデントという本物の永住権を取得するまでの3年間の間に政権が変わるので、いくらでも政府はすっとぼけることができるのだが、本気で裁判などを起こして追求した人を見たことがないので、今回はこの辺を考えている。
まず、永住権を取得したらこれまでの苦しみがどうでも良くなるくらいに嬉しい、そして後続には「俺は取れたよ！グッドラック！」とだけ言っていればいい立場になる。これがポイント１だ。
次に、永住権を取得したところで、結局貧乏暮らしに叩き込まれるので裁判など起こしている暇も金もない、これがポイント２だ。
ここからリンクははらないがNZ増田のブログでも見てみたらいろいろ書いている。
閑話休題。
今回は移民の立場がいかに弱いのか、ということをかく。簡単に言えば「仕事がなくなれば永住権が取れないで投資した期間と金を失う社員と、いくらでもやって来る移民から選び放題でそれを雇う会社」のパワーバランスだ。もう一目瞭然だ。
移民の人権は大事だ、と政府は公言するが、一方で永住権が取れるまでの危険をかつての半年程度から２年にまで伸ばすという体たらくなので、以下にこの発言が単なるパフォーマンスかはわかるだろう。
半年ならストレスだが駆け抜けることもできるかもしれないが、これを２年にされたらどうだろうか？そしてこの２年もおそらくこれ以上の数字にしたら炎上するからこの数字にしているだけであり、本音は「高給取り以外に割り当てるオフィサーはいない」だ。だから騙されてはいけない。実はこの数字は、今移民局にある最古の申請書からの期間だというのはあまり知られていないかもしれない。おそらく今後もこの期間は伸び続けるだろう。そしてどこかで移民の受付を停止するかもしれないが、もう遅いだろう。
つまり、移住者がレジデントビザを取れるまでの間は、移住者の立場がとにかく弱い、ということだ。クビになれば終わりだ。ニュージーランドでは従業員が手厚く保護されているので、解雇されることはない、ということを頭から信じている人もいるようだが、もちろん解雇されることはある。そしてその基準は実は日本よりもゆるい。
制度上簡単ではないが、要は「合法的に解雇する」手段はある。時間がかかる可能性はあるが、それでもせいぜい３ヶ月だろう。そして合法的に解雇されれば合法的にビザの申請は取り消され、合法的にビザが執行し、合法的に帰国するはめになる。
そういうわけなので、従業員であるだけで立場は弱い上に、ビザを申請しているという弱みから更に弱くなるのが移民という存在だ。
先にも書いたが、この「立場がすごく弱い」状態は本来であれば、最短にしなくてはならない。これは近代国家としての責任でもあるだろうし、基本的な人権は移民といえども保証されている。だが、もしあなたが雇った人が２年間位ずっと立場が弱かったらどうだろうか？
日本では次期総理がどうやら決まり、内閣も発表されたのでニュージーランドの住宅事情について書く。
ニュージーランドのオークランドでは、毎年凄まじい勢いで値段が上がっており、その実態に比べてあまりにも不釣り合いであるということはもう長いこと言われている。だがちっとも問題が解決しないばかりか、どんな掘っ立て小屋であってもミリオンダラーになっており、もはや家を買える人は金持ち下投資家以外にいなくなった。中流といえども家を買うのは簡単ではない。
これについては、ニュージーランドファースト政党のウィンストンピータースが「オーストラリア人や中国人が投資目的で家の値段を釣り上げまくっているから外国人に家を売るべきではない」という議論を国会で行い、家を買うためには永住権が必要になったが、相変わらず住宅価格は値段が上がっている。金持ちからしたらそんな物道とでもなるというのをまざまざと見せつけられた瞬間だ。
価格が釣り上がる原因としては、単に投資家が値段を釣り上げていると言うだけではない。ニュージーランドでは家を建てることそれ自体のハードルが非常に高い。なぜなら行政の許可を取り付ける必要があるし、年間の建築数も厳しく決められているからだ。この許可一つとっても凄まじく長くて複雑なプロセスをクリアしなくてはならない。
住宅価格など家をどんどん建てて供給量を増やせば値段なんか下がるだろうと思うかもしれないが、ニュージーランド経済の好調はこの住宅価格に支えられている側面も大きいので、簡単にはバランスを崩すことはできない。
そして貧富の差によって家を買えない人はひたすら家を借りるしかない上に家賃も上がっていく。今の家賃は月換算で15-20万円とかが普通だ。
