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はてなキーワード: 競争力とは
文春新書の『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』が話題だ。著者の今野晴貴氏は、POSSE（ポッセ）という労働NPOを作り、1500件もの労働相談を受けてきた。仕事を通じて心身を壊してしまった若者から、ブラック企業の悪行を耳にしている人物である。
そのような活動によって、命を救われた人もいることだろう。そのこと自体は価値あることであることは間違いない。ただし、傷つく社員の立場から呼びかける対策だけでは、たぶんに対症療法的になりがちになるのが惜しい。
例えば、ブラック企業誕生の背景には、経済のグローバル化の影響などがあるはずだが、本書ではそういった経済的な要因への考察がなく、それに基づく労働者の未来に対する助言もない。
読後感がよくないのは、ブラック企業の醜悪さに吐き気がしたからではなく、こういう問題の捉え方だけでは救われる人は多くないのではないかという漠然とした不満のためだ。資本主義社会では、競争が基本原則であることは変えられない。セーフティネットは不可欠だが、セーフティネットの論理だけで全体を覆うことはできない。
「すべての日本企業はブラック企業となりうる」という企業敵視が強すぎるのではないか。良し悪しや倫理的な判断は別として、まずは現実に起こっていることを幅広く見て、そこに関わる会社や経営者がどういうインセンティブで動いているかを要因分析し、それを根本から変えさせるアプローチを取るのでなければ、企業批判は空回りし実効性はあがらない。
結論ありきの企業批判がマズイのは、真の「問題」を捉え損なうからだ。本書は典型的なブラック企業として、あるIT企業とアパレル企業の2社の例をあげている。そして共通点として、入社してからも終わらない「選抜」があることと、会社への極端な「従順」を求められることを問題視している。
しかし「選抜」と「従順」の何が悪いのか、落ちこぼれてしまった人の悲惨な例を読むだけでは、いまひとつ判然としない。ITとアパレルという競争の激しい業界において、この時代に生き残るためには「選抜」も「従順」も必要な手段であり、それに耐えられる人だけが働けばいい。
これを問題とする視点は、「普通の人が（無理をしなくても）生きていけるモデル」をあらゆる企業に当てはめようとする、一種の非現実さから来ていると考えられる。
私企業であるユニクロの店舗が、激務で高給な一握りの「スーパー正社員」と、その指示に忠実に従う数多くの「普通以下の契約社員やアルバイト」（薄給ですぐ辞める）で構成されていることに、なんら問題はないはずだ。それが顧客の満足や、世界的な競争力につながってもいる。
仮にユニクロの店員がすべて、そこを訪れる客よりも高い給料を保証されつつ、「選抜」にも「従順」にもさらされていない正社員であったら、客はどう思うだろう。価格は2倍に釣り上がり、商品は売れず倒産することになる。
もしかすると、「日本人を正社員で雇い、ゆとりある労働環境で働かせることができない会社など出て行け。潰れてしまえばいい」と考えている人がいるかもしれない。しかしユニクロが潰れれば何万人もの雇用が失われ、外資の同じようなSAPが市場を席巻するだけだ。
「ブラック企業」問題が解決された世の中とは、どんな状態になっているのか。すべての企業が普通の人を温かく受け入れてくれる世の中を望んでも、絵空事だろう。ハードワークで高給を得たい人も、労働時間と給与がそこそこの人も居場所を見つけることができる「雇用の多様化」が現実的な目標ではないか。
そのためには、まずは「嫌なら辞められる」人を増やす世の中を作ることである。これを実現するためには、セーフティネット付きで雇用の流動性を高めることが必要だ。解雇規制を緩和し、企業に負わせている過重な社会保障を軽減することで、起業や雇用を増やすことが考えられる。
優秀な人材が集まらなくなれば、企業はやり方を変えざるを得ない。経済合理性で動く企業を動かすためには、このようなアプローチしかない。しかし、企業を敵視する本書には、このような視点がないどころか、逆の手段を取ろうとしているように見える。
例えば、「労働組合やNPOへと相談し、加入し、新しいつながりを作る」ことがブラック企業をなくす社会的戦略としているが、強い組合が総合電機メーカーのリストラを阻止してきたことを考えても、流動化と逆行する方法が全体を改善するようには思えない。
また、「『正社員であること』を唯一の解答として与えられてきた若者」に、正社員になっても安定が保証されない現実を「残酷としかいいようのない事態」としているが、バブル崩壊から20年も経とうというのに、そんな甘い「解答」を持った若者などいるのか。
本書には「有益な若者」という表現が何度か出てくるが、いくら有名大学卒でも、人文系出のお嬢様を多くの企業は「有益な人材」と見なしていない。ここに学生と企業の大きな認識ギャップがあり、職場とのミスマッチが起きる一因にもなっている。こういう点についても、現実の企業の視点を冷静にとらえて、多くの若者が本当に救われる助言をしてもらいたいものだ。
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027
このエントリーに触発されて書いてみる。
EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。
もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。
簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。
Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になっているのだと。
（なお、この記事中の記事引用における強調は、全て引用者によるものである）
eneloopを生み出した三洋はPanasonicに合併した。その経緯はおおざっぱに三行にまとめると
と言う事である。
