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はてなキーワード: 理事会とは
韓国の金浦空港で空港職員とトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けた厚生労働省の武田康祐・前賃金課長（４７）が、その２日前にも同空港で同様のトラブルを起こしていたことが分かった。厚労省が２７日、衆院厚労委員会の理事会で明らかにした。
武田氏は今月１６～１９日に私的な旅行で韓国を訪れ、帰国直前の１９日に金浦空港の職員に暴行したとして警察に一時拘束された。厚労省によると、この時の拘束は現行犯逮捕によるものだった。さらにこの２日前の１７日にも同空港でトラブルを起こし、飛行機への搭乗を拒否されていたという。また、海外に行く際に必要な上司の承認も得ていなかった。厚労省は、武田氏を２０日付で大臣官房付に異動させた。
https://www.asahi.com/articles/ASM3W4J9MM3WULFA014.html
この時は英雄扱いだったくせに随分と都合だな
公取委が個人情報保護委員会とは別にオンラインサービス規制を提案して、「サービスの対価として自らに関連するデータを提供する消費者」とか言い出してるけど、EUでも似たようなことが起きてたらしい。
欧州委員会がオンラインサービス規制のための新しい指令を起草して、そこで「消費者がサービスの対価を個人データで支払う……」とか書いてしまった。これに対し、欧州データ保護監督機関が「何すんじゃワレェ！」したのが以下の見解である。
https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/17-03-14_opinion_digital_content_en.pdf
EDPSはデータ駆動経済について、EUの成長のために重要であること、デジタル単一市場戦略として唱道されるデジタル環境において抜きんでていることを認めております。消費者法とデータ保護法とが共同し相補しあう関係にあることは私たちが一貫して論じてきたところであります。ですから、「デジタル商品」の提供を受ける条件としてデータを差し出すことを要求される消費者の保護を強化するために、デジタルコンテンツの供給にかかる契約に関する特有の側面にかかる２０１５年１２月の委員会指令プロポーザルの意図しているところを、私たちは支持しております。
しかしながら、この指令のある側面は問題をはらむものです。というのも、これが適用可能なのは、デジタルコンテンツのために価額が支払われる場合だけではなく、デジタルコンテンツが金銭以外の個人データその他何らかのデータの形での反対給付と引き換えに供給される場合にも適用可能だからです。EDPSは、人々が金銭を支払うのと同じように自分達のデータを支払えるという考え方を導入するような規定を新たに定めることのないよう警告いたします。個人データの保護を受ける権利のような基本権は、単なる消費者利益に縮められるものではありませんし、単なるお値打ち品のように個人データを捉えることはできません。
最近採択されたデータ保護フレームワーク（以下「GDPR」といいます）は、未だ完全には適用可能でなく、新しい e-Privacy 制度は今も審議中でございます。ですから、EUとしては、立法者が協議されている入念なバランスをひっくり返すようなプロポーザルは、何であれ避けるべきものです。イニシアティブの重複は、デジタル単一市場の統一性を意図せずとも損ない、規制の断片化と法的不確実性をもたらすことになりかねません。デジタル経済における個人データの使用を規制する措置として、EUがGDPRを適用することをEDPSは推奨いたします。
「反対給付としてのデータ」という概念……このプロポーザルでは未定義のままです……は、所与のトランザクションにおけるデータの正しい機能について混乱を引き起こす恐れがございます。この点で供給者から明瞭な情報がないため、さらに難しいことになるでしょう。それゆえ私たちは、この問題を解決する一助として、EU競争法におけるサービスの定義を一考することをお勧めしますが、その地域範囲を定義するうえでGDPRの用いている規定が役立つかもしれません。
本見解では、このプロポーザルがGDPRとどのように影響し合うことになりうるかを検証いたします。
第一に、データ保護制度に基づく「個人データ」の定義が広範であるため、その効果により、この提案指令の対象となるデータが全て GDPRに基づく「個人データ」とみなされることは十分にありえます。
第二に、（個人データの）取扱いが発生する厳密な条件はGDPRで指定済みであり、この提案指令に基づく修正や追加を必要としておりません。このプロポーザルは反対給付としてデータを用いることを正当とみなしているようですが、GDPRでは、例えば、（本人の）同意の有効性を検査し、デジタル取引の文脈において（同意が）自由意思に基づくとみなしうるか決定するための、新たな条件を一式用意してございます。
