案外知られていない給与の請求権期限について

2023-01-24

暇なので書く。まずどうして某社の給与未払いの是正勧告が今更記事になってんだと不思議に思っていた。

是正勧告書の日付は2022年 4月15日とあるし、俺が退職者ならどう考えても記念フェスなどにぶつける方が会社にダメージあるから絶対そうする。

そも退職者じゃなく関係者がチクったっぽいし、この時期にした動機は何だと考えたら請求権のことが思い浮かんだ。

東京都における緊急事態宣言の期間
- 第1回目：20 20/4/7～5/25
- 第2回目：2021/1/8～3/21
- 第3回目：2021/4/25～6/20
- 第4回目：2021/7/12～9/30

実際は20 20年3月にも小池百合子都知事が出社させるなといった命令を出していた気がするけど、正確に覚えていないから割愛。

未払い賃金などがある場合、労働者は雇用主に請求することができる。

しかしその期限は、現行法だと3年。

例えばだが20 20年4月1日に支払われるべき給与が支払われていない場合、2023年3月31日を超えると労働者は請求する権利が消滅する。

つまり、コロナ禍初期に何かしらの不手際で賃金が支払われていない労働者にとっては、ここが最後の締め切りになることが言える。

話に戻ると、もしそのような人物が社内にまだ在籍していて是正勧告が起きた事を知っているなら、雇用主側から素直に支払うように仕向ける必要があったから今回の発表に繋がったのではないかと少し思ったが、憶測に過ぎないしここで止めておこう。

もしもだが、今回の件に限らず適切に給与が払われていない労働者がいたなら、請求権のあるうちに手を打つことをお勧めする。

とは言え、労基に臨検まで持って行かせるなんて中々難しいけどね。