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はてなキーワード: 独占禁止法とは
日本は経済のパイが膨らんでいかないので、日本の産業全体がゼロサムゲーム的になっていて、
限られたパイをどう奪うかという醜い争いになってるし、
GAFAを初めとした大手テック企業はサーバや回線にガンガン投資をしている
ウェブ産業というのは0.1秒の画面表示の遅延とか、1日サイトの更新がなかったとかで、
一気にユーザががくんと減る市場だから、継続的に資本を投下して回線を増強したりサイトを更新し続けたりできる企業が圧倒的に強いんだよね
ユーザは慣れたサイトにロックインされる傾向があるから、それが積もり積もって極端なユーザの囲い込みが起こる
そしてハッカー界隈のイデオロギー、気の効いたアイデアとソフトウェアの実装力でガレージ企業が大手テック企業を倒せる
というのは建前で、実際のところますます巨大資本の独占市場になっている
既に欧米では政治レベルでこの危険性に気がついていて、googleやfacebookを相手に国が独占禁止法を持ち出して頭を押さえようとしているけど、
最近また転売の話題が盛り上がっているけど、多くの人が近年話題となっている転売行為の問題の本質を履き違えている印象を受ける。一般的な意見とは乖離することを書くし、少々長くなるが最後まで読んでほしい。
まずいきなり叩かれそうなことを書くと「転売」という行為自体は悪ではない。転売自体は資本主義社会のルールに則った需要と供給のバランスの中で商品に投機をして利益を得る正当な商売行為だ。例としてあげるならフェラーリのF40、F50、EnzoやマクラーレンのF1、P1、Sennaといった限定生産のスーパーカーは欲しい人が買うことよりは資産家が投資目的で買うということが圧倒的に多い。歴史にその名が刻まれてきた超高級車メーカーの限定生産車たちは当然時代の流れとともに希少になり値段が跳ね上がる。そのことに文句を言う車好きの人々もいるが、各メーカーが持てる技術の全てをつぎ込んで採算度外視で製造したスーパーカーはそもそも一般人には手が届くような価格で流通しておらず普通に買うことなどできない。そもそもVIP中のVIPにしか購入する権利すら与えられていないことがほとんどでそんな状況ではいくら文句を言っても仕方がないのだ。そういう意味では芸術品という枠に加えたほうがいいのかもしれない。もちろん購入者の中には単純な投資目的ではなく実際に車を運転する人もいるし、二代目フォード・GTのように購入希望車を審査して本当に運転して使ってくれる人にしか売らないというケースもある。こういったことが（ある程度の不満はつきまとうにしろ）まかり通っていることを考慮すれば「転売」自体が悪いということはけしてないということは明白ではないだろうか。
だが、今ホットな話題である「ゲーム機本体」の「転売問題」については単純な「転売」とは別方面で問題があると考える。それが「独占禁止法違反」だ。例えば仮に小売販売店が商品単価が低い物品を口裏を合わせてメーカーの小売希望価格から大幅に釣り上げていたとすれば当然その行為は独占禁止法に抵触する。今話題の「転売問題」はまさに同じ行為が個人のレベルで行われているというのが個人的な認識だ。今やAmazonやメルカリなどと行ったe-commerceサービスを使って個人が物品を売買することが容易にできる時代となった。それによって多数の個人がそういったe-commerceサービスを利用して利益を得ようとする状況が形成されるのはごく自然な流れだろう。そのビジネスモデルに注目した個人が次から次へと「転売ビジネス」に参入していけば、当然商品は品薄になる。しかも困ったことのそういった人々は自分の生活が仕入れに依存するためありとあらゆる手段を使って商品を入手するだろう。場合によっては販売制限をごまかすためにグループで行動したり、家族や知人を巻き込んで商品を買い上げるということもあるだろうということは容易に想像できる。そして転売屋たちが買い上げたことで品薄になった商品を堂々と高額で販売することができる。すると本当に商品が欲しい人達は「品薄なのだから、高くても買うしか無い」と購入し、需要と供給のバランスが成り立ってしまう。メーカーはメーカーで増産してしまうと既に転売屋が抱えている在庫分が損失となるため安易に増産ができない。結果的に転売屋の勝利になるという構図だ。
