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はてなキーワード: 競争力とは
「子供は不細工になる！」
生まれてきた子が結果として不細工だろうが障害児だろうが愛情を注ぐ親は多い。
が、結果以前に、最初から配偶者を欺いて子供を作る奴の嘘や罪は１ミリも擁護されないだろうが。
そうですよ？
「自分とこの相手との間によい子供が生まれそうだ」って判断してやってるんだよ。
それだけ重大な場面で相手を騙すことにアンフェアさの自覚や罪の意識は無いんですかね。
ないならそいつは気持ち悪いわ男でも女でも。
やる前に既に嘘や裏切りがあることとは関係無いだろうが。
アホかお前は。
実際の整形がどうこうっていうより
こういう馬鹿丸出しの出来損ない論理で何かを擁護しようと思う馬鹿が腹立つわ。
こう主張する人は、不細工に生まれるということをリカバー不可能な不幸と捉えているのでしょうか。
「子供を不細工な姿で生み出したくない」と強く思うということは、
不細工に生まれることによるデメリットを非常に大きなものと捉えているといえます。
リカバーできるかどうかは関係無いですよね？
リカバーできるものであろうとも、子供にはなるべく不利や苦痛は除いて良い物を与えたいと思うのが親ですよね？
もっと言えば、「あえて子供にハンデを与えてたくましく育てたい」って親がいるかもしれないしいても良いが、
そういう奇特な親の存在を仮定してもなお、配偶者を欺く奴の正当化にはなりませんよね？
「病気でもないのにメスを入れるのは悪だ！」
これは儒教かね？まあどうでもいいや、興味ない。
整形を受けた人が堂々としていても、それはそれで不愉快なのではないですか？
まず、同性から見たらチートで競争力アップしてるようなもんだからだよ。
「お前も整形すれば良いだろ」とか言っちゃう？
ドーピングに手を出すようなものでどんどん負担が増していく地獄のレースになるよ。
異性から見たらやっぱり紛らわしいミミックとして視界の邪魔にはなるのかも。
女の好みに比べて圧倒的に質素で地味な化粧やファッションが好き。
化粧を全くしないとかおしゃれを全くしないっていうのは社会性欠如のサインとして嫌われる。
確かに、遺伝子的に問題が無い人間ほど美形（平均的な顔）に生まれ、遺伝子的に問題がある人間ほど不細工（平均から逸脱した顔）に生まれる傾向はあると聞きます。
そう考えると、美容整形は「差別を免れるため、持病を隠蔽する行為」に近しいと捉えられます。
これは罪なのでしょうか。「差別を受けないために、うつの病歴を隠して就職すること」も、似たようなことなのではないでしょうか。
アンチ整形の人々の感情的な物言いを見ていると、不細工に生まれるという生まれつきの不運を、お金を貯めてリカバーすることへの強い憎しみを感じます。
これはあるでしょうね。
だって底辺が繰り上がれば自分が一段落ちるので。人間は卑しい動物です。
ギリシャの債務危機が健在化して以来、この問題を「道徳的」に捉えようとする意見が多くありました。
ギリシャ人は怠け者だ論に対して、いや、そうでもない、ギリシャ人は意外と勤勉だし、これは通貨ユーロが統一されているにもかかわらず財政が各国でバラバラになっているのが問題なのであって、この構造の中で一人勝ちしているドイツにギリシャを救済する責任がある、との意見もあります。
あくまで道徳の話として言うならば、 私はドイツがギリシャを支援する義務などないと思います。
そもそもユーロ圏に入ったことがそんなにギリシャに不利であるならば、どうしてギリシャはユーロ圏に入ったのでしょうか。この種の「ギリシャは犠牲者だ論」は、ギリシャ人がたった十年先の構造的に必然なことさえおおまかに見通せないとんでもない愚か者だと仮定しない限り成り立ちません。
ユーロ圏の成立当初は、今とは全く違った状態になる可能性がありました。危機感はドイツの方がより強く抱いていたはずです。
ドイツ企業からすればより安価な労働力がギリシャに工場を移転させれば手に入る状況になりました。統一市場ですから関税障壁もなく、統一通貨ですから為替リスクもありません。ユーロ圏の成立は、ドイツやフィンランドなどの北部工業国から一斉に第二次産業が流出する可能性をもっていました。
実際にはそうならなかったのは、ドイツが努力し、ギリシャが努力しなかったからです。ドイツは賃金の伸びを抑制し、社会保障をきりつめ、ヨーロッパでもっとも豊かな国でありながら、きりつめた健全財政、産業競争力の維持を計りました。
対して、ギリシャはドイツと比較してさえ放埓な社会保障を拡充し、リーガルマインドの欠落ぶりをみせつけました。
そのような国にどうして企業を誘致できる でしょうか。
このような状況になったのは徹頭徹尾、ギリシャ人自身の責任です。
ギリシャが通貨ユーロを離脱したら、統一性への信頼が失われ、 ユーロが暴落すると言う意見がありますが、むしろ逆だろうと思います。そういう人はギリシャという実態を、ユーロ全体に拡大させて幻影を見ているのだろうと思います。