そしてオーナーは不動産から十分な利益を得たら他の投資家に売却する。売却するにあたっては住人は6週間程度前に通知を受け取ったら理由のいかんによらず退去しなくてはならない。このルールは非常に公平性に欠けているがそういうルールになっている。
自分たちが買える住宅はない、住宅に住み続けられるかはオーナーの意向次第、という状況がまかり通っているのがニュージーランドの賃貸事情だ。居住権などというものは無い。法律の枠組みの中で出て行けと言われたら立ち向かうすべはない。
ニュージーランドでは不動産の売買にオークションを行うのが一般的だ。要は値段を一番釣り上げられる人が家を買える。
一方で家の中はどうかという話をする。これもとにかくひどいの一言だ。
先程書いた構図を思い出してほしい。
一般人は高すぎて家を買えない、家の供給量が少ないので住む家を選ぶこともできない、なので住民はオーナー言うがままにその家に住み続けるがオーナーに嫌われたら合法的に追い出される。
というようにあからさまにオーナーが強い状況を生み出している。
ではオーナーとは誰か。
家は極限まで安く建てられ、住人からは極限まで高い家賃をとり、住民からの要望は無視し、設備が壊れても直さない。
これは不動産業者もオーナーの利益を優先するために起きているという悪循環でもある。
ではこのような劣悪な家に住むことになるとどうなるか。
断熱材が入っていないので、夏はひどく暑く、冬は凍えるほど寒い。
どういう物理現象とかでそうなるかは知らないが、夏は外のほうが涼しく、冬は外のほうが温かい。
そしてとにかく湿気る。朝起きると窓枠の下に水たまりができる勢いで湿気る。これによってカビが生え喘息やアトピーなどの症状が出る人もいる。
例えば部屋のドアだ。部屋のドアの用途は開けるか閉めるかしか無いのだが、自然に立て付けが悪くなっていき、悪いときは大人が力いっぱい引っ張ってももはや開かなくなることがある。窓も同様だ。
細かいことを言うと他にもある。
例えば絨毯からは何故か針金が飛び出していて怪我をする、家自体が換気の名目で隙間だらけなので虫やトカゲが入り放題だ。文句を言っても「そういう構造になるようにわざと作っている、あなたの管理が悪い」と言われて終わりだ。
そして、なにか壊れた時に通報する窓口はあるが、対応がとにかく遅い。何か壊れても直るのは2年後何ていうのはザラだ。コンロが壊れても「直さない」と宣言されることもある。だが家賃は普通に取る。
次は間取りだ。
ニュージーランドでは物件価格はベッドルームの数に比例して上がるという慣習がある。家を高く売りたいときはどうするか？ベッドルームの数を増やせばいい。そのため、無意味にベッドルームが多い家ばかりが建てられる。
賃貸情報を見たらどれを見ても5LDK、6LDKしか無いような状況と思えばいい。
そして賃貸価格は跳ね上がる。庶民は家をシェアで借りるしかなくなる。
不動産屋もそこを見越した家を建てるようになっている。全てのベッドルームにバストイレ付きなのだ。もはや何が先で何が後になっているかも狂いすぎていてわからない状況だ。
ここまで読んでみたあなたがもしニュージーランドに移住を考えているのだったら、ちょっと考えてほしい。こういう家も住めば都と思えると考えているならそれは甘い。都は都でもその物件は羅生門だ。
追記：https://nzmasuda.hatenablog.com/ に今後は書くことにした。
自分の知識ベースで書く。この辺日本だと混同されてるというかそんな感じがするので。あと、間違いは結構あると思う。
マオリはNZの原住民だ。当初ニュージーランドはオランダ人が見つけた。オランダにジーランドという場所がある。そこにちなんでつけられた。
ただ、上陸するなりマオリの襲撃を受けて犠牲者を出しつつにげ帰った。
その後に来たのはイギリス人入植者。今のウェリントンのあたりから上陸したらしい。
マオリとイギリス人入植者の間でいざこざがあり、マオリ戦争という全面戦争的なことをしてイギリス人入植者の勝利、ワイタンギ条約を締結して、イギリスの支配下に入った。
当時南島は寒すぎてマオリがいなかったので、イギリスは南島はかんたんに占領できたらしい。
