  |
はてなキーワード: 低価格とは
■ ルール ■
出品された4問のクイズから、お好みのものを競り落としてください。
４問で５人なので、
買わなくても構いません。
クイズは全て
を持ちます。
２クール終了後、
最も得していた人が優勝です。
入札は1万円単位です。
② 以降、入室順に、提示された価格を上回る価格を提示するか、パスするか宣言をしていきます。
③ 誰かの入札額に対して全員がパスをしたら、その入札者が額面を支払って、商品を手に入れます。
■ ゲームのコツ ■
このゲームでは、
・自分が損な買い物をしても
・他人が得な買い物をしても
負けるゲームです。
答えがわからないからといって入札を早くに降りてしまうと、他のプレイヤーが不当に安くそのクイズを落札してしまうかもしれません。
目利きならば狡猾に、
さもなくばギャンブルを。
クイズのような、
心理戦のような、
そんなゲームをお愉しみ頂ければ幸いです。
※ 細かい事が気にならない方は、
■ 表記揺れについて ■
外来語には、「カヴァー / カバー」のように、複数の表記があることがあります。
クイズの解答には、なるべく表記揺れのない語を選んでいますが、作品名などの決まったの表記方法があるものを除いて、本ゲームでは、【大辞林の表記法】に従うこととします。
ヴァヴィ → バビ
ファ/ツァ/ティ はそのまま
語末の長音は表記
×ファスナ ○ファスナー
【問題例】
※「何語？」「何駅」と聞いたら、解答に「語」「駅」は含みません。
③ 現在山崎賢人がモデルを務めるファッションブランド「A|X」の A って何？
■ ルール ■
出品された4問のクイズから、お好みのものを競り落としてください。
４問で５人なので、
買わなくても構いません。
クイズは全て
を持ちます。
２クール終了後、
最も得していた人が優勝です。
入札は1万円単位です。
② 以降、入室順に、提示された価格を上回る価格を提示するか、パスするか宣言をしていきます。
③ 誰かの入札額に対して全員がパスをしたら、その入札者が額面を支払って、商品を手に入れます。
■ ゲームのコツ ■
このゲームでは、
・自分が損な買い物をしても
・他人が得な買い物をしても
負けるゲームです。
答えがわからないからといって入札を早くに降りてしまうと、他のプレイヤーが不当に安くそのクイズを落札してしまうかもしれません。
目利きならば狡猾に、
さもなくばギャンブルを。
クイズのような、
心理戦のような、
そんなゲームをお愉しみ頂ければ幸いです。
※ 細かい事が気にならない方は、
■ 表記揺れについて ■
外来語には、「カヴァー / カバー」のように、複数の表記があることがあります。
クイズの解答には、なるべく表記揺れのない語を選んでいますが、作品名などの決まったの表記方法があるものを除いて、本ゲームでは、【大辞林の表記法】に従うこととします。
ヴァヴィ → バビ
ファ/ツァ/ティ はそのまま
語末の長音は表記
×ファスナ ○ファスナー
【問題例】
※「何語？」と聞いたら、解答に「語」は含みません。
③ 現在山崎賢人がモデルを務めるファッションブランド「A|X」の A って何？
A：保育士の給料が低いのは政府の価格統制により市場競争が無いため
B：保育は（質さえ無視すれば）誰でもできる仕事なので自由化してもダメな人材がガンガン入ってくるだけで待遇は上がらない
A：実際には消費者や事業者や労働者は質を無視しないから、低価格から高価格まで幅広い園と幅広い給料の求人が生まれる
B：保育というのは誰がやっても同じで、高い金を払えばその後子供の成長に差がついたりとかそういうことはない。だから「超高級な保育」というものは存在しない
A：実際には幼児教育を重要だと思ってお金を出していいと考える人たちはたくさん居る
B：高い金払って高級認可外使う階層ってのが限られてるんだよ。夫婦フルタイム会社員でようやく世帯年収一千万とかじゃ無理
A：それは認可と補助金という規制によって中価格帯が存在しないから。保育だけして安い園もあり、多少の教育も加えたり、遊びを重視したり、食事を気にかけたりなど各自特色を出す中価格の園もあり、それらがすべて高品質な高額な園もあるのが自然だし効率的。
B：高級認可外で働いている人の給料が認可より高いかっつーと別にそうじゃないけどな
A：認可外全体と認可全体の給料比較ならそうかも知れないけど、"高級"認可外のとの比較なら違うと思うよ。
B：税金なしで全額親からの保育代で賄うとして、出せる親どの程度いると思う？
A：税金による補助と市場競争は完全に矛盾するものではないよ。例えば教育バウチャー制度などで市場競争をしながら補助する方法もある。
読解力がないと批判されたので、流れを簡単にまとめてみたけど合ってるかな？
自分は最初から、「政府による価格統制を止めろ」と主張しているのであって、「教育に全く税金を入れるな」なんて主張してないんだけど。読解力は大丈夫？
