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はてなキーワード: 厚労省とは
本日は日本において新撰組の日、青函トンネル開通の日、サンドイッチデーとなっております。
あと今日から屋内でのマスクの着用は個人の判断が基本になります。
とはいえ医療機関や高齢者施設などを訪問する時や通勤ラッシュなどの混雑した場所を利用する時はマスクを着けておいた方がいいよね〜と厚労省のページには書いてあります。
個人の判断を尊重して着脱を強いることがないこと、また事業者の判断によってはマスクを着用を求められたり、従業員がマスクを着用している場合もございますのでご理解の程をお願い申し上げます。
ってまぁ昔っからＰＭ２．５とかでマスク着けてる人たちも結構いたので今更ギャーギャー言わないようにしましょう。
自分が外して楽になりたかったら周囲の安全を確認して深呼吸するぐらいはいいんじゃないでしょうか、結局やることは変わりません。
とはいえマスク着けろだの外せだのをその場の責任者でもないのに揉めても仕方のないことなのでやめようねってことだと思います。
事業者の判断でもその損を受け止めるのは事業者さんですものね。
ちなみに春は花粉症の季節なのでまだまだマスクが必要な人もいます。
ということで本日は【冷静な判断よいか】でいきたいと思います。
ついでにこのあとのリプライが正しくて笑う。公金チューチュースキームが知られていないのにこれ。
返信先:
さん
そしてこの人選に歴代政権でもっともネットのインフルエンサーマーケティング（ソーシャルリスニング）に力を入れている現政権のあり方が現れていると思う。こういう単発PTじゃない審議会の人選が今後どうなっていくかは注目ですね。
厚労省は昨年コロナ関連の情報発信について、公式ツイッターでこういうやらかしがあったので、情報発信のPTつくること自体はいいことだと思います。この情報発信のあり方に疑問を呈した西田くんも入ってるし、きちんとネット見て情報チェックしてるんだなという印象。
https://news.yahoo.co.jp/articles/416e988f3f4122bf68405b5a319c497675630b3f
kakuto shiraji
@Kakutoshiraji
返信先:
@tsudaさん
やんじ
@yyanjikun
返信先: @tsudaさん
やってる感出せば良いだけでは？
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1362951950115893253
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
アウトリーチとは、支援を必要としている人を探し、直接出向き、つながること。それは広報とは違うのに、Colaboが取り組んでいる「若年被害女性支援モデル事業」の本事業化に向けての動きを見ても、国も勘違いしている。窓口が周知されれば自ら相談できる人に必要なのは、アウトリーチではなく広報。
話題の厚労省有識者会議「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム～もっとあなたを支えたい～」労働問題専門家の少なさを疑問に思ってたらPTの趣旨は「支援が必要な人にどう情報を届けるのか」というアウトリーチ、PR手法開発なのね。それなら人選は理解できるけど名称これじゃないだろ感が強い。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
Colaboのアウトリーチなどの取り組みがモデルとなり「若年被害女性等支援モデル事業」が来年度から本事業がされるにあたり増額された予算の説明でこの前、厚労省から「ICTを使ったアウトリーチとしてGoogleなどに出す広告費として使える」と言われた。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
·
相談窓口の周知はアウトリーチでなく広報であり、公的支援はそこに力を入れるべきだと考えるが、モデル事業では、公的支援に繋がれずにいる人へのアウトリーチに取り組んでいる。しかし「アウトリーチには声かけよりも、広告費をかけた方が効果的。その方が相談者が増える」と勘違いしている団体もある
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
宣伝費をかけて相談者が増えるのは、「自分から相談したい」と思っている人に窓口が知られたからで、自ら支援に繋がれずにいる人に出会えているわけではない。自分から助けを求め、れない状況にある方を、探して、声をかけ、出会い、つながるのがアウトリーチではないか。支援の質がどんどん下がる、、
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
·
公的機関の周知も必要だけど、それ以上に質の改善をしないと、出会った人に責任が取れない。そのため、他で適切に対応してもらえなかった自ら助けを求められる状態にある人たちが、Colaboを頼ってくる。そしてColaboは助けを求められない状態にある人の支援まで手が届かなくなってしまっているのが現状
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
モデル事業で「何万人の女性を支援しました！」と、国や都は報告してるけど、実態は民間が丸抱え。この事業でColaboから婦人保護施設につなげられたケースは、この3年間で1ケースもない。出会っても受ける気なく、公的に責任が取れない状況が続いていて、形だけ「助けを求めてください」と呼びかける。
返信先:
@colabo_yumeno
さん
一連のツイート重要な指摘だと思いました。結局は行政の仕事の評価基準があいまいで「実」よりも目に見えやすい数字を追いかけやすい（図書館の評価基準が貸出本数になるなどが典型ですね）、予算の単年度主義により中長期的支援が難しい弊害。ここを見直さないと支援の質が上がらないんでしょうね。
仁藤夢乃が数字を出さず金だけ取ることが目的なのはデータから裏付けられています。データや実績を頭に入れると、広告代を独り占めしたいということになります。
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、
ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。