「これからの時代、もちろん家電も地味に売っていくけど、電池ですよ電池！ 皆さん知ってましたか？ 三洋は電池と太陽電池が強いんです。さらに設備向けBtoBビジネスが良いんですよ！安定的に利益を出せます」
と株主に対して強弁して、株主もそれはだいたい嘘じゃね……と気付いた人はいたようだが、これを名目に株主を納得させた。
当時の記事日経ビジネス - 2008年11月13日 パナソニック、痛み覚悟の三洋買収で挽回狙うには
パナソニックの三洋買収の狙いは明白だ。三洋が持つ世界シェアトップのリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業を掌中に収めることだ。大坪社長は「両社の持つ環境・エネルギーの技術を合わせれば、世界の人々にとって望ましい事業展開ができる」と語り、今後、電機業界の雌雄を決すると言われる「創エネ」の分野で絶大な力を振るう決意を示した。
とある。こうして三洋はPanasonicに合流することになった。
特に電池事業では、三洋の電池事業とPanasonicの電池事業がくっつけば、シェアを大きく取れると言うことが期待された。
しかし…。
eneloopにつかわれているニッケル水素蓄電池は、Panasonicと三洋のシェアを合わせると世界シェア8割であった。
Panasonicは「既に市場はニッケル水素からリチウムイオンに移行しつつあるし問題ないんじゃね？」と思っていたようで、日本の規制当局はその言い分を信じて承認しているのだが、海外で審査が進むにつれて、だんだんと雲行きが怪しくなってくる。
パナソニック、三洋子会社化に立ちはだかる米国競争法の“壁” - ダイアモンドオンライン 2009年4月7日では以下の様に伝えられる。
最大の焦点となっているのは、環境対応車に搭載される二次電池の寡占状況である。
車載向け二次電池には、ニッケル水素電池とリチウムイオン電池があるが、「ニッケル水素電池の両社の合計シェアは8割強を占めるので、問題視されている」（パナソニック幹部）もようだ。
もっとも、パナソニック・三洋連合にも言い分はある。現在は、ニッケル水素電池が車載向け二次電池の主流だが、今後は大容量化を期待できるリチウムイオン電池が主流となることが確実であり、両社の統合は排他的な競争環境を生むものではない、というものだ。
三洋幹部は、審査の停滞について、「厳格に審査されていることは、米自動車“ビッグスリー（ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラー）”の再建問題と無縁ではないだろう」と指摘する。
この頃は米国自動車業界がガタガタであり、世界潮流である環境対応自動車への舵を切らなければならない時期だった。その時に重要部品で巨大シェアの企業が誕生し、首根っこを押さえられるのは厳しい、というのが米国政府の意向であったのだ。
中国の独占禁止法関係に詳しい、名古屋大学教授、 川島富士雄氏のブログ 2009年11月1日付によると
３）3つの電池市場が関連商品市場。商務部は第1に、コイン形リチウム二次電池、第2に、民生用ニッケル水素電池、第3に、自動車用ニッケル水素電池を関連商品市場として画定し、それぞれ企業結合後に市場占拠率が61.6％、46.3％、77％に達し、競争上の問題があるとしています。中でも、第1と第2の市場について、結合後、単独価格引き上げ能力（中国語原文「単方面提価的能力」）を持つと指摘している点は、公告された決定では初めてであり、注目されます。
そして最終的にはこのような結果になる。
５）問題解消措置として日本国内の工場の第三者への売却を条件付け。上記の関連地理的市場が世界市場とされたことに対応してか、第1のリチウム二次電池については、三洋電機の鳥取県岩美町（公告では岩見町とあるが、正しくは岩美町）の鳥取工場の第三者への売却が、第2の民生用ニッケル水素電池については、三洋電機の群馬県高崎市の高崎工場の第三者への売却等が（ただし、パナソニックの中国江蘇省の無錫工場の売却と選択的条件）、第3の自動車用ニッケル水素電池については、パナソニックの神奈川県茅ケ崎市の湘南工場の第三者への売却に加え、トヨタとの合弁会社（パナソニックEVエナジー株式会社）への出資比率引き下げや代表権放棄等が、それぞれ承認の条件とされています。中国域外の工場の売却を条件としたのは本件が初めてであり、今後の実務にとっても注目の動向です。
そして、三洋電機の持つ電池工場が、FDKへと売却されることになる。三洋電機，Ni水素2次電池の製造子会社をFDKに売却 - 日経エレクトロニクス 2009年10月28日付によると
三洋電機は2009年10月28日，民生機器向けNi水素2次電池の製造事業を約64億円でFDKに売却すると発表した（発表資料）。同社の子会社で，Ni水素2次電池の製造を手掛ける三洋エナジートワイセルの株式をFDKに譲渡する。これは，パナソニックの三洋電機への株式公開買い付け（TOB）により，2社合計のNi水素2次電池事業の世界シェアが大きくなり，米国と中国の競争法当局からTOBの認可が下りないための措置。
譲渡後，三洋電機の電池事業としてはLiイオン2次電池とニカド電池，ハイブリッド車向けNi水素2次電池が残る。また同社は，民生機器向けNi水素2次電池のブランド「エネループ」も引き続き使用する。エネループ向け電池は今後，FDKから購入する格好となる。
こうしてPanasonicとeneloopの製造は分離することになった。
売却先のFDKとは、富士通の子会社である。富士通とPanasonicは、言うまでも無く電池事業、その他での競合関係にある。
通常、こういった売却の時にはブランドも一緒に売却されるのが一般的だろう。しかしeneloopブランドはPanasonicに残った。これはそれだけeneloopブランドが強力であることをPanasonicが認識している証拠だと考えられる。
その他に、2011年4月1日のダイアモンドオンラインの特集「【企業特集】パナソニック 電工、三洋を解体・融合・再構築 100周年に向け大坪改革の正念場」には以下の記述がみられる。
次代を担う電池事業はどうか。重複するのは、繰り返し充電して使えるニッケル水素電池の三洋「エネループ」とパナソニック「エボルタ」がメイン。これも、「エネループが強いなら、エネループを残せばいい」（大坪社長）と言い切るほどで、圧倒的なシェアを持つエネループが残るだろう。