ワイタンギ条約では、英語とマオリ語の翻訳がきちんとできてなくて、確か統治と管理の誤訳からかマオリは、統治権はマオリに残されたと思って条約に納得したこと、マオリの部族が多すぎて全部族との合意が取れる前に条約が締結されてしまったという問題があり、未だに解決していない。というかNZがこの辺の問題に対応し始めたのが割と最近のことだ。
おかげで一部部族は今もニュージーランドはマオリの国であって外国人は出ていくべき、車、家、財産はお前らが勝手に持ち込んだんだから我らが黙ってもらってもモンクは言えない、と言う人らもいるとかいないとか。
ニュージーランドではマオリ語は公用語であり、ニュースでは必ずキアオラ、というし、公的な記者会見ではマオリ語でなにかいう。学校の入学式のようなイベントではその土地のマオリの族長が来て歓迎の儀式をする、ということもやる。国歌の一番はマオリ語、２番は英語だ。
オーストラリアのアボリジニは黒人の風貌でありながら金髪という特徴がある不思議な民族だ。中部オーストラリアに行くと今も血の濃いアボリジニがいる。
大陸北西部には彼らの聖域のような領域があり、地図には立ち入らないようにとか、相当偉い族長の許可がないと入れないとかそんなような警告が書かれている。多分なんの装備もなくそのへんに行ったら途中で遭難してしまうと思う。
オーストラリアはもとはイギリスの流刑地であり、アボリジニは、イギリス人入植者たちの奴隷やハンティングの対象にされてしまった。タスマニア島にアボリジニがいないのは、入植者たちがひとり残らず殺してしまったからだそうだ。
都市部のアボリジニたちは混血が進んでおり、どうやら純血のアボリジニはもういないらしい。中部オーストラリアで薮の向こうからひょこっとアボリジニ一家が出てくるのを見たことがある。
アボリジニたちはひたすら迫害を受けたあと、今度は同化政策の対象になった。生まれたばかりのアボリジニを両親から取り上げて白人家庭に育てさせる、ということをした。
白人家庭で育てて白人の価値観を身に着けさせて名誉白人にしてあげよう、ナイスアイデア！ということかな。余計なお世話だったのは言うまでもないが、政府がそれをやってしまった。
確か２０１０年くらいの当時のオーストラリア首相がこのことについて謝罪をしたが、マスコミからは非難轟々だった。あの腰抜けふざけんな、頭下げるとかねーよ、という論調だった。
オーストラリアではアボリジニに対する生活保護がかなり手厚いらしく、学校にいかなくても、仕事しなくても食うに困らないそうだ。
その結果、酒とドラッグに溺れるアボリジニも多いらしく、治安を悪くしている、という皮肉な状態にもなっている。
アボリジニ語という言い方かは知らないが、カンガルーというのがアボリジニの言葉で「お前の言ってることの意味がわからない」というのは有名な話だ。
オーストラリアがアボリジニの伝統や文化に敬意を示し始めたのが２０００年以降くらいで、エアーズロックをウルルと呼ぶようになったのもその一つだ。最近やっとウルルに登るのが完全に禁止された。
オーストラリアは今でも白豪主義があるので、一部白人は白人以外いなくなれと思っているが、良識的な大多数の人たちからは厄介で困ったやつだなあと言う目で見られている。
１０年くらい前のエディトリアルかなんかで、こっちの大学にいる某国の女性たちは、永住権のためにオーストラリア人との間で妊娠狙いのどうしようもない奴ら、とかひどい書かれ方してたのをみたし、そういう記事が発行されてるので、まぁ、そういう人はそこかしこにいると思っていいかもしれない。
景気がいいときと悪いときに特に白豪主義が強く出る印象がある。
アボリジニとマオリに共通しているのは彼らの言葉の発音がなんだか日本語によく似ていることだと感じている。
両国に行くと、アボリジニ語の地名、マオリ語の地名がそこかしこにある。
ニュージーランド最北端にあるケープ・レインガは、マオリ族の死者の魂が旅立つ場所などと言われているし、ウルルには女性が出産するための洞窟があったりする。
これらの民族のことを意識しながら両国を見てみても面白いかもしれない。
両国の国旗は恐ろしく似ていて、オーストラリアに気を使ったニュージーランドが国旗を変えようとして候補をいくつか選定、国民投票の直前でキャンセルするというおちゃめなことをしたが、国旗の成立は実はニュージーランドが先ということはあまり語られなかった。
目からビームを出すキウイと言う国旗案がなにげに支持を集めていたので、そういうのりの国でもある。
