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はてなキーワード: 製造業とは
製造業にいるけど、製造業に来るなら10年後には淘汰されそうなところ沢山あるからよく見極めた方がいいよ
人手不足+形だけの働き方改革で有能な人にばっかり仕事回すから彼らがどんどん辞めてしまう
そんななかで年功序列を無理やり維持してるから、無能な奴が管理職になるわ、技術者が育たないわで、今製造業はどこもめっちゃ苦しんでる
原則はどんな業界でも儲かってる企業に入ることだ、今で言うと人口減が逆に業績を伸ばす要素になる企業が良いかもしれない(どことは言わない、調べてくれ)
陰鬱（に見える）SI業界でもなく、華やか（に見える）web業界でもなく、最新の技術とも縁遠く（単に知らないだけ）。
日本の製造業を少し支える、SEでもないし、プログラマーでもない、ソフト屋というのが自分だ。
担当しているいくつかの製品は世界シェアで3位くらい、年間100台も売れたらいい感じ。
ソフト担当は自分だけだ。実験用ソフトも作るし、ハードも設計してちょっと組み立てる（専門のやつにやらせろ）。
WindowsクライアントソフトもC#で作り、設備・調整ソフトも作る（これが一番やることが多い、理論の甘さとハードの個体差を生産時の調整処理で検査合格域に押し込むのだ）。
もちろんサポートもする。時々顧客のところに行ってトラブル対応をしたり。（すみません、そのソフトはWindows10はサポート外なんですぅ）
理論屋、メカ屋、電気屋、そしてソフト屋の分類で未だ生きている。ソフト屋のヒエラルキーは低く、出世の道は狭い。
仕事の属人化が問題になりつつも、外注しようにもコストが見合わず、ずるずると同じ体制が引き継がれている。
非常な外交・経済状況に対応するため、緊急に閣議を招集しました。
今日の午前、日本政府は、韓国を白色国から排除する決定を下しました。
問題を解決するための外交的努力を拒否して、事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定では、深い遺憾を表します。
外交的解決策を提示し、行き止まりの道を行くと言うことを警告し、問題解決のために頭を突き合わせ者たちの政府の提案を日本政府は、素晴らしい受け入れていない。
一定の期限を定めて、現在の状況をこれ以上悪化させずに、交渉する時間を持っていること促す米国の提案にも応じていない。
韓国政府と国際社会の外交的解決の努力を無視して、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明らかになった以上、これから繰り広げられる事態の責任も全面的に日本政府にあるという点を明確に警告します。
どのような理由の言い訳しても、日本政府の今回の措置は、私たちの最高裁判所の強制徴用判決に対する明白な貿易報復です。
また、「強制労働の禁止」と「三権分立に基づい民主主義」という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為です。
日本がG20会議で強調した自由貿易秩序を自ら否定する行為です。
個人請求権は消滅していないと、日本政府自身が明らかにしてきた過去の立場とも矛盾します。
私たちは、より深刻に受け入れることは、日本政府の措置が、私たちの経済を攻撃し、私たちの経済の将来の成長を妨げて打撃をするという明確な意図を持っているという事実である。
私たちの最も近い隣人であり、友好国に思って来た日本が、そのような措置を取ったことが全く失望っぽく残念です。
日本の措置は、両国間の長年の経済協力と友好協力関係を毀損するもので、両国関係の重要な課題です。
また、グローバルなサプライチェーンを崩し、世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為に、国際社会の指弾を免れないでしょう。
日本の措置により、私たちの経済は厳しい状況で困難が加わりました。
少なからぬ困難が予想されるが、私たちの企業と国民にはその困難を克服する能力があります。
過去にもそうきたように、私たちは逆境をむしろ飛躍する機会として作ることになります。