それは認可と補助金という規制によって中価格帯が存在しないからです。
ちょっと違うことをしたら補助金がもらえなくなって、料金を周囲よりもかなり高く設定しなければならなくなるという状況では、中価格帯は存在できません。
保育だけして安い園もあり、多少の教育も加えたり、遊びを重視したり、食事を気にかけたりなど各自特色を出して中価格の園もあり、それらがすべて高品質な高額な園もあるのが自然で効率的ですよ。
中価格帯が存在しないことは自分が求める保育園を選べない消費者だけでなく、労働者にとっても不幸です。
例えば、超高級店で働くほどでないけれど、低価格店ではスキルが高すぎるという人は、そのスキルに合った給料をもらえません。
値段を決めろ 100円からでもモチベになるから欲しいのか制作費用にもっと欲しいのか配信の場合はいくらほしいのか言え 貰ったら感謝の気持ちと何に使ったかを書け（制作費用に使ったのかもっと低額だったなら珈琲飲んだでもいい）
Vですら低価格スパチャが馬鹿にされてるんだから相場がわからなきゃ投げづらいし、投げるメリットがあった方が投げやすい（Vは本人や視聴者からの反応がメリット）
ドコモ社長がキャリアメール切り捨てプランを自慢げに語り、それをキチガイのようにauのプランをこき下ろす武田総務大臣が問題にしないってホント何なのか。ドコモから裏献金や賄賂もらってるんじゃね
キャリアメールを継続したいのは老人ではなく携帯からずっと同じキャリア使ってきたアラフォー、アラフィフの壮年層だろ
知人との連絡先には使わなくなっても20年30年の間にキャリアメールでいろんなネットサービスに登録してきてるんだから、それらメアドを一括で変換できるわけでもなく簡単に切り捨てられん
今でも楽天銀行なんか連絡メールアドレスにgmail等のフリーメールは推奨してない（キャリアメール無しの人は何使ってる？）
キャリアメールをつけなかったら結局キャリアメールがほしい既存ユーザーは動かない。その人らが払う高い料金を使って低価格を維持するってことになって今までの不公平と変わらん
ドコモもauもソフバンも実質サブブランドの偽キャリアプランを作るのではなくキャリアメールのオプションありの低価格プランを作れ
いわゆるシュア掛けと呼ばれる方式で装着する、IEM(インイヤーモニター、アーティストが舞台上で装着しているイヤモニ形状)スタイルのカナル型イヤホンであれば、耳介を塞ぐような形状とケーブルが耳の上を這う分だけ負荷が分散される為、長時間装着しやすい傾向がある。ついでにケーブルに触ってしまったときのノイズも低減されるので良い。
スポッと耳穴に差し込むだけの一般的なイヤホンに比べると装着にひと手間かかるが、慣れれば問題ない。ただIEMはシェル(本体の外殻)形状にもよるが、基本的に遮音性が高くなるので、話しかけられたりすると気づけない可能性がある。まあ在宅勤務ではさほどデメリットにならないだろう。
いかにIEMが装着性に優れるとは言っても、シェル形状や重さ、イヤーピースのフィット感が自分に合っているかどうか次第で痛みが発生することはある。それを徹底して避けようと思えば、補聴器店などで耳型を採取してそれを元にシェルをオーダーメイドしてもらう、カスタムIEMが最善になるだろう。プロのステージアーティストが使っているのはカスタムが多い。しかしそれは結構なお値段がするので、重度のオーディオマニアでないと手を出しづらい。カスタムではなく、おおよその人の耳に合うように作られたユニバーサルIEMというものがあり、そちらは比較的安価に入手できる。中国のオーディオブランドであれば、マニアからの評価も良く数千円から入手できるIEMも出ているので、そういうのから試してみるといいのではないか。ただしAmazonで適当な無名ブランドを選んでしまうとピンキリ率が跳ね上がるので、一応推薦する機種を挙げておく。
KBEAR Lark 約3000円。入門用として今もっとも勧めやすい機種。シェルの大きさは標準的だがフィット感は悪くないはず。
選ぶポイントとしては、女性でもフィットしやすい小型シェルのIEMを選ぶことで、痛む可能性を減らせるだろう。低価格帯でも性能重視で中身を盛り盛り詰め込んだ機種が中華イヤホンには多いのだが、大型化しやすいので基本的にはおすすめしない。出来るならヨドバシやeイヤホンのような店舗で試着するのがいいが、そういう店では低価格帯の中華イヤホンは扱っておらず、IEMは1万弱くらいからのラインナップになりがちだ。それで構わないのなら、冒頭に言ったシュア掛けの由来となっているSHUREという米国メーカーのSE215なども装着性に定評があるので良い。1万強。ただオーディオ愛好家向けの価格帯になるほどマイク付きイヤホンは減っていく。これも例に漏れず。
個人的にはTRI-i4という6000円くらいの中華ブランド機種を朝から晩までつけている。こちらは比較的小型で装着感が気に入っている(個人差はあるので参考程度に)。これも付属ケーブルにマイクはないので、マイク付きのケーブルを別途購入するか、もしくは同じ金額を出すなら安価な卓上マイクを購入した方がマイク音質は向上するだろう。