オーストラリアとニュージーランドの間では結構緊密な仲になっており、軍隊はANZACというオーストラリアニュージーランド連合軍という形をとっていて、第一次世界大戦でのガリポリの戦いで活躍した。おかげでトルコ人からはすこぶる評判が悪い。
オーストラリアはたまにだけどニュージーランドをオーストラリアの州にしてはどうかという人が現れる。
ニューサウスウェールズ、ビクトリア、クイーンズランド、南オーストラリア、西オーストラリア、ノーザンテリトリー、タスマニアにつぐ第８の州にしたいらしいがいつもいうだけで終わる。
あと、ごく最近、ニュージーランドが定義上大陸ということがわかった。大陸棚が凄まじく広く、その面積がグリーンランドを超えるらしい。これによって大陸というのは、グリーンランドより大きな島、という定義を学んだ人は多いと思う。でも大陸棚を含んでいい、というのはなんかインチキ臭いなと思っている。
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。
幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。
今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。
前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。
まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。
この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
今の政権はニュージーランドファーストの機嫌を損ねれば秒で終わるくらいの議席数になっている。
今の政権でこの政党の党首は副総理になっている。労働党と長いことともに戦っているグリーンを差し置いてこれだけのパワーを与えたのだ。どれだけのバーター取引に応じたかは想像できると思う。
若き女性首相ジャシンダアーダーンが産休をとっている間、首相代行をしたのがこの副総理、ウィンストンピーターズだ。2018年6月から8月の間に彼が何をしたのかは調べていないが何かしらしたことは想像に固くない。
さて、2018年12月から永住権の処理があからさまなレベルで遅延するようになった。政府は遅延と言っているが、実態は放置だ。このあたりから何もしていない。何千ドルもの申請費用をとっておいて放置するんだから詐欺と言ってもいいかも知れない。
これだけならニュージーランドファーストのせいとは言い切れないが、この政党は現在移民政策を狙っている。
先日移民大臣イアンギャロウェイが浮気でクビになった。このあとのインタビューで、副総理が移民政策に口出ししたことがほのめかされている。
いまニュージーランドでは永住権を取ると親を呼び寄せられるようになっているが、片方の親を呼ぶには年収10万ドル、両方呼ぶには15万ドル必要になっている。
このあまりにナンセンスな数字について、ニュージーランドファーストの党首が口を出したと言っている。移民大臣はいくらなんでもありえないといったが押し切られたようだ。
いまニュージーランドの永住権も年収10万ドルを超えている人はとっととビザが発給されている。超えていない人はひたすら待たされている。これが国際問題にならないのも驚きだ。内政干渉かな。ならないか。
ニュージーランドファーストが次に与党に入ったとした場合、さらなる譲歩を求めると言っている。この政党は今の首相がいる労働党に、お前ら何一つ譲歩してないだろと堂々と言っている。そして移民政策をよこせ、と言っている。
大事なことだからもう一度いうが、ニュージーランドの移民政策はいま凄まじい危機に直面している。
もし次の選挙で万が一ニュージーランドファーストが与党に入り、移民大臣を出したらこの国に来るのはやめておけ。仮に永住権が取れてもろくなことにならない。
ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。この国の貧富の差はすでにかなりのレベルだ。そうなればおそらく治安も悪くなる。
そしてニュージーランドファーストの狡猾な点は、この貧富の差を移民のせいにしているところだ。この政党の支持層は地方のうだつの上がらない人々だ。
ニュージーランドは都市部は富んでいるが地方は結構ヒイヒイ言っている。北の方は毎年ひどい洪水に悩まされている。そんな彼らになんと言っているか。政策を見ればだいたいわかる。