最後に、消費者に与えるものとして提案されている契約終了時に供給者からデータを取得する権利と供給者がデータ使用を控える義務は、GDPRに基づくアクセス及びポータビリティ権やデータコントローラのデータ使用を控える義務とオーバーラップしている可能性があります。このことで、適用する制度について意図しない混乱をもたらすことになりえます。
https://edps.europa.eu/sites/edp/files/publication/18-10-05_opinion_consumer_law_en.pdf
本見解は、EU消費者保護規則のより良い執行と近代化に関する指令のプロポーザルと、消費者の集団的利益の保護のための代表訴訟に関する指令のプロポーザルからなる「消費者のための新しい取引」と題する立法パッケージに関するEDPSの立ち位置を概説しています。
EDPSは、目標において最近近代化されたデータ保護フレームワークと密接した領域で、既存の規則を近代化しようという同委員会の意図を歓迎します。EDPSは、個人データの大規模な収集と収益化、およびターゲットコンテンツを介した人々の注意の操作に依存するデジタルサービスの主要なビジネスモデルが提す課題に対応するために、現在の消費者法におけるギャップを埋める必要性を認識しています。 これは、消費者法を改善して、個人とデジタル市場の強力な企業との間で拡大している不均衡と不公平を是正する、またとない機会です。
特にEDPSは、指令2011/83 / EUの範囲を拡大して、金銭的な価格にて提供されないサービスを受ける消費者が、同指令が提供する保護フレームワークの恩恵を受けることができるようにする意図を支持いたしますが、それはこのようなサービスが今日の経済的な現実とニーズを反映しているからです。
このプロポーザルでは、EDPS Opinion 4/2017の推奨事項を考慮して、「反対給付」という用語の使用や、消費者によるデジタルコンテンツのサプライヤーへのデータ提供が「積極的」か「受動的」か区別することを控えています。ただしEDPSは、プロポーザルで想定されている新しい定義により、消費者がお金で支払うのではなく、個人データで「支払う」ことができるデジタルコンテンツまたはデジタルサービスの提供に関する契約の概念が導入されることに懸念を示しています。この新しいアプローチは、「反対給付」という用語を使用したり、個人データの提供と価格の支払いを類推したりすることで生ずる問題を解決していません。特に、このアプローチは、個人データを単なる経済的資産とみなしているために、データ保護の基本権としての性格を十分に考慮していないものとなっています。
GDPRでは既に、デジタル環境にて個人データの処理が行われ得る状況に関するバランスを既に定めています。 このプロポーザルで、GDPRで定める個人データを完全に保護するとのEUのコミットメントと矛盾するやり方で解釈される可能性のあるアプローチを促すようなことは避けるべきです。データ保護法の原則を損なう危険を冒すことなく幅広い消費者保護を提供するために、電子商取引指令における「サービス」の広範な定義や、GDPRの地域範囲を定義する規定、もしくデジタルコンテンツ・プロポーザルに関する理事会一般アプローチの第3条（1）などに基づくアプローチで代替することが考えられます。
したがいまして、EDPSは、「有形媒体では提供されないデジタルコンテンツの供給に関する契約」や「デジタルサービス契約」の定義にて個人データを参照することを何であれ控えていただくことを推奨し、その代わりとして、次のような契約の考え方に依拠することを提案します。 それは、「消費者への支払いが必要かどうかに関係なく」特定のデジタルコンテンツまたはデジタルサービスを売り手が消費者に提供または提供することを約束するというものです。
きちんと追えていないが、「EU消費者保護規則のより良い執行と近代化に関する指令」は、昨月末に採択されたようで、前文に「digital services provided in exchange for personal data」という表現が残ったものの、個人データについては「GDPRに従う」とのことで落ち着いた様である。
昨日のＷＴＯ一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。出席者からヒアリングした現場の雰囲気を報告します。(続く)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386959017529345
(続き①)