i4は若干古い機種なので、オーディオマニア的には同価格帯では最近の人気機種HZSOUND Heart MirrorやFiiO JadeAudio EA3が推薦されるところだろうが、装着感という意味ではi4は優れていると思う。
ちなみにIEMの多くはケーブルが取り外せる方式になっていて、安価なケーブルなら1000円台くらいから(輸入ならそれ以下も)あるので、断線しても交換して使い続けることができる。
ここで触れなかったヘッドホンは、どうしても重量があるため長時間つけっぱなしならIEMに軍配が上がるだろうと思い考慮しなかった。ワイヤレス系も、業務で長時間使うなら充電が煩わしくなるかと思い考慮しなかった。
昨今、まことしやかに騒がれてる「EVシフト」であるが、その実現のためには様々な問題があると思う。EVにまつわる問題点にまつわる意見を、備忘録がてらまとめてみたいと思う。
「こんな問題もあるよ！」っといった意見や、文中のどこそこは間違っている、おかしいなどの指摘があれば、教えてください。
EVを広く普及させていくにあたり、電力需要の増大が予想される。では、具体的にどれくらい需要が増えるのか。
乗用車400万台をすべてEV化すると、電力使用量がピークとなる夏の時期に、発電量を10%から１５%増やさなければならないという試算が出ている。これは、原子力発電所プラス10基分、火力発電所プラス２０基分に相当する規模である[1-1]。もし、原子力発電所の新規建設、稼働することで補おうとすると、放射性廃棄物の問題や、災害時のリスク、テロの標的となる等のリスクが発生し、火力発電所の場合では、CO２排出量の増加を招きかねない。
これは２０１８年度末のデータであるが、東京電力の火力発電所の熱効率は、石炭、石油、ガスの発電を平均して49.7%[1-2]となっている。それに対し、２０２０年現在のガソリンエンジン車の熱効率は一般的に４０%前後となっており、トヨタ カムリ搭載の2.5Lエンジンが41%[1-3]、マツダSKYACTIV-Xは公式の発表はないものの、43%前後[1-4]と言われている。これを考慮すると、火力発電所が主力といえども、EVの方がCO２排出量が少ないと考えられる。
しかし、研究室ではエンジン単体で熱効率５０％を超えるエンジンの開発に成功している[1-5]ことから、将来的に熱効率５０〜６０％を超えるエンジンが一般的になる可能性も十分にある。そして、電力の送配電に４％ほど送電ロスがある[1-6]点において火力発電所は不利になることを考慮すると、EVを普及させて火力発電所を動かすよりも、内燃機関を搭載した車の方がCO2排出量が少なくなる可能性もある。
EVの普及にあたって、充電ステーションの普及は必要不可欠となる。といってもEVの場合、基本的には自宅で充電するため、既存のガソリンスタンドをまるまる充電施設に改修する必要は薄いと考えられる。充電ステーションを設置しなければならないのは、EVオーナーの自宅駐車場、そしてパーキングエリアや観光地などといった場所である。
自宅が一軒家の場合、比較的簡単に、安価に設置できる。しかし、マンションなどの集合住宅の駐車場の場合、設備費用や工事費用、維持費が高額になるばかりでなく、管理者との合意形成の必要もあるため、充電設備の設置はあまり進んでいないのが現状である。中央電力株式会社が経済産業省のデータを元に作成した資料によると、新築マンションに住むEVオーナーのうち、自宅に充電設備があるオーナーは１％未満である[2-1]。
また、お盆やGWの時期には観光地や高速道路のパーキングエリアが大混雑するが、このような状況下でも、EVの充電ステーションが不足しないように整備しなければならない。特に、パーキングエリアのキャパ不足は長距離トラックにとってさらに深刻で、慢性的に駐車マス不足が続いているパーキングエリアも珍しくない。キャパ不足気味のパーキングエリアで給電設備を充実させるためには、パーキングエリアの簡易的な改修だけでは済まされず、抜本的な改修が必要である。
そして、充電設備の充実のためには、充電時間の短縮も重要になる。短時間で充電できるような充電器の開発や、それに対応するバッテリーの開発も必要となる。
乗用車400万台をEV化した場合、充電設備の投資コストは14〜37兆円掛かると見積もられている[2-2]。そのコストのうち、民間がどれだけ負担できるか分からないが、設備投資を促すために国からの出資や、法整備などが求められることは間違いないだろう。
EVが普及するためには、市場において消費者に受け入れられなければならない。既存のガソリン車と比べ、EVは十分な市場競争力を持ち合わせているのだろうか。