政府も素材・部品の交換輸入先と在庫物量確保、源泉技術の導入、国産化のための技術開発と工場の新・増設、金融支援など、企業の被害を最小限に抑えるためすることができるサポートを行います。
さらに素材・部品産業の競争力を高め、再び技術覇権に振り回されないことはもちろん、製造業強国の地位をさらに高める契機にいたします。
政府と企業、大企業と中小企業、炉社、そして国民が一緒に力を集めたならば十分にこなすことができることです。
政府と韓国企業の能力を信じて、自信を持って一緒に団結してくださることを国民に訴えます。
一方で、決して望まなかったことだが、私たちの政府は、日本の不当な経済報復措置について相応する措置を断固として取っていきます。
たとえ日本が経済大国だが、私たちの経済に被害を意図挙げるなら、私たちも対抗することができる方法を持っています。
加害者である日本が居直りではなく、大声打つ状況を決して座視しません。
日本政府の措置状況に応じて、私たちも、段階的に対応措置を強化していきます。
すでに警告したように、私たちの経済を意図的に打撃すれば、日本でも大きな被害を甘受しなければならなります。
停止できる道はただ一つ、日本政府が一方的で不当な措置を一日も早く撤回し、ダイアログの道出てくるものです。
韓国と日本、両国間の不幸な過去の歴史に起因する深い傷があります。
しかし、両国は長い間、その傷を縫い、薬を塗って包帯を巻き取り傷を癒すしようと努力してきました。
ところが、今になって加害者である日本が、むしろ傷をヘッドつまむなら、国際社会のフォームが決して容認しないことを、日本は直面してください。
私たちは、今年の特別3・1独立運動と臨時政府樹立100周年を記念して、新しい未来100年を約束しました。
国民の民主力量は世界最高水準であり、経済も比類なく成長しました。
すぐには困難があるでしょう。
今の課題をむしろチャンスと思って新たな経済跳躍の契機とするならば、私たちは十分に日本を勝ち抜くことができます。
歴史近道はあっても省略はないということです。
いつかは越えなければならない山です。
今この場で止まって立つと、永遠に山に登ることができません。
本当にこれだけ。
近年の売り手市場のおかげで良い就職ができた若者たちは一生自民党に投票し続けるぐらい感謝している。
だから僕は、野党が若者に支持されるためにさらに若者の雇用を改善する政策にコミットして欲しい。
既に自力で良い勤め先を見つけた都会の賢い若者だけでなく、自民党が移民を入れることで切り捨てようとしている田舎の低学歴・低職歴・低スキルの若者でも妻子を養えるほどの収入を得られるように。
具体的に思いついたのは、ボンクラでも仕事が見つかった昭和を再現して、たくさん人を雇う土建業や製造業に仕事を回す公共事業の拡大だ。
日本人の若者を雇った数と支払った賃金に応じて入札できる仕組みにして、企業が若者を片っ端から雇って子供を育てられるだけの稼ぎになるまで政府が仕事を作り続けると約束する。
財源は国債で賄う。この政府支出のおかげで仕事に就けた若者や生まれることのできた子供が将来返済するのだから、これは正義にかなっている。
http://www6.plala.or.jp/private-hp/samuraidamasii/tamasiitop/robotyuugoku/robotyuugoku.htm
http://www6.plala.or.jp/private-hp/samuraidamasii/kikaku/kahou/kahou7.htm
最近のオリンピックとか、日本の製造業のグダグダっぷりと、ファーウェイやテンセント、アリババの躍進をみてふと先行者を思い出した。
今はどうだ？ 逆に笑われる有様だろうが。
こないだの7payも。とっくに日本の技術なんてほぼオワコンじゃないか。
先行者を笑ってた時、まさかこんな未来になるとか思ってなかったか？
まあどうでもいいけど、笑うからには笑われる覚悟はあったんだろうな？
ここで真正面から自分たちのみっともなさを受け止められないなら、向こう何十年もこのままだろうけどな。
あの雑誌、0年台はいつもチャイナリスクだの、中国崩壊だの煽ってたな。
で、今どうなったっけ？
ジャパンリスクじゃないの？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47298690S9A710C1X11000/
