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以下の文章は 2023年2月7日に取得した https://bankoflydia.com/whitepaper.pdf を機械翻訳して整形したものです。
Non-fungible token（NFT）は、アート、音楽、収集品、ゲーム内アイテム、さらには不動産など、現実世界またはデジタル資産の所有権を表す一意の識別子です。これらのトークンはブロックチェーン（Ethereum、Solana、Avalancheなど）に暗号的に保護されており、NFTの取引には基礎となるブロックチェーンの暗号通貨が使用されます。NFTは、Opensea、Rarible、FoundationなどのNFTマーケットプレイスで主に取引され、交換されています。
NFTマーケットプレイスは、顧客のデジタルオンボーディングを必要とし、顧客に相談やサービスを提供するための実店舗を持ちません。ただし、潜在的な顧客が口座を開設するためにスマートフォンを持っていることは必須ではありません。マーケットプレイスは通常、サービスに対して手数料を課しており、これらのプラットフォームにはデスクトップのウェブサイトからアクセスすることができます。
B2Cのみ、またはB2BとB2Cの両方のサービスを提供するNFTマーケットプレイスのみを対象とし、B2Bのクライアントのみを対象とする企業は市場から除外しています。また、分散型金融（DeFi）またはWeb 3.0トークンの交換のみを促進する企業も、この市場の範囲から除外されます。
ブロックチェーン技術に基づく価値のあるデジタル資産であるNFTは、2021年には市場が410億円超に急増するほど、今、人気があります。2020年のデータと比較すると、20,000％以上の金額成長を記録しました。
NFT分野の収益は、2023年に3,546.00万米ドルに達すると予測されます。
収益は年間成長率（CAGR 2023-2027）22.82%を示し、2027年には8,068.00万米ドルに達すると予測される。
2023年のNFT分野のユーザー1人当たりの平均売上は70.46米ドルです。
世界比較の観点からは、米国で最も高い収益に達していることが示されている（2023年に1,005,000.00k米ドル）。
NFT分野では、2027年にはユーザー数が6445万人に達すると予想されています。
ユーザー普及率は2023年に0.7％、2027年には0.8％に達する見込みです。
【図】
エクイティ・ファイナンスは、株式の売却を通じて資金を調達するプロセスである。企業が資金を調達するのは、請求書の支払いという短期的なニーズがある場合もあれば、成長を促進する長期的なプロジェクトのための資金が必要な場合もあるからです。株式を売却することで、企業は現金と引き換えに会社の所有権を効果的に売却することができます。
株式による資金調達は、様々な資金源から行われます。例えば、起業家の友人や家族、プロの投資家、または新規株式公開（IPO）などが必要な資金を提供することがあります。
IPOとは、民間企業が自社事業の株式を新規に発行し、一般の人々に提供するプロセスを指します。株式公開により、企業は一般投資家から資金を調達することができる。GoogleやMeta（旧Facebook）などの業界大手は、IPOによって数十億円の資本を調達した。
エクイティ・ファイナンスといえば、上場企業の資金調達を指しますが、未上場企業の資金調達にも適用されます。
成熟した企業になると、何度かエクイティ・ファイナンスを利用するのが一般的です。
中国のAliPayやWeChat、またRevolutやKash Appなどの基盤となる決済は、資金を保有し、伝統的な銀行システムに依存するシステムのインターフェースである。しかし、古典的なアプローチをベースに、独自のチェック・アンド・バランスシステムを構築し、二次的な決済システムを運用している。この新しいレイヤーは、決済スピード、スケーラビリティを向上させ、決済をより使いやすく、親しみやすくし、マイクロトランザクションを可能にする。
しかし、これらのシステムの運用にはコストがかかります。これらのシステムは実際のお金を扱うので、そのインフラは常にメンテナンスされ、監督され、更新される必要があります。
ある時点から、ローンやソーシャル決済などの新機能を構築するよりも、システムのセキュリティを維持する方が難しくなっています。
しかし、そのようなことは必要ありません。単一障害点のない、高速で安全な取引を可能にする既存の技術、すなわちブロックチェーンがすでに存在しているのです。
また、この新しい技術に接続し、仮想価値の購入、取引、保存を行うためにユーザーが利用できるツールもあります。