少なくとも2020年現在の日本国内においては、EVが市場で受け入れられているとは言い難い。２０２０年１月〜６月の新車登録車数は、日産リーフが6,283台なのに対し、同セグメントの日産ノートは41,707台[3-1]と、EVはガソリン車に対して大きく水を開けられている。主な原因は価格で、日産ノートは122.8万円からの販売に対し、日産リーフは332.6万円から。EVであることに魅力を見いだせない限り、消費者がEVを買うことは非常にハードルが高い。しかし、新しいバッテリーの開発や、減税や補助金などによって、価格競争力を獲得していく可能性もあるだろう。
そして、次に消費者がEVを受け入れるにあたって重要となるのが、充電して使うという特徴と航続距離の短さを消費者がどう捉えるかである。
普段使いとして通勤や買い物に使う分には、EVはガソリン車と比べて優位であるといえる。というのも、家に帰ってプラグを挿せば充電されるため、わざわざガソリンスタンドで給油をする必要がなくなるからである。電気代も、ガソリンや軽油と比べて安いことも大きなメリットとなる。さらに、停電時に車から住宅に給電できることも、大きな特徴である。
しかし、自宅で充電できることと、住宅に給電できるという特徴は、プラグインハイブリッド車と共通したものである。したがって、プラグインハイブリッドには無いようなEVのメリットを消費者に示せなければ、EVは選ばれにくくなる。
さらに、長距離のドライブでは航続距離の短さがネックとなる。テスラなどのEVは、残量が減ると自動で最寄りの充電施設に案内してくれる機能が備わっているし、似たようなサービスを行うスマホアプリなども登場しているが、それらが「電池切れを起こしたらどうしよう」という消費者の心理をどれくらい払拭してくれるだろうか。もちろん、パーキングエリアや観光地で充電設備などのインフラ整備が進めば不安はある程度減るだろうが、「お盆の帰省ラッシュ時に、パーキングが大混雑してて充電スタンドが使えなかったらどうしよう」などと言った不安は、考え出せばキリがない。また、今年１２月、関越道で大雪のために立ち往生が起こったニュースを見て、EVを敬遠した人も少なくないはずだ。失敗したくない大きな買い物で、未知なる商品に消費者は手を出せるだろうか。
EVが消費者に選ばれるためには、プラグインハイブリッド車にはないEVならではのメリットを持ち、充電インフラと航続距離のデメリットをある程度解消しなければならない。そのためには、低価格で大容量のバッテリーや、短時間で充電可能な設備の整備などが必要である。
災害時のEVのメリットとして、EVから住宅に給電できるというものがあり、これは停電時においてガソリン車にはないメリットである。災害時において、電力の復旧は真っ先に行われるため、災害の規模によってはガソリン車よりもEVの方が有利になることも多い。また、災害時にはガソリンの需要が急速に高まり品薄になることもあるが、電力さえ生きていれば、EVではそのような心配をする必要もなくなる。
しかし、燃料の補給が困難であることは、災害時にEVのリスクとなる。内燃機関の場合、よそから燃料をもってくれば動かすことができるものの、EVの場合それが困難であるからだ。前述の関越道の立ち往生のようなシチュエーションであったり、東日本大震災のように、電力インフラが壊滅的に破壊されてしまった場合には、EVは非常に不利になるだろう。
日本の自動車産業は沢山の中小企業を支える巨大産業である。もし、EVが主流化することで部品の簡素化が進み、中小企業の利益減少、それに伴う倒産が相次げば、日本経済に影響を及ぼす可能性がある。EV化で不要となる自動車部品の出荷額は、2014年の実績によると、5,368億円にのぼるという試算があり、これは自動車関連部品の出荷額のうち、２５％に相当する[5-1]。
2020年現在、EVのバッテリーの製造にあたって、リチウムやコバルト等のレアメタルが使われている。しかし、このようなレアメタルは埋蔵量が少ないほか、生産国が限られているため、地政学的なリスクがともなう。たとえば、 全世界のリチウムの産出量のうち、その半分以上をアルゼンチン、ボリビア、チリが担っている[6-1]。 さらに、コバルトに至っては、その産地がコンゴ共和国１国だけに集中している[6-2]。
インフラを担う資源が特定の地域に集中していることは、地政学的なリスクが伴う。かつてオイルショックによって経済混乱が引き起こされたが、EVの主流化は、それと似たような混乱をまねくおそれがある。
このような問題を受け、レアメタルを使用しないバッテリーの開発が各国の自動車メーカーや研究機関によって行われているが、完成・量産化のめどは立っていない。
原油は燃料(ガソリン、軽油)や化学原料の製造など、様々な形で利用されているが、これらは原油を精錬することで作られている。
石油消費量のうち、自動車用燃料の割合は４０％ほどであり[7-1]、仮に自動車がすべてEVになったとしても、原油の需要がゼロになるわけではない。つまり、EVが自動車の主流になった場合、原油を精錬する過程で生じる軽油や、ガソリンの原料となる重質ナフサが余る可能性がある。
