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はてなキーワード: 2026年とは
＞ 1. 新アリーナ建設は中止する、三遠はプレミアライセンスを失う
＞ 三遠は「5000人収容可能なホームアリーナ」を用意することができず、2026年度の プレミアライセンスは取り消される。
https://www.chunichi.co.jp/article/985377
『島田チェアマンは「早期に（新アリーナの計画が）完全になくなることが決まった場合には、2026年から参入することも難しいということになる。
かなり先々に決まった場合には、カーディングも決まった状況になればほかのチームにも影響が出るので、そのシーズンはプレミアで戦い、翌シーズンからBワンに参戦することになる」と見解を示した。』
続き。
長坂氏が反対派の3つの理由を全て満たすことに強硬な姿勢を貫いた場合、市民は契約解除の違約金を建設事業者に支払い、新アリーナ建設計画は中止される。
三遠は「5000人収容可能なホームアリーナ」を用意することができず、2026年度の プレミアライセンスは取り消される。
前述の通り、浜松アリーナの改修は間に合わず、現在も試合を行う豊橋総合体育館(3000-3500人収容)の改修などの代替案も2026年には間に合わないと予想される。
この場合、三遠は2028年までは下位(Bワン?)リーグで活動、2028年より浜松アリーナをホームとして使用、豊橋総合体育館での試合数は減少していくものと思われる。
三遠としては豊橋市に「ハシゴを外された」形になり、豊橋ではなく「三遠」と名乗っている以上、豊橋市との関係を希薄にしていく可能性がある。
長坂氏が「ハシゴを外しつつも良好な関係を維持」できるかは不安。
長坂氏は「5千席規模以上の施設を市主体で造ることは考えていない」と発言しており、民間主体での可能性は否定していない。
反対理由1:カネが解決される、仮に民間団体が主体となり新アリーナ建設を継続する可能性が浮上した場合、反対派の理由2と3に長坂氏が「落としどころ」をみつけられるのかが注目される。
三遠としては、2026年にプレミアリーグに所属したい場合は、現在の新アリーナ計画を進めるしか無いと予想されるが、
急転直下で主体となる民間団体を創設させることができる可能性は極めて低いと思わざるを得ない（創設時母体であったオー・エス・ジーなどが出資できるのか？）。
市政＝アリーナのみではないのは承知だが、長坂氏自身が新アリーナを争点として勝負を挑み勝利したのだから、この件に関しては明確なゴールを示す必要があると思う。
それには、仮にアリーナ建設をやめた場合、使わなくなったお金を何に使うのかを明確にすることも含まれるだろう。
簡単に言えば、「あなたはアリーナをやめて何をしたんですか？それは前職より良い結果をもたらしたのですか？」と問われるだろう。
反対理由1:カネ については、民間団体である三遠(株式会社フェニックス)への Give が大きく、それに見合った Take は市民、特にスポーツに関心のない人にとっては博打である。
元々の計画で株式会社フェニックスの負担(出資額？)がいかほどあるのかは分かっていない(明らかにされていない？)が、そのバランスは再考されてよいと思う。
反対理由2 は 1 を修飾するカードでは？と思えてしまう（利権者数で言えばその地域に住んでいない人は含まれないので、市民全体の問題としては弱い）。
反対理由3 は解決されたので、今後は長坂氏が、1.同じ轍を踏むのか／2.踏まぬ事を強硬して全体利益を損なうか／3.うまく理解を得ながら立ち回り市民全体利益を最大化させるか の評価になるだろう。
(反対強硬派は知らないが)豊橋市民を代表する長坂氏と三遠ネオフェニックスとが、お互いのことを「大切な存在」と思っているなら、ちょうどよいバランスのところに落ち着くと良いなあと思っている。
三遠ネオフェニックス、BJリーグのファン(ブースターと呼ばれるらしいですね)ができることは、三遠ネオフェニックスに大儲けさせることですかね。
書くのが面倒なので省略。
浅井氏(現職)と近藤氏は共に新アリーナ建設に賛成。公明が現職を推し、自民が近藤氏を推したこともあり賛成票が割れた。
直前にあった衆院選で、与党への逆風が露見したのも影響したのかも知れない。
