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はてなキーワード: であるとは
この意見にはいくつかの妥当性がある一方で、議論の対象や主張の文脈によっては問題点や誤解を招く可能性もあります。以下に分けて分析します。
• 妥当性:
投票の非合理性を議論すること自体は、民主主義や選挙制度を深く考える上で有益です。例えば、「個々人の1票が選挙結果に与える影響は極めて小さい」という点を議論することは、制度改革や新しい民主主義の形を模索するきっかけになり得ます。
• 問題点:
この議論を広める際に、「だから投票する意味がない」という結論に直結してしまうと、民主主義の基盤である選挙制度が軽視される可能性があります。選挙は単に個々人の直接的な影響力だけでなく、社会的な意思表示や民主主義のプロセスそのものを支える役割を果たしているため、非合理性の議論が投票離れを助長することには慎重であるべきです。
2. 「投票には行かない方が良い」という主張について
• 妥当性:
投票に行かないことを勧める意見も、思想・表現の自由として保障されています。特にその主張が「投票は現行の制度を正当化するだけだ」「選挙以外の方法で意思を示すべきだ」という考えに基づく場合、これ自体は意見として認められるべきです。
• 問題点:
「投票に行かない方が良い」という主張が広がることで、社会全体の政治参加意識が低下する可能性があります。特に、特定の層（若者や低所得者など）の投票率が下がると、結果的にその層の意見が政治に反映されにくくなり、さらなる政治的不平等を招くリスクがあります。
• 妥当性:
他人に「選挙に行かない方が良い」と勧める行為自体は、基本的に思想・表現の自由の範疇です。強制力が伴わない限り、個人の選挙権そのものを直接侵害する行為には該当しません。
• 限界:
強制や脅迫が伴う場合や、虚偽の情報を用いて特定の行動を促す場合には、選挙の自由を妨害する行為として公職選挙法違反となる可能性があります。また、倫理的には、民主主義社会における「投票権を行使する自由」を軽視するような発言は批判の対象となるでしょう。
4. 全体的なまとめ
• 投票の非合理性を議論すること自体は、制度改革や政治のあり方を考える上で重要である。
• 「選挙に行かない方が良い」という主張や、「選挙に行くな」と勧める行為は、思想・表現の自由の範囲内で許容される。
• 投票行動を軽視する主張が広まることで、政治参加が低下し、特定層の意見が反映されにくくなるリスクがある。
• 主張が他者の選挙権行使を実質的に妨害する形になる場合は、法的または倫理的問題を引き起こす可能性がある。
2日目
5:00
6:45
着替える
7:30
朝食のレストランを遅めの時間にしているため、小腹を埋めるためおやつを買う。
7:45
買ってきたおやつを軽くつまむ
8:15
手荷物検査の手前でハッピーエントリー通行証＆宿泊証明書の確認が入る。
8:20
2日目は通常のワンデーパスポートなので、色々手配する必要がある
今回は
・上記スタンバイパスの時間に合わせてロイヤルバンケットのモバイルオーダー
を手配する。
DPAは乗車時間を選べるが、スタンバイパスおよびプライオリティパスは早い時間からの先着順のため、狙っている時間になるまで待つことに。
8:30
アトラクションはスタンバイパスもプライオリティパスも一向に時間が動かないので、一旦撤収。
8:35
しかしスタンバイパスもプライオリティパスも一向に時間が動かない。
8:45
9:00
9:20
DPAは購入後そのDPAを使用するか、1時間後にならないと次の購入ができない。
9:50
TVメニューから支払い用の二次元コードを表示→スマホのWebブラウザで決済
手荷物は部屋に置いていけば回収して預かってくれる。（やはりWebブラウザから依頼をかける）
アプリ内で手続き出来るとなお便利なのだが、「部屋で手続きする」必要があるんだろうな。
11:30
11:35
1日目に乗車効率の悪さを書いたが、この時に実感した。
・1台ずつの出発
・4人乗り