余った石油燃料やその原料は、火力発電などで消化できればよいが、それができない場合は何らかの利用法を考えなければならない。
ざっくりまとめると、EVが普及するためには、新しいバッテリーの開発と、電力需要の増大に対する対応が求められる。新型バッテリーは、市場競争力の獲得、地政学的なリスクの回避のために必要であるが、その実現の見通しは立っていない(バッテリーの開発は半導体の研究と異なり、運頼みのような要素が強いためである)。しかし、優れたバッテリーが開発されてしまえば、EVシフトは一気に現実味を増してくるだろう。
しかし、それ以上に困難な問題が、電力需要を何らかの方法で賄わなければならないことである。自然エネルギーを利用する場合、ランニングコストと供給が不安定になりがちなこと、場合によっては自然破壊につながることを考慮しなければならない。原子力発電所を主力とする場合、再稼働するだけではなく、新たに発電所を設けなければならないうえ、放射性廃棄物の問題や災害時のリスクは解決されていない。また、火力発電所を主力とする場合、こちらも発電所を建設する必要があるほか、ガソリン車の方がCO２排出量が少なくなる可能性も否定できない。そして、EV化を進めるにあたって様々な領域において設備投資が必要であり、莫大なコストが掛かるほか、その過程でもCO2が排出されることを考慮しなくてはならない。
個人的な考えとしては、無理してEVにシフトさせていく理由はないと思う。バッテリーの開発の見通しが全く立っていないのに対し、内燃機関の開発はある程度見通しが効いていることをふまえると、ハイブリッドカーによってCO2削減を目指すほうが建設的なのではないか。もちろん、「EVなんていらん！」と言いたいわけじゃないけど、「内燃機関は消滅するんだ！」っていうのはあまりにも行き過ぎなんじゃないかなと。また、世界各国が将来的にガソリン車の販売禁止を行うとしているが、どの国もEVにまつわる問題解決の道筋を明確に示せていない以上、事実上は達成目標にすぎないのではないかと思う。
市場競争力などを考えると、EVもセカンドカーとしてある程度は普及すると思うけど、主流になるのは高熱効率エンジンを積んだプラグインハイブリッドカーなんじゃないかな。
はてなブックマークにてこのような内容の批判をいただきました。
これが世界の潮流であり、北米、欧州、中国という日本よりはるかに大きな市場がEVに舵を切っている。というのが抜けてますよ／日本だけで細々と売ってくならいいけど、世界に車を売たきゃ潮流に乗らないと。
どんな国内事情があろうとも、EUと中国がガソリン車全廃と言っているんだから、限られた時間の中解決していくしかないでしょ。解決出来なければ、日本の自動車産業は淘汰されるだけ。
このようなはてなブックマークの批判に加え、「EV化は環境問題の解決のためというよりも、自動車産業における次世代の覇権をかけた競争となっているため、否応がナシにEV化は進む」
という論を度々見かけます。しかし、このような論調は「欧米各国や中国では、EV化と内燃機関全廃が必ず 実現される」という前提の上に成り立っており、欧米各国や中国における、EV化の実現可能性にまつわる議論が欠けているものだと思います。政治的に圧力をかければ、何でもかんでも上手くという論はあまりにも乱暴です。
たとえば電力にまつわる問題。中国の場合、貿易戦争によって石炭の輸入量が低下し、2020年末から大規模な電力不足が発生しています。また、ドイツでは自然エネルギーの大規模な利用に成功していると言われていますが、実際は自然エネルギーを安定的に供給できておらず、不足した際はフランスから原発由来の電力を輸入している状況です。電力不足や自然エネルギーの利用にまつわる問題は、日本のみならずありとあらゆる国でも課題となっています。
他にも、本文において書いたようなバッテリーにまつわる問題や市場競争力にまつわる問題は、あらゆる国において共通するような問題であるといえるでしょう。そして、このような問題の解決にあたり、まだ形にさえなっていないような新しい技術が必要とされています。
「世界各国ではEV化を進めるための具体的な 算段や道筋がついており、非常に高い可能性で実現できそうである。このままでは日本は出遅れるだろう。」という話であれば、私もEV化と内燃機関の淘汰に異論はありません。しかし、実際はどうでしょうか。どの国も具体的な道筋を示せておらず、問題は山積み。そのような状況で、政治的に舵をとりさえすれば実現するようなものだと言えるでしょうか。欧米各国や中国が、EV化に失敗することはないと断言できるでしょうか。
私は、将来的にEV化することを完全に否定するわけではありません。本文に書いたとおり、現在と比べてEVのシェアは大きく伸びると思いますし、想像もつかないような技術が開発されることによって、本当に内燃機関が淘汰されるかもしれません。しかし、本文に上げたような問題が現在あることを考えると、「内燃機関は必ず淘汰されることになる」とは言い切れないこともまた事実であり、現実だと思うのです。