ブロックチェーンのエコシステムでは、デジタル価値を指し示し、あるユーザーから別のユーザーへ安全に移動させるための何らかの仕組みが必要とされていたのです。この新しいツールは、過去2年間に登場しました。銀行口座ができることに加えて、カードや迅速な送金ができることをすべて行うことができます。そして、それ以上のことができる。それがNFTです。
プロジェクトのコンセプトは、APIを通じてオンラインストアの支払いとしてNFTを受け入れる機能性に言及しています。
NFTpay.GGは、特にベッティング、フォレックス、トレーディング分野の革新的な企業向けに作られました。NFTpay.GGは、特にベットやFX、トレーディング分野の革新的な企業向けに開発された、ユーザーに流動性を提供する独自のPSPプラットフォームで、ユーザーはNFTをデジタル商品の支払いに利用したり、同額の暗号通貨を受け取ってベットやトレーディングに利用したりすることが可能です。
イタリアの高級ヨット・ボート製造会社であるベネッティは、支払い方法としてNFTを受け入れることを発表しました。購入者は、1000万ドル（890万ユーロ）のヨットの代金をNFTを使って支払うことができるようになった。
しかし、ベネッティは、どんなNFTでも支払いに応じるというわけではありません。同社が特に求めているのは、トップクラスのコレクターズアイテムなのです。プロジェクトには、象徴的なCryptopunksやBored Ape Yacht Club (BAYC)などが含まれます。
NFT株は、NFT技術を活用する企業、エンターテインメント企業、メタバース企業、NFTマーケットプレイス、コレクター企業、NFTから収入を得る企業、あるいはNFTインデックスを追跡するファンドが発行することができます。
例えば、既存の商品では、NFT、ブロックチェーン、クリプト、その他の種類のビジネスへのエクスポージャーを持つ企業のポートフォリオのパフォーマンスを追跡するExchange Traded Funds（ETF）があります。これはまだ投機的な金融商品と関連しています。
ベンチャーキャピタリストのアナリストによると、古典的な株式はNFTに変わっていくそうです。
NFTがMeta、Nike、eBay、GameStopのようなハイテク企業の株式を表している例はたくさんあります。
そしてもちろん、主要なウォレット開発者は、市場に参入している新しいプレーヤーとともにNFTをサポートしています。
NFTの売上は現在、1ヶ月あたり6,000万ドル以上となっています。2028年には76億3000万ドルに達すると予測されています。過去12ヶ月で250億ドル以上の売上が取引されているが、400億ドルとする他の調査結果と比べると低すぎる。
現在、NFTに直接投資する独占銘柄はなく、いわゆるNFT銘柄やNFT関連銘柄が混在したビジネスを扱っている。
【図】
Mastercardは、カードの所有者に直接NFTの支払いを提供することで、web3.0に乗る意向を発表した。
Electrumプロジェクトは、コミュニティメンバーにとって安全な投資手段で既存の機会を拡張するために開発されたエコシステムの一部です。
一般に、第三者割当増資に基づくファイナンスは、企業の株式を買い取る仕組みである。株式を買い取られることで、会社の様々な問題や課題に対する議決権を渡すことになり、場合によっては、その株式の一定割合を売却して、非常に不安定な会社経営を行うこともあります。
一方、Electrumは株式の販売による資金調達ではなく、厳しい審査を通過した事業者のみがコミュニティに参加し、Electrum mintから受け取ったElectrumをマーケットプレイスで販売することで資金を調達することができます。
エレクトラムを資金調達に利用することは可能ですが、当該事業の収益をエレクトラムステーカーに分配する必要があります。このようにエレクトラムステーカーに収益を分配する仕組みは、Virtual Right Income（VRI）と呼ばれています。
私は
「男女平均で見れば女性の方がわがままだが、やばいクレーマーとか性犯罪者のトップクラスは男性が独占している」と今まで思って生きてきた。
でも、N藤Y乃みてたら、ハンターハンターのカミーラ様以外でこんなにわがままな人男でも女でも見たことないって感想になる。
とにかく話が通じない。「世の中が私の思った通りにならない」だけですぐかんしゃく起こして攻撃してくるやんこの人。
連帯というのは、共に怒り、痛みを分かち合い、どんなときも共にあろうとし、自分もこの社会を変えていく一人として共に闘う、声を上げる。そういうことだ。
性暴力や性搾取の被害にあった人たちに、もっともっと多くの人が連帯を表明するのが本来あるべき社会の姿ではないか。
被害者は孤立し、声を上げても連帯を感じさせないように加害者たちはさまざまな妨害を行う。当事者意識を持つ人たちの連帯が強まって社会的な影響力を持つことを恐れる人たちが、連帯が悪いことであるかのように印象づけようとしていることに断固反対する。怒りを言葉にし、女の連帯を強めていきたい。