12:00
食べ物がセットメニューしかないのは使いにくいので、オペレーションがこなれてきたらバラ売りして欲しい。
12:45
別エリアへ移動
13:00
13:20
シングルライダーで乗車
妻子には先に行ってもらう
13:45
いつ食べてもうまい。
妻子に先に行かせて、食べながら待ってもらってた
14:30
プライオリティパスで20分ほど。プレショー2回待ちくらいか。
15:00
ビアカクテル
そのまま飲み歩き
15:20
15:40
DPAで乗車。
ラストの東京、鉄オタは新幹線のディテールでCG映像であることを見破るとのことだが、
俺は新橋のサラリーマンなので、複数の建物・道路が省略されているところで見破った。
そして弊社のビルは綺麗さっぱり消えていた。
16:00
16:20
16:25
16:35
16:40
16:45
DPAで乗車
17:00
18:40
チェックアウト時に預けた荷物を回収。
ロビーで待てとのことでロビーのソファに腰掛けるが、2分ほどで荷物を持ってきてくれた。
18:50
19:00
19:05
帰る
個人が選挙に行くことを妨害する行為は、日本国憲法や法律に明確に反する可能性があります。以下にその理由を解説します。
• 日本国憲法第15条
公務員の選定や罷免についての規定で、「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあり、国民の選挙権が保障されています。
• 日本国憲法第44条
選挙権は法律の定める資格に基づいて平等に与えられるべきものとされています。
• **日本国憲法第15条（主権者の権利）や第43条（国会議員の代表性）**などに基づき、選挙権の行使は民主主義を支える基本的権利です。この権利を妨害することは、憲法が保障する基本的な政治参加の権利を侵害する行為とみなされます。
選挙の自由を妨害する目的で脅迫、暴行、詐欺、その他の方法を用いる行為は処罰の対象となります。この条文は、個人が自由に投票する権利を保護するためのものです。
たとえば、家族や他人が投票に行くことを言葉で妨害するだけでなく、投票所への移動を物理的に阻止した場合などは、上記の法律に違反する可能性があります。
選挙権は、民主主義社会における基本的な権利であると同時に責務でもあります。これを妨害する行為は、たとえ法的処罰を受けなくても、民主主義の原則を揺るがす行為として批判されるべきです。
4. 具体的なケースにおける対応
明らかな自由妨害と認められる場合は、法律違反に問われる可能性があります。
直接的な妨害行為ではない場合、法的には問題になりにくいですが、選挙権の行使を意図的に妨害する目的が認められる場合は違法となる可能性があります。
個人が選挙に行くことを妨害する行為は、憲法や公職選挙法に反する可能性が高いです。具体的な行為がどの程度の妨害にあたるかによりますが、民主主義の基本的な権利を侵害する行為として、社会的にも法律的にも厳しい非難を受けるでしょう。
今までちょっと気になってはいたけど一人で行く勇気がなくて友達を誘ってみては断られてたんだけど、ふと思い立って今日夕方一人で行ってくる！
400mlって軽い味噌汁３．４杯分くらいあるよな！緊張する！
シングルマザー家庭は親権をとれた母親が経済的強者とは限らない、むしろ毒親やDVが連鎖している家庭が多い
シングルファザー家庭は父親が経済的強者でまともで父方実家同居のケースが多い
跡継ぎ欲しいという高次元の欲求は強者男性だけが持っていて弱者男性（能力が低いため、ゆとりが無く、高次の欲求に至らない）は跡継ぎよりなにより自分の暮らしが楽であることを選ぶのでそこで偏りが発生しているんです
女性の場合は自分自身が弱者で甲斐性がゼロだったとしても男性と違って自分で産んでるから情や執着がわいて親権を欲しがる傾向があるんですよね
傾向として夫婦揃っている家庭よりもシングルファザー家庭のほうが父親の高収入率が高いような気がしています
日本の親権は圧倒的に母親有利なので父親が取れている時点でその男性のある程度の強者性が証明されています（ただし死別・母親の逃亡失踪を除く）