そして、EV化と内燃機関車の廃止を実現できるかどうか不明瞭で、失敗する可能性も多いにあるのにもかかわらず、「世界中がそういう潮流になっているから、これに乗り遅れるな！」というのはあまりにも安易な考えであると言わざるを得ません。そのような場当たり的な判断では、今まで積み重ねてきた日系メーカーの技術的なリードを失い、国際競争力を失うことになるでしょう。
EV化やエネルギー問題は、潮流に流されず、事実や実現可能性をしっかりと見極めて方針を決めていくべきだと思います。少なくとも、「他国がこう言っているから」という安易な理由で舵取りしていくべき問題ではありません。
昨日発表された、東京の子育て世代が普通の生活を送るのにいくら必要になるのか？について、
メディアのやや雑な取り上げ方や分かりにくい記載によって様々な誤解が生まれていたため、元のPDFで書かれている内容を所感も交えながら解説する
元のPDF：http://www.chihyo.jp/oshirase/data/shiryo-kisya.pdf
生活に必要な費目を積み上げることによって最低生計費を算出している（マーケット・バスケット方式）
なお、生活実態調査と持物に関する調査についてはアンケートベースの部分もある
明確な記載はないが、アンケートや会議によって「健康で文化的な最低限度の生活」を決めている
住居費は「最低最低居住面積水準」、食費は必要な栄養を満たす最低限にするなど、かなり慎ましい生活を想定されているように見受けられる
月々の支出で計算されているので、よく言われる「手取りで月54万」は間違い
また、税金や保険料の算出前提となる夫の賃金は以下で想定されているため、不足分は妻や子の収入、あるいは手当や奨学金で賄う想定と見受けられる
以降は各費目について記載する
世帯モデルに対応する年齢層と性別ごとの必要栄養素から、食品群別の必要量を試算し
家計調査2018に基づく食品の消費単価を掛けることで食料費を算出している
外食も別途考慮されている。夫は月に10日コンビニ弁当、子供は給食や学食を利用、月に1〜2回の飲み会やママ友会ランチなど
余談だが、飲み会は枝豆、刺身盛り合わせ、鶏から揚げ、おでん、ビール3杯だったり、ママ友ランチは毎回ハンバーグステーキセットだったり、なかなかの侘しさである
上述の会議でも盛り上がったんじゃなかろうか
国土交通省の「住生活基本計画（全国計画）」による「最低居住面積水準」に基づいて面積を決定している
以上から、30代世帯は42.5㎡、40代世帯は47.5㎡、50代世帯は50㎡とされている
家賃はインターネットのサイトで築34年以下の物件を調査し、下から3割を目安としている
築34年としたのは耐震基準が1981年に導入されたことを考慮しているとのこと
総務省「平成26（2014）年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を元に算定
品目別に、月価格 = 価格 × 消費量 ÷ 使用年数 ÷ 12 で計算する
品目は、持物調査に基づいて、原則7割以上の保有率のものを「最低限必要な必需品」と定義して、費目ごとに積み上げて算定
価格は、持物調査における主な購入先である「大手スーパー・量販店」で実施。売られてなければネット通販等も調査
礼服や背広などは「人前に出て恥をかかないように」最多・標準価格を採用し、その他は最低価格を用いて試算されている
消費量は、原則として少ない方から数えて合計3割の人が保有する数を基準としている
使用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」や「クリーニング事故賠償基準」の平均使用年数をベースとする
生活実態調査（アンケート）に基づく平均額としている。また、体重計や救急箱などの「保険医療用品」はこちらに加算している
持物調査では自家用車の所有率は10割超であったが、アンケートでは生活の必需品との回答が5割未満のため、公共交通機関によって通勤・通学としている
レジャーにおける交通費は後述の教養娯楽サービスに含まれている
通信費は総務省「平成26（2014）年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を考慮して算定
文部科学省「平成30（2018）年度子供の学習費調査」に基づいて、原則として支出率が7割以上の費目を算定
一応さらに費目は細分化されているが、細かい内訳が不明のため概算とのこと
大学については日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」、文部科学省「平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金について」に基づき算定