ユーロが通貨として信頼性があるのは、ユーロ圏全体が統一されているからではありません。ドイツがいるからです。逆に言えばユーロ危機とは、ドイツがユーロから抜けることであって、ユーロ圏にとって重荷でしかないギリシャが抜けるのはユーロにとってはむしろ好ましいことです。ここにも、この問題のそもそもの原因があります。
それは虎の威を借る狐、問題です。この場合、狐自身が虎の威を自分の威と勘違いしています。
勘違いしているから通貨ユーロの威を自分の威と勘違いしてギリシャ政府は放漫経営を続け、企業誘致に熱心でなく、通貨ユーロの権威を自分のものと勘違いしているから、「ユーロからギリシャが脱退するとユーロ圏全体が道連れになるチキンレース詐欺」が可能だとギリシャのおつむの弱い政治家は考えてしまうのです。
彼らの、プライドあって能力なしの精神状態は筋金入りです。チームの足を引っ張っているお荷物がいなくなればチーム力が強化されるのは理の当然です。
すでにギリシャ支援は、債務問題をあらかた整理し、債務を民間銀行からIMFやECBに移させることに成功しています。つまり、これ以上、ギリシャを積極的に支援する動機は独仏にはありません。IMFが示した緊縮財政プランを拒否すればただちにデフォルトになりますが、その結果生じるのは現状よりもさらにひどい混乱です。しかもその混乱はユーロに留まる限り、ほぼ永遠に続きます。
通貨をドラクマに切り替えれば確かに理論的には為替調整が行われ、将来的にはギリシャは競争力を回復させますが、ギリシャの場合はそもそも輸出産業がほとんどないことが問題です。普通は通貨価値が下がると輸出競争力が上がり、徐々に経済が回復してゆくのですが、ギリシャは輸出産業自体がほぼ無いため、すんなりとはこうはいきません。外国企業を誘致して輸出産業を育成するところから始めないといけないのですが、現在のギリシャに進出したいバカはいません。国民生活が徹底的に破壊されて、最貧国に転落し、なおかつ秩序はある程度維持している状態、軍政下の最貧国のような状況にまでマイナスのプレミアが肥大化すれば、外国企業の誘致も叶うかも知れませんが、その前に、ギリシャは大量の餓死者を出して、無政府状態に陥る可能性が大です。
そしてギリシャ国民はEU市民権を有していますから、国民全体の規模で、ドイツやフランスに難民の群れとなることが予想されます。
ユーロ圏にギリシャが入ったのもそうですし、ユーロへの加盟やそもそも建国の状況からして、ギリシャは西欧諸国によって特別にゲタを履かされた状態、いわばギリシャプレミアを享受してきました。キプロス問題は経緯を見ればほとんど１００％ギリシャの責任ですが、ヨーロッパに牛耳られた国際メディアはトルコが加害者であるかのように報じてきました。このような状態で、慎重な国家運営がなされるはずがありません。一方、トルコは自分以外に頼る者がいない状況で、経済成長を維持しています。虚構の上に作られたギリシャプレミアが現実によって破綻させられているとも言えますし、そのつけは本質的に人種差別的な西欧が支払うことになるでしょう。
お返事どうも。
下でも書いたけど、俺が言いたいのは、技術を活用する戦略や環境を整えることを抜きに、「技術力」について独立に語ることはできないということ。
http://anond.hatelabo.jp/20120301144227
部品の加工精度が○万分の1ミリだとか、微細化プロセスが○nmだとか、そういった指標がウケる理由はよく分かる。分かりやすいからね。
けれど、その種の「技術力」と市場競争力の間に直接の因果関係はない。「技術力」は、製品の要求仕様を満たすために活用されて、初めてユーザに価値を提供できる。ところが、そうした数字の追求が「技術力」の現れなのだ、という独りよがりな勘違いから、この国の製造業の凋落は始まっている。
つまり、翻って言えば、韓国政府は戦略的投資や環境整備の重要性をよく理解しているということだ。「そんなのズルだからノーカウント」と言いたいのかもしれないが、現に市場に支持されているのはサムスンでありエルピーダではないのであって、そこに不公正さは全くない。
サムスンより厳しい条件でそこそこの技術開発力を維持している、という点では敢闘賞モノなのかもしれないけどね。けど、敢闘賞じゃ俺らはメシを食っていけないんだよな、残念ながら。
あと、細かい話だけど「技術力で決定的な差が無くなったから」とは言ってないよね。投資額の差が、技術力の差に如実に現れているとは書かれているが。元増田だけだと、どの程度の格差があるのかはよく分からんね。
話通じないな…。
ブラック企業だったら残業代が付かない＞それに引き替え、のうのうと手当を受領している公務員とんでもねー＞倒すべき という論法。
そもそもこういう論法なんかはじめから取ってねーっていう話だって言ってるの。
正しくは