新アリーナは、建設(厳密には建設予定地にある建物の解体工事)が開始されており、長坂氏は「新アリーナの契約解除に向け速やかに手続きに入る」と発言したとのこと。
尚、豊橋市議会は与党会派が過半数を占めており、「ねじれ」の状態となる見込み。
長坂氏が所属していた会派「新しい豊橋」は、れいわ新選組の市議が代表を務め、日本共産党豊橋市議団も新アリーナには反対の立場を取る。
豊橋市に本社を構える 株式会社フェニックス が運営する男子プロバスケットボールリーグ「BJリーグ」の1チーム。
母体は豊川市に本社を置く 株式会社オーエスジー の男子バスケットボール部。
「三遠」が示す通り、愛知県豊橋市("三" 河)と静岡県湖西市・浜松市("遠" 州地域)を拠点としており、
2023-24年シーズンは、ホームゲームを豊橋総合体育館で26試合、浜松アリーナで6試合開催した。
シーズンの平均観客数は4000人を超えたとのこと。
BJリーグでは、2026年度から新リーグ体制に移行し、三遠はそのトップカテゴリ(プレミア)に所属する18チームの一つとしてライセンスが交付されている。
そのプレミアに所属する条件の一つに「5000人収容可能なホームアリーナ」があり、つまり三遠ネオフェニックスは、プレミア所属を「豊橋の新アリーナ完成と維持」に依存している。
（同じく拠点である浜松アリーナの改修計画は、浜松アリーナリニューアル構想（概要版） によると 2028年中頃から運用開始予定である。）
反対の理由は概ね3つに集約される。
1〜3 全てに反対の人も居るし、2 だけ、あるいは 1 と 3 の人もいるだろう。
長坂氏は、浅井氏市政開始後ほどなくして、1〜3 について積極的に自身のブログに投稿し続けた。
2回目。今回はこれ。
https://anond.hatelabo.jp/20171207223625
まず、間延びしてないし、コンパクトにまとまっててよかったとおもう。ネットのノリをすこし捻って（離れさせて）、普通のよくある文章と混ぜ合わせる。それら二つともよく知られているものだから、お互いが邪魔しない。というのがどうやら増田文学のスタンダードみたい。だから、考えるのはネットのノリをどうネットの外に持ち出せるかということだけ。それができれば増田文学ぽくできる。
多くの日本人作家がやっているのと同様に、モノローグがうるさすぎる。最初のほうにある辞表あたりで喋りすぎてるとおもう。最後がダイアログから間を置かずに淡々とおわっているので、そっちに合わせるべき。
おもってることがあるなら、Sさんとのダイアログでそれとなく出したらいい。
以下が書き直したやつ
ーーーーーーー
昨年の冬、十年勤めた会社を辞めた。上司と揉めて、最後は辞表を書いた。
しばらく保険で食いつないだあと、近所の倉庫でバイトを始めた。そのとき33才。そんな段階はとっくに越えてしまった。おれは学歴もコネも才能もないが、別にそれもどうってことはない。
〜中略〜
2026年 冬のことだ。
2024/10/11、テスラがイベント「We, Robot」で新しい自動運転タクシー「Cybercab」と多目的自動運転バン「Robovan」、さらにロボット「Optimus」を発表したね。
テスラはEVで中国車メーカーと競争するのは諦め、これからますます自動運転に力を入れるだろうね。
Cybercabは、ハンドルもペダルもなくて完全自動運転を目指したもの。運転コストは1マイル約20セント（1 kmあたり約19円）で、価格は3万ドル（約450万円）以下を目標にしている。量産は2026年を予定しているものの、イーロンタイムだから本当に実現するのかはわからない。でも、夢はあるよね。移動がもっと安く、もっと安全で、人間が運転から解放され、さらにタクシーとして稼げる。実現したら最高だと思わない？
Robovanは20人も乗れる自動運転バンで、商業利用も視野に入れているらしい。まさに未来の移動手段って感じ。だけど、これらが日本で使えるようになるかはまだ不透明。テスラはまずアメリカ市場を優先するし、日本の自動運転に関する法規制も厳しいから、Cybercabに乗れる日が来るのはまだまだ先かも。
じゃあ、日本の自動運転はどうかというと、国内メーカーも少しずつ追いついてきてる。以下、日本で使えるハンズオフ技術の例を紹介するね：