連帯を表明することで自身の加害者性を隠そうとしたり、反省アピールや加害の矮小化に利用しようとする人もいるので注意だが、
第三者による連帯の表明を、被害当事者への攻撃材料とし、被害者を更に孤立させようとする者たちをよく見つめるべきだ。彼らは私たちの連帯を恐れて、壊したいのだろう。
「当事者意識を持つ人たちの連帯が強まって社会的な影響力を持つことを恐れる人たちが、連帯が悪いことであるかのように印象づけようとしていることに断固反対する。怒りを言葉にし、女の連帯を強めていきたい。」じゃあねえんだよ。
国語ってお前の思った通りに言葉の意味が決まってるわけじゃないんだってば。
ちゃんと通例とか考えろよ。
イケダハヤトと同じくらいひどいぞこの人。
https://twitter.com/IHayato/status/422151816026275840
多分このノリでひたすら自分の意見をゴリ押しし続けてきたんだろうな。
ヒステリーがひどすぎるしどう考えてもまともな精神状態じゃないしまともな精神状態なのだとしたら思考がゆがみすぎてる。
そういうのわかってても、つぶされないようにするためにほとんどの人は頭使ってるんだよ。
この人「レベルを上げて物理で殴ればいい」以外の方法知らんのかと。
抵抗勢力がいるって想定なのに、なんでその抵抗勢力は「怒りを言葉にし、女の連帯を強めていきたい。」しかソリューション導き出せないの。
絶対にこの人はただのゴリラであって、他にブレーンがいると考えないとつじつまが合わない。
tohokuaiki 押し付けが強い人とは関わり合いにならない方がいい。油断して少しでもリソースを割くと無限につけ込まれる。
この人は、自分の要求が通じる限りに無限に付け込んでくるモンスターだ。
コンサルティングはやめとけって他のみんなからも聞いてるんだけど、やっぱりそうなのかな。
選択肢の中で、最後の現職に残ると言う奴と、3のコンサルはマイナス批評（やめとけ）が複数いただいている。
増田のアドバイスをいただいて、もうちょっと考えてみる。違ったら突っ込んでほしい。
コンサルティングというのはどういう仕事なのか、自分なりに調べた感じだと
「問題（≒あるべき姿との差）を埋めるためにどのような事が必要かを考えて提案し、システム（ITに限らない・仕組みと言っても良い）を作り上げる手助けをする」
と言うのがメインの仕事で、分解していくと
と言う事らしかった。ただし、コンサルティングと名乗っていても、ガートナーやNRIの様にゴリゴリの上位概念だけを考えてやっていくところもあれば、アクセンチュアみたいにシステムインテグレータに数えられるところもある。またアビームや富士通総研のように行政向けのコンサルティングもある。
ほか、財務コンサルティングと言った様に、ピンポイントに専門領域に入るコンサルティング、建設コンサルティングや、M&Aコンサルティングのように上流のプロジェクトマネージメントを担う実務的コンサルティングもある。
俺が内定を出していただいたコンサルティングファームは、いわゆる技術コンサルティングと、戦略コンサルティングの両方の領域に跨がるコンサルティング会社のようだった。
なお、コンサルタントと名乗っているだけで、とてもじゃないけれども雇えないような技術者を導入してアドバイスや技術を得ると言うような人脈をつなぐために動かすようなケース（その道の第一人者のような方が、副業でやっている様なコンサルティング事務所とか、大企業出身者が人脈でやっている様なところとか）もある。逆に、実際にはお客様から言われた事をやっているだけと言うような高級派遣社員というか、小間使い的なケースもあるというのは、ネットで読んだりしたのだが、実際はどうなのだろうか。
さて、分解した業務の内、1から3はAIのほうが強くなるのはもう間違い無い。
というのは、AIはコピーがいくらでもできるので、人間を超えていくからだ。
世界中の知恵を集めたツールが作れるんで、人間は絶対に敵わないんだよな。
これはウサインボルト選手でも素人が運転した自動車に勝てないみたいなもので、どうやっても変わらない事実であると受け入れる他ない。
仮に情報収集を鍛えても、昭和初期に人力車の車夫を極めた人みたいな感じになって、実用品としてはタクシーの運転手には勝てないと言う事が起きる気がする。
使う人は残るだろう。しかし、この辺りはそれを専門にするプロというのは消えていきそうなレベルになる気がする。たとえば1ヶ月かかっていた調査が、数分で済むと言うようなレベルになっていく可能性が高い。
そうなるとトライアンドエラーを繰り返す事ができるようになるので、昔よりもか圧倒的に短い時間で経験が積めるようになる。
例えば、AI相手に練習ができる様になったプロ棋士ががそれ以前の棋士とは違う成長曲線を示していく、といったことが発生してくるだろう。
こうあんると、もうコンサルタントという職業ではなく、AIのシステムに一定の金額を支払った上で、それをユーザが自ら操ってやっていくようになる、気がする。