「今時潤沢な手当が当たり前につく企業なんて存在しない。存在したとしてもグローバルで強い競争力を持つ勝ち組企業だけで、そういう企業に集まる優秀な人材を確保するにはそれなりの待遇が必要である。たかだか大阪の無能な公務員風情がそういう優秀な人材と同程度の待遇を得られると思っていることが完全に間違い」
という論法。
潤沢な福利厚生が当たり前だと思うならgoogleにでも転職しろよ。できないの？だったら優秀じゃないってことだからそれなりの待遇で我慢しろよ。って話。
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
TPPの導入で色々と議論があるが、メリットの1つとして日本の農業の競争力強化がある。
外国産の農作物に対抗するために、日本の農家が企業努力をするというのだ。
友人が農家をやっているのだが、今の農業というのは農協からの補助金で生活している人がほとんどだという。
作った野菜をキロ数百円という重量で（品質ではない！）生活できない値段で買い叩かれて、農協からくれる、あるいは農協からの借金で生活している。
友人が作っているものは付加価値のある果物なので、農協を通さなければそれなりの市場価格で売れるのだが、農協を通さないとなると地域の目もあるし、なによりなにか起きたときに農協の手助けを得られない、農協に金をもらったほうがラク、農協に潰されるなど政治的な問題で農協依存から抜け出せないのが現状とのことだ。
このように付加価値のあるものを生産している努力している生産者さえこれが現状である。いわんや、コモディティ化した野菜を生産している業者にとって、農協がなければ農業は存続出来ないことは明白だろう。
考えてみて欲しい、八百屋で得られている一個100円のキャベツ。この値段に疑問を抱かないだろうか？
これ、たとえ1万個作っても100万円にしかならない。毎月1万個作れるなら年商1200万円として事業としては継続できそうな気もするが、農作物はそのような工業製品とは違う。
そう。そもそも、日本の野菜や果物は税金ですでにとっても安く手に入るようになっているのだ。
補助金で農業を延命させている手前、今後TPPが発足したところで、さらなる税金が投入されて市場に出回るのは日本の作物だろう。
どうせ大量の税金を投入してすでに安価な値段にしているのだから、100円を50円にしたところでたいして変わらない。
補助金をなくして農家を潰してしまえばいいという意見もあるが、そうなったら大量の失業者はどうなる？
現状で全仕事に対して、10％も人が余っている状態で、別の仕事をさがすことはかなり困難である。
そうなると生活保護となるが、それが幸せな判断だろうか？それより産地直送のおいしい野菜を作ってもらったほうが良くないだろうか？
また、一度安い外国の野菜や米を手に入れた消費者は、それを買い続けるだろう。カルフォルニア米は食べたことあるが、安い無洗米と比べてほとんど味は変わらない。そうなると、わざわざ高い国産を（しかも放射能に怯えて）買う必要があるだろうか？
TPPは所得中間層が手痛い思いをするため、高級国産野菜を買える層は少数になる。例え農家が努力しても、すべての農家を食わせるだけの市場は日本国内だけでは成立しないと思われる。
やるならまず中国に国産野菜が輸出出来るほどの技術をつけさすのが先である。
それには農家への補助金制度を見直して、減らすべき。そして市場競争力をつけさせることに農協は力を入れる。農協の中の人がわからないのなら、コンサルタントでも雇えばいい。
そのような努力をして中国に野菜や米を売って国内の供給が減って値段が高くなって庶民が買えない！となったときに初めてTPPに参加すればいい。
ブラック企業の何が問題って、管理職が管理できなくなるんだよ。
改善計画を立て、実行する。
その計画が上手く運用されているか、新たな問題点は何かを把握して、
問題点があれば対策を立てる。
こうやって環境・情勢が変わっても劣化は抑えられ、生産性が向上する事もある。
サービス残業が増えると労働時間・作業時間が記録されなくなる。
さらに、個人の判断で動く範囲が増え、どんな作業をしているのか把握しにくくなる。
そのうち優秀な人が辞める。ノウハウと人脈が無くなり、仕事の全体像が把握できなくなり、調整もできなくなる。
マジレスすると説明ができようができまいが関係ないとおもう。なぜなら、営業さん（上司・お偉いさんも）は話を聞く気がないみたいだから。
プログラムをする人の労働の成果が、その会社の商品である開発会社において、唯一正しい見積もりを提示できる設計者・プログラマの話を聞かずに、短納期を押し付けているところを見ると、理由は2つ考えられる。
最初の場合、顧客側に1ヶ月分の予算しかないことが明白であるにもかかわらず、元増田の会社としてはその予算を獲得したいわけで、つまり、実際に何ヶ月かかろうが1ヶ月分しかお金を取れないという意味なんじゃないかな。つまり値引き前提の受注を意図しているわけ。