もう一度言うが、このような行為を小売販売業者がしでかせば一発で独占禁止法に抵触してアウトだ、では個人の場合はどうか。転売屋たちがネット上で集まって談合して値段を決めているとなればアウトかもしれない。だが昨今の「転売問題」は非中央集権化した独立した個人が多数出現し互いに「忖度し合う」ことで相場が形成されているのではないだろうか。従来の市場原理が働けば、少しでも売れるようにと徐々に価格相場は下降し本来の小売希望価格に限りなく近づいていくはずだ。だが転売屋は卸売価格で仕入れているのではなく、既に小売希望価格で商品を入手しているのだからそれはできない。そうなると「これ以上下げれば転売屋全員が共倒れになる」というラインを見計らって「転売屋の間に流れる相場感」で落ち着くということが起こっているのではないだろうか。そうなってくると独占禁止法の範疇では摘発しにくいのではないだろうか、なんせ明確な意図を持って市場操作が行われているわけではないからだ。だがそれは本来の独占禁止法が定める
独占禁止法の目的は，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。市場メカニズムが正しく機能していれば，事業者は，自らの創意工夫によって，より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし，消費者は，ニーズに合った商品を選択することができ，事業者間の競争によって，消費者の利益が確保されることになります
https://www.jftc.go.jp/dk/dkgaiyo/gaiyo.html（独占禁止法の概要より抜粋）
という理念に反している。つまり我々消費者は感情論にまかせて「転売屋を潰せ」と叫ぶのではなく、「独占禁止法の解釈の拡大、改正、あるいは個人に適用可能な新たな法整備」が進むように訴えるべきなのではないだろうか。実際大手メーカーは転売問題によって不利益を被っていることは事実であることからも、こういった運動は実を結ぶのではないかと思う。転売行為そのものを問題視するのではなく、現代社会が生み出してしまった独占禁止法の抜け穴を塞ぐための努力をすることが昨今の「転売問題」に対する最も有効かつ適切な行動ではないだろうか。
2.公式デジタルスマホ壁紙を正規購入した後その画像を抱き枕にプリントしそれを販売 →ＮＧ
3.公式ポスターを正規購入した後そのポスターを抱き枕に貼り付け販売 →ＯＫ
という認識でＯＫ？
2のNGに対して1と3がOKなのは知的財産権が消尽しているから？そうであるなら2は消尽しないのはどういう理屈？2も消尽はしているけれど
4.公式ポスターを正規購入した後そのポスターを複写機にてコピー用紙に転写しその印刷物を抱き枕に貼り付け販売 →ＮＧ
と同じで複製がＮＧみたいな話？そうであるなら正規購入しダウンロードしたデジタル商品（0と1の組み合わせ情報）をメモリなどに記録したスマートフォンやCDやUSBメモリを転売する事はＯＫ？
もしそれら記憶媒体がライセンス契約云々で無理とかいう話なら、1と3でも似たような契約で不可と出来るんじゃないの？逆にデジタルの記憶媒体であろうと再販売を禁止したり再販売価格を指定して拘束するのは独占禁止法などの法規制で転売屋が保護されるのではないの？
カワンゴは日本のIT業界では数少ないビジョナリーなので本当はもっと大事にされてもいい
的外れなことも言うけど、それでも金儲けのレベルを越えて、ネット文化がどうあるべきかということまで考えて事業ができる人間はほとんどいない
4,5年前ぐらいにネット規制に関して肯定的な意見を言って、蛇蝎の如く嫌われていたけど、
実際ここ数年でアメリカやヨーロッパではGAFAのような巨大IT企業に対する独占禁止法の適応は、政策のレベルまで現実化してきた
日本のIT企業家やネットユーザの大半は、彼らの建前、ネットは自由な文化というお題目を復唱してぼんやりと規制に反対して思考停止しているだけだった
それに比べたらカワンゴが見てる景色は一段も二段も上だよ
1.ジョージ・ワシントン（1789~1797）（無所属）
合衆国建国の父の一人。フランスとの戦争を回避した。移民法と治安法に署名
合衆国建国の父の一人。フランスからルイジアナを買収した。出港禁止法により対英戦争の回避に尽力した。
4.ジェームズ・マディイソン（1809～17）（民主共和党）
憲法の父。大統領としての初の宣戦布告をし、米英戦争を起こした。
5.ジェームズ・モンロー（1817~1825）（民主共和党）
合衆国建国の父の一人。奴隷制を巡るミズーリ協定を制定。スペインからフロリダを買収。モンロー宣言を発表し、孤立主義を打ち立てた。