大坪社長とは、当時のPanasonicの社長、現在の会長の大坪文雄氏である。当初は当然のようにこういった観測がなされていた。
しかし、Panasonicは独占禁止法の壁により、eneloopの工場を売却することとなった。そこで大きく戦略転換を迫られる。
ここからは具体的な記事は無い。通常表にでる話では無いので、推測である。
FDKにニッケル水素蓄電池生産工場を移転する際、折衝の中で、当然FDK側はeneloopブランドを同時に譲渡することを求めたと考えられる。しかし、Panasonicはeneloopのブランド力を手放す事が惜しい。そこで、中間案として、eneloopブランドの継続期間の定めと、eneloopブランドで販売するニッケル水素蓄電池は、"すべて"FDKが生産するものを使用する、といった買い上げ契約になっているのではないか。
これは企業買収ではよくある話である。自社のコア技術を洗練させていく上で事業部を切り離して売却するとき、一定の期限や条件を区切るとしても継続して購買を続けると言う契約付きになるのはごく一般的だ。そうでなはいと、売却されたあと従来は社内需要がしめていた部分の需要がごっそり無くなる事になってしまったら、買い手のつかない商品を作るラインを押しつけられることになって誰も購入はしないだろう。
これは一連の動きとも合致する。たとえば従来はeneloopブランドだったスマートフォン用外部バッテリーなどからもeneloopブランドは消えている。またeneloopブランドで展開されていた電気カイロや省エネ製品も姿を消した。
今回の、eneloopブランドを目立たなくして、Panasonicを全面にだすデザイン変更とブランド変更は、全量FDKから購入しなければならないeneloopブランドを徐々にPanasonicブランドに移行させたいがための措置だと思われる。
今後電池の性能は上がっていく。しかしFDK側は他社ブランドeneloopに最新技術を投入する意味はそれほどない。また、これは外部から見たイメージと、社内の実際の所の見え方の違いだと考えられるが、EVOLTAの技術の方が、eneloopより優れているようだ。これは事業部門は売却したが、何らかの方法でeneloop開発のコアになった人材がPanasonicに残っていると言う事も考えられる。今回はデザインとブランドばかりに目が行きがちだが、eneloop側よりも、EVOLTA側の方が強力な技術転換がかかっていることがわかるだろう。
順番は私が考える可能性順だ。
eneloopブランドのフェードアウトはほぼ間違いが無いだろうと思うが、今回のような反応が全体におき、また有力な顧客（大手家電量販店）からの要望などが出てくれば、2番目の可能性も考えられる。この場合、eneloopは、LUMIX、VIERA、Panasonic Beautyと並ぶブランドに位置づけられて、下手をするとPanasonicのエネルギーソリューションのブランドになり、太陽光パネルシステムまでeneloopを名乗るようになるかも知れない。ただFDKが同意するかは不明だし、そこまでの価値がeneloopと言うブランドにあるのかと言う事は不明である。二次電池市場が今後リチウムイオンになっていく中、ニッケル水素の伸びしろはそれほど大きくないだろうし、電池の主戦場はBtoBであることもあって、コンシューマ向けブランドがどれだけ重要か、と言う判断は慎重になされなければならない。
三番目はあり得ないとは言い切れないが、ほぼ無いだろうと思う。これだとPanasonicがeneloopブランドを手元に置くことで二次電池市場を手放さなかった意味が無くなるし、二次電池市場を他社に明け渡しても良いほどの対価をFDKが支払えるのならば買収の時に実行されていただろうからだ。今後十分にEVOLTAに移行された後でeneloopブランドがFDKに渡る可能性はあるが、正直行って、ニッケル水素電池はこれから大幅に伸びる分野では無いので、そこにコストを賭けるかどうかはわからない。
いろいろと騒がれたが、この戦略はだいたい上手くいくだろう。何故かと言うとPanasonicの電池シェアは半分近くを占めていて非常に高く、それらの販売網を使って一気にEVOLTA蓄電池を押し込んでいけば浸透するのは時間の問題だと思われるからだ。充電器の共用化はその布石である。今後、EVOLTA蓄電池はあるのに、eneloopが売っていない、と言うシーンは増えていく。その時にいくらeneloop派でも、同じ充電器での保証がされているEVOLTAが販売されていた場合、EVOLTAはだめだからeneloopを探す、と言う行動をとるだろうか？ とる人は非常に限られているのではないか。後は、eneloopブランドでなければ売りにくい、と言う販売店側からの圧力だが、これは徐々に減っていくものだと思われる。
思ったより反応が大きく、感謝申し上げる。
その中で一つだけはっきりさせておきたい事があるので念のため追記させていただく。この話は本質的にはお客さまには関係が無い事である。これを忘れてはならない。Panasonicの関係者はこれを言い訳に使うべきでは無い…いや、Panasonicはこれを言い訳にすることは無いだろう。客に寄り添う事で、時にはマネシタなどとあざけりを受けながらも成長してきた会社なので、これがベストではない事ぐらいは百も承知だろう。その上で、取り得る限られた選択肢の中での判断だったのではないか、というのが要旨である。
また、EVOLTAの方を売り払う事でeneloopの工場を残すべきだったのでは無いかと言う意見も拝読した。忘れてはならない前提条件として、三洋が経営を行き詰まらせたのは、確かに引き金となったのは新潟県中越地震であるが、本質的には市場変化への対応の遅れと、コスト構造からの採算性の悪化である。Panasonicのニッケル水素電池の生産拠点は海外にある。一方三洋の生産拠点は日本国内にあった。(分離されたFDKトワイセルの会社概要にあるように、ニッケル水素電池の生産で国内に残っているのはこの拠点のみだ）2009年は円が急速に値上がりしはじめ、どこまで円高が進むかという事に各社頭を悩ませていた時期である。最終的に、どちらを売却すべきかと言うのは当時の内部資料を見なければならないだろうが、おそらくこの辺りから三洋の工場が売却され、Panasonicの工場が残った理由がある。またパナソニックの国内電池関連施設は、トヨタとの合弁で作った当時のパナソニックEVエナジーとの関連などもあり、そう簡単に手放せるものではなかった事も推測できる。（ただ、パナソニックEVエナジーも、独占禁止法の回避のため、出資比率を引き下げざるをえなかったわけであるが）