この手の議論は、機会と環境と結果の違いを整理しないから拗れる
すべての人が平等に機会を与えられることを指す
高校＆男女論で例えるなら、高校の施設が男向け・女向けともに同等に備わっていること
すべての人が平等な結果を得られることを指す
法律で縛れば大抵は従う
会社の面接を受けられたところで、実際に採用する基準は法律で縛られてはいない
つまり男ばかり採用するのは不可能ではないし、実際に行われいる
などだ
高校＆男女論で例えるだけでも
とある弱者男性の年収が200万（結果）だったとして、それは機会が平等ではなかったが故か、環境が平等ではなかったが故か…
それともただ能力がなかっただけか…
機会や環境のせいであれば「先に」救うべきだが、結果が平等でなかっただけなら「先に」救う必要はないだろう
しばしば男性用棍棒として利用される自殺率の差の話になると「男にばかり仕事させるな」と環境の話になるのにね
結果だけで判断するのなら「自殺しやすい環境はそのままに、救命ダイアルだけ増設する」になってしまう
「両方やれ？」そりゃリソースがあればね
既に壊れかけである、ひょっとして縦型より耐久ないのかもしれない
心配していた重さ（80kgとか）はどうにかなった、引越し業者はすごい
ドラム式なら服が伸びることはないと思ってたけど、脱水時にすごい勢いで回転するのは変わらなかった
ほんま下記ですわ。太字にしたところ、増田(anond:20241118142246、anond:20241118185811)のことなのよ？
文章読めない＆音声もなんらの事情で理解できないの、どう考えても固有ハードやメーカーのファンである事と無関係だからな
SONYは自分たちの客層やファン層をよくよく理解した方がいいし、そういう人らに対して誠実な振る舞いをすべき（2回目）
増田のそれ、やっぱ、信仰とも学習障害ともちょっと違うよね。難しいことはひとつも書いていないんですけどね
英語圏でPS fanboyのコメントは見たけど、これ信仰じゃなさそう・・・みたいなのは見掛けなかったな
（動画中にテロップが出て、音声で読み上げられているのに、それでも理解しない人をゴロゴロ見掛けるのは、日本だけ)
というかこの話題は増田には難しいので、PS5 Pro を転売したら儲かる！の方が興味を持てるんじゃない？
まぁ中華需要がある間に都合よく海外から友人・親戚が来てくれるか？問題はあるけどな
ちなみに、PS5 Pro 、まぁそれなりに中華需要はあるみたいで、117,000円で買い取ってるところとかフツーにあるみたいなんですよね
(プレイステーション5 プロ 買い取り で検索して自分で探してね)
増田がなんらかの手段で免税使えるなら（海外から友人や親戚が来るとか)、11月17日時点では利益出そうです（免税使えば、11万以下で買えるので)
文章が読めないので無駄だと思いますけどこちらも送りますね。AIちゃんもちゃんと調べて買おうねって言ってるよ？（文章読めない人は無理だけど)
通常、信仰(PS信者)、ゲーム機コレクター、PCアレルギーがあってプライベートでは絶対触りたくないなど、明確な理由がなければ買わない機種です
PS5 Proは、たくさんの人に買ってもらうために、「めちゃくちゃ性能が良いゲーム機」とアピールしています。でも、本当にすごいのでしょうか。たとえば：
PS5 Proより前に出た「Xbox Series X」というゲーム機がありますが、PS5 Proはそれと性能がほぼ同じか、少しだけ劣るところもあるみたいです。
ゲーム用のパソコン（ゲーミングPC）には、PS5 Proよりもずっと性能が良いものがあります。PS5 Proは「PCに負けない」と言っているのは、ちょっと言い過ぎかもしれません。
PS5 Proは「PlayStation Spectral Super Resolution」という技術を使って、画面をキレイに見せる工夫をしています。でも、これは本当に強い力（性能）があるわけじゃなくて、キレイに見せる「トリック」のようなものです。