6.ジョン・クインシー・アダムズ（1825～1829）（民主共和党）
関税法の設立、軍の巨大化などを試みるもジャクソンらの激しい妨害に遭い大した功績を残せなかった。大統領就任前は外交官として活躍し、米英戦争の終結、モンロー宣言の起草などに貢献した。
7.アンドリュー・ジャクソン（1829~1837）（民主党）
白人男子普通選挙制、地方の役人を自らの支持者で固める猟官制を確率。インディアン移住法を制定し、激しい弾圧を行った。大統領就任前から軍人として活躍し、米英戦争やセミノール戦争でインディアンを虐殺した。
8マーティン・ヴァン・ビューレン（1837~1841）（民主党）
オランダ系。任期中に1837年恐慌が発生した。更にアルーストック戦争、キャロライン事件で対英関係に緊張が生じた。
9.ウィリアム・ハリソン（1841）（ホイッグ党）
就任後わずか31日後に肺炎で死去。就任前はティカピヌーの戦いでショニー族を破ったことで名高かった。
米墨戦争に勝利し、広大な領土を獲得した。スミソニアン博物館、海軍士官学校を設立した。米国史上最低の関税の一つであるウォーカー関税を設立。
12.ザカリー・テイラー（1849~1850）（ホイッグ党）
任期中にカリフォルニア・ゴールドラッシュが発生し、奴隷制を巡る対立が激化した。
13.ミラード・フィルアモ（1850~1853）（ホイッグ党）
1850年の妥協により、南北対立を一時的に回避。日本にペリーを派遣した。
カンザス・ネブラスカ法を支持し、北部から強い反感を買った。オステンド宣言を発表し、スペインからキューバを奪おうとするも失敗。
15.ジェームズ・ブギャナン（1857～1861）（民主党）
16.エイブラハム・リンカーン（1861～1865）（共和党）
南北戦争を勝利に導いた奴隷解放の父として知られるが、実は奴隷解放には消極的であり、インディアンに対しても激しい弾圧を行った。
17.アンドリュー・ジョンソン（1865~1869）（民主党）
合衆国の再建を担ったが、奴隷制を支持したため、議会と激しく対立した。
18.ユリシーズ・グラント（1869~1877）（共和党）
南北戦争で北軍を勝利に導いた英雄であったが、在任中は多くの汚職事件が発生し、米国史上最悪の大統領とも評される。
19.ラザフォード・ヘイズ（1877~1841）（共和党）
南部に駐在していた北軍を撤退させたため、黒人差別が再び激化した。1877年の鉄道ストライキに対しては連邦軍を派遣して鎮圧した。
20.アンドリュー・ガーフィールド（1881）（共和党）
就任後4ヶ月後に銃撃され、その2ヶ月後に死去した。
21.チェスター・アラン・アーサー（1881~1885）（共和党）
22.クロバー・クリブラント（1885~1889）（民主党）
州際通商法により鉄道運賃を規制。公約であった保護関税の引き下げには失敗した。
23.ベンジャミン・ハリソン（1889~1893）（共和党）
シャーマン反トラスト法、高関税マッキンリー関税などを制定した。
24.クロバー・クリブラント（1893~1897）（民主党）
再選された。1893年恐慌の解決に失敗した。プルマン・ストライキなど反政府デモや労働運動には激しい弾圧を加えた。
25.ウィリアム。マッキンリー（1897~1901）（共和党）
金本位体制、ティングレー関税法を制定。米西戦争に勝利し、フィリピン、グアム、プエルトリコを獲得した。ハワイも併合した。中国に対しては門戸解放を主張した。
26.セオドア・ルーズベルト（1901~1909）（共和党）
独占禁止法を制定。中米に対しては棍棒外交を展開した。自然保護に尽力した。日露戦争を調停したことから、ノーベル平和賞を受賞した。
28.ウッドロー・ウィルソン（1913~1921）（民主党）
29.ウォレン・ハーディング（1921~1923）（共和党）
ワシントン会議を開催。内政面では富裕層を優遇した。在任中に多くのスキャンダルが発生した。
30.カルビン・クーリッジ（1923~1929）（共和党）
31.ハーバード・フーヴァー（1929~1933）（共和党）
32.フランクリン・ルーズベルト（1933~1945）（民主党）
ニューディール政策により不況を脱した。中米諸国に対しては善隣外交を展開。日本への石油輸出を禁じて、太平洋戦争を引き起こした。
日本に原爆を投下した。NATO、ＣＩＡ、国防総省、ＮＳＡを設立。共産主義に対しては封じ込め政策を実施。朝鮮戦争に参戦。
34.ドワイト・アイゼンハウアー（1953~1961）（共和党）
封じ込めよりも強硬な巻き返し政策を提唱。武力行使すら辞さないとしたアイゼンハウアー・ドクトリンを提唱した。