「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」
と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。
日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。
この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。
かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。
当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。
アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。
しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。
仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。
台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。
同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、
今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、
これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。
10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。
日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。
丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、
これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、
他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、
「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。
中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。
賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。
東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、2020年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/
ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、
なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。
英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。
（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）
家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。
むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ
東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。
あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。
安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。
しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。
中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。
私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。
安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、
家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。
経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、
しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。
そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。
次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。
みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。
我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。
当然そこの中央値は下がる。
参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。
あえて勝てるアメリカを持ち出している。
アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。
そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。
特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。
多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。
その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。
金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、
現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。
さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。
賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。
技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、
厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、
ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、
そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html
上記サイトの 別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF形式：1.6MB］を参照
経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。
そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。
技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。
ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、
おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。
パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。
ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、
そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、
市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。
ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？
参照先の英文記事では、
日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。
つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。
実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。
さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、
日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、
ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。
しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、
他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。
ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。
しっかりと、停滞というか減少してしまっている。
金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html
また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html
かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、
それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、
日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、
やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。
余談
ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか
高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、
高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、
そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。
本人も言及してる部分だね
https://togetter.com/li/2059593
公的資金を受けることで事務的な負担が増えること、本来すべき活動ではない部分での労力が本当に増えること、活動・女の子たちにも不利益になりうることが嫌だったのと、そもそもこうした活動の必要性が理解されておらず「枠がない」と言われたことから、2018年までは完全寄付で運営していました。
しかし、若年女性支援の必要性を日本政府も認識するなかでColaboの活動をモデルにしたいという話もあり、その負担を引き受けてでもColaboのような活動が全国に広がればという想いで、厚労省・東京都の事業に一部の活動がなることになりました。それによって活動が広がりつつあることも実感しています。
公金を入れず寄付でやっていれば面倒なことは無いけれど
あえて、その面倒を引き受けて「公共事業化（委託事業）」の橋渡しを目指したわけ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230128/k00/00m/010/184000c
岸田首相「育休中の学び直し」答弁に批判 「育児してない人の発想」 | 毎日新聞
毎日の論調に釣られて育児で忙しいから勉強なんかできるか！と憤ってるブクマカがいるが
日本もエリート女性を増やすには育休を最小限にしてワークへ労力を投資できる人間が必要なのだ。
Colabo関係で出てくる元厚労省エリートの村木厚子さんなんかすごい。
・22時に帰ると早いくらいの中くらいの忙しさだった
・帰ったら子育てを楽しんでた
だってさ。このエピソードだけでも超スーパーウーマンなのが分かる。