高速道路での単一車線走行中にハンズフリー機能が使える。ターンシグナルを操作すると、車線変更も自動で行える。これで高速道路での運転が少し楽になるよ。
40 km/h未満の低速走行時にハンズオフが可能で、車線維持と車線変更のサポートがある。日常の通勤や長距離移動に頼りになる技術だね。
40 km/h以下の低速で車線内を走行する際にハンズフリーができる。特に渋滞でのストップ＆ゴー運転で力を発揮する。
これらの技術はまだ完全自動運転には程遠いけれど、少しずつ手放し運転が可能な範囲が広がっているのは確か。特に、高速道路や渋滞中の運転ストレスを軽減してくれるのはありがたいね。
世界的には完全自動運転の競争が激化している。Waymoはアメリカの一部地域で完全無人運転を実現しているのに対し、テスラはまだ完全自動運転には到達していない。彼らのFSDは開発途中で、常に人間の監視が必要なんだ（その名も「FSD supervised」ってところが面白いけどね）。
日本のメーカーは、法規制や安全性の高いハードルがある中で着実に進化を続けている。日本市場への展開は慎重だけど、その分信頼性も高めてくれることを期待したいところ。いつか、日本でもCybercabやRobovanが街を走る日が来るのか、それとも国内メーカーが先に未来の移動手段を提供してくれるのか。どちらにしても、技術の進化を見守っていくしかない。
ここまで、日本の自動運転とテスラの競争が注目されてる中で、全然話題に上らないけど、中国の自動運転企業が急成長している。特にBaidu、Pony.ai、Momentaがリーダーで、北京や上海などの都市でロボタクシーの実用化を進めているんだ。たとえばPony.aiは2025年までに1都市で1,000台規模のロボタクシー運用を目指していて、コスト削減を図る予定だとか。こんな規模で動き出せば、日本やテスラも気づかないうちに追い抜かれるかもしれないね。
さらに、Huaweiは高精度地図に頼らない「エンド・ツー・エンド」アプローチで、深層学習を使ったシステムを開発中。これで複雑な交差点もスムーズに通過できるようになる可能性があるし、5Gを活用したV2X（車両と周囲の通信）技術も推進中。これが普及すれば、車同士がリアルタイムで情報を共有する世界が現実のものになるかもしれない。
トヨタはPony.aiに約4億ドルを投資し、Momentaとも提携して自動運転技術の向上を目指している。両国の技術革新が加速する中、日本市場にも高度な自動運転技術が展開されるかも。
蛍光灯の生産を2027年9月末までに終了 一体型LEDべースライト「iDシリーズ」をモデルチェンジ CO2実質ゼロを実現した新潟工場で生産能力を拡大 | 事業戦略・方針発表 | 企業・経営 | プレスリリース | Panasonic Newsroom Japan : パナソニック ニュースルーム ジャパン
https://news.panasonic.com/jp/press/jn241001-2
| 品種 | 生産終了時期 |
|---|---|
| 直管蛍光ランプ（三波長形）丸形蛍光ランプ、点灯管 | 2027年9月末 |
| ツイン蛍光ランプ（コンパクト形蛍光ランプ） | 2026年9月末 |
※2 特殊用途蛍光ランプ、電球も2027年9月末までに生産を終了します。なお、直管蛍光ランプ（一般色形）については、2025年6月末の生産終了をすでに決定、発信しています。また、上記生産終了期日より早く終了する品番もございます。
オワタ。
ニュージーランドの教育は個性尊重、日本のような全体主義的な性質もなく、子どもたちにとって最高の教育システムが提供されていると信じてやまない日本人がどうもいるようだが全くそんなことがない話をする。
ニュージーランドの義務教育は日本とほぼ同じだが、高校課程までが義務教育、と言ってもやめても構わないがやりたければ無条件で受けられる、となっている。
小学校や中学校まではおそらくだが勉強が嫌いにならないことや、ニュージーランド社会で生きていくために最低限の教育だけをしているのだろうが、日本の教育とは質も量もかけ離れている。
ニュージーランドに来た日本人の多くが子供に対して与えられる教育の内容と質に愕然としているか、「そんなことはないこれこそが子どもたちを真の意味で伸ばす教育だ」とイデオロギー的に信じ込んでいるかどちらかだろう。
