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はてなキーワード: 流通業とは
2024年の現在から過去数十年を振り返った際の重要なイベントやトレンドに関してまとめてみた。筆者の出自(旧来側の小売企業に所属)によって、記載の濃淡がどうしても出てしまうが、その点は容赦いただきたい。
大型店舗の新規出店に対して規制をしていた「大規模小売店舗法」が1991年に緩和され
2000年に廃止された。経緯としては、日米間の貿易摩擦に対する折衝の中で日本の国内産業障壁の一つとして指摘されたことによるもので、大店法緩和の象徴として日本に進出したのがトイザらスである。しかし、大店法の緩和と廃止によって生じたのは米国企業の進出ではなく、商店街などの中小小売業の衰退とロードサイド化である。我々が日本の各地で目にしている、寂れた中心市街地と画一化されたロードサイド店舗が並ぶ郊外の風景は、これによってもたらされた。
楽天市場のサービス提供が1996年、Yahoo!ショッピングが翌年の1997年である。小売の各セグメントにおいて、Eコマースは食品スーパー、コンビニ等を抑えて堂々の一位にある。あまり詳しくないので記載はこの程度。
岡田卓也が社長を務める岡田屋ほか3社が合併し、ジャスコ株式会社が誕生。
大店法緩和以降(第1位参照)の小売業の郊外進出の時流に乗って積極的に出店と企業統合および業態の拡張を行い、イオンへの屋号変更を経て、日本最大の小売グループと成長していく。
米サウスランド社から前年にライセンスを取得したイトーヨーカドーが国内第1号店として、東京都江東区豊洲の酒屋を改装しオープンした。大店法緩和以降の、中心街および市街地における店舗フォーマットとして、フランチャイズにおける小型店舗という、毀誉褒貶の伴うビジネスモデルを確立した。国内初のコンビニに関しては実は諸説あるらしいが、いずれにせよ豊洲店が現在まで続く流れの中で最も重要な存在であることは間違いがない。なお、豊洲店は今なお営業しており、従業員に国内初のコンビニであることを尋ねると、嬉しそうな反応が返ってくる(何年か前の話)。
2000年にフランスの大手スーパーマーケットのカルフールが日本に進出し千葉県幕張市に店舗をオープン。また2002年には経営不振に陥っていた西友を買収する形でウォルマートが日本に進出した。しかしカルフールは2005年にイオンに売却され、ウォルマートも2018年に西友の経営から手を引いた。
両社の進出当時には、EDLP(エブリデーロープライス 特売に頼らない一定の値付け)や卸などの日本的商習慣の打破に対する期待もあった。両社の撤退後、国内のリアルの小売業は日本資本が担っていくという流れが決定的となった。一方で、川上側の流通構造の変化については、イオンやユニクロ等が手をつけていくことになったのだが、そこに海外大手の進出の影響があったのかもしれない。知らんけど。
ユニクロがフリースを目玉商品として原宿に出店した。ロードサイド型のフォーマットは、レンガを基調にしたオールドユニクロファンには懐かしい店舗スタイルで1985年にすでに最初の店舗をオープンしていた。地方発祥の一量販店に過ぎなかったユニクロが、原宿のオープン時に社会現象と言われるまでのニュースになり、以後は全国的なブランドとなっていった。またフリースから始まったユニクロオリジナル商品はジーンズなどの数々のヒット商品を経て、単なるアパレルショップという業態からSPA(製造小売)という別のビジネスモデルへの転換へと繋がっていった。今では想像もできないが、昔はユニクロでもリーバイスのジーンズとか売っていたのだ。
スマートフォン発売当初は、国内ではいわゆるガラケーと呼ばれた従来型携帯電話が主体であったが、2010年のiPhone4あたりから潮目が変わり始めて、スマホの普及が加速した。これに伴い、ECの担い手も従来のPCからモバイルへと変化していった。
今となっては想像もできないが、当時はECで買い物をするときには、PCの前に移動してブラウザを立ち上げてから買い物をすることが必要であった。
ネットとリアルの統合とかそういったことがこの頃から言われるようになった。リアル店舗における買い物体験については、モバイル化によって、当時期待していたほどに変化したとは言えないが、今後も続く大きな流れではある。
また、このモバイル化とほぼ同じタイミングで東日本大震災(2011年)があったのは、巣篭もり含む社会情勢変化の中で間接的な影響はあったのではないかと個人的に思う。
小売業界以外の人にはほぼ知られておらず、業界内でもペガサスクラブのことを知らない人が多い。読売新聞の記者であった渥美俊一氏によって設立された、研究機関ないし互助機関である。高度経済成長期以降、アメリカの小売業をモデルとした、日本の小売業の組織化と大規模化に、ペガサスクラブの「チェーンストア理論」は大きな影響を与えたとされる。