会議の時、韓国は、日韓が対話で解決すること(日本は協議の対象でないとの立場)に反対する国は 起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした。一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています。(続く)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386960456343553
(続き②)
事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ。
また議長は勝手に採決を求めるような韓国発言を制止しようとし、最後は議長が残りの重要な議題を議論する必要があることを理由に本件議題を打切りました。(続く)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386962091929600
(続き③)
そもそも一般理事会は、多国間の自由貿易について議論を行う場であり、WTO以外の国際的枠組の下で行われている輸出管理措置を議論する場ではありません。
なお会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした。(以上)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386963673124865
要約すると、世耕経産相は「韓国は『日韓が対話で解決すること』だと主張した。しかし、同意は得られなかった」と言っています。
日本は一貫して「(今回の輸出管理厳格化は)日本国内の運用の見直しで、そもそも協議の対象ではない」という立場です。7月12日の経産省での課長級会合を「説明の場」としたことと同一の主張です。
さて、このWTOでのやりとりを、ネトウヨ系まとめサイトはどう伝えたか。
WTO加盟国「日韓の2国間の問題だろ？」と韓国の主張に相手せず⇒韓国政府「異議が出なかったのでWTOの全加盟国が韓国を支持した！」～ネットの反応「沈黙は韓国への支持ｗｗ 意味不明ｗｗ」「日本側の説明にも異議申し立てはなかったんだろ？ww」 | アノニマスポスト
あれれれれ？
見ての通り、どちらも「「日韓が対話で解決すること(という韓国の主張)」を各国が受け入れた」と言ってしまっています。
ということで、「ネトウヨまとめサイトが政府の言い分を否定し、韓国政府の主張に賛同してしまった」…っていうか、「経産相がネトウヨまとめサイトの擁護を超えたトンデもない主張をしてしまった」という珍現象が起こってしまいました。
…なんなんですかね、これ。
日本、韓国代表団「１対１協議」も拒絶…仲裁期待した米国は沈黙
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000003-cnippou-kr
これとは別に、韓国は両国関係部署の高官が理事会参加のためにジュネーブに来ていることを踏まえ、現地で両国代表団間の別途の１対１対面協議を進めようと日本に提案した。しかし、日本はＷＴＯで議論する事案ではないという従来の立場を繰り返し、韓国側の提案を断ったと産業部は伝えた。また、今回の理事会に参加した第三国代表は韓日両国間の立場対立が尖鋭な事案である点を勘案し、別途の立場表明を自制したと産業部は伝えた。仲裁に出る可能性がささやかれていた米国も何の立場を明らかにしなかった。ただ、理事会議長（タイＷＴＯ大使）が「両国間で友好的な解決策を見出すことを望む」という立場を表明しただけだ。
貴乃花の新道場設立が話題になっているが、そのメンバーがこちら。
理 事
監 事
監事に神山敏夫氏というのがいるな。この人は貴乃花が貴ノ岩騒動でハブられてた頃に相撲協会の監事をやってた。あのとき、3人いる監事の中で一人だけ相撲協会の理事会運営に法令違反があるという監事監査報告書を提出した。
それが影響したかどうかわからんが、直後に相撲協会の監事を退任している。
その後、神山氏の監事監査報告書について、相撲協会が外部の弁護士による法令違反の事実無しの調査報告を出した。
当初、それは相撲協会隠蔽なのではとも思ったが、何やら今回の道場設立で自分の見方が違ったように感じた。
だって、公益財団法人の管理団体といえる内閣府公益等認定委員会は相撲協会への警告などを出していない。
それに元監事の神山氏と貴乃花がもともと仲睦まじい関係だったとしたら、貴乃花が劣勢に立たされていた2018年当時、神山氏が相撲協会を批判する報告書を出すことで世論を貴乃花の味方につけようという狙いがあったのでは、と考えるのが普通な気がする。
なんなら、神山氏は自分の監事監査報告書を全否定されたのにどの媒体にも自分の意見や主張を訴えてない。それは事実異なる報告書を提出したことで相撲協会から訴えられる恐れがあるからでは。
そんなきな臭い感じがするんだよなあ。