ニュージーランドの教育は家庭の経済によって格差が露骨なほどに現れる。金持ちの集まる学校ほど潤沢な資金で優秀な教師を雇って質の高い教育を施すことができ、貧乏人の学校ほど最低限（必要十分ではまったくない）の教育しか施されないため、貧困が凄まじい勢いで固定化されている。
などという話はもうかなり昔から言われていることだが、国はもうどうすることもできない現状なのでもうどうしようもない。
いずれにせよ、ニュージーランドの教育は、教師と子供の間に不可侵の壁が出来上がり、突っ込んだ教育が一切できないために放置せざるを得ない、というのが個性尊重や進んだ教育の正体でもある。
今回したい話は、子どもたちの出席率が90%を下回ると親が国から罰金や告訴を受けるかもしれない制度が2026年から始まるというものだ。
ニュージーランドではスクールホリデー中の渡航費が高いため、少し早めに学校を休んで海外旅行に行く、という人がそれなりにいるのだが、これをやったら罰金になる制度が始まる。
罰金を払って安い航空チケットを買うか、罰金を払わずに高い航空チケットを買うという選択肢になる。
またこの他にも、学校を15日以上休むと両親が国から訴追を受ける可能性が発生する。これも法律として制定されるので、回避しようがない。
日本から来た親が感じているこの国の教育の素晴らしさの一つに出席しようが欠席しようがあまりとやかく言わない、教育以外の大事なこと（笑）も子どもたちに経験させることができるというのがあるのか無いのか私は知らないが、今後こういったことはできなくなる可能性が高い。
これらの制度を作っている政治家はデビッド・シーモアというニュージーランドの極右政党ACTの党首だ。
極右政党と言っても軍国主義者というわけではなく、超保守とでも言えばいいと思うが、この政治家はニュージーランドのアンタッチャブルでもあるワイタンギ条約の破棄も目指していることでマオリからは蛇蝎のごとくに嫌われている。
そんな彼が目指しているのは、子どもたちの学校出席率90%だ。そしてマオリ以外からも嫌われることを目指していると言っても過言ではないだろう。
学校に行きさえすればいいのかというとそんなことはないが、この国の問題の一つに半数以上の子どもたちの出席率がかなり低いというものがある。
そこで親には訴訟や罰金をちらつかせることで子どもたちの出席率を上げようと言うのが今回の法律の要点でもある。
とても民主的とは思えないこの制度に対してマスコミはなにかしているかというと特に何もしていない。
おそらく今後ニュージーランドに日本よりもいい教育を期待して来る人はいなくなるか、いたとしたら温かい目で残念だったなと言うようになるのかもしれない。
今回のナショナル政権ははっきり言ってひどいの一言であり、全く何もできていない。
もしかするとジャシンダ・アーダーン率いるレイバーの負の遺産があまりにもひどくてそれどころではないのかもしれないが、レイバーは今の政権がいかに無能かを騒ぎ立てている。何いってんだと思わなくもないが、実際ダメだと思う。
デビッド・シーモアのせいで私の宿敵でもあるウィンストン・ピータースが全く目立たなくなってしまったが、彼はやばいときはどんどんと影になっていくので、彼なりの政治センスの可能性もある。
デビッド・シーモアはちなみに言うと国民が次の首相になってほしい政治家の一人でもあった。この国の人々のセンスのなさが凄まじい。
覚えたてのことばを使えてうれしいな？今度からチラシの裏に書いてくれよ
それと、老婆心ながらアドバイスをすると「寸鉄人を刺す」という美意識は立派なものだが、借り物の新語を根拠を示さずに見せるだけの行為というのは自閉症スペクトラムの端から社会へのSOSを送っているに等しく、何らかの福祉、ないし、医療機関へ相談をしてみると人生が前に進むぞ
分割の誤謬 (fallacy of division)
「全体が X だから、ある部分も X 」という議論を、分割の誤謬という。
たとえば、「日本人は一般に勤勉だから、日本人 A さんも勤勉なはずだ」とか、「言論の
自由は保証されている。だから人の誹謗中傷も保証されている」とかいった議論は、分割
の誤謬に当たる。
分割の誤謬 (fallacy of division)
A「○○国のGDPは高い。だから○○国民は経済的に豊かだ。」 これは「全体がXだから、ある部分もX」という議論で、分割の誤謬と呼ばれる。合成の誤謬とは逆のパターンの詭弁。Aの発言は「Bさんはカレーライスが大好物だ。だからニンジンやジャガイモや米やカレー粉をそのまま与えても喜んで食べるだろう」と論理構造が等しい。