アイルランド系カトリック。キューバ危機に対処し、核戦争を回避した。宇宙開発にも力を注いだ。ニューフロンティア政策に基づき、公民権運動に積極的であった。
「偉大な社会」を唱え、公民権法を制定した。ベトナム戦争に参戦し、泥沼化させた。
37.リチャード・ニクソン（1969~1974）（共和党）
ベトナムから撤退、ソ連、中華人民共和国を訪問し、緊張緩和を進めた。金とドルの交換を停止した。
38.ジェラルド・フォード（1974~1977）（共和党）
前大統領に引き続き、デタントを推し進めた。在任中に日中貿易摩擦が生じた。
人権外交を展開し、パナマ運河の返還、第四次中東戦争の仲介、米中国交正常化を果たした。
「強いアメリカ」をスローガンに福祉削減、減税などを行った。レバンノン出兵、グレナダ侵攻など強硬な対外政策を展開した。
レーガンの政策を継承。マルタ会談で冷戦終結を宣言。湾岸戦争でイラクを破った。
42・ウィリアム・クリントン（1993~2001）（民主党）
オスロ合意、ベトナムとの国交回復、ボスニア和平などを実現した。反面、多くのスキャンダルに悩まされた。
43.ジョージ.W.ブッシュ（2001~2009）（共和党）
同時多発テロを契機に「テロとの戦い」を主張、アフガン攻撃、イラク戦争に踏み切った。
統合型健康情報等管理システム、いわゆるオリパラアプリの契約変更について、過去経緯を含めた問題点の整理をしたい。
前提として、NECに対して契約変更に応じさせるため脅したほうがいい、という平井大臣の発言、およびそれを受けた記者会見の内容については、以下に整理されている。
いわゆるオリパラアプリの入札は一般競争入札であるが、公示日は昨年12月28日、事業者による資料の提出期限は1月8日である。年末年始を挟んでこの期間では、まともな見積精査、提案書の作成ができたとは考えられない。このような状況の中、リスクを見込んで事業者側は高めの価格を設定することにはなるだろう。
アプリとしては高すぎるという話もあるが、入国者が入れるアプリに加えて行政・運営側のシステムや、査証システムや入退場システムと連携するデータ連携基盤というサーバ側の処理も含まれているようだ。(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news079.html) また、請負契約ということだが、この時点だと仕様も未確定が多かったり流動的であったりしたであろうと考えられる。このように、73億が妥当かどうかはともかくとして、一般のアプリに比べて金額が高くなる要因はある。
また、入札不調で再入札となってしまってはオリパラに間に合わなくなるであろうことから、入札がなければ困るのは調達側である。事業者に対してなんとしても入札するよう事前にネゴっていたはずだ。
1月14日：事業者（NTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ、NEC、アルム、ブレインの5社によるコンソーシアム）と契約
3月23日：海外からの観客を受け入れないことをもって費用圧縮を図ると記者会見で説明
4月13日：システムの仕様（機能削減）や運用方針の変更を今週にも決めて契約変更すると記者会見で説明（問題の発言がされたのはこのあたりの時期であると考えられる）
6月1日：オリパラアプリの契約変更を行い、47%の費用削減を行い38.5億円としたこと、その中で顔認証システム（NECの担当分）等については開発・運用がなくなったので金額をゼロにしたと記者会見で説明
ちなみに、オリパラアプリの開発スケジュールについては3月には設計・開発・テストが終わりテストイベント向けのリリースが行われ、4月から運用が始まっていることになっていた。(https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news079.html にスケジュールの画像が掲載されている)
NECに支払う金額はゼロにしたとしているが、1月に契約してから契約変更までに、NECの作業が発生していないとは考えられない。コンソーシアム内での調整もあるし、認証用のカメラやサーバの確保や設置場所の検討、ネットワーク設計、システムのサイジング、システム間連携のテストなど様々な作業が行われていたはずだ。
問題となった発言には、具体的な脅しの対象者の個人名や制裁の内容、また「やるよ本気で」といった念押しの言葉も含まれている。今後国の情報システム関係予算を一括計上するデジタル庁の実質トップたるデジタル改革担当大臣の言葉であり、重く受け止めざるを得ないのではないか。