2つ目のケースの場合、これはある意味会社としては幸せなことなんだけど、プログラマが当初の提示を超えて短納期を実現してきた経緯があって、だからこその期待をしている場合。でもデスマーチに触れているから、たぶん違うんだろう。
いわゆるデスマーチ状態になっても、残業代を出さないなどの手段で会社として利益がでる状態にできている（だからこそ会社が存続している）のは、顧客の要望にまがりなりにも応え続けた結果であり、その意味でも会社の構成員として、難しいオーダーに応え続けた意味はあるはず。
まぁ、その辺はともかく、もしかして、デスマやIT土方とかなるのは「説明が出来ないから」なのではなかろうか？と思えてきた。必要な時間と予算を説明出来ないから、泥沼になるのではなかろうか、と。
これも違うんじゃないかな。必要な時間と予算について正しい見積もりを提示したなら、その時間と予算を守らないといけない。プログラマとしての「努力込み」での見積もりを提示することが前提だけど。見積もりの提示より短納期を実現すると、作業予備を読み込んでいるとみなされるわけだし、サービス残業で乗り切ったりすると、それが会社としての「過去事例」になって、採算のベースになるわけだから、当然、次回からの顧客への提示には反映されてしまう。だから、
業界全体として、各社見積もりを下げている（デスマを招いている）のであれば、個人的にも会社的にも競争力は落ちるけど、仕方ないよね。本来の競争力は、作業効率で実現するべきものを、事実を無視した低予算と、サービス残業で実現しているわけだから。大切なのは、あなたやあなたの会社が、その現状を理解してるのかということと、理解した上でどう思うか、だけどね。その説明なら、通じるまでやる必要があると思う。説明というのは、技法や理解力で通じるのではなく、事実と説明者の熱意で通じるものだから。
ネットで色々言われてる根拠はこの辺か?
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/024506.pdf
一通り読んでみると、如何にあの国の兵役忌避が深刻な問題となっているかがよく分かる。
ただし、この時は国民感情などを考慮した結果、実現には到らなかった。韓国では重国籍が一部上位層の特権や兵役忌避などの不正と結び付けられ、否定的なイメージで語られることが通例であり、
政治家の息子や大企業の御曹司がこっそり免除されたりとかしてたんだろうな。
2005年には、遠征出産による重国籍者は兵役義務を履行しなければ韓国籍を離脱（外国籍を選択）できない旨の法改正も行われた。
法改正しないと歯止めが利かない位に横行してたのか。
2008年4月30日に開かれた李明博大統領主宰の第 2 回国家競争力強化委員会会議では、韓国人留学生の海外残留などによる頭脳流出と兵役義務履行者の減少や、優秀な外国人が帰化を断念する状況を改善する必要性があること、
重国籍容認の範囲を兵役義務履行者と優秀な外国人（①案） 、①案に兵役免除者と兵役義務のない女性を追加（②案） 、①案に一定期間（例えば 2 年）社会奉仕を行った兵役免除者と兵役義務のない女性を追加 （③案） の 3案に分けて比較検討を行った （優秀な外国人以外はすべて非自発的な外国籍取得者に限る） 。
①については兵役忌避を防ぐという理由から、②については国際結婚の離婚率が高い現状では、家族解体を促進するとの理由から、③については兵役義務を履行しなくてもよいなど無条件で重国籍を認めるのは時期尚早との理由から、それぞれ除外された。
圧倒的多数やね。
ただし、韓国には兵役制度があるため、兵役義務のある男性の場合は、兵役免除者などを除き、兵役義務を履行しなければ重国籍が認められない。
また広義の遠征出産による出生者は、兵役免除者や兵役義務のない女性などを除き、兵役義務を履行しなければ外国籍を選択 （韓国籍を離脱） することができない。
これは、国内に生活基盤を置いているにもかかわらず韓国籍を離脱することによる社会的な違和感を解消し、国民統合に寄与するとともに、兵役義務を履行すべき人材の流出を防ぐためである。
完全な妄想レベルで全く根拠はない与太話なのだが。ハイクに書こうと思ったらえらく長くなったので増田に書いてみる。
突っ込みどころは山ほどあると思うがまぁ与太話として聞いてくれ。
様々議論はあるだろうが、今後国内では原発は向こう数十年は推進される事はなくなるのではないかと思う。少なくとも国政選挙が2回ぐらいは原発支持・不支持が論点になり、原発推進候補は勝てないだろう。当然ながらこの福島原発の処理が終了するまでは先に進めないだろうし、毎年毎年、3月11日が来るたびに思い出され、忘れられずに残っていくだろう。あるいは残らなければならないと思う。