https://www.weblio.jp/content/%E5%88%86%E5%89%B2%E3%81%AE%E8%AA%A4%E8%AC%AC
君は
①"「仕事論」なんてぶちだすのはみんな45歳かそこらのオッサン〜70歳のクソジジイです。"
②"そして、進歩し続ける資本主義国家としての大前提である「成長」は30年間サボられてます。"
という主張から
③"つまり、45歳以上の人間の「仕事」ってすべて間違っているんです。経済的には。"とか"日本においては「仕事論」はすべて間違ってますよ！w"
という主張を導き出しているね。
けれど、全体の傾向が①②だったとしても、だからといって"45歳以上の人間の「仕事」ってすべて間違っているんです。経済的には。""日本においては「仕事論」はすべて間違ってますよ！w"とはならない。
「仕事論」なんてぶちだすのはみんな45歳かそこらのオッサン〜70歳のクソジジイです。
そして、進歩し続ける資本主義国家としての大前提である「成長」は30年間サボられてます。
つまり、45歳以上の人間の「仕事」ってすべて間違っているんです。経済的には。そんな奴らの「論」なんか聞くなwバカすぎんだろ何が「失われた30年」だwwお前がサボった30年だろうがwwww
ほいで、もうそろそろ社会を動かすことになる30代の奴らは物価と賃金が上昇するものだという認識がない。となると「成長」しない。無い概念に意識的に向かって行くことはできない。もう、酔歩で総当たりで2026年における「成長」をどう成すのか探すしかない。2024年の日本の30代は、実質的な本邦最初の人類といえる。
みんな気を遣って言ってないから言うけども
「仕事論」なんてぶちだすのはみんな45歳かそこらのオッサン〜70歳のクソジジイです。
そして、進歩し続ける資本主義国家としての大前提である「成長」は30年間サボられてます。
つまり、45歳以上の人間の「仕事」ってすべて間違っているんです。経済的には。そんな奴らの「論」なんか聞くなwバカすぎんだろ何が「失われた30年」だwwお前がサボった30年だろうがwwww
ほいで、もうそろそろ社会を動かすことになる30代の奴らは物価と賃金が上昇するものだという認識がない。となると「成長」しない。無い概念に意識的に向かって行くことはできない。もう、酔歩で総当たりで2026年における「成長」をどう成すのか探すしかない。2024年の日本の30代は、実質的な本邦最初の人類といえる。
みんな気を遣って言ってないから言うけども
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240905/k10014572641000.html
BEFORE 2030年までに販売する車の１００％をEVまたはプラグインハイブリッド車にする
AFTER 2030年までに販売する車の９０％以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にする
２０３０年の目標を-１０％
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOFD08AZC0Y4A800C2000000/
BEFORE 2026年の電気自動車（EV）の世界生産台数を１５０万台
AFTER 2026年の電気自動車（EV）の世界生産台数を１００万台
２０２６年の目標を-３３％
本邦では、2次オタチー牛の一部が、「自身のアイデンティティを奪われる」という、アイデンティティという脆弱な根拠でAIを否定するが、これは倫理的観点による物でない。事実、AIを利用し性差別的コスチュームを着せたや性的消費ポルノが2次オタチー牛の多くによって例年にないペースで製造されており、数万、数千の「イイネ」が、付いている事からも、2次オタチー牛の多くは賛成層ばかりであるのが事実だろう。何せ、連中が「神絵」と称賛するレベルの画像が短期間で量産されるのだから、連中の多くはポルノが大量に見れて願ったり叶ったりだろう。