722名無し不動さん2019/03/07(木) 07:22:59.12ID:MFI0ek94
価格1億円以上する高級物件ならまだしも、一般庶民が買うような価格帯マンションなんて絶対止めとけ。将来問題起きるだけ
区分所有権という名の空中一部空間利用権に過ぎず、自分自身の判断では外壁工事、増改築、何もできない。管理費修繕費もデベ子会社がボッタクリ価格で入居者からカネ巻き上げる。
地震等で共用施設一部損壊でもすれば、理事会は大紛糾で何もできない、決まらずに住宅同士が敵対関係に。
仮に自分が費用負担する意思、資金があっても修繕に反対多数になればただスラム化、廃墟化するのを座視するしかない。
取り壊して更地にすることも出来ず、永遠に固定資産税支払義務がつきまとう。
マンション買うのは、あえてデベロッパーの養分になるべく志願する自己犠牲、住民性善説を信ずる博愛主義だけ
「国際会議で世界の科学者の八割が、炭酸ガスが原因だと認めています」と言う。しかし、科学は多数決ではないのです（バカの壁）
精神医学は科学を標榜しているが､多数決で結論を出すこの学問のどこが科学なんだろう
ＤＳＭ-Ⅳの作成委員長を務めたアレン・フランセス氏は自著『〈正常〉を救え』の中で、「うつの条件に科学的な必然性があるわけではない。どこに基準を設定するかの最終判断は主観的になる」と断言している。
DSM-IVには374の病名があるが、病名及びその病名の症状はアメリカ精神医学会の委員の挙手による多数決によって決められている、権威のある“曖昧なマニュアル”であるとの批判がある[15][16]。
すべての精神科医がDSMを信じ込むほど愚かではなく、2001年にロンドンで行われた精神保健専門家による国際調査で精神医学書のワースト10に入っている。英国王立医科大学のデニス・ドーマン博士は「精神医学にエセ科学的なイメージを与える本」「関係者に入るのは懐に入るのは血税」と批難している[17]。
薬物療法なしで統合失調症が治療できると主張しているローレン・モシャーは、「DSM-IVは、精神医学が概して医学によって認められるように模造して作ったものである。内部の者はそれが科学的というよりも政治的な書物であると知っています。DSM-IVはその最大の欠陥にもかかわらず権威ある書物となり、カネを生み出すベストセラーになった。」と述べている。
現在、WHO（世界保健機関）の疾病分類「ICD-10」、米国精神医学会「DSM」等では、同性愛は「異常」「倒錯」「精神疾患」とはみなさず、治療の対象から外されている。そして同性愛などの性的指向については、矯正しようとするのは間違いとの見方が主流となっている。
かつて「DSM-Ⅰ」で同性愛は「病的性欲をともなった精神病質人格」と規定されていたが、1973年12月、アメリカ精神医学会の理事会が同性愛自体は精神障害として扱わないと決議した。
Number of “ No” votes-votes to keep “homosexuality” in the DSM as a mental disorder: 3,810
Number of “Yes” votes-votes to remove “homosexuality” from the DSM as a mental disorder: 5,854
風たちぬの喫煙シーン批判で話題になった日本禁煙学会が、なぞの文書を公開しました。
「禁煙で、喫煙による Black Lip をお救いください」
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/essay/blacklip.pdf
喫煙者を健常者と比較している、という点で、喫煙者を「非」健常者扱いしています。
「学会」を標榜しているにもかかわらず、学術的というよりは主観としか思えないような主張なのですが、学術的な裏付けはあるのでしょうか。
日本語もどこかおかしい、このような文書が理事会などの役員の決議を得て発信されているという点で、日本禁煙学会の役員（理事と監事と評議員がいるらしい）の方々の知見に問題はないのでしょうか。
政令指定都市的な街の中心から、電車で１０分のベッドタウン的な駅だがや。
駅徒歩１０分以内のまあまあ便利なマンション。
買い物は駅前へ。
２０００万ぐらいで、水回りリフォームしたのでプラス３００万。
バブルの最後ぐらいに建った奴で買った時には１０年ぐらいの中古。（新築時は倍ぐらいの値段したらしい）
当時の年収４００～５００万ぐらい。
駐車場、共益費、修繕積立とやらで月に４～5万持ってかれる。
子供増えたけど駐輪場が足りて無く、キャンセル待ちとか抽選だったり。
理事会の対立。（老後も住む予定のガチ管理勢と管理会社に任せとけ勢、管理したいけどできないお年寄り勢）
機械式駐車場に空きが多い（近くに安い平面がある）→点検、修理費がペイできない