松下(現在のパナソニック)製のテレビを、ダイエーがメーカー設定を下回る価格で販売したことによる対立。大きくは流通業界全体における主導権を製造側が握るか小売側が握るかという点での争いである。より消費者に近い川下側が主体となって流通全体の効率化と変革を進めていく考えが流通革命であり、1962年に同名で出版された著書がある。
大丸と松坂屋の統合によるJ.フロント リテイリング、阪急百貨店と阪神百貨店によるエイチ・ツー・オー リテイリングの発足がともに2007年で、翌年の2008年には三越と伊勢丹が経営統合した。この一連のイベントは、統合そのものよりも、百貨店業界全体の不振として捉えたい。
今となっては信じられないが、かつては小売業の中での業態別の首位は百貨店であったが、売上高としては1991年の12兆円をピークとして現在まで半減している。
SIerは年功序列だよ。中の人になって長いので、その理由について書いておく。
SIerは、成果を評価するための「見る目」を持っておらず、持つ理由もないから。
おっと「お前の居酒屋でのくだ巻きなんか聞きたくねーんだよ」と言われないように、少し背景を書いておく。
SIerはざっくりいうと、IT技術について、色んな会社からアウトソーシング業務を請ける会社だ。流石にそれは理解しているよね。
では、例えばこの2人のどちらの評価を高くすべきだと思う?
「前者」がいい？単にプロジェクト管理担当がうまくやっただけじゃない？
異種格闘技戦のように、せめて直接対決すれば評価もできようが、直接評価する機会は基本的にない。
これはプロジェクトの中のメンバー評価でも、ここまで極端ではないが同じようなことが言える。
DBスペシャリストとWEBアプリプログラマーのどちらをどう評価する？という話が出てくる。
「WEBベンチャーとかはなんでスター技術者に高給を払うの？」という疑問があるかもしれない。
となる。「人への投資＝売り物への投資」になるケースが生じうるわけだ。
雑に言うと、
技術力不足でしょぼいアプリを作ってしまい、会社がまるっと倒産するぐらいなら、
技術力が優れた年収1千万の人間数人雇うぐらい安い、というケースも有りうるということ。
一方で、SIerは、
という「人売り」ビジネスだ。
大規模な受託案件も、詰まるところは「人売り」の比率が大きい。
商材としてみた人間は、大して投資せずとも莫大な売上を立てることができ、際立って優秀だ。
人の「売り買い」であれば、かなり安定して利益が出る。
だから、ビジネスとなったら、手堅く稼ぎの大きい「人売り」がSIerの実態なのである。
(「人売り」がチートすぎて、まともな製品開発が割に合わなさすぎる、というのが日本のIT業界の課題、と見ることも出来る)
一部のWEBベンチャーが技術力にカネを払うようになったということ自体、新しい流れだと思ったほうが良い。
他業種を含めて、技術力を評価してお金を払うことは、日本では当たり前のことではなかった。
不動産営業や保険営業だとの世界では、売上成績トップクラスになると、若くとも超高額の収入を得ているケースが散見される。
一方、SIerはどうかというと、「人を売る」商売であるだけでなく、よりチームワークが求められる。
営業一人でもプロマネ一人でもエース技術者一人でも売上は立たない。
そのため、ある程度一人ひとりのメンバーを評価し、報酬の分配を行う必要がある。
さて、年功序列の良いところは、給料を抑えられるというところにある。
一定の期間忠誠心を示し、かつそこそこ以上の成果を残した社員に対して、昇格で報いることがポイント（金銭ではなく）。
これにより、長く所属するほど得、となるので、短期的な金銭報酬を我慢させることが可能になる。
実際には、世代ごとに社員が分断されているため、40代以降になった後、
稼げなくなったタイミングでリストラを行うことで、先延ばしした支払いまで含めて抑制することが出来る。
「若手が優秀」であれば、なおのこと年功序列で給与総額を抑え込みにかかるのが、企業としては合理的な選択なのである。
情報工学の院卒のキャリアでSIerに来てしまったとして、この現状にどうお付き合いすべきか。
悩ましいのは、このひとのレベル。見たところ、学歴はあるとしてもそこまで技術力があるように読み取れないんだよね。。。
ひとまとまりのアプリやシステムを自分で作れるレベルなら会社出ろと言えるんだけど、新人研修の課題をあっさり解けるという程度のレベルだと、早い人には1〜2年位で実力的に追いつかれちゃう、という現実があるよ。
大企業の新人は、飲み込みが早いので、あまり舐めないほうが良いです。