つまり、情報をとりだして探すパートナーとしての機能は、AIに変わっていくと思う。5年以内には来る気はする。もちろん自ら道具を使えないと言うような人々向けに代替するという商売はあるだろうが、そんないわゆる「情報弱者」に付け込むような仕事は、将来性があるのだろうか。
あと、5と6もちょっと怪しい。ただ、こちらは効率化はされるだろうが、専門職として残っていくのではないかという気はする。
ただし、必要な人は減る。
例えばコーディングの世界ではオープンソースソフトウエアで質の高いコードを使って学んだAIがコードを提案してくるものが出てきている。これはこの間漫画家・イラストレータのこげ＊とんぼ先生がAIが出してきたレイアウトを利用して仕上げる、と言う実験をやっていらっしゃったが、恐らくそういう時代になっていくのだと思う。すると仕事は
と言うことになっていく気はする。その前の段階に恐らく情報収集も入ってくるので、その前段階は消えていく気がする。
しかし、こういったツールが出てきたとき、果たしてコンサルタントは仕事はどうなっているだろうか？
残るのはやっぱりコミュ力なのかなあと思ってしまう。
例えばAIが今の仕事は今後は厳しいと言う結果を出してきたとして、それを受け入れるかどうかは別で、それをインプットするのがコンサルタントの真の仕事である、みたいなことを聞いたことがある。
あるいは受け入れられないにしても、その間を取り持って落とし所を探るといった仕事なのではないか。
コンサルタントというのは、日本語では「相談相手」と言う意味があるらしい。
そして、ここにおける相談というのは、だいたいは相談する側の意見を洗練させるためにあると言って良い。
自分の会社の事に最も詳しいのは、ぽっと金で雇ってきた人手はなく、その会社の社員や経営者であるはず。なので、そこでの相談とは、決して自ら話すことが得意では無い人、言語化することが得意とは言いがたい人が話しやすいように環境を作り、適宜、タコツボ化しないように外からの視野を供給しつつ。話された内容を咀嚼すること。
そして、その場で「こう言う内容ですよね？」とフィードバックするような、鏡のような役割になるはず。
さらに、そうして出てきた情報をまとめて、レポートとして整え、やるべき事を決めて、持ち帰り、フィードバックするという事になるのだと思う。
この妄想が当たっているかどうかは別として、これは人間が残るのだろうか？
書いていて思ったのは、これは、残らない気がしてきた。
他の方で、ChatGPTに入力してくださった方がいるが、
もうかなりピンポイントに総論をまとめている。もうみんなこれでいいなじゃないかなと思う。人間相手と違う所は、何回でもためせるので、多少精度が悪くても良いと言う事がある。
自分のペースでできるので、ちょうどバッティングセンターとか、テニスの壁打ちだとか、将棋のAIだとか、そんな感じで自分でできる様になっていく領域は広がっていくのではないか。
あと、実態としてはともかくとして、人間ではなくコンピュータが出してきたと言うところで、逆にコンサルティングの「胡散臭い」臭が抜けるので、コンピュータが出してくれた結論の方が、すっと受け入れられる人もいるのではないだろうか、とかも思う。
つまり、急激に進歩してているこいつらに対抗する事になるわけだ。
個人に対するコンサルティングという事で考えると人間の数だけあるとも言える膨大な需要があると思うところに、対抗しながらの領域が残る事になる。
こんな感じのシステムが今後出てくる事を考えると、今の俺が入りこむような余地はない気がしてきた。
一部のトップクラスのコンサルタントは別として、将来的にはアシスタント的な業務はどんどんAIに持って行かれると思う。しかし、俺が入りこむとしたら、そのアシスタントなんだよなあ。
そのコンサルタントの下の方で情報を整理したり、あるいはお客の要望に応じて細かい技術的な検討、仕様を作ると言う事になると思う。いわゆるアシスタントなんだけど、ここら辺は結局AIに勝てない戦いを挑むことになりそうな気がするんだよなあ。それ俺は無理でしょ。そんで、特に中小のコンサルタントってイメージ商売でやるような所があると思っていて、そういう点で俺のクソザコ履歴なんてマイナスにこそなれどプラスになる事はない。
また、増田のみんなのアドバイスで、要介護者を擁護しなければならないという点でも、冷静に考えるとやはり厳しいと感じる。
一方で、このように技術的ロードマップを見ていくと、コンサルタントの人たちが使っているツールや能力というのは、今後は民主化されていく気がする。
そうなると、ここのスキルを鍛える事を求めてコンサルティング業界に飛び込むのは、コスパが悪いというか、それらのノウハウが含まれたシステムが今後出てくる事が予想されるならば、無理にそこに特化する必要は無いのかも知れない。
実は、正直憧れがあるのだ。ぼんやりとしたイメージで、コンサルタント！というと凄い人たちというイメージが合って、事実そうだと思う。そんなところからスカウトがきたもんだから、喜んで面接した。他社の内定が出て、日程的に合わないと伝えたら最終面接繰り上げて急遽内定出してくれたりしたんで舞い上がっていたんだけど、やっぱり無理そうだという気がしてきた。