ついでに言えばそんだけの労働を支える育児環境を用意してるのが分かる。夫も厚労省職員だから実家協力かシッターが必須かな。
核家族で実現するなら高額なシッターか下方婚が必須だね。世界ではそれをやってる。
で、これこそがフェミニストが常々文句を言ってるジェンダーギャップの正体で、
グローバル企業レベルの上級管理職や政治家に求められる水準は上記のクソ厳しい労働環境を超えた先にあるものであって
家庭を最優先にしたい甘ちゃんに席をあてがって無駄にして実現することではないのだ。
そんなに働けない？世界はこの基準でエリートが仕事を仕切ってるのに低レベルじゃ勝負の土俵にすらあがれないよ。
夫が協力しない？そんなカスを結婚するなよカスとしかいいようがない。
エリートの競争相手は仕事が大好きでたまらなくて、すべてを捨てて仕事に打ち込むようなワーカーホリック相手だよ。
日本の女性には覚悟を決めて走り切れる人が世界標準と比べて極端に少ない。
それこそがジェンダーギャップの根本の原因なのだから、変えていくためにも育休中に勉強くらいはできるエリート予備軍くらいは必要でしょってのが岸田が本当は言いたい話だ。
暇なので書く。まずどうして某社の給与未払いの是正勧告が今更記事になってんだと不思議に思っていた。
是正勧告書の日付は2022年4月15日とあるし、俺が退職者ならどう考えても記念フェスなどにぶつける方が会社にダメージあるから絶対そうする。
そも退職者じゃなく関係者がチクったっぽいし、この時期にした動機は何だと考えたら請求権のことが思い浮かんだ。
実際は2020年3月にも小池百合子都知事が出社させるなといった命令を出していた気がするけど、正確に覚えていないから割愛。
未払い賃金などがある場合、労働者は雇用主に請求することができる。
例えばだが2020年4月1日に支払われるべき給与が支払われていない場合、2023年3月31日を超えると労働者は請求する権利が消滅する。
（詳しくは厚労省のサイトを見るといい。 https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf ）
つまり、コロナ禍初期に何かしらの不手際で賃金が支払われていない労働者にとっては、ここが最後の締め切りになることが言える。
話に戻ると、もしそのような人物が社内にまだ在籍していて是正勧告が起きた事を知っているなら、雇用主側から素直に支払うように仕向ける必要があったから今回の発表に繋がったのではないかと少し思ったが、憶測に過ぎないしここで止めておこう。
もしもだが、今回の件に限らず適切に給与が払われていない労働者がいたなら、請求権のあるうちに手を打つことをお勧めする。
とは言え、労基に臨検まで持って行かせるなんて中々難しいけどね。
例の団体の代表みたいに厚労省の有識者会議に呼ばれたり立法に関わってる女性やどっかの大学教授みたいな人達って
はっきり言って女性の中でも上澄み中の上澄み、超エリートで女性全体で言えば0.001%ぐらいのトップクラスな訳じゃん。
領収書の管理も経費の管理もまともに出来ないしする気なかったり、「ついうっかり」確定申告を何年も滞納しちゃったりして
その事を指摘されたら「そんな事を指摘するのは女性差別！ミソジニーぃぃぃ！！！」って騒ぎ立てるのって、端的に言ってやばいよね。
だってそこらの「ただ働いているだけ」のサラリーマンや個人経営のちっこい店の店主だって、領収書管理も経費の管理も大半の人が出来のにね。
でも女性全体のトップクラス中のトップクラスは、まともなお金管理も出来ないし法律だってロクに守る気無いし、他人をお気持ち一つで平気でキャンセルカルチャーして
業務妨害したり社会的地位を潰したり性犯罪者呼ばわりして名誉毀損しても何も思わないぐらいには倫理観が無い訳じゃん。
女性の、上澄みの、トップクラスですら、そのレベルな訳なんだよね。まともな管理能力も倫理観も無い。
@sakuratsukisima
國重徹（公明）
発起人は塩村あやか(立民)
ヒューマンライツナウ、ぱっぷす
このあたりを私は許さない。
https://twitter.com/sakuratsukisima/status/1539395528852905984
@adachiyasushi
今夜の魚屋のおっチャンネルで、触れたいことあるんですが、タイミング悪いかな。
自民都議のYouTubeとか、須田慎一郎さんのYouTubeとか見たけど、論点か違うと思うのよね。
https://twitter.com/adachiyasushi/status/1615189895554945025
@adachiyasushi
2時間
返信先: @adachiyasushiさん
とにかくね、自民都議が仰ってた４６００万円増額問題は厚労省が決めたことで、コラボの責任でもなければ東京都の責任でもない。有識者会議に仁藤氏は個人として参加しているので、これ以上切り込めない。須田慎一郎さんが取り上げてられた厚労省の通知も補助金の対象が被らないようにするための規定。
いるから金出してる。
宇佐美典也
@usaminoriya
本日厚生労働省に若年被害女性等支援事業（colaboが受けている公金）について直接レクを受けてわかったことは端的に言って以下の３点でした。
②都の実績報告をそのまま受けて検査はしてない
③見直す予定はない
率直に言って全く管理してない。
宇佐美典也
@usaminoriya
私が見る限り厚労省が悪いというより、
「福祉が“特殊な事情”で色んな制度の例外化した結果、そこに目をつけた政治家のおもちゃにされてて、厚労省として制御が効かなくなってる」
というのが現状です。
全く違う。
ガストでのひどい体験。この不愉快な気分は、おそらくコロナが始まってからの3年のすべての経験としては私の中ではダントツなものであったのでここに記録しておく。
隣の4人席の家族が、かなりの長時間にわたりマスクなしで大声でしゃべっていた。小さなこどもが複数いたが、特に大きかったのは母親の声。その声の大きさだけでも非常識なレベルで大きく迷惑だったのだが（①-1）、現在のコロナの状況を考えると輪をかけて迷惑（①-2）。隣のご家族と私の家族は、仕切りで空間的に区切られており、このブースと私の家族のブースは同じ狭い区画の中で2家族のみの区画であったこともあり、母親の大声の話の内容がはっきりと聞こえてきて、それはそれはうるさいものであった。「あの女が不愉快だ、きにくわない」とかいう話の内容まではっきり聞こえてきて、感情的に大興奮していることが明らか。まさに「口角泡を飛ばす」勢いの喋り声なのだ。父親の声の大きさは並レベルで話の内容までは聞こえなかったが、煽る感じで迷惑（マスクはもちろんしていなかったが）。そんな話を静かな区画で大声で延々とされるのであるから、たまったものではない。