この他に、EVOLTAの工場で作ったものにeneloopを付けて売ればよかったのでは無いか、と言う指摘も頂戴した。ただしこれでは、おそらくFDKに売却するときに交わされたであろう生産に関する契約と、独占禁止法上に引っかからないために競争相手を作るという目的が達成できないので不可能であった。
上記追記でも伝えきれなかった部分がある様なので再び追記させていただく。
この文章は、このような事情があるからデザインが悪いと批判をした人々は軽率だ、等と非難をするものではない。
あくまでも、そのような批判が出る事は承知の上で（お客さまの不満が出ることは分かっていて）、取りうる選択肢はこれしか無かったのではないかと言う分析を重ねたものである事を承知して欲しい。
AKB48のことは、もともと別に好きでも嫌いでもなく、しかしそれなりに好奇の視線を向けてはいた。
ところがだんだん気持ち悪さを感じることが多くなってきた。
彼女らに対してというよりはそのシステムやファンの存り方や、そのファンの言動をいちいち取り上げてバカにする声に対して。
それでもまあ、そんなものは2ちゃんまとめブログを読まなくなったことでだいぶ避けることができるようになっていた。
しかしどうしてもスルーできない事件が起きてしまった。あの丸刈り事件だ。
その話題を聞いて、ネットにアップされた丸刈りの女性が泣いて謝る姿を見たとき、とにかく不快な気分や怒りを禁じえない状態に陥った。
ひととおり怒って気持ちが落ち着いてから、今後しばらくは極力AKBの話題をネットなどで見ないように、発言もしないように気をつけようと心に決めた。精神衛生上よくないから。
ところがそうは問屋がおろさないのが現実というもので、翌日には、丸刈り状態で仲間と微笑む彼女の画像とそれを見た誰かの「全然反省してないじゃんｗ」というコメントが目に飛び込んできて、やっぱりイライラしてしまった。
どうしても情報を避けきれないのだ。それくらい衝撃的な事件だった。
本当に嫌なら見なきゃいいし、ネットに接続しなければいいんだけども。結局私が自らの好奇心に負けてしまっているのだろう。
丸刈り事件のとき、何を不快に思い、何に対して怒りを感じたか説明しようと思ったけど、いろんな負の感情が押し寄せてきて頭が混乱するのでやめておく。
まあ、あの動画を見て楽しい気分になる人はあんまりいないだろう。いるとすれば特殊な性癖の持ち主とか？
さて、あの事件の前にも、AKBメンバーが恋愛禁止ルールをやぶったことで騒ぎになったケースはあった。
この頃すでに、恋愛禁止ルールってなんだよ気持ち悪い、くらいの気分は私の中に存在した。
それと、人間同士を競わせて戦わせ、それを見物して楽しむという構造は、古代ローマ帝国時代のコロッセウムを彷彿とさせる（さすがに殺し合いさせるのとはわけが違うけれど）。まったくもって気分が悪い。
こんなことを言うと、「彼女らは自ら望んでやっているんだ。だから奴隷とは違う」と反論されそうだし、確かにそうだなとも思う。
でもどうして、彼女らはあんな厳しい環境下で競い合う道を選んだのか。
以前テレビで有名な脳科学者だったか心理学者だったかが、「人間はもともと競争するのが好きなのだ」と言っていた。つまり本能的に競争したいから、と言うことはできそうだ。少々乱暴かもしれないが。
見渡せば、世の中競争だらけだ。受験、就職は言わずもがな。メシを食うためモテるため、人々は競争し続けている。
現在私は結婚し、専業主婦（というかほとんどニートに近い。子どもはいない）生活を送っているので、競争からはほとんど降りている。しかし競争から完全に切り離されているわけではない。
まず、夫は世に出て働いている。働くことと競争はほとんどイコールだ（競争とは無縁と思われがちなかつての私の職場でさえ、そうだった）。働いて疲れて帰ってくる夫を支える必要がある（現実にはほとんどそれができていないというのがヘタレな私の現状なのだけれど）。
私が日々享受しているエンターテイメント（マンガ、小説、アニメ、ゲームetc.）は大抵、競争の中で勝ち残ってから私の元へやってくる。
エンターテイメントに限らず、日々消費しているモノにはやはり何らかの競争が関わっている。「どこよりも安い」「売り上げNO.1」といったキャッチフレーズを添えられて。まあそういったキャッチフレーズがついてなくても、モノを売る人間の競争力が関わっていることは間違いない。
そういうわけで、生きている限り、競争とは無縁でいられない。
自給自足の生活でもできれば話は変わってくるけれど、脆弱な私にそんなハードな生活はできそうもない。ていうかできない。
なんだか最近、インタゲやら円安やら、いろいろとうるさいんだけど、円安になったって製造業とか幾つかの業界と特定の企業が恩恵を受けるだけでしょ。それはウォン安でサムスン上層部がウハウハみたいな話で、結局一般人は誰も儲かってないみたいな話だよね？でも広くみると円が安い程度の理由で選択されるようだったら、まーこいつらがちょっとくらい儲かっても俺らの所にはそんな価値は回ってこねーわけさ。
でね、だからといって、生産年齢人口が激減傾向で、貯金しまくってるのに年金をバカバカもらう老齢者が増えまくりでさ、で、その貯金を担保に将来の税金を使いまくって、使うのはいいんだけど、それこそ無駄な事に使いまくって、どうやって日本が豊かになるのか全く見えないかんじで、大体俺の周りの連中とかは、日本衰退確実だからアジアに出ろみたいなそんな論調でさ。まー行ってみりゃこの国はヤバい坂をいまだ転がりまくってる訳じゃないですか。