また、一緒にするなと言う話になるかもしれないが、スリーマイル島事故のあと米国は反原発に舵を切って長年原発を作ってこなかった。それが解除されたのはつい最近で、きっかけは確かカリフォルニアでの大規模停電だったように記憶しているが、そういった再び世論を動かす事故が起きなければ敢えて寝た子を起こすような政治家は出てこないと思う。（ただ…チェルノブイリ発電所は2002年まで動いていたとか、そういうことを考えると残る可能性も十分あるし、今回の経験から日本の原子力技術はさらに成熟されるだろうし、国際的にはどうだろとか、いろいろな議論はあるとおもうけど発散しちゃうのでここではこういう前提にする）
という夢は日本が今後成長していく上では捨ててはならない。捨てた瞬間日本の経済は終わる、と言うレベルで捨ててはまずいと思う。エネルギーはすべての生産活動の基本なのでここが下がらないことにはコスト競争に勝てないからだ。
まずエネルギーコストがあがると、エネルギーコストが原材料費に占める割合が大きな産業からやられてくる。たとえば製鉄業などがこれに当たるが、実はすでに鉱石からのアルミニウムの生成など一部の産業では国内企業はエネルギーコストの上昇によって競争力を失っているものがある。（日本では独自に水力発電所を持っていてエネルギーを極端に安く入手できる企業しか残っていない。国内のアルミニウム工業はインゴットを輸入している。このためアルミニウム合金そのものについては国内より外国の方が進んでいる）これらの産業が外国に流出しても別にかまわないという考え方も十分あるが、これは全体的にコストの上昇を意味することとなる。
さらに、エネルギーを輸入に頼らなければならない日本では、エネルギーは即座に外国に金が流失する事を意味する。（国内でエネルギーを生産できる国はエネルギーコストが上がっても国内需要として残る）故にエネルギーコストが原材料費に占める割合が増えると産業競争力が落ちるばかりでなく、国内の金の巡りが悪くなり、経済はかなり厳しくなる事すら予想される。
全ての産業がこう言った事に追い込まれないためにも、永遠にエネルギーコストを削減していく技術は追い求めなければならない。
ただ、原発はもう少なくとも政治的・社会的にもう限界だし、コスト的にも議論はある。個人的にも消極的容認派から積極的収束派に意見が変わった。原子力推進でこの夢を追うのは無理だ。
では、どうするか。
原子力によって叶えようとした夢は、自然エネルギーが引き継ぎ、夢へと動くべきだと思う。自然エネルギーは原子力と非常によく似ており、正統な後継者だからだ。
「おい貴様何を言ってる水と油じゃないか」「かわいそうに、酸素欠乏症にかかって…」「ばーかばーか」等と言う声が聞こえてきそうだが、かなりマジである。原子力と自然エネルギーは、少なくともチェルノブイリ以前の認識ではかなり共通点があったと思うんだ。
後ろの利権（産業としての裾野の広がり、影響力）の話なんかも下手すりゃ同じである。原子炉の仕組みが考え出された当時は火を燃やすよりずっと安全だと考えられており、今でも単純な死亡者の数では火力より安全だという議論すらあるくらいである。故に、今の自然エネルギーの一種のような認識だったのではないか。さらに言えば発明された当初は「こんなもの制限が多すぎて使い物にならない」と考えられていた…かもしれない。
原発というのはあくまでも手段であって目的ではない。大規模な原子力災害が発生し、その他様々限界が見えてきた中で手段を変えるのはそんなに悪いことじゃない。目的が達成できればいのだから。
故に、自然エネルギーは原子力の正当なる後継者じゃないかと思う。だから原発は今後尻すぼみになるなら、同じ夢を追う自然エネルギーに原発に振り向けていた投資のうち、維持費以外を振り向けて推進するべきだと思うんだ。原発反対の反動としての自然エネルギーではなく、原発の正当なる後継者としての自然エネルギーに。
ただ、よく知られているように自然エネルギーは
などなど、山ほど問題を抱えていて実際の所うまくいく保証はない。というか、代替エネルギーとして今すぐ原発の後を継げるような存在ではないのは間違いない。今原子力の直近の代替エネルギーになり得るのは火力しかないと思っている。（夢は継げるかもしれないが。さらには原子力が火力を駆逐できなかったように、火力も依然として必要とされるだろう）ただ個人的にはそれぞれ、以下のようなブレイクスルーがあって、研究されさえすれば解決に進むのではないかと思っている。
最後の送電網の組み替えだけは、物理的な問題があるのでブレイクスルーのような物はちょっと考えつかない。ただ、これはたとえ原発事故がなくても設備の更新などは必要だったわけだし、おそらく原発がこのまま推進される事になってもこの流れは必要になってくると思われるので、と言う事にしておく。
また…。これは完全に不謹慎であるし、お怒りをいただいてもしょうがない思考ではあるのだが、怒られそうな事を敢えて言うと、今回の被災地は壊滅的な打撃を受けほとんど丸ごと町を作り直さなければならなくなってしまったところがかなりあり、政府はここに莫大な公金をつぎ込み新たな町を作り上げるつもりのようだが（そして世論もそれに賛成している）、これは新エネルギーのための町をある程度採算度外視で作る事ができる条件がそろっていることを意味している。
