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はてなキーワード: 日米同盟とは
立憲民主党のコアな支持者は、いわゆるパヨク、アベガー、フェミ、ポリコレ戦士みたいな印象がある。
それならば共産党を応援すればよくない？ または社民党とか、れいわ新選組でよい。
わざわざ立憲を支持する理由は何なの？
私が考えているのは
・共産党シンパによる乗っ取り工作。(共産党シンパが立憲民主党を揺さぶるため、Twitterで立憲支持者のふりをして意見発信をしている)
という可能性だけど、それは実際に見かけたことある。ただ、これ以外にどんな可能性があるの？
まあこういう話になると、自衛隊や日米同盟など、安全保障の問題がまっさきに挙げられる。
しかし、「ポリコレより国防重視だ」と思うならば、自民党を支持すればいいんじゃない？
もしかして両方のバランスを取るため、中間的な選択肢として立憲を選んでるってことだろうか？ 実際「立憲の国防政策は共産党と違って現実路線だ」みたいな擁護はよく聞いている。ただ、それはポリコレ面で共産党に負けを認めたことにならない？
立憲民主党のコアな支持者は、いわゆるパヨク、アベガー、フェミ、ポリコレ戦士みたいな印象がある。
それならば共産党を応援すればよくない？ または社民党とか、れいわ新選組でよい。
わざわざ立憲を支持する理由は何なの？
私が考えているのは
・共産党シンパによる乗っ取り工作。(共産党シンパが立憲民主党を揺さぶるため、Twitterで立憲支持者のふりをして意見発信をしている)
という可能性だけど、それは実際に見かけたことある。ただ、これ以外にどんな可能性があるの？
まあこういう話になると、自衛隊や日米同盟など、安全保障の問題がまっさきに挙げられる。
しかし、「ポリコレより国防重視だ」と思うならば、自民党を支持すればいいんじゃない？
もしかして両方のバランスを取るため、中間的な選択肢として立憲を選んでるってことだろうか？ 実際「立憲の国防政策は共産党と違って現実路線だ」みたいな擁護はよく聞いている。ただ、それはポリコレ面で共産党に負けを認めたことにならない？
いまは間違いなく戦前だ。
在韓米軍は当然対応する。北は露と握っている。米の戦争の多局面化。露の目的はそれだ。
中国は常に善意の第三者、バランサー、仲介者の振りをする。中国は米朝に核使用の自制を求める。それは北が核を使用するほど追い詰めるな、という米の枷となる。いまの露と同じ状況だ。
もちろん裏で中は北を支援する。戦況は膠着し、長引く。米は疲弊する。
続いて、露が北海道に電撃的に侵攻する。口実はなんとでもなる。対宇と同じ特別軍事作戦だ。
北海道は一時かなり侵攻される。北海道の地名を、宇の地名と同じように、世界中の人が覚える。
自衛隊が米軍の支援のもと反攻する。中国は米露に核使用の自制を求める。米は日本を支援するにとどめる。やがて露は北海道から退くが、北方領土をめぐって日露の戦況は膠着する。最終的には米は手をひく。
続いて、中が台湾に侵攻する。戦争ではない、国内問題だと中は主張し、宇・半島・北海道と三つの戦場を抱える米はその主張に実質的にのる。米に台湾防衛の義務はない。台湾は名実とも中国に飲み込まれる。
やがて米国民の厭戦気分、（国外の）戦争への忌避感が強まる。米は宇に露との講和を促す。宇が拒否しても、米は宇から手を引く。欧州も引く。
宇は敗北に等しい状態で、ロシアと講和する。日本は得るものなく露と講和する。半島は荒廃する。
内向き孤立主義の米、台湾を飲み込んで猛る中国、宇を半分飲み込んだ野心的な露、平和憲法を捨て日米同盟に失望し軍拡を始める日本が残る。
つぎの戦場は、どこだと思う？
政治右派は国家主義的で排他的。移民や夫婦別姓、外国人参政権の付与に反対する。自国で新憲法を制定すべきとし、自衛隊を国軍として日米同盟に依存しない防衛を目指す。狭義の右派はこれ。日本会議など。
政治左派は日本国憲法原理主義的。男女間や国籍などあらゆるものに平等を求める。日米同盟にも自衛隊にも反対し憲法改正を許さない。狭義の左派はこれ。共産党、市民連合など
政治中道はその中間。日本国憲法は尊重しつつ改正が必要なところは改正する。国防は日米同盟を基調とする米国依存だが、集団的自衛権を認め、自衛隊に対しても日米同盟の片務解消と国際社会の一員としてより踏み込んだ役割を果たすことを求める。自民党の大勢。
経済右派は自由主義。政府の介入を好まない。市場原理主義で市場の失敗による貧困層には最低限度の社会保障で対応する。規制や税金の少ない自己責任ベースの夜警国家（小さな政府）を良しとする（アメリカ型。公平重視）
経済左派はその逆。政府が規制で積極的に介入して、高い税金をとって社会保障が充実した福祉国家（大きな政府）を目指す（スウェーデン型。平等重視）
経済中道はその中間。自由経済がベースだが福祉も積極的に行う。現金を配るよりも公共事業によって仕事を配ることで所得の再配分を達成しつつ社会資本を整備していく福祉国家を目指す（自民党型。失業率最小化）
これを踏まえて各党見ていく
自民党は政治、経済とも右派と中道が混在。日本会議寄りの議員が政治右派、竹中平蔵寄りが経済右派。公明は政治経済ともに中道路線
立憲民主は自民の逆で政治経済ともに中道と左派が混在。泉代表は政治経済ともに中央寄りだが、福山哲郎や菅直人あたりは政治経済ともに左派。
国民民主は政治、経済とも中道路線だが公明よりは若干経済が左寄り
「この増田は「岸田「中国に併合されます」」になっても受け入れるんやろ。無抵抗帝国主義時代の到来だね」