教育娯楽耐久財、教養娯楽用品、供養用娯楽サービス、NHK受信料、インターネット接続料を計上
日帰り行楽は教養娯楽サービスに含まれるが、生活実態調査と会議でざっくり出している
理美容、傘などの身の回り品、冠婚葬祭などの交際費、こづかいを計上
結婚式と葬式・法事は年に1回、お中元やお歳暮は送らない。誕生日やクリスマスの費用は会議で決定。盛り上がりそう
小遣いは夫婦月6000円、大学生月6000円、高校生月5000円、中学生月2500円、小学生月1000円、幼稚園児月500円
この辺の費目はやや適当さを感じるので、「こんなのもあるよね」的な話をうまいことまとめたのだろう
夫の賃金は上述のとおりの想定で、夫以外の家族構成員は扶養家族として計算されている
謎に「個々人の多様性を考慮したもの」として消費支出の1割を計上されている
エネルギー消費量は身長や体重によって違うし、心身の健康状態や障害の有無による違いもあるためとのこと
まぁ色々意見が出たんだろう
所感として、食費や住居費は最低限のもの、物品も保有率7割以上のもので算出しているなど、かなり慎ましい生活を想定しているように見受けられた
予備費で若干割増されているような気がしたり、本当に倹約するなら家電などの所持品は耐用年数を超えて使用したりする気はしないでもないが、
内容としてはそれなりに妥当なのではないだろうか
詳細はぜひ原文をあたっていただきたい
あるよ
【安心の低価格】友達レンタル - 友人のレンタルができるフレンド代行サービス
https://family-romance.com/service/friend.html
一人では映画を観に行ったり、ラーメン屋に入ったりしにくいので一緒に行ってもらいたい。ディズニーランドが大好きだが、
周りにディズニー好きがいない・一人で並んだりアトラクションに乗ったりするのは寂しいから一緒に楽しくおしゃべりしながら
パークを回ってくれる友達を代行したい、恋愛の悩み相談などもたくさんしたいけど、あまり相談ばかりしてたら、
町の電気屋さんは「少ないラインナップの手厚いサポート」が「幅広いラインナップ」に負けた話でしょ。
同じ商品をサポート削って低価格にしても大した数の客が囲えないからMVNO各社が実店舗を展開せざるを得ないって言う現実が既にあるわけでな
MVNOが既に失敗した道をドコモがキレイになぞってMVNOを巻き添えにしながら自滅していくだけ。
ドコモにとって最善の結果は「ahamoに大して客が付かずに自然消滅」だろうが、既に「ドコモ品質で低価格」ってドコモ自身が主張して客に誤解させてることもあるし、軽微な怪我では済まんやろなぁ
携帯ショップ無くなってもいいけど第三の選択肢（シンプル機能で安い）もくれよ
このままじゃ情報弱者は①の高価格で仕組みを理解できないスマホ操作を虐げられるプランを選ぶことになるじゃん
情報弱者が②を選べるか？
現実的に考えてみろ
無理に決まってるだろ
だが携帯ショップの減少傾向は止まらないだろうし情報弱者独自の概念である”絶対にスマホ操作なんか覚えてなんかやるもんか金払ってるんだから携帯ショップの使用人どもにやらせてやるわ思考”は改善されないだろう
そうなると携帯ショップの混雑が加速度的に進みその結果サポートの有料化が決定されるだろう
普通に理解しようと頑張ればいいものを「アタシは（わしは）お客様やぞガッハッハおい足を揉めよグェッグェッグェッグェッグェッ」するあいつらは世界極悪級のミラクルクズだ
だがしかし、その情報弱者に提供するのが①のプランのみという社会体制も間違っている
情報弱者用に電話と留守電とメールだけできるプランを残すべきである
電話と留守電とメールだけができるプランを選択肢として残してくれよ
それ以外は何もできないプラン、機種
そういうものをくれよ
そういう「これで理解できないならお前携帯持つ資格ねーから固定電話持ち歩いてろや。メールが分からない？なら使わなきゃいいだろ。このお安い価格で携帯ショップのサポートを受けられるとでも？ええ受けられますよ？10分千円のサポート料金を払えばね！サポ料を払いたくない？だったら電話と留守電だけ使ってろやボケッ」って言えるくらいのプランも提供してくれよ
上記の見当違いな増田に見当違いなブコメが大量についてたので適当に書く
オンラインで手続き完結できるような人はそもそもキャリアショップに来ない。
低価格に目が眩んで無理矢理ahamoに移る人もそこそこ居るだろうが、そういう人たちはむしろキャリアショップにより負荷をかけるだろう
今でもオンラインでできることをわざわざキャリアショップに来てやる人がahamoに移っても結局キャリアショップに押し掛けてくる。
そしてドコモの看板で売っている以上、いくら「ドコモショップでのサポートはしません」なんて建前を振りかざしてもドコモショップがahamoの客を切り捨てられるわけないんだからなし崩し的にサポートすることになる。