もし将来、技術でしっかり喰っていくなら、まずは事業会社でしっかりスキルを積み上げるという事だし、その可能性を残すなら、中小企業診断士なり、技術士なりの資格をとって勉強していくという事なのかもしれないと思った。
みんなありがとうございます。
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
・困難女性支援法(実質女性専用生活保護、自立すら求められないから一度認定受ければ生活費からアロマまで税金で至れり尽くせりw)
・相談員の雇用(週一・数時間労働で年収300万、相談したかどうかなんて女性のプライバシーが大事だから報告さえあればOK！勿論女性専用の仕事でーす)
・「同意のない性交」の犯罪化(その時は同意でも女性は責任能力無いから「騙された！無理矢理された！」と一言言えば男を性犯罪者に出来るしそれをやるぞと脅迫も可能)
こんなに社会的に恵まれて下駄じゃないレベルの優遇措置があって、それでもまだ「私達は満足していない！男性社会に差別されているから社会で成功出来ない！」とかほざくんだぜ？
どんだけ無能なんだよ。
日本以外でわりと治安の良い国ということでカナダに来て6年、いやめちゃ治安悪いじゃねーかとなってる。ここ最近特に。
マリファナ臭い地域が増えたし(マリファナ自体は別にいいんだけど臭すぎるからむちゃな吸い方してるやつが増えたのでは)、同僚の子どもが通う学校で注射器が落ちたりしてるらしい。注射器はそのへんに普通に落ちてるから驚かないけど。せめて使い回ししないようにボランティアが注射器配ったりしてるし。バンクーバーだよ？しかも中心地から近いよ？あと隣の家の高校生がめちゃくちゃ怒鳴られてたから翌日どうしたの？と聞いたら「友達にそそのかされてチキンランしたんだよ」と。赤木しげるか？その話を同僚にしたら「あ〜ね」くらいのリアクションで驚かねえのかよと。ただカナダは酒は日本よりだいぶ規制されてるからそれはいいね。ただマジであー薬物中毒者だなって一目でわかるやつ多すぎだわ。
あと最近スペイン旅行行って安宿泊まったらベッド下の段のやつが朝冷たくなってた。たぶん薬物。なんなのマジで。
外大行ってたから当時の同級生もニュージーランド・メキシコ・スペイン・アメリカ・アルゼンチン・オーストラリアなどに散らばったけどほぼ全員帰国してて草
日本も強盗やら回転寿司クラッシャーやらマジでなんなの？なんだかんだ日本は治安トップクラスなんだから維持してほしい頼むから。外歩くときなーんも考えなくていいことがどれだけ豊かか自覚して維持してほしい。
批判の主要なポイントは産休・育休中は忙しくリスキニングは難しいと言う意見だ。
言いたいことはわかるし、自分自身なまけものなので偉そうなことは言えない。
でも残念ながらGGIを上げたいのであればこれをやってもらうしかない。
GGPはいろんな意見があるし、そもそもランキングの内容を勘違いしてる人も多いけど、政治の分野と経済（偉い人）の分野で女性が少ないと言うのは事実だし間違ってない。
世界経済フォーラムが策定したランキングだから、その点にポイントを置いているランキングであると言う前提を踏まえていればそこまでおかしな指標ではない（逆に言えばGGIは教育や健康分野を正確に図るのは適していない）
育休中のリスキニングは多数ある女性にやってもらわなければならないことの一つに過ぎない。
もっと女性に厳しい労働をしてもらわなきゃいけないし、優秀な女性には人生のプランもそれにそってエリートクラスを歩いてもらわなきゃいけない。
日本よりずっとGGIが高い国はアメリカ型のハードワークか、北欧的小国家による公的セクターの女性率増加のどちらかしかない。
日本は人口が多く、公的セクターに女性を増やしても限界がある。
エリートコースを歩く女性はほんとに厳しいことをやらねばならない。
・子供を産む直前まで働く
・育休は1か月で切り上げ
・旦那は自分の転勤についてこれる人及び関係ない人を選ぶ（リモートできる職種、主夫、料理人など土地を選ばず働ける人等など）
・常にリスキニングを行い続ける
こんなことできないと言うかもしれないけど、残念ながら世界のトップクラスの女性はこういうことをやってるしだからGGIが高くなるともいえる。
日本でも蓮舫さんやニュージーランドのアーダーン首相もそうだ。
もちろんこれはその要因の一つであって、女性がこれをやればすべて解決とか言うわけではない。
でも不可能ならGGIを諦めるしかない。女性がハードワークに悩まされずにGGIを上げる方法などない。
[修正] すまんGGIだったわ。
GGP⇒GGI
恐らく、日本トップクラスのインフルエンサーが大々的に発表したシンママ専用マッチングアプリに謎の期待をして集まってしまう女性は、その胡散臭いメールに返信する「騙されやすい」カモとかなり近い位置にいる。