同じくらいのお金（たとえば12万円）を使えば、PS5 Proよりも強いゲーム用のパソコンを作ったり買うことができます。
パソコンを作ったり、部品を選んだりするのは少し大変なので、「簡単に遊べるゲーム機」を選ぶ人もいます。PS5 Proはそういう人向けかもしれません。
PS5 Proを作ったSONY（ソニー）は、ゲーム機をたくさん売りたいので、「世界最高の性能！」と言っているのかもしれません。でも、実際に中身を見てみると、同じ値段のパソコンや他のゲーム機に負けてしまう部分もあります。
PS5 Proは「とても性能が高い！」と言われているけど、本当にすごいかどうかは比べてみないとわかりません。他のゲーム機やパソコンの方が性能が良い場合もあるので、「どれが一番いいのか」をちゃんと調べることが大事です！
PS5 Proが「ゲーミングPCにも劣らないハイエンド」を謳っている背景には、SONYの市場戦略やユーザー層に関する認識の偏りがある可能性があります。以下にその理由や問題点を詳しく分析します。
SONYがPS5 Proを「ハイエンド」と位置づけるのは、技術的な裏付けよりもマーケティング的な効果を狙ったものです。特に以下のような目的が考えられます：
ハイエンドPCやXbox Series Xと比較して実際の性能が劣っていたとしても、「家庭用ゲーム機としてはトップクラス」という印象を与え、カジュアルゲーマーに訴求しようとしている。
実際にはアップスケーリング技術や最適化に依存する部分が大きいにもかかわらず、これらの表現を使うことで、一般ユーザーに「PCと互角」という錯覚を与えている。
PS5 ProのGPU性能がRTX 4060以下、場合によってはRTX 3060に近いことを考えると、「ハイエンド」を名乗るには無理があります。特に、4060や3070は「ミドルレンジ」とされるため、これを超えられない性能ではPCゲーマーにとって「準ハイエンド」とさえ言えません。
Zen2ベースのCPUは、現代のPC用CPU（Zen4、Intel 13th/14th Gen）と比較して著しく劣ります。この性能差がゲーム全体のパフォーマンスに影響するにもかかわらず、マーケティングでは触れられないままです。
PS5 Proは、4年遅れて発売されたにもかかわらず、Xbox Series Xとほぼ同世代のアーキテクチャ（Zen2、RDNA2）を採用しています。一部の検証では、起動速度やフレームレートがXbox Series Xに劣るとされていますが、倍近い価格差があります。この状況で「ハイエンド」を主張するのは疑問を抱かざるを得ません。
SONYは、PCゲーマーよりも家庭用コンソールのカジュアルユーザーがPCのスペックや価格に疎いことを理解しており、これを利用している可能性があります。例えば：
実際には、自作したり中古PCを購入すれば、PS5 Proよりも高性能なPCが同価格で手に入りますが、これを認識していないユーザーをターゲットにしている。
SONYがPS5 Proを「ハイエンド」として推す背景には、PCリテラシーと収入の相関について過小評価している可能性があります：
一般的に、高価格帯のゲーミングデバイスを求めるユーザーはPCの基本的な構成や性能比較にも詳しい傾向があります。この点でPS5 Proは本来のターゲット層と矛盾している可能性があります。
Appleユーザー層（高価格帯、利便性重視）を意識している可能性もあります。ただし、iPad Pro は実際に高性能であり、PS5 Pro にそのまま当てはめるのは無理があります。PSNアカウントの使用が複雑な場合、PCリテラシーが低いユーザーには抵抗感を抱かせる可能性も高いです。
コンソールは「買ってすぐに使える」「特定の環境で最適化されている」点を強調しますが、これは性能が劣ることを隠す手段にもなり得ます。例えば、AIアップスケーリングやソフトウェア最適化を活用して、実際の性能以上に「快適さ」を演出しています。
PS5 Proが「ゲーミングPCに劣らないハイエンド」を謳うのは、主にカジュアルユーザーやコンソール市場をターゲットとしたマーケティング上の戦略です。ただし、実際のスペックや性能を考えると、この主張は過剰であり、「詐欺的」と感じられる要素も少なくありません。