円安インタゲなんかで何とかなる話じゃないよね？やっぱ経済が発展するってのは価値創造する力が根本的に強くなる事だと思うんだよね。あ、「価値」っていうのは、「①生きるために必要なもの」と「②より良く生きるために必要なもの」の事ね。基本的にこの価値ってやつが全員に行き届けばいいわけ。「じゃ、この先この国では何が価値創造を牽引するの？」って話がなんか大きな視点でできてないと、別にインタゲも円安も関係ないよね。そんなの今だけだって。
そりゃま、瀕死の大日本製造業界だって、この先サムスンをコテンパンに打ちのめすようないい仕事をしてくれる可能性もゼロじゃないし、キャノン・ニコンみたいに為替なんてなんのそので競争力ハンパねーオンリーワン系企業もいっぱいある。個人的にはそれこそトヨタなんか車つくってねーで戦車つくれよって感じなんだけどさ。あ、いや違ったここに書いてるのは全部個人の妄想だった。いや、ま、要するに、日本の製造業がこれからも日本を牽引していくような価値創造が出来る可能性もあると思うけど。でも最近の製造業のオワコン感はパネぇし、それ一択ってわけにはもう行かないとおもうのよね。
それこそ、アメリカのシェールみたいに、もー早くメタンハイドレート実用化したくてしたくて、しょうがない厨なわけよ。俺は。
でね！
いやここまでは前置きでさ。
でね！
世界最高のインフラ、世界最高のエンターテインメント、世界最高の食、世界最高の治安、世界最高の医療、世界最高のサービス。まー。要するに世界中のどの都市よりも、TOKYOがCOOLだぜ！って話にできるといいなーと思うのよ。そう、日本は製造業で食うんじゃなくて、TOKYOで食う感じ。もうちょっとこう、なんていうか、六本木ヒルズ的な？今見ても超カッケーのをがんがんオッタテテもらってさ。世界中からエリートビジネスマンが集まってくるような、なんていうの？一昔前に野心がある奴等が田舎から上京してきたじゃん、あんな感じ。
インフラはさ箱物系ね。まー得意じゃん。首都高なおすみたいだし。でももっと極端にね、角栄の日本列島改造計画の真逆版ね。日本東京集中化計画なわけ。
エンタメはなんだろうね。カジノほしー。あと風俗系がちょっと今一弱いなー。キャバクラのねーちゃんとか、ホテルにお持ち帰りできねーし。外人VIPが東京来たらナオン系はつれてくとこねーもん。いきなりデリヘルってわけにも行かないしさ。キャバクラの女を、今日ホテルに連れて帰れるって何の疑いもなく思ってるからね。東京は普通に接待に困る。これ、なんとかしてくれ。
食は既に最高。ミシュラン最多☆？治安も医療もサービスも、まー、負けねーだろｗ
言ってみりゃ、わが大東亜共栄圏（ぐれーたーじゃぱん）と世界中のオタクども的にはさ、既にTOKYOは最高にクールなわけよ。日本を嫌いな国は世界中に中国と韓国しかないわけ。それをね、亜細亜圏だけじゃなくて、世界中に知らしめて行きたいわけよ。あ、ちがった。知らしめたいんじゃなくて、実際に実力で上回りたいのよ。NYとかパリとかをね。
で、ただ、その超未来都市の価値を享受できるのが日本人だけだったらさ、んなこと起きるわけないじゃん。だから世界中から人が来やすい街にせないかんとおもうわけよ。
だいたい、東京には両替所がねーことねーこと。他の国だったら、その辺でパパって両替できんのにさ。ま、そったらことも含めてね、世界中の金持ちとエリートが東京に行きたい！って感じにするのはどうかなと思うわけ。
ま、ただ、そのためには、法人税を下げて企業を誘致し、所得税を下げてエリート層がここに住みたいと思うようにせにゃならんけどさ。まったく逆行しちゃって、もうどうしちゃったの？って感じだよね。この国の政治はｗバロスｗｗｗ
あ、あと英語も何とかしてほしいね。日本人英語しゃべれな過ぎてオワタ＼(^o^)／レベルだからね…。そういう意味だと教育も位置からたたき直さなあかんね。。。むむむ、遠いな。まー、最低限、看板とか案内の英語訳をさらに徹底してほしい感じ。あ、あと、チャイニーに金落とさせたいから、中国語もね。成田エクスプレスとか丁寧すぎて笑うよね。
日本語のあと、英語、中国語、韓国語の４ヶ国語で案内流れるからね。あれを東京全体でやったらいいと思う。ま、韓国語いらねーけど。
それから、やっぱ、東京五輪は開催すべきだと思うだよね！俺の憧れの超未来都市東京の為にさ。五輪の経済効果と直接コストのP/Lがマイナスとか、そんなん阿呆か！ちゅーねん。そんなP/Lなんて何の意味もない。どっちにしたって未来都市建設には一定のコストがかかるんだからLは確定なのよ。だったら、外国人が落としていく外貨をちょっとでも足しにしてインフラ整備した方がいいにきまってんだろ。まーでも、明らかにいらないモノとか作るなよ。
ちょっとダラダラと思いのたけを書きなぐってみたけどもさ、
まー。要するに俺がいいたい事は、やっぱ六ヒル超カッケーって話。
あ、いや、ちがった。
もうこの際アベノミクスで、六昼みたいの一杯たたねーかなーって話。
開発力がなくなった理由であって、ドリルのような開発力があって資本力があった所は伸びている。という事だとおもう。
SAMUSNGに関してはSAMUSNG以外がひどくていま大問題だろ。あれを国が真似したらSAMUSNG以外が貧困化するということで、国策ではないだろ。
つまり、部品業に関しては伸びてきたが、パッケージ業については伸びて来なかった。パッケージ業が伸びなかった理由が、『行き過ぎた』護送船団方式で
実際に、護送船団方式じゃなかった、部品業はある海外売上が程度伸びてるだろ。
SAMSUNGが正しいと仮定するなら、護送船団方式をやるとその企業は伸びるが、競争力がなくなって、他に貧困が広がってデフレ化する。という事が起きるわけで。
いま起きてるんじゃね？
だって、護送船団方式って 政治力が強い企業守られて、政治力が強い人が出世して、そら研究開発が低下するんじゃね？ で、他の小さな企業の市場を資本力で奪って、市場を衰退させるんじゃね？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%86%E9%AB%98%E4%B8%8D%E6%B3%81