ご存じの方も多いと思うが都市計画は、再開発よりも一から作った方がよほど簡単なのである。たとえば中国では大規模造成によって作られているのはものすごいスピードで発展しているが、何もないところ（あるいは何もないに等しいところ）を造成しているから早いのである。（日本の高度経済成長期のニュータウン造成も似たような話）一つずつ立ち退かせるところから始めなければならない再開発より早いのは当然である。
だから、災害に遭ってまっさらになってしまったところがある、というのは、未来のエネルギー産業を育てるためのモデル都市を作る事ができると言う事も意味する。きっかけは不幸な災害であったが、この災害を次へと繋げる事も可能になると言えるのだ。（ただ、外野だからこういうことをいるのだ、とも言えるのであるが…うまくいけば世界に名だたるモデル都市になり、産業たり得るだろう）
前掲した以外にも様々な技術的な問題はある。これらの実現・解決にはかなりの時間がかかる。ではどうするか。個人的にはそれでもとりあえず問題はないのではないかと思っている。何故かと言えば、原発は今すぐ停止できる物ではなく、どちらかというと安楽死というか引退させると言った緩やかな停止になり、自然エネルギーの成長を待つだけの余裕は十分にあるのではないかと思うからだ。
今後、原子力は引退させようという動きになっていくと思うが、一部の過激派の言うように「今すぐ撤去せよ！」というのは暴論も暴論で、とても無理だと思う。確かにエネルギー問題を無視あるいは過激派の言うとおり節電などでやりくりすることが可能であれば、異常な状態である福島第一原発を除けば原発を今すぐ止めることは物理的には可能だろう。しかし停止状態になっているのに問題になっている、あるいは使用済み燃料であるにもかかわらずきちんと管理が必要なことを考えれば、いきなり停止させても自己満足以外の意味は、それほどないのではないか。むしろゆっくり運転させ経済的に重要である状況に置いておいた方が、追い込みすぎて安全対策にまで金が回らなくなることに比べればずいぶん安全かもしれない。
さらに、原発の解体は年単位で時間がかかるし、日本国内できちんとした技術は確立されていないから、そこら辺の技術をきっちり固めてからではないと危険であるし不可能だ。
また解体した原発の放射性のゴミをどこに捨てるかという問題も当然発生するだろうが、場所はすぐに見つかる物でもないので（今でも地層処分の場所が見つからず難儀している）、そこも確保してから停止しなければならない。もちろん一度にたくさんの数の解体を進めることも、現実的ではない。すると、古い順番から廃炉へと動いていく事になって、原発の廃止にはどうやっても時間がかかる。自分は少なくともどんなに急いでも二十年はかかるとおもう。
だからまさに原発から自然エネルギーへ夢を引き継いでいく素地は十分にあると思うのだがどうだろう。
根拠らしい根拠はない。また「未来の可能性は無限だから何でもできます」みたいな不毛な話なのも自覚している。今の短期的な電力不足・技術的課題が残るであろう中期的な問題を解決するような話ではない。
さらには原子力がクリーンな夢のエネルギーとみられていた時代と同じで自然エネルギーも今後おそらく確実に様々な今知られていない問題も出てきて、場合によっては今回のような致命的な問題は出て来て頓挫するかもしれない。
また、設備以外にも、ライフスタイルは大幅に変えなければならないだろう。少なくとも
等は考えつくところだ。さらには原子力産業で食っていた人たちをどうするかと言う事もある。電力会社は徐々に電気を作って売る会社ではなく、電力送電網を所有する企業へと変貌を迫られるだろう。末端の電力網を維持管理する作業者は技術的に大きな変更はなくあまり関係ないだろうが、そうでは無い電力会社本体の、発電に携わる今まで日本を支えてきた技術者の方々には削減の並が及んでしまうだろう。
しかし、原子力が数十年原子力産業と日本を食わして来たように、数十年は日本を食わせてくれる原動力になるポテンシャルは十分にあると思うがどうだろうか？
また、困難であるため他者が参入してこないと言う状態であるならばより高い見返りを得る事ができるのではないか？うまくすれば、日本がはじめてエネルギーの世界で優位に立つ事ができるようになるやもしれない。
今こんな事を言うと怒られるかもしれないが、原子力は敵、自然エネルギーは味方、あるいはその逆でも良いが、そういった思考では未来は開けない。