カモを効率的にゾーニングする装置になってしまうってことなんだよ。
本来シングルマザーだって既存のマッチングアプリで事足りるんだよ、規約違反でもないし、その項目もある。子持ち可ってコミュニティもあるし、男性側だって検索もできる。
専用アプリを使ったからといって、この世の未婚男性が増えるわけじゃない。
まともな判断力がある女性ならそんなことは理解できるから、多分そんなアプリは使わないか、使ったとしてもそれを理解して上手く立ち回れるだろう。
ただ問題なのは、大多数のそこを理解せずアプリに登録してしまう女性だ。
よく、こんなもん誰が騙されるんだという文面のフィッシングメールを見たことはないだろうか。
あれは、不特定多数を騙せる巧妙なものでは意味がない。「誰がこんな稚拙なメールに騙されんだ」という代物を信じて返信をしてくるカモを誘き寄せるためのエサなのだ。
要は、騙しやすいカモをゾーニングしている装置の役割を果たしている。
手当たり次第に騙すより、「騙されやすい」奴を引っ掛ける方がタイパもコスパも良いからね。
恐らく、日本トップクラスのインフルエンサーが大々的に発表したシンママ専用マッチングアプリに謎の期待をして集まってしまう女性は、その胡散臭いメールに返信する「騙されやすい」カモとかなり近い位置にいる。
「シンママでも安心してマッチングアプリを使いたいから」なんてことを言って例のアプリに夢見てる女性は同性からみてもピュアすぎると思う。
そこを理解してる悪い奴らは確実にそれを悪用する、カモを選別する手間をわざわざ省いてくれている媒体なんて利用しない手はない。それが子供狙いなのか、結婚詐欺なのか、ネットワークビジネスなのは知らんけど。
もちろん既存のマッチングアプリにも同様の危険はあるけれど、上記の理由から例のアプリはカモリストと化してしまう危険性がある。個人的にそこが最も問題だと思う。
重ねていうが、シンママ、いいんだよ、今日日離婚もシンママなんぞも珍しくもない、アプリで出会いたかったら既婚未婚ジジババが混在してるノーマルなマッチングアプリを使えばいいんだよ。有象無象が弾除けの役割を果たすんだから、いくばかりか安全だよ。
一条工務店のことに言及する増田やブクマカがちらほらいるので、一条工務店で建てた俺がなんとなく語る。
一条工務店は家を建てることに興味がなければそもそも認知してないっていう人のほうが多いメーカーだが、注文住宅の年間着工棟数でトップクラスのメーカーである。
特徴は大量生産のメーカーでありながら断熱・気密性能の高い家を建てていること。
主力商品のi-smartの場合、壁の断熱材は一般的に使われるグラスウールよりも性能の高いウレタンフォームを使用し、厚みも増し増し。
窓もLow-eアルゴンガス封入のトリプルガラス樹脂サッシが標準という徹底ぶり。
気密面では気密のとりやすいツーバイ構造を採用している（壁の断熱材の厚みを増やすために2x4ではなく2x6にしている）
もちろん全棟気密測定を実施。
それでいてお値段は有名大手メーカよりも若干安いくらいに抑えられている。
（断熱や気密の数値は公式ページでもみてください）
快適性では高い断熱気密に標準の全館床暖房をあわせることで家中ほぼ同じ温度を実現できる。
風呂にすら床暖ある。
ただしあくまで大手メーカーの中では飛び抜けた性能であって、中小の工務店でさらに高いスペックを安価に実現しているところはある。
まあ中小工務店はちゃんと実現してくれるところを探すだけの知識が必要になるのと、建てる地域によってはそもそもそんな工務店無いなんてこともあるので、全国に一定のスペックを担保して建てられるというのが強みであるとも思う。
また、性能的には素晴らしいものの、このコストパフォーマンスを生み出すために犠牲にしている部分もあって
コストを下げるために仕様の選択肢を限定していて、どの家も似たような見た目になる
全館床暖房いらないとか一種換気いらないという融通は効かない(というか無くしても減額されない)
などなど人によっては選択肢から外す理由になる要素もそれなりにある。
なのでこれらネガが気にならない人にマッチするというものになっている。
増田やブクマカも断熱についてはかなり意識するようになってきているので、家を建てるときの参考になればと思います。
あと大手だとスウェーデンハウスも断熱気密すごいので気になるなら調べてみるとよろし。
お値段すごいけど。
例の団体の代表みたいに厚労省の有識者会議に呼ばれたり立法に関わってる女性やどっかの大学教授みたいな人達って
はっきり言って女性の中でも上澄み中の上澄み、超エリートで女性全体で言えば0.001%ぐらいのトップクラスな訳じゃん。
領収書の管理も経費の管理もまともに出来ないしする気なかったり、「ついうっかり」確定申告を何年も滞納しちゃったりして
その事を指摘されたら「そんな事を指摘するのは女性差別！ミソジニーぃぃぃ！！！」って騒ぎ立てるのって、端的に言ってやばいよね。
だってそこらの「ただ働いているだけ」のサラリーマンや個人経営のちっこい店の店主だって、領収書管理も経費の管理も大半の人が出来のにね。