平井大臣は6月11日の記者会見で、この発言をしたのは10年来の付き合いである幹部社員2名に対してであり、この内容を業者に伝えたわけではないとしている一方で、この発言をした際の会議出席者や、どこまでこの話が伝わったのかはわからないとも質疑の中で述べている。（6月15日追記：6月14日の野党合同ヒアリングより、4月7日の準備室定例会議において数十人が傍聴する場で発言されたことが明らかにされた） 大臣がこういう発言をすれば、それについてNECに伝えた人間がいたとしてもおかしくない。よしんばそれがNECに伝えられなかったとしても、契約変更に応じないことに不快感を持ち、デジタル庁が実際にNECを「死んでも発注しない」「干す」とすると、公正であるべき国の調達が歪められることになる。
法的には、独占禁止法における優越的地位の濫用にあたる可能性がある。優越的地位の濫用とは、「自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が，取引の相手方に対し，その地位を利用して，正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為」のこと。(https://www.jftc.go.jp/shitauke/kousyukai/gaiyou.html)
公正取引委員会の講演において(https://www.jpwa.or.jp/jpwa/pdf/kaihou_202003_04.pdf)、優越的地位の濫用の類型が示されているが、その中の「受領拒否」（発注に基づいて商品を納入しようとしたところ、不要となったということで商品の受領を拒否される場合）、「減額」（契約で定めた対価の減額をおこなうこと。正当な理由のない減額であり、しかもそれを相手方が受け入れざるを得ないような場合）、などが該当しそうだ。その他でも一方的に取引条件を設定・変更する、また、そういった取引を実施する場合、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときは、優越的地位の濫用として問題になり得るとされている。
平井大臣としてはオリパラアプリの費用の削減をアピールしたかったのだと思われるが、記者会見の質疑にもあったが、このような事例があると今後事業者側は後だしで一方的に契約金額の見直しを迫られるリスクを考慮し、リスク費を積み増さざるを得ない。
広告代理店で働く大部分の人は、Twitterなどで見かけるようないわゆる"Evilな広告代理店"像とはかけ離れた環境の中で働いている。むしろ、悲しい局面も多くあり、今回はそれを「コンペ」という視点で書いていく。
どの業界でも発注先を検討する際にコンペティションをすることはあると思う。広告代理店も事業主側から、プロジェクト単位や年単位など開催されるコンペに呼ばれることがある。大体のケースが、クライアントからのオリエンテーションの後、TVCMやキャンペーン企画などのクリエイティブやメディアプランを提案していく。*代理店でいうコンペは、提示された予算に対しプロモーションプランをかなり具体まで詰めて提案することを指す。
そのため、ほぼすべての提案がオートクチュール的というか、クライアントに合わせてすべてカスタムメイドする。予算単位が大きくなればなるほど、関与する人は増えていく。大きな提案になると、営業、クリエイティブ、メディア、PR、デジタルプランナー、タレントキャスティング、プロダクションなど数十名にも及ぶ大チームで、100枚・200枚を優に超える資料で提案することもザラにある。TVCM企画１本の提案でも、2〜3名でチャチャっとできるものではない。
コンペフィーが支払われることも稀にあるが、言葉通り稀なので負けた場合は赤字になる。参加している以上、負けて赤字になるのはしょうがないことだが、アイデアだけ使われてしまったり、クライアントサイドも2〜3社であればまだ良いものの10社近く声がけしていることもあり、フィードバックもロクにもらえないこともある。
アイデアやそこにかける時間やリソースにお金が支払われず、リスペクトがないのはとても悲しい。
これは、デジタル広告の代理店にある話だ。そこでも上記に書いたようなコンペが行われるが、いわゆる電通博報堂と言われる総合代理店と違い、デジタル系代理店のコンペは「コスト効率」でほぼ勝敗が決まる。まず、デジタル領域のコンペは近年「クリエイティブ無償化」というのが主流になりつつある。配信するバナーや動画の種類が多ければ多いほどABテストもでき、コスト効率が改善されるため、"本数"が重要になるからである。まず、制作する人がいるのにコストが支払われないというのが悲しい。