現実原子力の力によってできあがってきた社会を直視し、原子力に携わる人々に「なんて物を作ってくれたんだ！」と言い放つのではなく「今までありがとう」と言い（これは無論原子力災害に見舞われている現地の方々ではなく、そのエネルギーを享受してきた我々の立場である。原子力災害のただ中にいる人は怒っても良いし、保証の話は別だ）原子力で見た夢は自然エネルギーが引き継ぎます、と告げ、方向転換を図る時だと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20110403193520
戦争ならもうすでに中東を舞台に何度も起きてるじゃん。すでに起こっていることだから、それ前提に考えないと
今後の展開は下2パターンだと思う
→日本の今後の競争力に影響あり。おそらく原発輸出は大幅に後退。化石燃料の高騰は相対的に抑えられるため、火力発電に移行してもインパクトは少ない
→原発輸出はやっぱり大幅に後退。化石燃料が高騰するため、国内で原発を維持するようになると思うが、今後受け入れてくれる地方はあるの？？
福島でとんでもない災害が起きた。経済的にも大きな被害が出るだろう。
でも死んだ人はまだ少ないし、例えば現状のまま原子炉が止まれば福島はまた人が住める土地になるだろう。
これが現状。
話変わって、代替電源として考えられる化石燃料による発電。
資源のない日本は燃料を輸入するわけだけど、燃料価格の上昇があった場合、火力ばっかりで発電をするなら電気料金を上げるしか無い。
もし石炭の価格が倍になったとき、そのまま電気料金に反映されたらどれだけ競争力が失われるか、どれだけの人間が路頭に迷うか、考えたことはある？
オイルショック以後も何度も石炭や天然ガスの値段が短期、長期的に上昇したことはあったけど、それでも電気料金が大きく変動しなかったのは原発由来の電力での調整してたから。
もし原発事故による経済損失を軽く見積もっていたのならそれは見なおさなきゃならないだろうね。
でも、原発をやめて全部火力系電源に切り替えたとして、燃料費高騰によって原発事故以上の経済損失、人的被害（不景気になると自殺者が増えるよね）が出るようではエネルギー政策としてだめなんだよ。
それが見るべき現実。
ちなみに、電力会社も政府も原発なんてなくせるもんならなくしたいんだよ？しょうがなく選択しているだけ、日本という国と各電力会社がどれだけ代替電源開発に金と人間を注いでいるかを調べてみると良いね。
僕は増田それで良かったと思うよ。
納得いかないかもしれないけどね。僕もめんどくさがりやで根気がなかった。
とにかくさっさと終わらせることしか考えてなかった。
僕ね、こんなこと言うとすっげー叩かれそうだけど、「おまえら年収きにするほどすげーの？」って思うよ。
企業からしたら何の戦力にもならない人材なんだよ、どんな優秀な新卒だって。
雇ってくれるだけでありがたかったけどなぁ。
僕は増田とすっごい似てて、一瞬の自分のモチベーションの高波に乗った形で就職した。
その時は福利厚生無し、ボーナス無し、雇用形態は契約社員で年収240万円。月収20万円で手取り16とか17万円とか。
そのあと、その会社で年収を300万円まで3年であげて、次の会社に転職。
その会社が王手だったこともあって、その時400万円で正社員雇用。
１年半で600万円まで年収を上げた。
今もその会社にいるけど、最近はちょっと伸び悩み。つかそっからあんま伸びてない。
別にその会社に一生骨を埋めるつもりじゃないんだし、学部がとか部活がとか、社会に出たらそんなのどうでもいいから気にしなくていいと思う。
それよりも経験つんで、さっさとしょぼい会社おさらばして、転職のたんびに年収あげて、そうやってどんどんスイングバイさせるのが賢いと思う。
あー伸びどまったな、と思ったら、もうその会社では学べることが少ないのかもしれない。
僕もそろそろ次を考えてる。
増田は彼氏もいるし、きっとそんな見た目も悪くないんだろうし、別に一生働こうとか思ってないのかもだけどね。
なんか何が言いたいのかまとまらなくなっちゃったけど、とにかくおめでとう。
スタート地点には立てたわけだ。
私は本当に脱原発したいなら原発反対よりもクリーンエネルギー推進よりも何よりも電力自由化を求めた方が良いと思う。
なぜなら現状では、福島原発のような事故が繰り返されようともなお、原子力発電こそが合理的で社会的に正義であってしまうからだ。
産業界は経済的に競争力を確保できる程度の安価でかつ安定供給される電力を望む。
国は有事の際でも、資源を自力調達可能なもの、もしくは備蓄してある程度の期間供給できるエネルギーを望む。
というのも、ABCD包囲網により資源を止められることが第二次世界大戦戦争の日本の開戦の発端の一つになったように、エネルギーを安定供給できなければ戦争か暴動が起きるからだ。
福島原発事故で何人の命が奪われようとも福島を死の大地にしようとも、戦争や暴動による被害よりも損失は少ないと考えられる。
それゆえ、産業界と国からの条件を満たす発電方法は現状では原子力発電の他にない。
電力会社としても、燃料であるウランが石油やＬＮＧと比べ備蓄がきき安定した値段で手に入るため、原子力は計算しやすい。