円相場が円高に傾くと、日本国内における労働力などの生産要素の価格が国際的に見て高くなる。このコスト高になった結果、輸出財の競争力や収益力は低下することになり、輸出が減少して輸出企業やその下請けなど関連企業が打撃を受ける。一方で、輸入財は相対的に割安になるため国内生産の競合品より競争力が増し、国内生産を行っている企業の業績が悪化するとともに輸入が増加することとなる。輸出の減少と輸入の増加は純輸出を減少させ、GDPの縮小、すなわち景気の悪化を引き起こす。さらに、このような円高の問題を避けるために、企業の海外流出が活発化して長期的にも経済環境が悪化する。これらは貿易収支が赤字であるか黒字であるかによらないメカニズムであり、円高が問題となるのは日本が貿易黒字国であるためという考え方は誤りである。また、輸出企業そのものだけでなくその関連企業の業績も落ち込むので、輸出の規模が小さいから円高の影響も小さいと考えることも誤りである。
「日本の尺度では中韓に勝てない」日本電産社長、労働規制の柔軟化求める
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130108/biz13010820040036-n1.htm
なんか勝つ負けるとかじゃなくて、「日本人の労働者がどんなライフスタイルを持てれば幸福か」を基準に労働規制のあり方とかって考えられないの？一定の生活・経済水準を維持するために一生懸命働いて勝負し続けなきゃいけないんだろうけど、それと国民一人一人が豊かな生活リズムを持てるようにする事のバランスをどうするかこそ議論してほしい。
生産力・競争力をひたすら求め続けて、経営者がどこに向かってるのかよくわからない。「日本ってのはこういう国になるべきで、日本に住んでる人はこういう生活ができるべきで、そのためには皆さんこれくらい働きましょう」ならわかるんだけど。
それともそんな甘いこと言ってないで人生かなぐり捨てて働かないと経済が崩壊するくらいの状況ってことなのか？極論、365日7日間24時間働けるようにした方が生産性も競争力も高まるような気がするけど、それって幸せな国なの？
持てる者は持ったままで、経済縮小の影響が弱者に集中するということがおこりやすく貧富の差が広がりやすい。
物価が下がり、結果として企業の売上が下がっても、正社員の月例給はそれに連動して柔軟に下げると言うことはあまりできない。
そうすると、派遣・パートのような、より立場の弱い人にしわ寄せが行くことになりやすい。一方的な時給値下げ、あるいは派遣切りのような形で。
逆に弱者の立場を改善するのは、全体のパイが大きくなっていく局面のほうがやりやすい。
既に持っている人の持っているものを減らすことなく、弱者の取り分を増やすことができるので、既得権者の抵抗を受けにくくなる。
ある企業で派遣の待遇改善をやろうというとき、その企業の売り上げが上がったときと下がったときと、相対的にどちらがやりやすいかは自明だろう。
現金の実質金利が高いので、資金がリスクのある投資にまわされにくい（わざわざリスクとらなくても、貨幣価値が上がっていくので）
そうすると新技術が開発されたり新事業が立ち上がったりということが相対的に起きにくくなる。
今ある仕事はそのままあるけど新しい仕事は増えない、といった状況になり、新しく仕事を得ようとする人に不利な社会状況になりやすい。
端的には新卒の就職などは厳しくなり、このことは長期的には少子高齢化にも悪影響（若者がキャリア形成できず、生涯賃金が低く抑えられ、結婚・子作りの障害となる）
また、実質金利が高くなるので円が買われやすく、円高の誘因となる。
原材料・資源を安く輸入できるというメリットが言われることもあるが、加工貿易で食べている日本の場合
また、円高は製造業の工場などを海外移転するインセンティブとなるので、国内の雇用が失われ、経済沈滞・社会保障費増大といったデメリットももたらす。
インフレにすればこれらが即解決するわけではないが、デフレ放置するのは上に書いたような問題を放置することになる。
企業業績が上がってボーナス増えれば、欲しかったけど我慢してたモノを買う人が出るだろうし
工場にしろ何にしろ、人一人働かせるには、場所や工具福利厚生、 一人あたりの固定費ってものはある。
一人あたりの労働量が高ければ高いほど、 固定費の価値は相対的に下がるんだよ。
言い方を逆にすれば、群体で見た時の競争力が下がるっていってるんだから、国際競争に負けて、社会がシュリンクするだろ。
あとは、すでに書いたけど、ミッションクリティカル（クリティカルパス上の作業）な作業でかつ、代替要員が十分に確保できない場合、これはクリティカルに効率が下がって競争力が無くなる。
ミッションクリティカルでないか、代替要員が確保できる現場なら問題ないが、この２条件が揃っている場合は、現状の社員が休みは取れない。
外食産業について教えてください。
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１．外食産業にかかる具体的な規制（法律など）について教えてください。
２．今の日本の外食産業（マクドナルドなどの外資は除いてください）の国際的競争力について教えてください。
３．外食産業の問題点（過労死、低賃金など）を教えてください。
４．3の問題を解決し、かつ国際的競争力を高めるために、
→今よりも規制を[強化]し新規参入を[減らす]方向に向かう。
→今よりも規制を[緩和]し新規参入を[増やす]方向に向かう。
またその理由として…
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私の考えですが、
・にも関わらず国際的競争力は低い
・規制強化によって事業者数・店舗数を減らすことによって、競争を抑えることで労働者の待遇改善が期待できる。
そんな簡単な理由での不調だったら苦労しねーよ。
おめーみたいのが管理職になると、中途半端に「デザイン（笑）」とか言いながら思いつきで赤字出しまくるんだよ。
日本企業のモノが売れないのはコスト競争力も技術的競争力もなくなってるから。
アメリカのいいお宅に何度か招かれてるけど(まぁ、企業の部長さんレベルだから、セレブというほどじゃないけど)、テレビは黒で、インテリアとしてはどちらかというと、テレビを置く家具を含めてトータルコーディネートしてるのが主流だと思う。テレビをポンと置いてインテリアにしたがるその発想が貧乏なんだよきっと。
それぞれの強みや弱みを生かすのはアリなんじゃないの。
例えば韓国は破壊的なウォン安のおかげで輸出競争力が半端じゃ無い。