という考えで行くかな。転職するかどうかは、その後考える。
あの満員電車を快適とか言ってるのは煽る気も突っ込む気もなくす
『歩いて』『自転車』で会社へ行けるところに家庭を持つまで住む人がいるわけだしね
家庭を持ったら教育費も発生してそうはいかないので、少し離れたところへ引っ越し、
しかし、コロナでもなお 『車通勤するアイツはズルい』 という密告があるそうで東京は地獄だなって
100歩譲って 『アイツがいつもmtgに遅れるのは車通勤しているからだ。何考えてんだ』 とかならわかるけどね
地方都市部だとコロナを機にマイカー通勤を解禁した会社とかあるみたいね
東京は下記記事の中にある サイバーリンク くらいしか見つからなかったわ
[SmartDrive Magazine] コロナ対策に有効か、否かーー社員のマイカー通勤で気をつけるべきこととは
https://smartdrivemagazine.jp/useful/coronavirus_07/
マナラ化粧品―感染拡大を考慮し、テレワーク、時差出勤、マイカー通勤、カーシェア通勤などの対策を実施
基本はテレワークとするものの、やむを得ず出勤しなくてはならない従業員への対応策として、時差出勤、バス、電車通勤での密閉空間を回避するため、
マイカー、自転車通勤、レンタカー、カーシェアでの通勤を許可しています。車の場合は、駐車場代、ガソリン代1000円／日を支給（超える場合は実費精算）、
自転車は駐輪代、レンタカー、カーシェアの場合も経費を全額支給します。
名古屋で消防設備点検を行う新日本コーポレーショーン株式会社では、公共交通機関による通勤を禁止し、社用車での乗り合わせ通勤を実施。
サイバーリンク―公共交通機関を避ける時差出勤とマイカー通勤推奨
流通業向けクラウドサービスを展開するサイバーリンクでも、通勤ラッシュを回避するため、時差出勤やマイカー通勤を推奨しています。
アベノマスクに不良品が多い理由なんだけど、なんとなく理由が想像付く。
受注したのは興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションと報道が出ている。
https://www.asahi.com/articles/ASN4P6GRPN4PUTFK022.html
前2社は総合商社で、マツオカはアパレルOEM；どっかのブランドや服屋から受注して東南アジアの現地会社に作らせて納品する業態だ。
で、アパレルOEMはいつも同じ現地企業と取引してて品質管理も継続してやってる。だからこういう事はちょっと起こりにくい。
なので総合商社経由の納品分がトラブってるんだと思う。
幾ら総合商社と言っても急にガーゼマスク数百/千万枚とか用意できる訳じゃない。そういうルートを持ってるわけじゃないから。
専門商社というのは沢山あって零細で個人経営のバイヤーと区別が付かいのまである。スポットなのでそういうところに下請で頼んだのじゃないか？
15～20年前に対中貿易が拡大した時に対中貿易商社が沢山出来たが通常、商社は国内販路を持たない。だから製造業や流通業に営業に来る。
それで腰をすえて商品OEM化するんじゃなくてスポットで雑貨やノベルティグッズを依頼してみるか～なんてのが流行ったのだが、この時問題になったのが不良率の多さ。
不良率なんて1%以下とか思ってしまうのだが、この手のスポット取引で送ってくる商品では6割とかとんでもない不良率になったりするんである(特に電気/電子デバイス)。
そうなると商社の営業は呼び出され「これどうすんだよ、出荷できないよ！」となる訳なんである。
それで出荷停止して全部大元の倉庫に戻して全数検品、検品費用は商社持ちなんて事が続出した。
要するに向こうの工場が誠実に西側基準で検品してくれるかどうかというのはスポットじゃ判らない。取引先が近くで担当が怒鳴り込んで来ない場合は手を抜かないかどうかは不明なのだ。
そして日本で検品するとコストが大変にかかるんである。オフショアの意味がない。
今回の汚損アベノマスクはこれに引っ掛ったんじゃないかなという気がする。
または総合商社じゃなくて上の例のような取引ばかりやってる個人経営に近い商社に投げていて、その会社がオトモダチ(笑)経営とかかもしれない。
だから日本で検品するようになると更に数億円増し積みになったりするかもね。
あと忘れられてるが、貿易で虫の混入って防疫上マズイよね。だから税関が抜き打ち検査重点的にやるハメになって更に時間がかかるようになるかもしれない。
創案進言したのが通産省官僚だそうだが、普通はこの辺の、スポットでかき集めた場合に起こる貿易問題の機知があるはずだけどそうじゃない人なのかもね。
たった2ドルの上乗せでロックダウン中の都市で流通業の方々を働かせている米企業が