また、白饅頭や非常口、「いい話」などと言ったネトウヨインフルエンサーとその信者も「人文系はAIで不要になる」「AIでポルノが広まって怒るのはフェミとクリエイターのような高等遊民だけだ」と言った論調を繰り返している。実際、彼らはインボイスに反対したクリエイターを冷笑していた事からも、文化人に対する見下しがあるのは明らかだ。
欧米ではどうか？テイラーさん、ビヨンセさん、アリアナさん、オリヴィアさんと言った歌手、ハリウッド俳優や脚本家、アーティストの多くはリベラルであり、積極的に作品に多様性やリベラル価値観を取り入れアップデートをしている、人権意識の高い人々が殆どだ。
ハリウッド映画は、多様性を取り入れ、正しい考えを取り入れてアップデートしている。昨年末のハリウッド業界のストライキも、AIがクリエイターの人権を侵害し、AIが作った作品は、ステレオタイプで、差別的偏見に満ちたバイアス作品が氾濫するという人権的理由で反対されている。
逆に、4ch、Redditなどのアメリカ表自や冷笑オタクは、AI作品やポルノを「ポリコレ汚染の無い理想的な作品が出せる。リベラルクリエイターの説教じみた作品の時代は終わる」などと冷笑している。
近年イーロン・マスクや、ラリー・エリソン、トランプに投票しFacebookをクビになった、ラッキー・パルマー等、本邦でも、堀江や前澤、ここはてなに巣食うhom_functorと言った冷笑系、ぽんこむ等、その他多くの木端ウヨとテック系を兼ねた層がリベラル派を批判し、攻撃し始めた。マスクに至っては、ハリスさんの偽動画をAIで作成し、支持率を落とそうと卑怯な行動を行なっている。また、トランプ信者もAI偽画像や偽ニュースを使い、トランプ支持を仰ぐ嘘が組織的に量産されているのである。
人権意識と民主主義の精神を重んじるEUは、世界に先駆けてAIを規制した。この規制法は、 2026年中に全面適用される。しかし、「表自」的自民党政府はAIを推進し、岸田は自身の偽ニュース動画を作られても、何も動かなかった。まさに民主主義を自ら破壊する事を黙認したのだ。
更に、AIチャットボットは、権力の監視者であるマスメディアの取材コストにただ乗りし、情報を吸い上げた対価を払わない。アメリカのメディアは、殆どがリベラルだが、彼らは収益の減少に直面している。ニューヨークタイムズはOpenAIを訴えた。明らかな権利侵害だったからだ。だが、あろう事かOpenAIはアメリカネトウヨの王であるマードックのFOXニュースやWSJなどの悪名高いニューズコーポレーションとは提携し、対価を払うというダブルスタンダードを行った。これはテック企業によるメディアの間引きである。ChatGPTが将来的にウヨ化する事は想像に難くないだろう。
Googleもアメリカネトウヨの「白人の画像が出て来ない！多様性やめろ！」という、幼稚なクレームに応えてAIモデルを再調整し、すぐ謝罪した。Google社員は白人や東アジア系（チー牛）以外の人種が少なく、差別的であると長年批判されている。
彼らの多くの本音はリバタリアンであり、本音は商売だ。課税や巨大企業への規制で、自らの利益・権益を邪魔する民主党やリベラル派が憎いのだ。そこで、利害の一致するアメリカウヨに肩入れする事でこれを乗り切ろうと企んでいる。
「丙午年生まれの女性は、気性が荒く激しくなり、夫の命を縮めてしまう」という迷信があって、実際に前回の1966年（昭和41年）の出生率は前年比で約25%も下がっています。
昭和40年出生数182万 → 昭和41年出生数137万 → 昭和42年出生数194万という推移で、特に田舎の農村部で妊娠中絶が繰り返されました。
2026年においても、この迷信を信じて妊娠を避けようと考える者が出てくることがすでに懸念されており、少子化にさらに拍車をかける年になると思われています。
これだけ科学が発達した現代においても、オカルトや占いの類いの人気は衰えることを知らず、むしろ不安を煽るものはSNSのせいで拡散されやすくなってしまった時代だと思います。
そこで、この馬鹿馬鹿しい迷信を逆に利用することで、出生率を前年比より上げることを目指したムーブメントを、今のうちから作りましょうという提案をします。
ムーブメントの中心はSNSから、フェミニストの方たちに率先して動いてもらいたいと考えています。
丙午の迷信はつまるところ、「男性支配に縛られることのない、強い女性が誕生しやすい年」であると言い換えることができます。