また、数年前からゲームなどのドメインも持つA社を筆頭としたメディアマージンの値引きが常態化している。（片手％以下のマージンを提示することも珍しくなく、資本力ゆえなのだが独占禁止法に抵触しないのだろうか？）値引き合戦とセットで、クライアントからのマージン開示要求も年々強くなっている。開示することでさらにコストが買い叩かれるという構造である。デジタルといえど、裏側では、分析やオペーレションを行う人が多くいることを考えるとリソースが買い叩かれるのは、とても悲しい。
※注
もちろん、良いクライアントもおりコンペフィーが支払われフィードバックも丁寧で、代理店に適正な費用を払ってくれているところもある。
私個人としてはさ、反対でも賛成でもないんだけどさ。
困った時の対応とか壊れた時の修理とかみんなでしてるのを恩恵ないものを現金で戻す仕組みだと、必要時に全額実費になるよ。
公共事業やら公共サービスやらを減らして、必要ならば支給されたお金ためて使うときに使うか、使わずに済んだ人は現金として使ってOKって話なんだよ。
人が多い所だとゴミ処理やトイレ、道路の整備や治安や電灯、ベンチ、公園なんかの整備にお金がかかるだろうね。それか無法地帯。
ゴミ箱がないから商売やめるかみんなで支給されたお金から共益費捻出するかになるよね。
田舎で人がぜんぜんいないところとか使わずに済むとか私有地がやたらひろいとかだと公共事業や税金で投資する分が全部返ってきて自由につかえるかも。
問題があるとすれば、全部貯金にしないと公的なサービスでまかなってたものが無くなる不便になる、だろうけど失ってみないとわからんよね。やってもいいのでは。
公共事業が小さくなるから入札とか公共事業で仕事とってたところがなくなるね。小さい所とか起業したてのところとか。
大手で老舗にだけ仕事がいって、お金もちだけ公共投資して、都市部の周辺はスラムになって、田舎に金持ちが済む構図になるかも。
それだけだとそんな今とかわんないかな。今お金が少ない人は我慢さえすればお金がもらえる、我慢の分が現金化できる体系になるね。
税金で仕事するのが減るから、今現在ではなにが減るかわからないけど減った分の仕事や消耗品は民間企業から各個人が現金で買うことになるね。
いまでもＮＰＯ活動と称してホームレスなどの支援の活動をしてる団体の闇ってあるけど、知らないよね。あんまり話題にのぼってないしマジで闇なので。
ホームレスしてた人がなぜかアパートに住んでるのとか見かけたら話きいてみたらいいよ。支援のお金かすめとるサービスとか人間を家畜以下に扱ってるの今でも実際あるからね。
それ系も一番手っ取り早くまとまったお金が入る商売として成長するよね。それを取り締まったりするための組織とか費用とかは、そうすべきと思った人からの現金になるから本当に必要なものは淘汰されそう。
そのうえで悪とか闇があったとしたら、必要なものなんだとおもうし気になるね。見てみたい。
かつての日本は公共事業を大きな規模でやって全国に仕事ができて全国で平均的な都市整備ができてたけど、これ各自が必要だとおもったら各自の現金でやってねってことになる。
そんな集団行動とか都市単位での計画とか、周辺地域とか国全体としての計画とか行動とか、出来るものなのかなっていまの日本の緊急事態対応とかみてると疑問だよね。
資本主義にのっとってほんものの資本主義ってものが現実になったところもみてみたいからどっちでもいいと思うよ。実現してもしなくても。
ただ、これからの社会を担っていく人にはどっちにしても高負荷でもうしわけない。こちらはもうどっちになっても延長戦みたいなものだから政治とか制度とかも物見遊山なのでもうしわけない。
実現すると全体的には空きスペースも整備していた余力を、稼働スペースに移すことで稼働率あげることになるかとおもうから、稼働中で率のいいものはさらによくなると思う。
低いものは淘汰されるし新規に行動するのには莫大な資金が必要になるとおもう、つまり発展は大規模資本のある人にかぎられる、大規模資本がないとなにも始まらないので平民と富豪は血族的に交わらなくなるかも。
お金持ちだけがお金をあつめて、お金持ちの下につく人だけがその恩恵をうける構図にはなると思うけど、もちろん逆転もできるし永劫に貧民だという絶望も絶対ではないので。
たとえばの話みんながどれだけ努力をしてもロスチャイルド家に名を連ねることはないよね。