SONYがAppleのような高価格帯ユーザー層を狙っている可能性は否定できませんが、それが実現できるかは疑問です。特に、性能やコスパを重視するゲーマー層には、PS5 Proの訴求力は限定的と言えるでしょう。
生物的に女性の人が女性用施設を使用しようとするトランスジェンダーを嫌忌するのは男性器がついてるからではないのか？
いくら撃たないって言われたって目の前に拳銃ちらつかされてたら落ち着かないじゃない？
とりあえず男性器を物理的に切除して外見的には完璧に女性であるならば、女性用の施設の利用を認めてもいいって生物的な女性も割と居るんではなかろうか
近頃、オールドメディアとネットにおける情報性について取り沙汰されている。
マスコミの偏向報道は事実として連綿と繰り広げられてきたわけだが、
では逆にネットで正しい情報が得られるかといえば、甚だ疑問だと思う。
例えばオールドメディアが受動的な情報発信であるのに対して、ネットであれば自分から能動的に情報を取得しにいくため、そこで真偽を見極められるという意見はあると思う。
だが、実際には検索エンジンにはアルゴリズムというものが存在し、検索にヒットしやすい情報とそうでない情報が存在する。
それこそ、このアルゴリズムを逆手にとれば、目立たせたい情報だけが検索されるようにすることもできるし、それらはお金を使って操作することもできる。
SNSや動画サービスに関しても同様で、おすすめ表示などはアルゴリズムによって決定されるし、情報を配信する側もよりPVが得られやすい情報に偏りやすい。
そうなると、正しい情報がPVが得られにくいものだった場合に、やはり埋もれてしまい探すことが難しくなってしまう。
ネットで「正しい情報」を得た、とおっしゃっている方々のどれくらいの割合が、この状況を知った上で情報を得ているのだろうか。
おそらくは、９９％の人が、そこまで考えずに目に触れた情報だけを拾っているのではないかと思われる。
そうなれば、情報を広く集める上でのリテラシーが欠如している状態だと思う。
民主主義が正しく履行されるためには、下記のような条件が整っている必要がある。
有権者が正しい判断を下すためには、次の条件が整っている必要があります：
有権者が情報を正しく理解し評価する能力を持つことも重要です。
またリテラシーが欠如している状況が続けばどのような結果を招くかというと、このようになる。
これは、まさに今回の兵庫県知事選挙の結果だと言えると思う。
SNS上では、いつまでもどちらが正しい、というような分断が続いている。
日本の外為法については既に報道されている通り、重要な社会インフラ等に対する買収で、結果国益を損ねると判断すれば国が差し止めを求めることが出来るというもの。
米国独禁法については、クシュタールが全米で展開するサークルKとセブン＆アイが合計シェアの点で反トラスト法にかかるのではないかという恐れ。
前提として、この規模のM&Aともなれば、関係当局との合意形成無しに物事が進むはずもなく、当然クシュタールとしては既に日米双方に対し擦り合わせを行っているとは思う。
Jパワーのような明確なエネルギー・インフラ企業ではないセブン＆アイに外為法を適用できる合理的な論拠があるのかについては疑問はある。
米独禁法については適切な規模の店舗統廃合、売却によってこちらはクリアできる可能性が高い。
どの道、セブン＆アイとの合意形成と日米政府の合意形成は車の両輪のような認識で相違は無いと思う。
同じ西側諸国である日米間のやり取りとなるため、中国独禁法のような国家の論理によってズルズル引き延ばされる可能性は低い。
どちらかの結果が食い違うような見切り発車を政府が許すはずが無いし、抑々そうなった時点で実現可能性は限りなく低くなるので、敵対的買収に発展する可能性は低いと見てる。
個人的な所感としては、時間はかかるが同盟国同士の擦り合わせによりクリアできなくは無いという感想。