でも女性全体のトップクラス中のトップクラスは、まともなお金管理も出来ないし法律だってロクに守る気無いし、他人をお気持ち一つで平気でキャンセルカルチャーして
業務妨害したり社会的地位を潰したり性犯罪者呼ばわりして名誉毀損しても何も思わないぐらいには倫理観が無い訳じゃん。
女性の、上澄みの、トップクラスですら、そのレベルな訳なんだよね。まともな管理能力も倫理観も無い。
この手の議論で毎回「海外の酷い作品は日本に入ってこないだけ」とか「外国人の演技の酷さはわからないだけ」みたいな意見が出るけど、なぜそこまでして日本のドラマの酷さを相対化したいのだろうか。
そもそも日本のドラマのクオリティを嘆く意見自体、ゴールデンタイムなどで大々的に放送されてる人気作品を見ての意見なのだから、人気海外ドラマをその比較対象として引き合いに出すことは当然である。
そして海外に輸出されているような日本のドラマはどれも日本国内ではトップクラスの人気作品ばかりであるにもかかわらず、韓国ドラマなどと比べても全く存在感がないのは、外国人が観てもやっぱりつまらないしクオリティが低いからだろう。
調べたらええやん
もちろんちょっと買ったところで全体からして何百万分の1とかなので無視されるレベルの影響力しか持てないけどね
一口馬主みたいなもんだね
経営は経営陣がやるわけだけど、株もいっぱい買って全体の51%持ってれば自分が経営陣決めたりできるし、オーナーなので当然経営に口出しする権利はある
だから株を持ってたらそれだけでお金が入ってくるし、好業績の会社だと銀行の利子なんか比べ物にならないくらいくれる
株を買った値段の5%くらいのお金を年間でくれたりするぞ
しかし、これは会社の価値を反映しているものなので、業績が好調なら株価が上がり、低調なら株価が下がるわけだけど、その会社の株を持っていること自体は変わらない
例えばトヨタの株を買ったとして、トヨタの株価そのものは変わるけど、トヨタのオーナー権利を100株持っている、ということ自体はトヨタが倒産しない限り変わらない
仮に2000万が一時的に1000万に下がったとしても、そこで売れば1000万円の損になっちゃうけど、売らずに放っておけばまた2000万に回復することもある
反対に2000万が3000万に上がろうと、そこで売らずに放っておいたらまた2000万の価値に戻って全く儲けにつながらないこともある
つまり買った株の株価が上がろうが下がろうが、買った株を売らない限り株価の変動は全く関係ない
トヨタが日本トップクラスの自動車メーカーであり続ける限り、配当金を受け取れるので株を売る必要はないわけだし、そうすると株価変動は全く関係ない
もちろん1社の株に全額投資するのはリスクが高いので、5社や10社くらい業種を変えて投資しておけば個々で見ると上がったり下がったりしても、全体で見れば日経平均みたいな動きになるはずだ
あと、インフレなんかおきると2000万円の数字は銀行に置いておく限り変わらないけど、今の2000万円の価値と30年後の2000万円の価値は違うかもしれない
しかし、トヨタの100株はトヨタの100株のままで、トヨタの地位が30年後も変わっていなければ、インフレに応じた評価額に上がっているはずなんだ
もちろん逆もありえて、トヨタが倒産することもあり得なくはないけどね
というわけで、まとまった額の現金を現金のままおいておくのはもったいない
お金があればお金を生み出せるし、日本円の価値の変動に全額賭けるより、一部を企業価値などに変換しとく方がリスクは少ないんだよ
つうか、10年もせず2000万ためれるなら、そのお金でより夢を見たほうが結局は後々楽になると思うけどね
リスクは若い時ほど取れるし、年いってからリスクとっても失敗したら挽回できないし、やるべきだと思うけどね
とりあえず、身近なよく知っている会社の株を100株買ってみては？
20万くらいで買えるよ
物は試しだ
見るものがある間はな
あと老親に与えるのにもいいぞ
ある程度見るなら絶対あった方がいい
広告見ないで済むし別のアプリ使いながら小さい画面で見れるし聴ける
入ってあげろよ
すんごい増えたよね
俺は今はieさんのだけ入ってる
更新頻度も週１ペースでいい感じだと思う
まあ使うでしょ？
あとaudibleとkindleも入ってるけどこっちはコスパは分からん
ひと月に一度も使わないってことはないけどね
まあやっぱ結構前から賞味期限切れだよねってことで年末にやめた
小山晃弘は頭がいいから他の芸風を開発したらまた読むかもしれない
フェミの人達が暇空に感謝した方がいいのにまだ気づいてないことは、
暇空がアンフェ商売人のたつきもぶっ潰したって言うことなんだよね
まあアンフェの餌だったフェミをぶっ潰すという手段でなんだけど
あ、格闘技が好きならドロップキックはコスパ良いです 個人的にプロレス記事は要らないんだけど
入ってみたいけどまだ入ってねえや
１月入ってみようかな