火災報知器の点検とか排水管洗浄とかで強制在宅イベントが多発。
火気管理の講習行ったり防災訓練の計画立てたり、事あるごとに相見積もりとって説明受けたり理事会活動煩わしい。
ネット回線とかケーブルテレビの設備点検とやらでセールスマンを家に入れないといけない。
家でカナヅチが使えない。
なんだかんだ固定資産税は持ってかれる。（年に１４～５万ぐらいか）
管理人（掃除とか雑務）に外れ人材が多く、すぐに誰かが文句言うからすぐ入れ替わる。（バカッターほどではないがダメな管理人はてんでダメ）
色々脱法的なことやって凌ぐのが常態化。
脱法しなきゃ金かかるし脱法が度を超すと後々問題が出てくるはず。
さすがに老朽化した際に建て替えってなるときのビジョンが全く見えない。
大規模修繕時は日光も当たらず、ベランダ使用禁止で部屋干しを強いられる。
ベランダに布団干せない（干せるけど外から見えたらだめという謎ルール）
いざという時に変形してロボにならない。
地下に秘密基地がない。あるのは物置。
マンションが買えた
スウェーデンは、プロトコル1及び4の改正に関する欧州連合・モロッコ王国間協定の署名と締結に関する理事会決議を採択する提案について、仕方なく指摘させていただく。スウェーデンは、欧州連合とモロッコ王国間の協定に対するプロトコルの適用に関する交渉開始の承認に賛成票を投じたとき、スウェーデンは国家としての声明において、将来の協定は、欧州司法裁判所ケースC-104/16 Pの判決を含め、国際法を完全に尊重するものと理解することが、それを行う際の基礎であるとはっきり申し上げた。法的確実性はすべてにとって必要である。かかる判決では、西サハラの領土をカバーするモロッコとの協定は、西サハラの人々の同意を得なければならないと述べている。 しかるにスウェーデンは、この国家声明にて、この判決に沿って「利害関係者」が「西サハラの人々」であると理解したことを明確にした。スウェーデンは、協議プロセスの実施を含め、交渉過程での欧州機関の実質的な作業に感謝する。スウェーデンは、「西サハラの人々の同意を確かめるためにすべての合理的かつ実現可能な措置が取られた」と結論した理事会の法務サービス（WK 10738/18）の貢献をよく覚えている。スウェーデンは西サハラの人々がこの協定に同意することが重要であると再確認し、協議の過程で相談した団体が西サハラの人々であると規定しうるか曖昧であると指摘した。 協議プロセスおよび/または協定案に対する拒否、特に国連プロセスにおけるサハラ以南の人々の公式代表であるポリサリオによる反対に鑑みて、西サハラの人々の自由なインフォームドコンセントを構成すると言える……との当協議プロセスの結果に、スウェーデンは満足していない。
以前、中古マンションを購入したら、1年経ってから、1階に同性愛者向けの風俗店、いわゆるハッテン場が入ってる事が判明した。
んで、管理理事会や管理会社に追い出したほうが良いと言ったのに、気持ち悪いほどスルーされて、まるで何事もなかったかのように
対応されて怖くなった。それでも訴え続けていたら、私が買う10年以上前に、私の所有する部屋に施された工事が理事会の許可を
正式に取っていないから、違法な部屋だ。部屋を工事しろと無理難題を言ってきた。
明らかに、タブーに触れた新住人を追い出そうとしてるのがわかった。
さすがにこの理事会はおかしいと思って、弁護士に相談したら、売り主の不動産屋に話をして、買値で買い戻して貰うことになった。
今は引っ越して別の賃貸マンションに住んでいるけど、分譲マンションって怖いなって思ったよ。
買ってしまったら最後、そういう理事会とも関わらないといけない。
賃貸マンションのほうが気楽だわ、、、
自治体で統計調査を担当している公務員だけど、ずっと思ってたんだけど、統計局ってバカしかいないの？
毎年毎年似たような調査ばっかり。やるなら一度で終わらせろよ。
調査終了後に改善点を報告させておきながら、一切改善はしない。
そもそも2ヶ月拘束されて5万程度しか報酬もらえないのに誰がやるんだよ。
調査員やってくれてる人はいい人ばかりで、毎回申し訳なくなるんだよ。
タレントの写真だけの無駄なポスター、クリアファイル、作る金があるなら民間に委託しろって。
近所の住民が調査票配って歩いて、回収して、調査用品の紛失に気をつけろとか、バカじゃないの？
ていうか、行政資料から個人情報削って加工して統計とればよくない？
この調査の回答には確定申告の資料が役に立ちます！って調査票の記入の仕方に書いちゃってんだから、最初からそれ使えって。
回収した調査票なんて不備ばっかで、職員が適当に直してんだよ。
オートロックのマンションなんて理事会ごと調査拒否か8割未回答だよ。
変化の激しいこの時代に2年も3年も前の調査結果を最新データとか言って公表されても誰も使わねーって。
くだらねーことに税金使いやがって。