あなた方が苦しんでいるのは政府が移民政策を推し進めたからだ、本来はあなたがたの教育やトレーニングに使われるべき税金を移民を呼ぶことに使っている、そんなのは許されない
そう言っているのだ。
要はポピュリズム政党だ。彼らは常に外国人を排斥しないと国民が苦しくなる、と言い続けている。そしてそんな彼らを支持する層もそれなりにいる。支持者たちはもしニュージーランドが外国人を排斥したらどうなるかわかっていない。
ニュージーランドファーストの言う外国人のせいであなた方は苦しめられている、を素朴に信じている。
この政党が移民政策の舵取りを手に入れた場合、ニュージーランドへの移住に関するコストは跳ね上がる。時間も金もだ。不可能になると言ってもいいだろう。
だから言うが、もしニュージーランドを移住先の一つに考えているなら、今度の選挙の結果をまて。ニュージーランドファーストが与党に入れば、パワーを手に入れたら間違いなく金が無駄になる。
まず、支持基盤は日本で言うヘイトスピーチとかしちゃう人々だ。深く考えずに外国人のせいで俺らの生活が苦しくなっているとか言っちゃうような人々だ。
なのでこの政党が移民に意地悪したらしただけ支持はより強くなる。支持者たちがそのせいで貧困にあえいでもどうでも良い。外国人をもっと追い出さねば、と思うだけだろう。しらんけど。
それよりも重要なのは、永住権を申請している人々はワークビザを持っている人たちで、そんな彼らには選挙権がない。つまり、ワークビザホルダーをどう扱ってどう思われようが選挙には何一つ影響しない。困るのは人材が安定しなくなる企業だが、自国民を雇わないからだと言われて終わりだ。逆にワークビザホルダーに永住権出し始めたらこの政党は終わるかもしれない。つられて労働党も終わるかもしれない。
長くなったのでまとめる。
いまのNZ政府、与党にニュージーランドファーストがいる。この政党はガチガチのアンチ移民政党で、現在移民政策を狙っている。
いまのNZ政府におけるこの政党の立ち位置は副首相で、アーダーンが産休を撮っていた間は党首のウィンストンピーターズが首相代行をしていた。
来月行われる総選挙の結果次第では本当に移民政策を手に入れる可能性があり、もしそうなれば一部の金持ちや高収入の人しか永住権は取れなくなり、今後NZの外国人労働者は数年で切れるワークビザホルダーばかりになるので人材供給は凄まじいレベルで不安定になる。国内で頑張る企業ほど割を食うようになる。
仮にニュージーランドファーストがなんの力も持たないレベルまで議席数を減らしたとしても、すでに起きているビザプロセスの放置から正常な状態に戻るまでは年単位でかかるだろうから、多少マシかもしれないが、人材はやはり供給不安定になる。結局不景気になる。
行政は毎年最低賃金を上げるのでインフレ傾向は終わることはない。貧富の差の開くスピードは加速する。
＊＊＊＊＊追記
なんか妙にブクマとかされてて驚いた。いくつかコメントをもらったので追記という形で答えておこう。
まず、この記事には伝聞や自分の考えが多い。そこは全くの同意だ。次に、勢いで変なこと書いてある部分もある。突っ込んでくれた人ありがとう。もっと冷静に文章をかけるようになるよ。
事実なのは、現在の連立与党でニュージーランドファーストがかなりの発言力を持つ地位にいる、という点。現在のNZ与党はレイバー、グリーン、ニュージーランドファーストで構成されており、レイバーとグリーンだけでは過半数が取れない。与党でいるためにはNZFが必要不可欠だ。NZFにしてみれば野党側のナショナル、ACT側に行っても別に構わない。あちらも過半数を取れていない。どっちに転んでもNZFは得しかしない。
次に、この政党は凄まじいレベルのアンチ移民政党であり堂々と移民政策をよこせ、と言っている点だ。
３つ目、この政党は現在の世論調査では支持率2%とかなり低くこの通りに選挙が終わればニュージーランドファーストが連立与党に居座ることはできないだろう。ただ、こちらでは誰一人安心していない。ドナルド・トランプの例を見ればわかるだろ？本当に投票をやってみたらNZFがむしろ議席を伸ばすことだってあり得る。