↑の記事のはてブを見ると「うんこすることが仕事になる」とか「うんこするだけで人の役に立てる」といったコメントがあるけど、お前ら甘いぞ。
飯食ってうんこするだけで楽に金が稼げると思ったら大間違いだ。
■■■■■■
俺のスペック
高卒8年目、大手うんこ製造メーカーの地方工場に勤務(国内で5本の指に入るうちのどこか)
独身(彼女なし)、会社の寮に一人暮らし(光熱費込1.5万円/月)
年収580万(ボーナス4.0ヶ月)、年間休日122日、有給は年20日(仕事ができれば気兼ねなくほぼ100%取れる)
※昨年実績
勤務中はうんこさえすれば他はあれこれ言われない。俺は基本定時帰り。
■■■■■■
まず、排出するうんこの量・質が求められる実力主義の世界だぞ。まともなうんこを出せない奴に対する風当たりはものすごく強い。
※年功序列的な要素もあるが、影響の度合いはそれほど大きくはない
一定水準以上のうんこを出しさえすればそれ以外はほぼ自由だからデキる奴にとっては天国だけど、量が少ない・質が悪い・そもそも出ない奴にとっては地獄だぞ。
日報に「今日の排便：なし」とでも書こうものなら上司の顔がヤベーぞ。生きた心地がしない。
※一応、排便は一週間単位で管理されるので1～2日くらい出なくても全く問題はない(怒られることもない)が、プレッシャーがヤバい。
便秘気味の奴なんか一日中排便室(一応、個室の仕事部屋が与えられる)にこもってイキんでるから、痔が酷いらしい。
うんこすることが仕事ってことは、つまり食べるのも仕事ってことだ。好き放題食って出せば良いってものではない。
食事はうんこの量・質や社員の健康を考慮されたものが会社から支給されるが、不味くはないとはいえ特別上手くもない。悪く言えば「エサ」って感じだ。
俺は食事にはあまり拘りがないから普通に食えてるし何の不満もないけど、食べるのが好きな奴は結構キツそうだ。同期も何人かは食事が原因で鬱になったし、辞めた奴もいる。
もちろん、支給される食事を食べない・+αで何かを食べるのは全然OKだけど、食事が仕事の成果(= うんこ)に繋がると考えたら暴飲暴食するわけにもいかず、節制は不可避。
それが退職まで30～40年続く。
酒飲みはよく腹を下すイメージ(うんこの品質が最悪、消化されていないニラとかコーンとかが混じりがち)だから、社内での評判はあまり良くない。
※そういう意味では飲み会はほぼない文化だし、歓送迎会・忘年会でも最初の1～2杯くらい(飲まないのも全然OK)なので酒が苦手な人は向いてる仕事だと思う。
うんこの質を高めるためには生活習慣も大切だ。簡単に言うと、早寝早起きや適度な運動だな。
食事同様、100%会社に管理されているわけではないから基本的には自由だけど、やっぱり仕事の成果(= うんこ)のことを考えると半強制的にやらざるを得ない。
休日前に夜更かしする奴や、会社以外で全く運動しない奴(一応、最低限の健康管理のために体育みたいな時間がある)は仕事ができない場合が多い。
仕事の質を高めるためにはプロのアスリート並の厳しい生活が求められる、とまでは言わないけど私生活が堕落しているような奴に務まる仕事では決してないな。
・合コンで仕事の話になって「俺、うんこしてるんだよねw」って言ったら確実にドン引きされる(1次会で解散にならなかったことはない)
・親戚が集まったとき「〇〇君、いま何の仕事してるんだっけ？」「はい、うんこしてます！」というやりとりの後、急に話題が変わる。
・職場の先輩の子供が「お前の父ちゃん、うんこ製造機～笑」っていじめられている(らしい)
・会社の寮に嫌がらせ目的(?)で差出人不明の大量のトイレットペーパーが届いたことがある(さすがに笑ってしまった)
確かに給料も休みも悪くはないけど、金や休みのためにやるには犠牲になるものが大きすぎる。
新興産業だけあって世界中で覇権争いが過熱している(IT業界の5Gなどを想像すると分かりやすいかも)。
特に人口が多い国が有利なので残念ながらうんこ業界における日本の世界シェアは低いと言わざるを得ない。
ただ、うんこ製造は食に異常な拘りを見せる日本人の気質とマッチしているのか、日本産のうんこは日本以外の国より圧倒的に高品質らしい。
なので、これからの日本は品質路線にシフトしていくことが予想される(というか、実際すでにそうなりつつある)。