何がムカつくって統計調査の準備で残業して残業代もらってる自分がムカつくんだよ。
統計局つぶして社会保障とか災害対策とかに回した方がよっぽど有益な税金の使い方だと思いますけど。
ほんとなんとかしてくれ！！！
昨日の今日で、言い訳を会計検査院と考えてきたらしい太田。コイツとんでもないタヌキだね。殊勝な態度に騙されてはいけない。
29年８月作成の、「会計検査院検査報告原案への主な意見」という別の文書も入手していて、その中では金額が提示されていることを暴露。ちなみに最終的に国会に提出された報告書には金額の記載はなく、ゴミの総量だけしか記載されてないからね。これには太田も、やってないとは言えず、寺岡を通じて対応というの菅の会見への質問対応のことだと思う、と最後まで菅をかばう姿勢を見せた。その役人根性、いいね！菅の代わりに自分のクビを差し出そうっていうなら、どうぞクビで。
29年8月「会計検査院から報告書原案が財務省に示されており、それに関して理財局内で議論。金額について記載アリ」
29年9月7日「財務省と国交省が報告書原案について相談。金額を総量にすべきだとの提案。検査院には官邸マターだと言っても通用しないから、菅の秘書官・寺岡を通じて対応していく、と記載。」
29年11月22日「金額の記載が消え、ゴミの総量についてのみ試算結果を記載。」
会計検査院長、河戸もクビで。
川内さんは、頭が良く、結構キレキレなタイプだと思うけど、語り口は柔らかく、わかりやすく質疑しようという態度が好き。消費税増税の党方針に反して、公認資格を喪失して落選してたんだけど、復活してよかった。おめでとう。
それはともかく、会計検査院、終わってるわ。
「昨日の予算委員会で話題になった、９月７日の意見交換概要について（略）昨日の御答弁だと、太田理財局長は、お会いになったということは、覚えているよーと、いうことだったと理解していますが、その中において、８億円の値引きの根拠になった新たなゴミの量、新たなゴミの量について、金額で生々しく言われるより、ゴミの量で言われる方が、まだマシだねーと。いうような話をしたと、昨日の審議でお話があったわけですが、そのような事実があったのか、そして、その会合を受けて、ちょっと、金額じゃなくて、量にしてよ、と。その方が正確じゃん、と。理財局長から、あるいは財務省から会計検査院に対して要請をしたのかしなかったのかについてお答えください。」
「（昨日通告が来てなかったことをタラタラと言いつのり、急に聞かれたからああいう答えになったと言い訳したのち、）
そして今の川内委員のご質問ですが、９月７日に、ということであれば、基本的にそうだということであります。で、その頃何を話していたかというと、（蝦名とは初対面だったから顔合わせの意味で会った、これからの仕事の進め方について話しあった。）仕事なので、情報交換について、話をするのは当たり前の事だと思います。最終的に検査院にどう、という点については、検査に関わることなので、と検査院さんもお答えになると思いますので（昨日か今日か打ち合わせしたんだね＾＾クビでどうぞ）、私の方からどうこうは言えないのでありますが、いずれにせよ、検査院は独立した第三者機関であって、我々財務省として、こうしてくれ、と言えるようなものではなく、もちろん我々の主張をなるほどそうだと思っていただければ、そうなることはあるとは思いますが、基本的には検査院が独立の判断をして、どちらかといえば、我々の方が検査を受ける立場ということで、立場が下、下という表現もあれかもしれませんけれども、ということで、検査院はあくまで独立した第三者機関、誇りも持ってやっておられると思いますので、我々ももちろんそういうものだと思って検査を受けておりますので、そういう関係、前提の話であるということでございます。」
「その前提の話として、会合の結果として、検査院に対して金額じゃなくて、ゴミの量にしてよ、と要請をされたのかと。もちろんそれを取り入れるかは検査院が最終的に判断することなんでしょうけど、財務省としてそういう要請をしたのか、という事実確認をさせていただいております。」
「検査、先ほど申し上げましたのは、検査をうける過程において、いろんなことを言われ、それに対してお答えをしてるということを申し上げましたが、委員の今のご質問にお答えするのは、具体的に、検査について、どういうやりとりがあったのかお答えをせよ、ということではないかと思いますので、それは、検査院としても、我々は受ける立場でございますので、いよいよお答えをすることを差し控えたいと、いうことでございます。」
「検査院として、今回は国交と財務省ですが、検査の対象となる省庁からの事前の調整、あるいは要望・要請、というものを、検査報告を出す前にですね、会合をすることは当然にしてあるという理解でいいですか。」