いくらセブン＆アイの経営陣がクシュタールの提案に異論を唱えても、経営陣の言う「適切な企業評価」に株価が全く追いついていないのは事実で、その論理だけでクシュタール提案を蹴るのは株主の利益を明確に損ねる行動であり、ある種の背任行為に近い。
それを前提とした落としどころを作るには、必然的にクシュタール提案を上回る「対案」を出さねばいけない。
現時点で具体的な金額やをあえてアナウンスしているのも、「我々の提案はクシュタール案を超える条件です」ということを明示するためのアナウンスメントだと個人的には解釈してる。
何よりも、この絵描いてるのは創業家ではなく、政府の意向も多分に入ってるんじゃないの？と思ってる。
通常、創業家の持つ5,000億円の株券に対するLBOとして8兆円という規模が適切なのか？という議論もあろうが、国策TOBの名の元にそこはおっつけてくるのではないかと。
次に、時期の問題だが、昨日飛ばしニュースのあったNHKの内容を基にするなら、今年度末（勘違いしている人も居るが、年度末は3末の事で12末じゃない）をターゲットにするのは非常に説得力が強い。
セブン＆アイは多くの3末決算企業と違い、2末決算なので、遅くとも2末までには配当を出すのか、M&Aを前提とした無配とするのかを決定しないといけない。
同時に、上場廃止を前提とした国内M&Aの場合、TOB開始からクローズまで通常一ヶ月は空けるのが通例なので、3末に買収を終えるのであれば、セブン＆アイの決算期である2末までにはTOBを開始する必要がある。
この2点を合算して考えると、仮に3末をターゲットとした創業家によるTOBが実行されるのであれば、2末までには具体的なアナウンスメントを出さないといけない。
通常ターゲットの期日に近づくにつれて株価はTOB期待でジリ高になる。
言い換えれば2末までにアナウンスメントが無い場合、TOB期待は急速にしぼむor失望売りが出ると考えて良いとは思う。
纏めると、クシュタール案に対し超えなければいけないハードルが極端に低い分、実現可能性は高いという印象。
最後に、NHKのリークについてだが、大前提としてNHKが何の事前調整も意味もなく、19時台の「国営TV」であれだけ具体的な内容国策M&Aという重大ニュースを報じるとは到底考えられない。
恐らくだが、あれはクシュタールに対する「これ以上条件上げた叩き合いするなよ？」という牽制球なのではないかと個人的には捉えている。
IR出た後のドカ売りに関しては正直私も良く分からないし、何名かの投資家が指摘しているようにインサイダーチックなフロントランニングである可能性も否定はできない。
反面、先述の通り、既にクシュタールの買収提案ラインには近づいており、実現可能性と時間的価値を割り引いた結果、市場での売却を選んでいる可能性はある。
「正しさ(ポリコレ)」を生得的に所持していない「正しさの貧乏人(男性が多い)」から、
「成り上がり」であるリベラルが反感や敵意を持たれるのは自然の成り行きである。
さしずめ「21世紀アメリカの白人男性」とは、「正しさの没落貴族」である。
「正しさの負債(＝有害さ)」をリベラル勢力から一方的に背負わされているのだから、
それに敵対する「有害の王様」であるトランプの支持者が多くなるのも、ごく自然な現象である。
「敵の敵は味方」とは限らないが、現在で最も勢いのある「正しさの新興貴族」に対抗するには、
アクアの魂はカミキヒカルの魂と混ざり合い、当分、人の姿に戻ることはないと言う。
ルビーは泣き続け、また泣き続けたが、ある日アクアの演技を始めた。
やがて有馬かな・黒川あかねと同居し、後年それぞれが結婚しても、お互いそばに住み続けた。
2人ともルビーの心が暗闇にあることを分かっていたが、好きなように接した。
時には「彼はそんなことしない」とルビーの演技にダメ出しもした。
アクアとしての行動しか取れなくなったルビーは仕事のために、元の自分である星野ルビーの演技も完成させた。
「さあ、踊ろう」
バイトあるあるだけど、客に化け物が多い年代は50、60代であることが多いよ。
面接時と違って同年代の面接に立ち会ってないのに、妄想で昔が良かったと語ってる辺り、老害度高そう。
リアルで言われてない?