また、廃炉のコストを考えると原子力は経済的ではないと言われるが、国が原子力発電を安定したエネルギー源の一つとみている限り、
廃炉のコストは私たちの電気代に上乗せされるか税金によってまかなわれるだろうと私は予想する。
電力会社が電気を安定供給するために原子力をベースに持ってくるのは非常に合理的な経営判断といえる。
代替エネルギーとして太陽光発電や風力発電が有望視されるが、太陽光発電はいくら効率が良くなっても天候によって左右され、
風力はメンテナンス性に欠け、またどちらとも大規模化したところで原子力発電の安定した発電量には遠く及ばない。
東京電力が発表するのを止めたという洋上風力発電は原子力発電の発電量をまかなえるのかもしれないが、
電力会社は公益法人であるが株式会社でもあり、そのような冒険せずとも良くも悪くも長年使ってきて技術の蓄積もノウハウもある原子力発電を選ぶのは明白である。
そのため、そこで風力だ地熱だ波力だ海流だなどの他の発電方法があるといっても何の意味もない。
だからこそ電力自由化が必要だと思う。
それは、上に太陽光発電や風力発電は大規模化したところでうまみはないと書いたが、家庭レベルの電力であれば話は変わり十分実用に値するため、
電力自由化と自家発電の規制を取り払うことで、電力を分け合うスマートグリットの普及が進むのではないか。
また、電力自由化により新規参入を可能することで、電力会社の独占状態を崩し、消費者が何から作られた電気かを選ぶことできるようになれば、
他の発電方法に目を向けなければならい状況ができるのではないかと思うためである。
と、居酒屋でくだを巻くように思いの丈を書いてみた。
追記：福島第一原発が収束してないそばから新しく原発作るよーとかMOX燃料でプルサーマル進めるよーとか某電力会社が息巻いているけど、
資源に恵まれていないとされる日本が脱原発するためには、自然エネルギーだろうがメタンハイドレードだろうが
石油っぽいものを作れる変な藻だろうが重水素発電だろうが核融合だろうが、資源が自力調達可能なものを得なければ
脱原発はできないのだろうと、私は思っている。
そういった意味で高速増殖炉はまさに夢の技術ではあるのだけど……リスクが大きすぎて、他の方法を探した方が有意義ではないかと私には思える。
原発でも火力でも水力でも何でもだけど、その恩恵はそのリスクに見合うのだろうか？
電力自由化による停電の問題に関しては、理想的には各々が太陽光発電や風力発電やコジェネレーションなどの小型の自家発電設備を持つことと
その余剰分をスマートグリットで分け合うことで停電が抑えられるという考え。
だから電力自由化したところで小型の自家発電設備やスマートグリットが普及しなければ絵に描いた餅なんだけど、
小型の自家発電設備やスマートグリットが普及するためには電力自由化ぐらいの改革がなければ構造変化は起きないのではないかと、私は思っている。
ド文系の役立たず学部、資格なし、英語力なし、ルックスなし、部活なし、非体育会系、しかも女。
つい６時間ほど前に連絡来て、とりあえずひとつ内定をいただけた。
人事の人たちと接した感触が良くて、選考受けてる間はすごく行きたかったけど、
電話受けてから冷静になって調べてみると予想年収や経営状況に難有りで、あんまり満足していない。
いや、給料安いことは最初から承知の上だったんだけど、いざここに決めるかもと思うと気になってきて・・・
しかし、あんまり満足してないとはいえ、多分2012卒の就活は今後どんどん地獄絵図化していくだろうから
過剰な期待はやめて、身の程を知ってここらで切り上げるべきなのかもしれない。
周囲の友人を見ると、内定もらっても満足せずに就活続けてる子とかいるけど、私にはムリ。
私って結構根性なしなんだと知った半年間だった。
「これっぽっちしか貰えないのか、お前の学歴でも。俺は2倍貰ってたのに」と絶句してた。
それでも、内定があるだけマシか。
・リーマンとその後の失政でただでさえ良くない雇用はまたも悪化
・学生の就活ますます激化＆土壇場で内定切り食らった今年度分が来年に回って地獄
・福島あたりは津波で産業が全部消えた、停電ってレベルじゃない
・復興特需を期待しようにもチェルノブイリで国土が逝ってるから復興はない、需要増加もない
・復興費用100兆円（亀の言う事を気に入らないなら半分に聞いても50兆）
・とうほぐの被災者はかなりがこのまま無職やニートになるのでその分の福祉で財政悪化
・震災･停電･自粛の波状攻撃のどれかもしくはバタフライエフェクトで日本中の企業の売上が悪化
・これから冗談じゃなく結構な数の体質弱い企業が倒産、失業率上昇
・農業も関東一円全部衰退、野菜どころか米も果物も売れなくなる
・放射性物質は出産や結婚も自粛させるので赤ん坊や子どもにまつわる消費が冷え込み
・少子高齢化は更に角度を増して進行
・安全安心や高品質、技術大国といったイメージブランド軒並み下落
・企業が軒並み海外に逃げざるを得ず雇用が空洞を通り越して真空