小学校の時に何日か学校休んで旅行行ったことあるけど、授業についていけなくなるなんてことはなかったし成績はトップクラスだったよ
病気がちでしょっちゅう学校休んでたやつの中にも成績良かったやつも悪かったやつもいたし、数日休むくらいじゃ全然影響ないと思うよ
暇の輩へのカンパが6800万を超えたそうだ。
Youtubeへのスパチャ等含めると7000万ぐらいいってんのかな？知らんけど。
これはもう、例の人がここまで恨まれている、というのを超えて(勿論ここ近年のフェミ界隈だとトップクラスでアクティブに活動していた存在だしヘイトも相応に買っているとは思うが)
左派リベラル・フェミニスト界隈が、反差別と女性差別反対の名の下に、男性を叩き有害なレッテルを貼り「男の好きそうなもの」という理由で二次元表現やAVを燃やしていた事に対する恨み・ヘイトが
約7000万円分の札束でぶん殴りたい程度には蓄積されていたのだろう。
もし仮に、暇を訴えたい人間がカンパを募集して、7000万集まるのだろうか？個人的推測だが、恐らく1000万超えも難しいのでは無いだろうか。
思想の是非はさておき、ここまで大金を投じてでも何とか一泡吹かせてやりたい、と不特定多数の有象無象に思わせるまでのヘイトを買ってしまった事を、左派界隈・フェミニスト・女性達は理解して反省すべきでは無かろうか。
【ローグライト】脳筋魔法使いは進学したい｜なす太郎｜note
ウディコンで１位取ってフリゲ２０２２で９位のゲームなんだが、このゲームの親切さはちょっと凄いな。
マウス操作のゲームだけど画面のほぼ全ての情報を右クリックで確認できる。
ゲームってプロが作った８０００円のですらまず最初は画面に表示されているものの意味を手探りで把握していく羽目になるんだが、このゲームはそれが全部右クリックすれば分かる。
能力の効果、基礎ステータスの意味、次に起きる事柄、ゲーム側がユーザーの方に提示することを選んだ情報をユーザーが受け取れないことがないようにする親切さが凄い。
たとえばフロムソフトウェアのゲームなんかは意図的に「ユーザー側が情報を受け取りきれないように仕向ける」という部分があるんだが、多くのゲームはそういう目的もなく「ユーザーに説明していないアイコンや固有名詞を使ってユーザーに説明した気になっている」というコミュニケーションエラーが起きる。
このゲームは画面に出ている情報に対してユーザーが「え？これ何？」と思ったら右クリックすればすぐにその答が出る。
たとえば画面に表示されている盾のアイコンをクリックすると「ディフェンス：攻撃によって相手から受けるダメージが減る」という情報が得られる。
これによってユーザーは「アイコンでなんとなく意味がわかるけど、本当にそうなのかな？」という疑問を解消できる。
同じ意味を持つ情報は同じアイコンで表示するように統一され、プレイヤーが覚える必要のある情報自体が圧縮されているのもありゲームとユーザー間のコミュニケーションが極めてスムーズだ。
そもそもフリーゲームってのはとっくに蛸壺化したマニアックな世界になっていて、もうゲームオタクがより尖ったゲームを投げ合うマニアのための場所になっている。
だから色んな要素が説明不足でも「つまりあのゲームのシステムと同じね」で受け入れてもらえる土壌があるし、分かりにくいときも「意味を調べるのも含めてゲームだよね」で許されてしまう。
結果としてフリゲは「ゲームに詳しい人同士の暗黙の了解」に支えられることに依存し、「実際にゲーム内で数字が動いているのを見て始めてその意味に確信が持てる要素にまみれたUI」が常態化している。
だがこのゲームはそうして産まれるコミュニケーションエラーをユーザーの側から「これが分からないです」と確認に行けるようになっている。
こういったシステムを「ゲーム内辞書」や「HELP」という形で用意するゲームもあるが、それらはゲーム内の全ての情報をいきなり網羅している中でユーザーがまるで図書館の中で調べ物をするように情報を検索していく必要がある。
このゲームの採用した「分からない所、確証が持てない物を右クリックすると、詳細が得られる」というのは、それらの不親切さを排除し、「必要な人に、必要な時に、必要な量の」情報が与えられるちょっと極めて優れたUIだ。
ゲームは究極的にはコントローラーを通じての機械と人間のコミュニケーション、ひいては造り手の遊ばせたいゲームとユーザーの頭の中にあるゲーム体験のコミュニケーションであり、「この情報、この行為に対しては、こういった意味、リアクションが発生する」というのがスムーズに行かないとチグハグになってしまう。
たとえばポケモンの新作は「店を出る時は十字キーの上を入れれば店を出られたのに、店を出た途端にカメラが逆になったせいで十字キーの上を入れたままだと出た店にそのまま入り直してしまう」という部分がUI、UXの欠陥であると指摘されていた。
UIというのはゲーム体験においてトップクラスに重要なのだが、軽んじられることも多く、しかしそれによって損なわれるゲーム体験はかなりの物がある。