ということで今まで以上に食事や生活習慣に気を使わないと良い仕事ができないので、やはり「うんこするだけで金がもらえる」と思っている奴にはオススメできない仕事だな。
コンプライアンスガイドラインを改めて読む機会があったが、ものすごく可燃性の高い文章だった。
社長のお言葉から始まるガイドラインは、大半は教科書通りの当たり障りのないコンプライアンスを意識しなさいという内容の文章。
曰く
"気を抜いていると痴漢冤罪巻き込まれる危険性があるので電車では油断しないように"
コンプライアンスガイドラインに痴漢冤罪について記載するのって普通なの？
御社達、どうですか？
自分が悪くなくても悪者にされることがあるよー（パワハラセクハラもそうだね）って思いが滲み出た？
痴漢冤罪リスクをハラスメントの章の次に置くか？つーか特段の意図がなくても逆に避けるでしょ、この位置。
自社や協力会社の若手女性相手に下ネタLINE、ホテルへのお誘い等セクハラ連発。
あまりの状況に耐えかねた匿名の告発や、協力会社責任者からの直談判があったにも関わらず以前と同じポジションどころか、その翌年にに役員に昇格。
おまけに匿名だったはずの告発の内容が相談窓口から所属部署に漏れ、
先輩から「うちの部長も頑張ってるんだからそんな大ごとにしちゃダメだよ」と諌められたという地獄。
前々から何でここまでこの人が重用されているんだ？と不思議だったが、今回の件で察した。
会社として企業理念レベルでそういう考え方が染み付いているのだ。
こんな会社に勤めてるなんて子供に胸を張れないと思って転職を考えてはみるものの、
大手企業なだけあっての待遇、福利厚生に籠絡され、転職もできなければ告発もできないでいる。
そんな私は告発した後輩を責めることはしないもののかといって守ってあげることもできず、
マッチョイズムに飲み込まれて名誉男性の立場を甘受しているだけ。
この会社の悪事の一端を担っているんだという結論に至り、自己嫌悪に陥る。
結局のところ私のやっていることと言えば、
罪滅ぼしにもならないのに告発めいたことを増田に書き連ねて悶々とするだけなのです。
うんこ。
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 108 | 17276 | 160.0 | 50.5 |
| 01 | 117 | 14999 | 128.2 | 43 |
| 02 | 36 | 3805 | 105.7 | 74 |
| 03 | 14 | 886 | 63.3 | 36.5 |
| 04 | 7 | 193 | 27.6 | 35 |
| 05 | 16 | 2082 | 130.1 | 79.5 |
| 06 | 34 | 4560 | 134.1 | 32.5 |
| 07 | 37 | 4136 | 111.8 | 39 |
| 08 | 66 | 6771 | 102.6 | 41 |
| 09 | 124 | 7858 | 63.4 | 37 |
| 10 | 120 | 12375 | 103.1 | 38.5 |
| 11 | 140 | 15440 | 110.3 | 42.5 |
| 12 | 168 | 13430 | 79.9 | 37 |
| 13 | 178 | 12409 | 69.7 | 35 |
| 14 | 146 | 9134 | 62.6 | 32 |
| 15 | 126 | 11025 | 87.5 | 42 |
| 16 | 119 | 6894 | 57.9 | 36 |
| 17 | 232 | 11632 | 50.1 | 30 |
| 18 | 135 | 12326 | 91.3 | 30 |
| 19 | 118 | 6364 | 53.9 | 33.5 |
| 20 | 141 | 9711 | 68.9 | 34 |
| 21 | 155 | 17490 | 112.8 | 32 |
| 22 | 141 | 14220 | 100.9 | 35 |
| 23 | 120 | 10433 | 86.9 | 32.5 |
| 1日 | 2598 | 225449 | 86.8 | 35 |
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