日本は相対的にえらい強い円を使って買収とか出来るし、
自国に望ましい国に保証を与えたり、望ましくない国から引き上げたりも出来る。
これは物事の両面であって、
韓国がウォン安の有利面を使ってる（それは日本メーカーを苦しめてることでもある）のに
言ってみればフェアな駒の使い方だ。
それに嫌な話だけど、隣国や産業面で競合する国やは潰し合いの面があるからね。
特に韓国は日本に対してそういう競合心以上の強烈な悪意を持ってる国で。
向こうに一方的に殴らせっぱなしにしてるのは危ないよほんとに。
人件費の削減が長期的には企業の競争力を低下させる事実を直視せよ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120903/236293/
どっちにしてもモラルが低いなら、その問に意味は無いだろ。河合薫さん、しっかりしてください。
その後にもお涙頂戴なことばかり並べてあるけど、結果出してないならやっぱり意味は無いだろ。河合薫さん、しっかりしてください。
というか、この手の擁護気味な記事って感情的な話ばかりで結局具体的、合理的な提案はされてないのばかりなんだよね。
まるで人でなければコストは削減してもいいかのように言ってるけど、どっちにしても下がったコストによる質の低下は誰に向かうかってお客様なんだよね。
そこわかってんのかな？
人件費削減して質の低い人間が増えたからスーパーが潰れたなんて話してるけど、社員の質大事にして粗悪品売りつけたって潰れるでしょ。
結局削減され押し付けられたコストに不快感を示したから客離れが起きてるわけで、そこに人と物の違いだとか正規社員非正規社員の違いなんてないから。
いやいや。
オタ向けよりは現実的に仲が悪いけど
結局は和解しちゃう（つまり〇股かけた主人公オスが許される）よ。
ちゃんと見てごらん。
なんでそうなるかって
オスはそもそも愛される必要なんか無いんだもん。
たくさんのメスがセックスさせてくれて、
っていうのがオスの願望になる。
メスには自分をめぐって争って欲しいんではなく、
別々に二人きりで会ってセックスさせて欲しいわけ。
オスは自分をめぐってメス同士が顔を合わせていがみ合う場面なんか少しも楽しまないし、逃げ出す。
メスはむしろそうじゃない。
愛されるっていうことが自分と子供の将来にわたる扶養を保証するので重要。
また、複数のオスが角つき合わせて争ってくれることにも高揚や快感を覚える。
「最も競争力のあるオス」選抜戦を自分の為にやってくれる状況は理想的だからね。
よく最後まで全メスがオスに惚れたまま終わるのに対し
最終的に１人のオスが選ばれ他のオスは一線を引く。（途中経過でどれだけよろめこうとも）
http://anond.hatelabo.jp/20120708091538
人様の記事だけど、まぁお前みたいなやつだけがいても仕事って成り立たないってこと。
体育会系がバリバリ仕事するお陰で食わせてもらえてるって事実を無視して
つい二十年ほど前までこれは正しかった。
体育会系 = コミュニケーション能力が高い奴が必要なのは、すでにどこかに新しいアイデアや技術があって、それを体育会系特有の高いコミュニケーション能力で効率的に伝達し、商品を作り上げていく必要がある場合だ。しかしもう日本はその方面では後進国の低コストの前に競争力を失った。
コミュニケーションは知識を伝えるには有効だが、新しく知識を作り出す事には全く役に立たない。文化系の奴らは斬新なアイデアをブレインストーミングで組み合わせ別のベクトルを作り出す事が出来るが、体育会系の奴らがアイデアも無いのにいくら無駄な会議を重ねても何も生み出さない。たちが悪いことに、体育会系クズは常に自分を優位に置きたがるので文化系と共存する事さえ難しい。
そして、ネット社会から始まった流通の中抜きによって体育会系の貴重な能力だった調整能力すら不要になってしまった。
これに早くから気づいた米国では、いわゆるナードの力を活用する事で何十歩も社会の先を行く事に成功し、すでに体育会系による企業経営は時代遅れの物になっている。一方で日本は体育会系のクズを温存する事と引き換えに衰退の道を選んだ。
もはや体育会系クズは、「飲み会全員参加で苦しい」というレベルの問題では無い。回復不可能なほどの経済的ダメージを日本社会全体に与えるまでの問題になっている。
消費税増税って、住宅取引に代表される高額取引には致命的ダメージを与えるのだが、同時に
「新築から中古へ」「新品から中古品へ」の流れを加速すると思う。
例えば、土地＝２，０００万円、税前建物＝２，０００万円のマンションの場合、
消費税額＝２，０００万円×５％＝１００万円、だったのが、２，０００万円×１０％＝２００万円となる。
エンド価格で見れば、税込み４，１００万円⇒４，２００万円になる訳だ。
個人、というのは、「業として不動産取引をしていない、いわば素人間の取引」だから、消費税は課税されない。
中古マンションは、経年劣化分のハンディとか、仲介手数料や取引諸税がかかるというハンディがあるので、
新築マンションと同価格では競争力ないが、新築価格比で２～３割ディスカウントした価格が相場とされる。
（中古マンションの方が、駅近や南向などの好立地マンションが多いので、 さほどディスカウントされない、という地域もある）
新築の相場が４，１００万円なら、中古は２，９００～３，３００万円程度が相場か？
で、ここで新築マンションが税率１０％化されて４，２００万円になる、ということは、
新築・中古の価格乖離が１００万円上積みされる、ということだ。
新築マンションが不利になって中古マンションが有利になる、というのは、
「既存ストックの有効活用」という面では「環境に優しい」と言えるが、
他方「従前の旧式な省エネ性能な住宅が温存され、最先端の省エネ性能の住宅の普及が妨げられる」
という面では「環境に優しくない」とも言える。
住宅に限らず、一般財で考えても、
「法人取引に課税し、他方個人間取引を課税しない」日本の消費税制は、
「商取引を法人間取引から、個人間取引へ誘導する性格がある」と言える。
税制として、商取引に対し中立でなく、歪みを生じさせるということだ。
家電製品・パソコン・ブランド品・書籍、いずれも「新品より中古が有利」となる。