「ヴィシー政権とか汪兆銘政権とかそんなかんじ？もし中国が攻めてきたら同じこと言うのかな……」
ウクライナにNATO加盟させてたら、ロシアはいえなかったよね
「同様の話しが｢プーチン『ウクライナ侵攻はしません』｣で双方死人を出すことなく決着できたよね？つまりはそういう事。ある仮定を示して自己の正当性を主張するのであればその逆が否定できるのかを検討すべきかと。」
ロシアは理性的な判断する余地ないから、選択のオプションはウクライナにしかないっていう現実的な話だよね
「ウクライナの人たちが語るソ連による計画的な餓死による殺戮「ホロドモール」について、増田さん何かご意見はございますか？（パシャパシャ）これは実在しないデマですか？知らんぷりすれば何でも言えますか？」
時代が違うよね。その時代まで戻るなら核使うこともありだったし、当時は出来るけどいまは出来ないことが沢山ある。それをさせない為にも国際社会の圧力活用しようねって話
「こういうこといえる人って、自国が他国からいきなり攻撃されて併合するって言われて素直に応じれるのか？」
ウクライナと違って日本には日米同盟があるからそもそも無理だよね。EUにもNATOにも加盟できなかったウクライナかわいそうだよね。それを作ったのは西側だけどね
『「これだけで双方死人出すことなくことは済んだんだよな」本当にそんな平和ぼけしたことを考えているのだろうか。併合されたらされたで、確実に消される人が出る話は最初から今までずっと言われていることなのだが。』
結局はシンプルで、彼らは沖縄の政治を「日本を守るためには米軍をどこに置くのが良いか」というクイズ だと思っている。
でも実際はそうではない。だから負ける。
沖縄県知事選になるとツイッターで見る景色というのはかなり決まり切っている。
・「このままでは沖縄は中国になる」「チベットやウイグルと同じ目に遭う」「反米軍を主張するやつは中国のスパイ」と主張し自民公明系の候補を推薦
・選挙で負ける
・「愚かなことだが県民が選んだこと」「自分で首を絞めた」などと発信する
という流れだ。これは何を意味しているかというと、つまり彼らにとって沖縄県知事選とは「「本土」の国防のために沖縄にどれだけ米軍基地をおけるか」という一点でのみ意味を持つ。
彼らにとって沖縄の政治とは、「日本を守るためには米軍をどこに置くのが良いか」というクイズに答えることなのだ。
これ自体は間違いではない。日本の国防は大事だし、沖縄に米軍がいることも重要だと私も考える。
ではなぜ「正解」を出しているはずの保守派が沖縄で負けるのか。
それは、沖縄というのは日本のために米軍を配置するための防波堤のようなものではないという、あまりに基本的な事実を直視していないからだ。
沖縄という土地を極めて大雑把に顧みれば、江戸時代に薩摩藩に侵略され、その後明治日本に統合。戦争で焼け野原になった挙げ句占領され、返還後も大量の基地を置かれている。
沖縄県民はまさしくそのような状況に怒っているのではないのか？自分たちが国防の道具のようにしか扱われないことによって、誇りに傷がついているのではないのか？傷を付けてきたのは、歴代の政権ではないのか？
普段は日本の誇りや尊厳を声高に主張しながら、なぜ沖縄の誇りは一顧だにしないのか。
だから負けるのである。正論で他人の顔をひっぱたけば誰でもいうことを聞くと思っているから。
ちょっと冷静に考えてみて欲しいのだが、かりに1から日本に基地を置くとして、
「立地上重要だから」といって1つの地域に7割も置くだろうか。同然そんなことをすれば反対が噴出することはわかるはずだし、それは正統な意見である。
それでも「効率性」のみを重視して基地の7割をそこに置き、結果として猛烈な住民の反対が起き、かえって日米同盟に悪影響を及ぼしているとしたら、悪いのはどう考えてもそんな無茶を強行した日米の当局ということになる。
いい加減に沖縄にも人が住んでいて、歴史があって、文化があることに気付いてくれ。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-saninseisaku.html
平和を壊す逆流から日本を救う確かな力......ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。
岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有し、軍事費を「GDP比２％以上」――５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。９条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨てよと叫び、９条改憲案を提示し、「核共有」を岸田政権にけしかけています。「力対力」で構えたら、際限のない軍拡競争の悪循環に陥り、戦争への危険を増大させてしまいます。
「力対力」の震源地は、アメリカにあります。軍事費の「GDP比２％以上」も、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」保有も、アメリカの要求に応え、それに追従したものです。「日米同盟の抑止力の強化」を叫ぶ流れに、多くの政党がのみ込まれているもとで、国民多数の合意で日米安保条約を解消し、軍事同盟のない世界をめざす日本共産党の躍進は、この逆流に正面から対決し、日本を救う最も確かな力になります。９条改憲を許さず、９条をいかした平和の外交をすすめるために、日本共産党を躍進させてください。