ビザの話だ。外国の就労許可（ワークビザ）や永住権を取得するときもこれらに応じたビザを取得する。ただ、観光ビザや学生ビザみたいな気楽さはないので、軽く説明をしておく。ちなみに、大学に入る学生ビザやワーキングホリデーにも就労許可はあるが制約はかなり厳しい。学生ビザをもらって仕事を手に入れて学校をサボれば国外追放、ワーホリなら例えば半年以上同一雇用主のもとで働いてはならないとか決まっている。
まず、ワークビザは、大雑把に考えて2種類あると思ってほしい。一つはこちらの学校を卒業することでもらえるもの（もらうまでに数万ドルの学費と現地で１年以上の生活をする必要がある）、そして雇用者が移民局に申請して認められたら取れるワークビザだ。前者は永住権に続かなくていいなら別にどんな仕事についても構わないが、後者については移民局は基本的には「自国民を雇え」で終わる。雇用者にとっても負担が大きいのでやりたがる雇用者は聞いたことがない。
次に永住権だ。永住権はワークビザよりも基準が厳しい。そういえば永住権ではなく居住権と言ったほうが良いかもしれないが永住権と言っておく。永住権は「申請するための申請」というステップがある。移民局に学歴、職歴、現在の職、英語力などなどを証拠付きで提出し、それが認められると「永住権の申請を許可する」ということで申請書が送付される。これで申請ができる。名目上は「ぜひあなたに来ていただきたいので永住権を申請して下さい」が正しい。
申請ができた後しばらく待つと移民局の職員が実際に割り当てられてインタビューなどを受けてこれが通れば永住権になる。職業についても「この職業なら認める」というリストが常に公開されているし、収入もその業界の平均を超えていないといけない。要は「NZ人の平均をかなり超えた人材」でないと永住権は申請できないということだ。ちなみに金持ちが取る永住権はこれとは別にあるが数億円必要になる。
最後に「NZ現地の人たちを職から追い出してでもほしいのか」という反応についてだが、答えから言うと「追い出してでもほしい」だ。当たり前だろ？その編織り込み済みでやってるんだ。ただ、NZでは雇用者の権利がかなり厳しく守られているので、今雇っている人がいるならそいつを首にしてあなたを雇うというのは基本的にできない。トライアル中の人をすげ替えるのはできる。ただこの辺にはNZのというか移民国家の暗部はあるので機会があれば書いても良い。
『ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。』
ここについてだが、まず、金持ちを入れたからインフレになるかと言うと別にそんなことはないね。変なこと書いてごめん。インフレは政府が主導で行っている。毎年最低賃金を上げて、業者はそれを価格に普通に反映する。営業努力で価格据え置きとかやっていない。最低賃金が上がれば他の賃金も上げざるを得ない。
経済を移民に依存している、というのは、要はこの国は人がそもそも足りていない。最近やっと５００万人を超えた国だ。出生率もあまり高くない。年間２万人ちょいかな生まれてるのは。人口は増えてはいるが、経済の成長速度に対して足りておらず、移民をぶっこむことで労働力をブーストし、それで経済をぶん回していると言うのが俺から見えるNZ経済だ。
ところで、「むしろ今移民したほうが良いんじゃない？」というコメントが一番印象に残ったので俺の考えを書いておく。
今移民するのは得策ではない、というのが俺の答えだ。
移住のよくあるコースは留学してワークビザもらって就職して永住権なんだが、まず留学、NZへの渡航費は今めちゃくちゃ高い。この時点で諦める人もいるだろう。そして学生が集まらないので、開講見合わせなんて言う学校も出てきている。今のコロナの状況で入国できるかすら怪しい。
次に、卒業してもらえるワークビザの期限は基本１年だ（学位や学校の所在地で最大３年）なので、ワークビザが期限切れになる前に永住権がとれるかというと望みは薄い。多分今だと２-３年かかるだろう。ワークビザは期限を延長することは可能だが、それも雇用者がめんどくさがったらもうおしまいだ。
逆に、年収が１０万ドル（具体的な数字は違うが）を超える仕事をとれるなら狙ってもいいだろうが、これは平均収入の２倍という数字だ。これだけの年収を労働者として得ている人がNZで全体の何%か、以下のページを見りゃだいたいわかる、ほとんどいない、だ。
https://www.ird.govt.nz/about-us/tax-statistics/revenue-refunds/wage-salary-distributions