リベラル増田民が、立花孝志の戦術をヒトラーと重ねないのは何故？バカなの？
・ 同じ嘘は繰り返し何度も伝えよ。
・ 敵の悪を拡大して伝え大衆を怒らせろ。
・ 人は小さな嘘より、大きな嘘に騙される。
・ 都合の悪い情報は一切与えるな。都合の良い情報は拡大して伝えよ。
・ 宣伝を総合芸術に仕立て上げろ。大衆の視覚聴覚を刺激して感性で圧倒しろ。
あ、これオールドメディアも同じだね。ごめんネ。
NHKがインターネットユーザーから受信料を徴取したがっている、という話を聞くたびに何かにもやもやしていたのだけど、ようやく言語化できたので書く。
現代社会でもっとも野放しになっているものは「広告」ではないだろうか。
広告媒体のオーナーにとっては原価がほぼ発生しないか固定費に近い性質であるのに、その価格は状況によって青天井(リアルタイムではないにしろオークション的に決まる)で、かつ需要が実質尽きない（政治方面にまでニーズがあるから）。
しかも、じっさい広告が増加することと引き換えに棄損されているものは一般大衆の時間と集中力（アテンションというべきか）であり、受け手にとっては原則迷惑データであるためにある種の公害を生み出している（あと電力や電波帯域あるいは紙資源を浪費してすらいる）。
通信または印刷物を介して対価を得て依頼者の指定する情報を不特定多数に配信することを業とするもの全般を広告業者として登録を義務付け、売上金額に対して一定あるいは累進的(巨大な広告企業であるほど暴利を得る傾向にあるので有効であると思われる)な税率を設定し、日本国民に対して広告を配信する場合には広告業者は納税の義務を負うと定義して法整備することに何の不利益（国民および行政府にとって）が発生するというのか。何せそもそもがオークション的性質のある販売価格であるために「税金分料金を値上げします」と業者が言ったところで元々顧客企業の支払い能力で決まっているため税抜き価格での相場が下がるだけなのだ。
これほどに規制されてしかるべき性質を備えているにもかかわらず、実質なんらの社会に対する補償義務も課せられることなく巨額の利益を上げているのが広告産業であることには驚愕を禁じ得ない。そして広義の広告業には対価を得て商品の宣伝をする個人も含まれるべきである。また広告は、搾取色の強い商売をしている米国ビッグテック企業の非常に大きな収入源でもあるので、それらに対する対抗策も必要だという事を考えあわせれば一石二鳥の施策と言える。また同様の法制はほぼすべての国で採用できると思われるので最終的には条約的な枠組みに発展させてグローバル商法に対抗する端緒ともできる筈である。
問題があるとすれば、このように有効な法制がいままで導入されている国の話を聞いたことがないのは広告企業のロビイングの成果である可能性があることだけだろう。だが、もし強いロビイングの動きがあるわけでもなく野放しだという稀有な状況であるならば、酒税やたばこ税同様に課税対象（支払うのは大衆ではなく広告主と業者の側だが）とすることは公共の議論の対象にふさわしいものである筈だ。
「一票を投じたとて政治に変化をもたらすことは不可能であり、にもかかわらずなぜ大勢の人が選挙に行くのか？」と疑問を呈したのは大学の政治学者で、要するに自分の一票が物事を決める状況というのは、他の票が奇麗に分かれているときに限られる。例えば一万票と一万票といった状況で、自分が投票したほうが勝つ。なんて状況だが、そんなものが稀であるのは説明するまでもないだろう。