「一般論として、検査報告は、検査対象の会計報告を非難しまして、その情報を国会等に報告するものでありますから、その内容につきましては、正確を期して、誤りのないようにすることが大変重要であります。このため、会計検査院では、不適切あるいは不正な経理等を発見した場合には、対象期間に対して、事実関係の確認あるいは、弁明の聴取等をいたしております。そして検査報告に掲記すべき内容につきましては、外部からの干渉を受けることなく、あくまでも会計検査院内部における慎重な審議のもと、最終的には検査官会議の決議を持って、最終的には技術的に掲記をしているところであります。」（事情聴取はするが、書く内容については、干渉を受けないというあったりまえのことしか言ってない）
「事前に検査対象と確認をすると、そういうことでいいわけですよね。」（これは質問の筋が良くない。事実関係の確認をすることと、報告書案を見せることは全く別。）
「事実関係の確認はされていると。では一点後確認したいのは、検査院としては、情報公開法にもあるように、検査内容とか検査の過程について、検査院として答えられないよーというのはそれはそれでよろしい、検査対象がこういうことを言いましたよーという事実関係を国会に答えることは構いませんよーという立場でよろしいかと、確認させてください。」
「検査対象と検査院との間の検査期間におけるやりとりに関するお尋ねであると理解しております。これは検査対象と検査院との討議、あるいは検査院内での討議に関わる審議検討、または討議に関するものであり、検査官会議の議決を受けていないいわば未成熟な情報でございます。このような検査対象機関と、検査院とのやりとりが公表された場合には、今後の検査に置きます、会計検査院と対象機関との、または、検査院内部での率直な意見交換を阻害する可能性があると考えております。また情報公開法の第５条第５号にも記載されております。さらにこのようなことによります、事実の確認が困難になり、厳正かつ正確な事実の把握に支障を及ぼす恐れがあると考えております。これは情報公開法第５条第６号にも記載されております。このような事情により、会計検査院としては、受検庁との詳細なやりとりの公開については差し控えさせておるところでございます。」
「（そうじゃなくて、財務省が要望したことを明らかにするのは検査院は関知しないよねと再度確認）」
「実質的に、受検庁の方から公表されますと、場合によってはこれは、あの内容次第だろうと思いますけども、内容によっては今後の検査にも支障を及ぼすと考えているところであります」＝法的根拠はない
「内容を聞いてるんではなくて、事実関係を聞いているので、改めて財務省に答えていただきたい。いや先に検査院に聞きましょう。ゴミの金額じゃなくて量にして欲しいという要望があったかということに答えることは問題がある、そのあと、財務省に要望したのかという事実関係をお答えいただきたい」
第３局局長
「（さっきの答弁を繰り返す）」答える気ないなこれ。
「私どもは検査を受ける立場でございます。（略）検査の最終的な結果として、検査院さんの方での検査の結果になっているということでございます。それについて我々がこういう要望をしたということを、明らかにしますと、やはり、検査の結果、あるいは検査の内容について、いろんな議論を招く、あるいは今後の検査に支障をきたすというのは我々としては理解できますので、御答弁は差し控えさせていただきます。」（検査院の検査が歪められていたら検証不能ってことだね。クビでどうぞ。）
「（略）今回の検査は、国政調査権に基づいて、参議院が要請したもので、その中で、いろいろと不適切だという指摘がなされたものです。こレは、社会契約上の問題であって、今の理財局長、検査院第３局長、事務総局次長さんの御答弁を聞いておりますと、いろいろ理屈はおっしゃるけれども、子供達が聞いておったら、単に逃げてるとしか思えない、隠してるとしか思えないんですよ。この件に関しては、すべてを赤裸々に、お互いに語り合うことによって民主主義を前進させるケーススタディとして扱っていかなければ、国会もその役割を果たせないと思うんです。委員長、委員長として、私事実関係を聞いてるだけですから、財務省さんは検査院さんに対して、金額じゃなくてゴミの量でやってよ、と要望したんですかと、事実関係を確認しているのですから、財務省に答弁をするように促していただいて、それでも答弁を拒否するのか聞いてみたいんですけど。委員長お願いします。」
小里委員長
「今の川内議員の御指摘を踏まえて、可能な範囲で御答弁ください。」