これからやってくる女性の時代の幕開けに向けて、相応しい女性の誕生を望める年だとして、潜在的に占い等を信じてしまいがちな人たちの背中を押してあげることで出生率のブーストを図ります。
しかし、これだけでは迷信に迷信をぶつけるだけになってしまうので、あえてこういう意図でやっていますということを同時に大っぴらに説明していきます。
科学的ではない迷信に囚われることの愚かさを同時に語ることで、カウンターとしてのこの運動に意義を持たせ、本来オカルトを嫌う理知的な人たちをも巻き込んでいきます。
そうすることで、逆にあえて2026年の丙午の年に子供を産むこと＝オカルトを信じない科学的思考のできる人間、であることを内外にアピールできる絶好の機会として、SNSで大々的にキャンペーンを打ち出します。
ただし、これだけでは出生率の降下を止められないでしょう。
なので、さらなるブーストのために、丙午の迷信を利用し尽くします。
まず、その迷信にあえて乗っかり、男児ではなく女児を産むことを暗黙の目標として掲げます。
べつに男児でも当然良いのですが、これをあえてすることで、韓国系のラディカルフェミニストというチンドン屋を引き寄せることができ、爆発的にSNSでキャンペーンを拡散させることを狙います。
過激な発言も増えることは必至ですが、悪名は無名に勝るという清濁併せ呑む考えの基、国内のフェミニストもここは大いに議論を盛り上げていくべきです。
議論の内容はともかく、重要なのは、これからやってくる女性の時代の始まり、そのファーストイヤーとなる2026年に子供を産むことをトライする、という意識をSNSを通じて潜在的に人々に植え付けていくという目的です。
まず、男性よりも女性の方が占い系のオカルトに興味を寄せやすいという傾向は、事実はともかくとして、大体の人がある程度そう思われがちであることに納得するところだと思います。
これは逆に言えば、男性はあまりそういうのを信じる傾向にない、という意識を作りやすい状況にあると考えることができます。事実は置いておいて、です。
そこで、2026年にあえて子供を作ることは、迷信に惑わされない冷静で理知的な男性である、というイメージを作っていきます。
これを達成するのは容易ではありませんが、昨今の状況においては、とある属性を利用することで、これを比較的簡単に達成できる状況にあると言えるでしょう。
2026年に子供を作らない男性＝子供を作る相手がいない男性⇒迷信に囚われた古い価値観のダサい男性、という文脈を根付かせることにより、独身や弱者男性と呼ばれる属性の人たちの意識をこちらに向けさせます。
当然、謂われのないレッテルを貼られるわけですから、反論してきますし、大いにネット上で吠えてくれることでしょう。これは上記の韓国系ラディフェミと同じく、キャンペーンの宣伝材料として機能します。
たとえ男性側の主張が正しくとも、必死でそれを訴える様は女性からの嫌悪を誘うであろうことは容易に想像できるため、それは逆説的にさらに2026年妊娠出産の意識を強く根付かせていく結果となるでしょう。
事実はどうであれ、2026年に妊娠と出産をして丙午年生まれの女児を授かった方が、迷信の真偽に関係なく、単純に勝ち馬に乗れることになるという潜在意識を強く強く植え付けさせることが、なによりも重要となります。
ここまでやって、ようやく出生率を上向けることができると思います。
そこからさらにその後も続けていく必要はありますが、まずは一年目、その切っ掛けとなる千載一遇のチャンスが2026年に訪れます。
その年になってから急にそんなことを言われても、すぐに妊娠出産ができるわけはなく、ゆえに今から大急ぎでこのムーブメントを起こす下地を整えていく必要があります。
大切なのは、2026年に妊娠出産をすることで強い女性が生まれる、という考えの基でムーブメントを起こすのではなく、丙午の迷信に対するカウンターとして、あえて2026年に妊娠出差を目指す、という形にすることです。
その過程で様々な議論が巻き起こるでしょうが、それらはすべて気にする必要はなく、むしろ薪をどんどんとくべて火を大きくしてさえくれれば、その中で生まれるであろう犠牲も、それだけで必要な役割を果たしてくれていると言えます。
あれこれ理由をつけてこの火に水をかけようとしてくる輩には、どんどんと丙午の世迷い言を信じる馬鹿者扱いをしていくことで、2026年妊娠出産を掲げる側こそが理知的で科学的で先進的であるというイメージを強くしていきましょう。