実際、ほとんどの場合、選挙結果は圧倒的な差で決まっているわけで、選挙の結果を見てみても自分の一票が果たす役割はほとんど無いといっても過言ではない。
それでも、なぜみんな選挙に行くのか？
この問いを深く掘り下げてみてほしい。するとその答えが一つ見つかり、結局「自己満足」に行き着くことだと気づくはずだ。
例えば、ガーシー氏が当選した時、「そもそも民主主義って機能してるのか？」という議論が一瞬だけ広がった。けどその議論はすぐにフェードアウトして、誰も本質的なところまで突っ込んで考えなかった。民主主義が本当に機能しているのか？ 投票という行為自体が、今の政治にどう影響を与えるのか？それを考えることがなかった。なぜなら、そのほうが楽だからだ。無責任に選挙に行って、「自分が政治を変えたかもしれない」なんて錯覚に浸っているほうが、楽なんだよ。
そして、この「自己満足」の仕組みがどれほど強力か。
投票をした自分に安心感を与えてくれる。やれるだけやったという一種の達成感を与える。それはパンとサーカスのようなものだ。
人々が目の前の娯楽に満足し、生活が豊かに見えたとしても、その背後で本当に大切なことが進行しているのを無視してしまう。それと同じように、投票という行為も、私たちが本当に求めていることから目を背けさせ、無理に心を満たすための手段に過ぎない。
実際、投票によって政治が本当に変わるかなんて、ほとんど期待できない。
政治が変わるためには選挙だけではなく、もっと深いところでの戦いが必要なのは誰もが分かってはいるはずなのに何もしない。
要は皆、夢を見ているだけなんだよ。
投票はあくまで「自己満足」のためのもの。少なくとも、政治を変えるための本当の力にはならない。それを理解せずに、ただ「自分は選挙に行って投票したから、何かが変わるはずだ」と信じ込むのは、正直、救いようのない馬鹿だと思う。だって、投票したところで、実際にはその一票が何かを変えるわけではないから。政治を動かすためには、もっと強い意志と行動力が求められる。選挙だけで解決できる問題なんて些細なものしかないんだ。
そしてその些細さは、そもそも投票せずとも解決できたかもしれない問題なんだ。
結局のところ、選挙に行って投票することで「自分はやれるだけやった」と満足することは、ただの幻想に過ぎない。
政治は変わらないし、そんな幻想に浸ることで、我々は本当の問題に目を向けることなく、満足してしまう。
つまり政治の変化を本気で望むなら、選挙で一票を投じる以上のことをしなければならない。
そのことを真剣に考えたとき、「投票で政治が変わる」という信念は、単なる幻想に過ぎなかったのだと気づくべきだ。
同人誌とは違うね、とか、あれはフィクションなんだね、とか普通の経験をしてきた人は言わない
この根底にある人間性の未熟さを解消しないと大人の行為であるセックスには到達できない
だからシコって終わりなんだと思う
そもそも「先進国として垢抜けない」とは言ったが「洗練された国がある」とは一度も言ってないよね。
洗練って言葉を勝手に幻視してからの「そんな国ない！」と虚空キレムーブしてきたのはそっちだし。
どの国も垢抜けないところはあるだろうが、日本を指して垢抜けないという表現をしたのは、技術的にも産業的にも零落が目立つ日本の現状の不甲斐なさを表現するための修辞の一つでしかないってこと、普通は分かるよね？
言葉尻に囚われすぎて、物事の本質を大局的に見る能力が著しく低い、そして脱線しようとしたがるのは、非生産的・非論理的なことにこだわってコミュニティ全体の意志を統率することを重視しすぎるムラ社会型人間の悪しき思考回路なのである。