「（基本的には委員のおっしゃる通りと言いながらダラダラダラダラ改ざん文書や交渉記録出しました、頑張ってますアピール。クビでどうぞ。）子供達の世代にも会計検査の仕組みが維持できるということが必要だと思っています。その意味でその、森友学園との関係において、不十分であった、これだけ不十分あことをやってきた我々理財局がいうのはおこがましいとは思いますが、これは会計検査のことであって、会計検査は会計検査として、今後子供達に引き継げるもの、として検査院はおっしゃっておられて、我々もそれを理解して、これを申し上げておりまして、委員にお答えできていない、委員長のご指示に従えていないという委員がお思いなのも理解しますけれども、今後、我々が、検査院に厳しくご指導いただけますように、会計検査がきちんと引き継がれますようにと、今の委員の話は、最終的な結果をご覧いただくということでご理解いただきたく存じます。」
会計検査がちゃんとやってないんじゃないのかという疑惑を向けられた時にいうセリフじゃねーよな。大体最終的な結果はお前らの要望通りになっとるし。クビでどうぞ。その後、海江田筆頭理事からの苦情等があり、理事会でこの件について答弁するかどうかについて議論することに。まぁ事実関係を答えただけだ、要望なんてするわけないっていえないっていうのは要望しとると判断しますわ、私は。クビでどうぞ。
宮本さんは、まず理財局にくだんの文書があったかの確認、航空局にはあるかの確認から。理財局にはないとの返答。当然だね、答えない、の次に、内容が事実ではないという防波堤があるものね。航空局は、担当者は私的メモを作ったような気がするから探してみる、との回答。多分こっちは出てきたら全然違うことが書いてあったりするんじゃねーのかな。この改ざん政権では。クビでどうぞ。
「太田さんは誠実な方だと思ってこれまで質問してきましたけど、認識を改めないといけないかなと思っております（後ろで宮本岳志が大きく頷くのウケるw）先ほどの川内委員の質疑で事実関係の確認をすることはあると言っていましたけど、この文書で話されているのは事実関係の確認じゃないですよね。額じゃなくてトンだ、トンにしようとか、試算額を複数関係書いて、いろんな試算の仕方があるように見せようだとか、これは事実関係について書いてあるんじゃなくて、これは問題の追及を逃れるために、書きぶりを変えて欲しいという圧力をかけるための相談だったんじゃないんですか」
太田（苦しそう）
「あのー、お、昨日も御答弁したような、気もしますが、あのー、私はその紙について、見たこともなければ、聞いたこともない、小池議員と宮本岳志議員が質問される中においてお聞きしただけであります。えー。その中において、お互いが会計検査院の検査を受ける身でありますので、その場で、先ほども申し上げましたように、お互い正直に言って、お互い知らない仲でございましたので、その顔合わせてよく知るという中で、会計検査院のこともあったかもしれません。しかし今おっしゃったように、会計検査院の書きぶりに、内容について、我々が云々できないのは、それはご案内の通りでございます（だから菅を通じてやってもらったんじゃないのー。その建前なのにあんたらの要望通りの結果になってるから驚愕したんだこちとら）。基本的に、第三者機関として、我々は、事実関係について質問、事実関係について、きちんとご説明する、その結果として、最終的に、慎重な判断を欠いているというご指摘でございますので、我々の説明が十分にご理解いただけなかった、逆に言うと認めていただけなかったということでございます。」
「内容を見ますとね、顔合わせのようなことは何にも書いてないですよね。書いてるのは、会計検査院の報告書への対応と、国会への対応だけですよ。先ほど、内容について左右する立場じゃないとおっしゃったけども、書いてある内容が、左右するための話し合いになってるから、私たちは問題にしてるわけですよ（とおるー！かっこいいぞー！）。（略）」
この後太田は、見たこともない文書の内容が一言一句正しいという前提で質問されても困ると予防線を張る。クビでどうぞ。またデメリット発言についても言い訳を言い募る。あのさー知らない、虚偽だっていうなら余計な予防線張るなよ。クビでどうぞ。
２９年２月９日の朝日の報道を受けて、マスコミの対応状況を籠池さんに問い合わせた２月１３日の記録を、宮本岳志議員が、今年の３月に、提出を要求したものはタイトルが、応接記録、となっているのだけど、宮本徹議員が、豊中小学校事案に関わる応接記録という名前で、もっと詳しい内容が書かれた文書を入手したと質問している。昨日のと合わせて考えると、理財局の内部、または元局員あたりが共産党にリークしてるっぽいんで、誤った対応をするとどんどん続報が来そうな展開。
「応接概要
独自に入手したものは、本日森友学園の取材対応について確認した、となってる。報告、確認だいぶニュアンス違うのかなと思います。そのあと、取材している１２社についての記述、これは同じです。このあとが全然違うんです。
お手元にあるものは、
本日、〇〇弁護士同席で、対応。どういう運営方針で子供を育てるのかについて聞かれたので、きちんとした子供を育てる、これが重要と回答した。
これで終わってます。私が入手したものは、このあと当方と相手方でやりとりがずーっと続いてます。
続きはトラバで