そしてそれはキャリアショップだけじゃなくて電話サポート窓口もそうだろう。
ahamoに客が移るとドコモ本体の実入りは減るのにサポートの負荷は多少減るだろうがahamoに移った客に見合うレベルでは減らない。
むしろ、サポートするべきではないahamoの客を弾くという何の価値もない仕事が増えて現場で働く人間に余計なストレスを与えるだろう。
結果、今まで以上にやめる人間は増えるから求人を増やして人を今まで以上に補填しないと仕事が回らなくなる。
サポートを削って価格を抑えるなんてほとんどのMVNOがすでに失敗した道なので失敗は確定している。
ちなみに、このほとんどに含まれてないMVNOは失敗がわかりきってるからはじめから手厚いサポート込みで始めてるので、
B2Cでサポート削って低価格戦略の成功事例は日本の携帯電話市場にはない。
むしろ、auとソフトバンクが対抗策に見せかけたできる限り自傷ダメージの低い施策を打ち出せるかどうかが携帯電話市場の壊滅を防ぐために重要。
ちょっと興味あるけど調べるとあんま評判よくないんだよなうーん
ポケモンがたくさんあったけど興味ない
アダルトコーナーへ
スイートナイツがポップにレアゲー！ってかいてあったけど馬鹿言うな
だいぶ前だけどアリスの館４５６にプレミアソフト！とかポップつけて３ｋくらいで売ってた糞店だからなあ
エロゲDVDが付録でついてるメガストアとテックジャイアンが大量にあった
たぶん６０冊くらい
ラインナップみた
目についたので覚えてるのは、
ライアーのインガノック、NTRゲーの金字塔TRUEBLUE、DARKBLUE、はっぽうびじん原画のやたら評判がいい低価格ゲーなんとか迷宮みたいなの、VIPERシリーズ４つはいってるの（駿河屋買い取り価格１２００円でなぜか高かった）、ジブリール１，２、群青の空をこえて、フォークロアジャム（冴えカノの丸戸史明がてがけたオカルトエロゲ）、とらは１－３、魔法少女アイ２，３、夜勤病棟１、姦染２，３、カナリア＋青カナリア＋カナリア茶（bambooゲー好きだから迷ったけどガマンした）、
最初全部買っちまおうかと思ったけどまずやんねーだろうしかなり迷ってガマンした
もやし２袋だけ買った
ドラッグストアで半額のをいろいろかった
MVNOはキャリアのサブブランド以外は大体それを夢見て、そんな客大した数居ないっていう現実に打ちひしがれて
ahamoが好意的に受け止められてるのも「ドコモのサポート付きで安い」という誤解と「どうせなし崩し的にドコモショップでサポート受けられる」という打算込みのものもがかなりあるだろう。
個人的な予想としては、建前でどれだけ「ドコモはサポートしません」と掲げたところで
ドコモの看板の下で売られてる商品のサポートをドコモショップが突っぱねられるわけないので
なし崩し的にサポートすることになって、ドコモショップの店員とMVNOがしわ寄せ食らって死ぬと思う
かといって強引に突っぱねたらクレーマー大量発生でコスト削減のためにケチったサポート窓口の非正規職員がストレスと業務過多で死ぬと思う
ドコモのahamoとかいう実質サブブランドによってMVNOの客の中では金払いのいい方の客はキャリアの低価格プランにごっそり持って行かれるだろう。
MVNOに残されるのは「金払いは渋いけど窓口対応は求める」という客だけ。
もともと携帯電話ユーザーの中でも金払いのいい客層はキャリアから頑として動かなかったが、それだけでは飽き足らず、中間層(それでもMVNOにとっては金払いの良い層)もキャリアに引き抜かれることになる。
国策によってB2CのMVNO市場は焼き討ちを喰らう事になる。
稼ぎ頭のB2Bが除外されてるのは回線の卸元たるMNOの良心の欠片か、鵜飼いが鵜を死ぬギリギリまで働かせるための施策なのか。
ともあれ、MVNO各社の皆さん、ご愁傷様です。
これ自社でDCで災害対策で遠隔地に複数のシステム構築までやってれば片方だけに処理集中させればまぁ重くなる可能性はあるけどサービスは継続できた。
最悪、データ保護も両系統で持ってれば死んだ方を再起動して復帰とか出来た訳で
結局の所クラウドってこの手のSaaSの低価格化を進めたけどその分品質というかサービスの継続性は落ちたよね
PaaS障害で～って言いたいことは分かるけどユーザからすりゃPaaSの障害かどうかなんてどうでもよくって
金払ってる分サービスを当たり前に使えるかどうかだけが重要でPaaSの障害のせいで～とかユーザに対してサービスを提供出来てない状態だよね。
にもかかわらず、何々サービスのユーザがわかってくれて素晴らしい！とかいってるエンジニアがいるけどそれは本当かね？
そういってるエンジニアの過去を漁っていくと公務員の数が足りなくってコロナ対応で後手に回ってることとかを批判してるんだけどなんなのこの二枚舌
利便性は当たり前となっていく中で「それが提供出来て居ない事を批判しない」のは大事なんだけど