ヤフオクが有利になり、新品メーカーが不利になる、ということ。
税率５％では顕在化しなかった中立性への悪影響は、税率１０％になると無視できないレベルに拡大する恐れがある。
この辺の「税制による商取引中立性への歪み」を是正するには、
http://anond.hatelabo.jp/20120619092231
http://anond.hatelabo.jp/20120620163842
ラガルドIMF専務理事がギリシャ人は脱税ばかりしていると批判した時、日本のウェブでの反応は、ほとんど「その通りじゃないか、ギリシャ人はいい加減だ」というものばかりでした。英語圏のニュースサイトでは、もちろんギリシャを罵倒するコメントもあったのですが、それよりもずっと多かったのはギリシャを国際金融の犠牲者と見なし、短絡的なラガルドを批判する、いわゆる反ウォール街・反グローバリズムの視点からのIMF批判でした。返し刀で、IMF専務理事の特権を活用してラガルドが税金をほとんど収めていないことがスクープとして明らかになり、海外のニュースサイトでは大きく取り上げられたのですが、これなども、反ウォール街の文脈があればこそ、そういうネタを発掘する力学が働いたものと思われます。
こういうのを見ていると、日本は良くも悪くも「国民国家」なのだなあと感じます。海外では「国境」が流動化し、その分だけ、「階級」がより鮮明な存在感を持ちつつあるようです。日本も本当はそうなのかもしれません。多くの人が気づいていないだけで。
ギリシャ危機も始まってから結構長く時間がたっています。私も最初は、ギリシャ政府の行為、ギリシャの国民性が問題だと考えていました。そこに問題があるのではないと思うようになったのは、この危機の様相が次第次第に変化していったからです。
ギリシャ政府の負債比率の虚偽報告があり、それが明るみになって、信用不安から流動性の不足が生じました。この時点では因果関係は単線的で、ギリシャに原因があるのは明らかでした。
しかし、事態は波及していきました。イタリアのようにプライマリーバランスが黒字で、なおかつ流動性が不足するのは異常な事態です。債務比率も決して高くはない国々も流動性の危機に直面し、対症療法として緊縮財政をとっていますが、それだけではどうにもならず産業競争力、つまり貿易収支を改善しなければならないという話になっています。
この危機が、単に一時的な事件を契機とした信用不安、流動性の不足が原因でないことはもはや明らかです。
それは通貨ユーロと、財政の不統一というEUの構造的な問題に由来していることはだれの目にもはっきりとしてきました。
ギリシャには多々、問題があるのは確かです。確かですが、それが危機の原因ではないのです。もちろん、ギリシャがドイツのような、尋常ならざる財政均衡への執念を持ち合わせていれば、この危機でギリシャがターゲットにされることはなかったかも知れません。しかし仮に、プライマリーバランスの黒字を維持していたとしてもイタリアやスペインのように、危機に陥ったかも知れません。
構造的な原因としては、バブル化した資本のサプライサイドの問題があり、こうした事態が発生した時に機能的に動けないユーロゾーンの問題があります。
ギリシャが悪い、ドイツが悪いと他人事のように言っていますが、忘れてはならないのは日本は世界最大の債権国だということです。米国債ばかりを買っているわけではありません。80年代バブルを引き起こしたのとまったく同じ資本が、円キャリートレードでゼロ年代に世界的なバブルを引き起こした可能性が強いと私は見ています。
日本の機関投資家や金融機関がサブプライムローンのような質の悪い債権や、ギリシャ債のような信用力の劣る債権を保有している度合いはごく小さいのですが、そう言われて、リーマンショックの時に、比較的被害が少ないだろうと予想されていながらもっとも手ひどく日本が損失を被ったことを忘れてはなりません。
金融セクターは投資をしないと生きていけないのです。この簡単な事実を思い起こす必要があり、そして日本は世界最大の債権国なのです。さまざまなルートを通して、日本資本は世界市場に供給されています。ドイツの銀行が、フランスの銀行が、ギリシャをそそのかした、アメリカの証券会社がギリシャに不正を行わせた、けしからんと言いながら、その資本の出どころは元をたどれば日本である可能性が高いのですよ。
ギリシャ人は先の選挙で、より穏健な路線を選択してくれました。危機はこれで終わりではありませんが、とりあえず、私たち日本人は彼らに感謝すべきだと思います。
今回の選択がギリシャ人にとってどれほど苦渋に満ちたものだったか、想像してみるべきでしょう。
国家会計の不正を行ったのはNDです。PASOKはそれを暴いたのですが、やり方が拙すぎて危機を発生させてしまいました。ギリシャ人が「政治家が悪い」と言う時、具体的に念頭にあるのはNDとPASOKの旧二大政党です。不正を行ったと目される政治家がのうのうと今なお議席を維持しています。怒り、憎悪が満ち満ちて当然ですが、それでも穏健路線のために、ぐっとこらえてギリシャ国民の多数は敢えて、NDを再び政権党につけました。彼らなりの正義の感覚を曲げてでも、国際協調路線を選択したのです。
これは大きな譲歩であると言うべきです。
オーストラリアは医療関係者をオーストラリアに移住させるべく大規模な勧誘を行っています。もう半年以上も給与が支払われていない状況では、さらに半年、ふみとどまれる医療関係者は少ないでしょう。ご存知のとおり、医者ひとり、看護士ひとり、薬剤師ひとりを養成するためには莫大な投資が必要になります。ギリシャがこれまで行ってきた投資の成果を、労せずしてオーストラリアは手に入れるでしょう。個人の移動の自由といえば聞こえはいいですがこれは形を変えた収奪です。社会資本のごく基本である医療の崩壊は目前に迫っています。
ギリシャがプライマリーバランスの黒字を達成するまで、どこまでの収縮がこの先必要になるのでしょうか。
この先、ギリシャのみならず、南欧、ひょっとしたらフランスでも、社会資本の劇的な崩壊に至るかも知れません。メルケルが態度を変えない限りいずれはそうなるでしょうし、そうなれば、EU市民権を持つ彼らはドイツに流入するでしょう。その時になってやっと、ドイツ国民も譲歩を真剣に考慮するのかも知れません。