でもロスチャイルド家に入るのは絶対に可能性がゼロなのか無理なのかと言われたら、以外とそうでもない可能性があるよね。
超絶美人になって嫁として入るか、希代の天才として事業を成したら婿として入れるとか。
これ経済の基本である人間の数で簡単に出るよね数字的には。100万人のファンがいる美人だと100万分の1の確率でもあるし100万の倍率がある価値ともいえる。
ビジネスで100万人の顧客があれば一人の個人からみて100万倍の収益があげれる。ユーチューバーとかいるよね。
素質があるなら伸ばせるところまで伸ばしたら、その性能の限界まではトップに近づけると思うよ。
ただ貧困にあってはそんな偶然ほんとに奇跡だよね。じゃあ望みはないかといわれたらあるから大丈夫。
一人ずつの持ち分がすくないから、じゃあどうするかって、上のそれ、100倍にするなら100人あつまればいいんだよね。
組織化したり大家族化したり、独占禁止法に抵触しない程度に談合したり、そう、人数あつまればできないことはないんだよ。
お金って人間の時間を数値化したものだと単純に考えたら、人数が増えたらそれだけ増える、闇のところでも書いたけど人間飼ってたらそれだけでもその分お金もらえちゃうんだよね。
反社会的な組織とか、どうみてもまともに仕事とかできない人を集めて、まともに仕事してる人より利益をえているか不思議だよね。
ただ人間の数があるだけでも強みになるってとこかも。
具体的にいうと一人の時間も二人になれば倍になるよね。二人で仕事をすれば一人の倍できる。その上で仕事って何って話だけど、サラリーマンだって一日ずっと仕事してるわけじゃない。
一日９時間なり１０時間なり仕事してるとしたら、それ以外時間や仕事中でも仕事と関係ない時間を割いてしまってる。
書類を渡すのに待ってる時間とか、移動のちょっとした空き時間とか、先方の連絡待ちの時間とか、食事やごみ捨てや清掃なんかも。
その仕事にもならないから無料の時間で自分でやってる事を、それだけをするので一人につき１０分や２０分といった時間を仕事に割り当てる人がいたらどうなるか。
そんなもので生活はしていけないかもしれないけど、それを統合してひとまとまりにするとまとまったお金になる。そういうことだね。
でも他人とのコミュニケーションとか面倒だし、パーソナルスペースで自由になれる時間も欲しいし、なにより集団って悪いイメージって文化がしっかり醸成されてるから難しいとは思うけどね。
地域や仕事でよりしっかり集まっていかないと、個々に分散すると一人になったところからやられていく、そんな感じ。
大企業が大儲けしてさらに豊かになって、土壌も整えてさらに豊かになる、って憎いひどいって思うかもしれないけど、同じことだよね。集まってるだけ。
最初にだれかに声をかけて、二人になり、四人になり、八人になり、と大きくなってシェアを競り勝ち大きくなっただけ。みんなも最初からこれをやれば同じく大きくなるって話。
いまどきの風潮をすてて昭和初期から中期のむかしながらの生活みたいなコミュニティやコミュニケーションがその効率はよかった代表格の成功例みたいなものだから、できないことはないと思うよ。今なら。
でも一人がいい、指図されたくない、自分のアタマで考えたい、自由に好きなものを選びたい、そんな事が人としての幸福って感じにすっかり染まってるよね。
その幸福を得るために垂れ流してるコストは、二人になれば２倍になるのだから一人でいることはすでに等倍のコスト、１０人で組織されたチームで生きる１０分の一しか得られていない、３０なら、ってとこ。
自分の公共福祉で使わなかった分が現金として支給されたとして、それを使ったら万が一の時の備蓄がないままだよね。使わないなら得してたけど使うとなったら大損。
そのリスクも使わないパートナーと使う自分で組み合わせればコストは半分に、組織化していけばもっと小さくできるし、使わないときの得はもっと大きくできる。
一人で100万人の従業員の100万倍の資本の会社に勝つには、いまの100万倍の成果をあげる努力をしないといけないけど、だから無理だって思っちゃうかもしれないけど。
そこであきらめるから貧困から脱せないのかもしれないけど、100万倍の能力を身に着ける方法をどうやったらいいかなんて考えなくても、できれば100万人の、そこまでいかなくても自分の一人から数えて何倍かの人数を集め、集まり集団で団体で行動をしたり計画をしたり、持ち寄ったりするといいんだよ。
ユーチューバーのフォロワーの数も、人数としていえば１フォロワーが人間でいうところの0.3人くらいかもしれないけど、やっぱり万とかいくとそれなりに大きいでしょ。