もちろん信心深いので有事の時だけ映画版ジャイアン(私心のないヒーロー)になる人もいるが
投資会社は疫病学者に投資材料としてインタビューしたりしてYouTubeでも公開してるよ
でも短期的な経済の回復は絶望的って返してるよ
ANAは客室乗務員に1年の休業のお知らせを出した時点で察して
ニュースだと断片的で分かりにくいので、各国の日本大使館ページを見ると分かりやすいことに気付いたのでまとめておく。
https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19.html
第１条 伊全土における新型コロナウイルス抑制のための緊急対策
新型コロナウイルスの拡散抑止のため，国土全域に以下の対策を講じる。
１）別添１に示される食料品，生活必需品の販売活動を除き，小売店の商業活動を休止する。食料品
店，生活必需品販売店は，小規模，中規模，大規模及び商業ショッピングモール内の店舗でも，店
内で食料品／生活必需品のみにアクセスできるという条件で営業を認められる。店舗の種類とは関
係なく，食料品のみを販売する店舗を除き，市場の営業禁止。新聞・雑誌販売店，たばこ販売店，
薬局及びドラッグストアは営業する。いずれの場合も，対人間隔１メートルを確保すること。
２）契約に基づいた継続的な食堂サービスやケータリングで対人距離１メートルを確保できるものを除
き，レストランサービス（喫茶店，パブ，レストラン，ジェラート店，菓子店）は休業する。保健
衛生の規定を遵守する限り，宅配の食事サービスは可能。道路及び高速道路網沿いのサービスエリ
ア及びガソリンスタンド内，駅構内，空港内，病院内の飲食サービスも，対人距離１メートルを確
３）別添２で指定された業種以外の，人を相手とするサービス業（理美容室・エステ店等）は休止す
る。
４）保健衛生の規則を守る限り，銀行・金融・保険サービス及び農業・畜産業・農産品加工業及びこれ
らの業者に物品・サービスを提供する流通業の継続は保証されている。
５）２０２０年２月２３日緊急政令第６号第３条２項が定める通り，州知事は州知事令をもって，新型
コロナウイルスの感染拡大を抑止するために必要な保健上の措置に関連し，実際のニーズに基づ
き，かつ，最小限のサービスを確保する目的で，地方公共交通機関運営会社による公共交通機関サ
ービスの縮小・中止計画を課すことができる。また，インフラ・運輸省は同様の趣旨で，州をまた
ぐバス，鉄道，，空路，海路のサービスの縮小・中止計画を課すことができる。
６）省略
a) テレワーク（在宅勤務及び遠隔勤務）
b) 休暇の取得
d) 感染防止策を講じ，１メートルの対人距離を確保出来ない場合は個人防護用具を着用
８）製造業に関し，敷地内の移動や共有スペースへのアクセスの制限
９）省略
１０） 休止しない経済活動については，最大限在宅勤務制度を促進する
第２条 最終規定
１
本政令の規定は２０２０年３月１２日より発効し，３月２５日まで効力を有する。
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html
（1）1千人規模の大規模イベント
ドイツ政府の新型コロナウイルス危機対策本部は，1千人以上の参加が想定される全ての私的・公的イベントの中止を要請しています。
これにより各都市の劇場，コンサートホール等は，本日よりイースター休暇明け（おおむね4月19日まで。延長可能性もあります）まで休館となりますので，ご注意ください。
（2）その他の会合（1千人未満）
シュパーン連邦保健大臣は，3月8日，今後2～3か月の間は，例えばクラブ（ナイトクラブ）への訪問，誕生日パーティーや各種団体会合について，止めることができないほど重要であるか良く検討するよう推奨しています。
また，3月12日，メルケル・ドイツ首相は，記者会見において，急激な感染拡大に対処するため，今まで以上に厳しい方法が必要であるとして，可能な限り社会的接触を避け，参加者が1千人未満であっても，すべての不要不急のイベントを取りやめるよう呼びかけています。
3月12日，メルケル・ドイツ首相は，幼稚園や学校の閉鎖も選択肢の一つとしており，13日現在，すでにバイエルン州，ザールラント州，ニーダーザクセン州がすべての幼稚園及び学校を閉鎖したほか，ベルリン州においても中高学年をはじめとして，段階的に休校措置をとるとしています。
今後の連邦政府，州政府または各自治体の発表に留意するとともに，最新情報の入手に努めてください。
（4）自宅待機や検査指示
職場や学校などで感染者が出た場合、ドイツ当局より同僚や生徒への自宅待機や検査の指示が出る場合があります。
（5）その他防疫措置
現在のところ，国境の閉鎖や都市の封鎖などの措置はとられていませんが，今後，さらなる防疫対策がとられる可能性もありますので，ドイツ政府の発表にご留意ください。