それだけでも迷惑なのだが、時は第8波もたけなわ、感染力の極めて強いコロナが蔓延し、一日あたりの死者数がこれまでで最大となっている今である。となりのご家族の飛沫が狭い区画の中で飛び交っていたことがイメージされた。
そこで、店員さんをお呼びし、もう少し声を落としていただくよう、また大きな声で会話をするのであればマスクをするように注意をしていただくようにお願いしたいと思い、タブレットで店員の方をお呼びした。呼んでから、すぐに対応いただくことができず、かなり待たされた（②）。タブレットで呼んでから、ようやく5分くらいしたところで店員がいらしたが、こともあろうか、隣の当該の家族がその店員さんを呼び止めて追加注文を行ってしまい、そして店員さんは、その注文をとって戻ってしまった（③）。週末で客が多く人員不足なのだろうが、店員をお呼びしてから来るのは遅いし、誰が呼んだかを確認もせず、隣の家族の注文を聞いて不注意にも戻ってしまった。この待時間の間にも、隣の家族は大きな声で喋り続けていて、その会話の内容も品のない内容（というか、かなり下品）なもので、私の家族のイライラは募るばかりであった。
そこで、もう一回、タブレットで店員をお呼びしたところ、さらにその5分後くらいに、ようやく来た。
「隣のご家族、声がとても大きいので、もう少し声を落としていただくようお願いしてもらえないでしょうか。また大きな声で会話をするのであればマスクをするように注意をしていただけないでしょうか。」
と隣に聞こえないように小声でお願いした。
するとその店員さんのおっしゃったのは、
「注意をすることはできません。別のところへ移動していただきますので、お願いします。」
と。つまり、私の家族に移動しろ、ということを命じてきたのである（言い方として「命ずる」印象のイライラ感のあるぶっきらぼうな態度で；④）。
「なぜ私たちが移動しないといけないのでしょう？ちょっと声を小さくしてもらうよう、言ってもらえばそれでいいのですが。」
という私の言葉に対して、
「それはできません。」
とキリッと。
と申したところ、
「それはやめてください。」
とまた命令調（⑤）。人が他者に何をお願いしようが、それは自由なはずで、なぜ店員さんに命令されないといけないのか？
私も、上の①〜⑤があってイライラが募って頂点に達していたこともあり、堪忍袋の尾が切れてしまい、
と。店員さんは、
「やめてください。」
とのことでしたが、ここまでの積み重ねで、私も怒り心頭に発するレベルに達していたので、隣のご家族に直接、
「会話はもう少し小さな声でお願いします。マスクもお願いします。」
と自分でお願いをした。以上のような経緯だったので、私の声は大きくなってしまっていたこともあり、そこで、現場の責任者の方がご登場された。
「申し訳ありません！謝ることはありませんよ。何も悪いことはされてませんので。」
と、これみよがしに、こちらに聞こえるような大きな声で言ったのである（⑥）。しかも、その責任者、私の家族には何も言わず無視しつつ、というか敵対的な視線を送りつつ、である。
その後、私も声が大きくなり（マスクはしてました）、お相手のご家族の父親・母親も大きな声で、
「気分が悪い！もう帰る！！」
というような口論に。まわりの方々も驚いていらした。
まあ、ちょっとした「事件」になってしまったと言って差し支えないであろう。
私は普段、怒って大きな声を出すことなどは人生の中であまりないのであるが、あまりの普通でない条件（①から⑥）が重なったからだと思うが大きな声を出してしまって、こんな事件の当事者になって大きな声を出してしまったことが悲しいやら不愉快やらで本当にやるせない気持ちとなった。
なお、後でガストを運営するすかいらーくのウェブサイトを見ると、
「
お持ちでないお客様へは店内でご利用いただけるマスクを無料でお渡し
健康上の理由などでマスクを着用できないお客様に、会話や離席の際にハンカチ等を口元に当てていただくようご協力を要請
」
https://www.skylark.co.jp/en/company/news_covid19.html
上の店員の方々の対応は、この防止策にまったく反するものであると言えるだろう。
あと、上のこととは関係は直接ないが、この店舗は、かなり小汚い印象で（壁が剥がれているなど）、「へえ、東京なのにこんな場末感を出しているんだ」とお店に入ったところで少しびっくりしたことは、申し添えておく。割れ窓理論というのがあるが、こういう小汚い店には、常識を欠いたヤンキーのような人々が集まり、それ相応の雰囲気になってしまうのかな、と。
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上の苦情をすかいらーくの窓口に送ったところ、すぐに店長さんからご連絡をいただき、
・上の苦情の事実確認をしたが、店員の不適切な対応を確認したこと、
・ひとえにマネジャーであるこの店長さんの監督不行き届きであり、弁明のしようもないこと、
などを含むお詫びをしていただいた。
お電話でお話しをお聞きしたところ、上の案件が起きた時間帯は、この店長さんは不在で、「責任者」も含め全員アルバイトであったとのこと（ちなみに、調理をしている人もアルバイトとのこと）。
私は、レストラン業界の事情は全く詳しくなかったのだが、かなり東京の住宅地の大きめで混雑するファミレスでも、社員が不在の場合が多いのだな、と。ガストでは、1店舗に社員が一人のみであることは普通であるので、社員が不在となる時間帯はかなりあるとのこと。そういうものなのか、とちょっと驚いた。また、こういう事案が生じてしまったわけであるが、当該のアルバイトの方々は店長や本社に対応をどうすればよいかについて問い合わせるということはしなかった、とのこと。
まあ、時給1000円ちょいのアルバイトの方々に、対応をきちんとしてもらうことは容易ではないかもしれない。オペレーション全員がアルバイトでは、食べ物や接客が「安かろう、悪かろう」は仕方ないかもしれないが、感染対策はきっちり企業の規則や厚労省のガイドラインは遵守するよう徹底してもらいたいものである。
今までの延長線じゃない対策って意味なんだろうけど、補助金拡充程度じゃ今までの次元だよな
出産と5歳くらいまでの育児が何とかなれ産んでくれるって国は思ってそうだが、実際は子どもが独立するまで育てられるのか、という不安のほうが大きいので人生計画ちゃんとしてる人ほど敬遠するよね
それを踏まえて、僕が思う異次元的な少子化対策はここらへんだと思う。
財源?しらん