そして、こうして私がこの場ですべての考えを大っぴらに公開しているように、このムーブメントにおいて二次的に生まれる中傷等の被害については、すべて意図的で意味のある行為だと初めから説明をしておくのです。
すべては日本の少子化解消に向けての第一歩、そのための運動であるということを隠すことなくす伝えることによって、何も分からずにただ殴られるだけという状況を回避する手段を用意し、運動を支える側に回った方が得であると認識させていきましょう。
2024年もすでに折り返し地点で、2026年まであとわずか18ヶ月しかありません。
私はここに、具体的な手段として日本の出生率を一時的に上げる方法を上げました。
フェミニストの皆さん、そして迷信めいたオカルトを決して信じないという理知を共有する皆さん。
こども家庭庁が発表した試算は下記の通り（いずれも月額）
| 年収 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 200円 | 250円 | 350円 |
| 400万円 | 400円 | 550円 | 650円 |
| 600万円 | 600円 | 800円 | 1000円 |
| 800万円 | 800円 | 1050円 | 1350円 |
| 1000万円 | 1000円 | 1350円 | 1650円 |
2026年度は1.2/1000、2027年度は1.6/1000、2028年度は2.0/1000と考えられる
そこで年収1000万オーバーのはてなー用に計算してみたのが下記の表だ
参考にしてくれよな
| 年収 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 |
|---|---|---|---|
| 1200万円 | 1200円 | 1600円 | 2000円 |
| 1400万円 | 1400円 | 1850円 | 2350円 |
| 1600万円 | 1600円 | 2150円 | 2650円 |
| 1800万円 | 1700円 | 2200円 | 2800円 |
| 2000万円 | 1700円 | 2200円 | 2800円 |
おつかれでっす。引用してる箇所は「発電量が低迷する理由」の説明だよね。それは原発のコスト競争力とは別の話。フランスはARENH（EDFに課せられた、固定価格販売制度）があるので、原発の発電コストの高さ自体が即座に売電量の低下につながるわけではない。設定された価格で安く売らなきゃいけないルールがあるから、買い手はつく。
だからこそ、全体を読めば、EDFの原発電力がコスト競争力を持っていないゆえに恒常的な赤字体質になってることがわかるんじゃないかな。ARENHの固定価格が5.5円/kwhと書いてあるでしょ。これ、既存原発の老朽化更新コストとか新設コストがなくても、もともとEDFでは利益が出ない（稼働率が落ちると逆ザヤ）の水準なのね。このARENHの固定価格がどう決められてるかというと、策定時点で「再エネ他と競争力ある価格で新規参入事業者が卸電力を購入して再販できる水準」だった。ARENHの設定と卸市場価格は2015年頃はARENHのほうが高かったせいで買い手が0になってたけど、今は卸電力価格の上昇によってARENHの方が安くなり、買い手が増えた。でも買い手が増えてもEDFとしては（収益的には）いいことがない。せっせと稼働させてどんどん赤字を作ってる状態。
さすがにこれはまずいってことで、ARENH制度改革で2026年からは9円/kwhで売れることになったんだけど、この価格で再エネ相手に戦えるかどうかはかなり怪しい。2023年に入って中国産PVパネルが異常な安値になってるのはご承知の通り。19セント/kwぐらいになってて、ドイツ・オランダ・米国・オーストラリアでは普通の家でフェンスにしてるってニュースが出てるぐらい。もちろんただ並べてるだけじゃなくて自家消費したり系統接続したりしてるわけで、PVのコスト低下は上の記事が書かれた時点からさらに加速してる。フランスでも屋外駐車場に設置を義務化したりPVの展開がどんどん進んでる。こんな状況でARENH改革でEDFが卸電力をいままでより高く売れるようになっても、その値段で買ってくれる新電力会社や需要家はどれぐらいいるのか、という話になるわけ。