https://www.bundesgesundheitsministerium.de/coronavirus/chronik-coronavirus.html
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus.html
・ 3月8日現在で1,126件の感染例（うち16人死亡）が報告されています（海外県含む）。
・ 中国（本土，香港，マカオ），シンガポール，韓国，イラン及びイタリア（ロンバルディア州，ヴェネト州，エミリアロマーニャ州）からフランスに入国し，14日以内に呼吸器感染の兆候が発生した場合，通常の医師・病院にかからず，15（SAMU：救急医療サービス番号）に電話するよう呼びかけています。
・ フランス連帯保健省は子供達が上記の国・地域からフランスに戻った際，14日間は学校に通わせてはならない，挨拶の握手やキスも勧めないと述べています。
・ 新型コロナウイルスについての情報収集，上記の感染国からのフランス帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号（0800 130 000（24時間体制））に電話するよう呼びかけています。
・ フランス政府は国内の閉ざされた場所での1000人以上が集まる行事を禁止しています(開かれた場所での行事でもウイルスが流行している場所からの参加者がいる可能性があれば禁止)。
https://www.nl.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_corona.html
２ ３月１２日、ルッテ首相、ブラインス医療大臣及びオランダ国立公衆衛生環境研究
所（RIVM）所長が記者会見し、国民に向けて追加的な新型コロナウイルス対策につい
て発表しました。この対策に伴う措置は、本日（１２日）より３月３１日までオランダの全
地域（北ブラバント州も含む。ただし、北ブラバント州については、状況が他の地域より
深刻であるため、州政府より追って追加的措置がとられるであろうとの言及あり。）に
○ 風邪、咳、喉の痛み、熱の症状がある場合、自宅待機をし、社会的接触を避ける
べきである。一方、症状が悪化するまで医師に電話をすべきではない。
○ １００名以上の会合は、オランダ全体で中止。これは、博物館、コンサートホール、
劇場、スポーツクラブ等の公共施設やスポーツ大会にも適用する。
○ オランダ全体において、可能な限り自宅で勤務するか勤務時間を分散化すること
を要請する。
○ これらの人々は、多くの仕事をすることが必要とされており、症状や発熱があるま
で自宅待機をすべきではない。必要な場合には、雇用主と相談をすべきである。ま
た、海外旅行をすべきではない。
○ 小学校、中学・高校、専門学校、チャイルドケアは、引き続きオープンする。そこで
は、ほとんど感染がなく、環境は国際的ではない。さらに、子供や若者は、ハイリス
クグループではない。加えて、これらの教育機関を閉鎖した場合に親が仕事を休ま
ざるを得なくなり、自宅待機できない職種に多大な影響をもたらすため、その社会的
な結果は、重大であり、かつ、蔓延防止にほとんど貢献しない。ただし，風邪症状を
収入の多い人＝世の中で権力を持ってる人、なわけで、保育料上げるとこの層の猛反発食らうから無理でしょ。
例えば世論を左右するマスコミ業界人なんかここに当てはまるわけだし、彼らが自分らに都合が悪い政策を支持する意見を流すわけがない。
twitterなんかで騒いでるワーママ連中もtwitterで遊ぶ余裕がある（収入多い）人たちが多いわけで、彼らも炎上させるだろうし。
流通業界の値上げはみんな、なんだかんだ言って受け入れたのに、こういうのの値上げは受け入れられないんだな。
なんでなんだろーって考えたら、二枚舌で糞すぎるという結論にしか至らなかった。
男女共同参画センターとか行くとさ、DVされてませんかとか、男性と同様の雇用を受けてますかとか、マタハラに対する抗議がうたってあるじゃん。
でもさ、そこで"女性が活躍する"ために搾取されている連中を保護しようなんて考え方を見たことは一度もないんだよね。
こういう人の存在は世間では時々言われているけれど、男女共同参画センターではなんていうか、いない人扱い。いわば、女性活躍の二級市民だよね。
先日、大会社の人の育休後配置転換が騒がれていたけれどさ、保育園でおそらく普通に行われているマタハラってどうなのよ？
保育士はさ、人々にに訴える手段もなく、弁護士を使うという発想もなかったりして、弁護士に支払うお金もないから裁判も起こせず、いない人扱いだったりしないの？