資本主義で民主主義な長所はそういうところだから、活かしていきたい人はがんばってほしい。
まあそういうのをするために自治体って集まりができて、政府ってのができて、国だったんだけどね。ここにきてあらためて解体っていうかたちの現金支給で還元ってのも、ありといえばありなのかも。
お金がないなら、減らしていくんじゃなくて、あつまってこ。そういうとこ気が付いていきたいよね。
元『映画秘宝』編集部員の秋山直斗(ナオト)さんにも不正義や不公正と一緒に闘ってもらうために、引き続き頑張ります。出典は『ファビュラス・バーカー・ボーイズの映画欠席裁判２』(2004年、洋泉社)、発言者を「町山」及び「柳下」と表記。記述形式は
[ページ数]
(初出)
です。
[p108]
【※】シャーリーズ・セロン主演『モンスター』の話題から。
町山：林真須美を特殊メイクで藤原紀香にやらせるようなムダ。ていうか、美人がブスまで演じるのって独占禁止法違反じゃん！
[p111]
町山：これでわかるように、アカデミー賞なんて根回しと調整の副産物であって、公正で厳密なコンテストでもなんでもないんだ。くだらねえ。
柳下：ミラマックス社長のハーヴェイ・ワインスタインが必死だから。98年に『恋に落ちたシェイクスピア』で大金投じて接待やら何やら大々的な票稼ぎして強引に作品賞奪取してさ、あれから恥も外聞もないオスカー戦略が始まった。
町山：『恋に落ちた〜』こそブッシュ大統領当選に匹敵するインチキな作品賞だった。その後の映画史に何の影響も与えていない。
【※】その「くだらない」イベントの解説で小銭を稼いでいるのが町山智浩です。
【※】そのハーヴェイ・ワインスタインと昵懇の仲だったのがクェンティン・タランティーノで、そのタランティーノを「オレらの仲間」扱いしていたのが『映画秘宝』です。
【※】そして、タランティーノが「演技指導」の名目でダリル・ハンナにハードコアポルノを見せると云うセクハラ行為をした話を、タランティーノから聞かされて一緒に笑っていたのが町山智浩です。
【※】「ワインスタイン-タランティーノ-町山智浩ら映画秘宝関係者」と云うセクハラ人脈の系譜。
(初出『映画秘宝』03年vol.41)
【感想】ここで『恋に落ちた〜』の評価に関して町山・柳下が話していることは、高橋ヨシキ・てらさわホークの共著で模倣されていて、本当に「センパイの真似」が好きなんだなと改めて思いましたね。
中小企業支援が手厚すぎるからって話をどっかで見たのを思い出した。
中小企業支援が皆無だと、大きいところに買われたり、合併して大きくなって数の力で何とかするという動機づけが生まれるけれど、中小企業支援が手厚いので一定以上大きくしない方向に動機づけがなされる。結果、従業員数50名以下の企業が国内で大量にひしめき合うことになる。
サイズが小さいと一人休んだ場合の影響が大きいので、自由に休めないという空気が生まれ、いくら国が旗を振ったところで有休消化率が今一つになったり、育休取得率が今一つになったりする。
企業のできることも人数と予算で制限されてしまって、余裕がないとできないような研究開発や実験的な試みが難しく、イノベーションも生まれにくくなる。
また、余裕があれば多少の失敗は目をつぶってどんどんチャレンジさせるという方針も取れるが、余裕がないのでどうしても減点主義になり、さらにイノベーションから遠のく。
...と書きながら思ったのだが、独占禁止法の各国での運用はどうなんだろう？
アメリカやEUは大きくなるまで放置したうえで、市民の巨大企業に対する怨嗟の声が抑えられなくなったところで、独占禁止法で鉄槌を下してぶっ壊すってイメージがある。
日本は寡占状態を避けるようにそもそも運用されているのか、巨大寡占企業に独占禁止法で鉄槌を下すというイメージがあまりない。
戦前の日本史を見ると同業小企業と競争し、強い方が弱い方を買うというのをまあまあ見るんだけれど、ここ30年くらいそんなことが起きているイメージがない。
...いや、メルペイがオリガミ買収したくらいはあったけれど、それを手掛ける企業の資本に守られているのか、なんとかpayはそれ以上は統廃合が進まなかったな。
それを言えば、なんでそれら企業はその辺で蓄積した技術もないのに自分でやっちゃうんだろう？例えば、7&iと郵政グループがオリガミの買収を巡って争ってもよかったと思うんだけど...アメリカだったらSoftbankや楽天がメルカリ買収みたいなルートも普通にあるだろうと思うのだが、なぜかそういうことって起きないよね。
