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はてなキーワード: 行使とは
最近またバカッターとかの炎上が見られるけど、確かに悪いことだとは思う。
ただ、それをネット上に晒して炎上の種を撒くのはちょっと違う気がする。
日本国内だったら人を裁くことができるのは「法」なわけで、それを行使できるのは「司法」ってワケ。
netgeekとかが率先してtwitterで晒し上げてるけど、それって本当に正しいことなのか？
一度の過ちで人が生きていけなくなるのを阻止するために保護されるべきものがネットを通じて住所とか学校とかが公のものにされがち。
こういうことを書くと「お前はそういう人間を擁護するのか」とか言われるけど、ただただ「正義」という名目を持っているだけで他人の住所や家族構成や学歴を暴露していい身分になれるのか？
別にそういうのを探すのをやめろというわけではない、見つけたとしたらお客様専用窓口にて匿名で通報するなりするのが正義なのでは？
「児童相談所 拉致 静岡市」などと検索すれば、当事者（親）が発信する記事を閲覧することができる。Twitterで実名発信すら行っている。
彼らの主張と、裁判所の認定事実とを対比しながら読めば、恐ろしさが伝わってくると思われる。
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判 決
（第１，第２ 省略）
第３ 争点に対する判断
前提事実に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 原告Ｑ１は，原告Ｑ２及びＱ９との同居を始めた平成１９年２月頃，Ｑ９が時間を守らないこと，嘘をつくことを矯正させる必要があると考えて，原告Ｑ２との間でＱ９へのしつけの方法について話合い，その結果として，原告らは，Ｑ９が小学校に入学した同年４月頃から，Ｑ９が上記の点について原告らの口頭での指導を守らなかった場合には体罰を与えることとした。
原告らの体罰は，当初は頭を軽く叩く程度であり，その後顔を平手打ちするようになり，同年６月頃からは，Ｑ９に木製の子ども用バットを持ってこさせて，臀部をバットで叩くことなどがあった。
（甲４，７５，原告Ｑ１本人）
イ（ア）Ｑ９の所属するクラスの担任であるＱ１２教諭は，平成１９年４月頃，Ｑ９の顔に痣があったことから，その痣について聞いたところ，Ｑ９は，タンスの角にぶつけたと述べた。Ｑ１２教諭は，その後，Ｑ９の顔の別の位置に痣があることを発見した。
Ｑ１２教諭は，同年５月下旬頃，Ｑ９が忘れ物をして登校してきたため，どうしたら忘れ物をしないようにできるか尋ねたところ，Ｑ９は泣き出して，自分で学校の支度をしていることのほか，原告Ｑ１は殴るので恐いこと，原告Ｑ２はＱ９を守ってくれなくなり，原告Ｑ１と一緒に怒ってばかりいるが，以前はそうではなかったことなどを述べた。そこで，Ｑ１２教諭は，Ｑ９に対し，先生はいつも君の味方であり，先生が守ってあげるなどと述べた。
原告らは，同月３１日，本件小学校の担任教諭と保護者との間での連絡帳に，Ｑ９から，先生が守ってあげるという発言があったと聞いたが，その発言の真意の確認を求める旨の記載をした。
（イ）本件小学校のＱ１３教頭は，同年６月５日，原告ら宅を訪れ，原告らと面談した。その際，Ｑ１３教頭は，虐待の疑いがある場合についても適切な対応をとる必要がある旨述べ，原告らは，今までＱ９はしつけを行われずに育ってきており，Ｑ９を良くするのは今しかないこと，しつけの方針として，悪いことをしたら殴ること，虐待を疑っていることは理解していることなどを述べ，Ｑ１２教諭の上記（ア）の発言について，Ｑ１２教諭からの直接の謝罪を要求した。これを受け，Ｑ１３教頭は，一旦本件小学校に戻り，Ｑ１２教諭と共に再度原告ら宅を訪れ，Ｑ１２教諭の上記（ア）の発言について，誤解を招く発言であったとして謝罪した。
Ｑ９は，同日以降，Ｑ１２教諭に対し，先生が来てくれてから殴られなくなったと述べた。
（ウ）Ｑ９は，同年６月２９日，右大腿部，右肩に赤色の跡があり，Ｑ１２教諭が，Ｑ９がプールに入る際にその跡について聞いたところ，Ｑ９は，原告Ｑ２から叩かれたと述べた。
また，Ｑ９は，同年７月２日，右目の下部に痣があり，Ｑ１２教諭からその痣について聞かれたところ，原告Ｑ２に殴られたと述べたが，Ｑ１３教頭からその痣について聞かれた際には，Ｑ９は転んで怪我をしたと述べた。そこで，同日，Ｑ１３教頭が原告ら宅に架電したところ，原告Ｑ２は，Ｑ９が２日続けて許せない嘘をついたことから原告Ｑ２が殴った，私も人間だから感情的になると述べた。
原告Ｑ１は，同月３日，本件小学校に架電し，Ｑ１３教頭に対し，原告らは冷静にＱ９をしかっていること，同じ状況であれば原告Ｑ１であっても殴っているはずであり，原告Ｑ２も同じ方針であることなどを述べた。これに対し，Ｑ１３教頭は，殴らないで育てることをまず考えるべきであるなどと述べた。
（エ）Ｑ１２教諭は，同月４日，原告らから，本件小学校の教育方針等についての意見が記載された手紙が送付されたため，同日午後３時頃，原告ら宅を訪問した。その際，原告ら及びＱ１２教諭が居間にいて会話をしていたところ，原告Ｑ２は，一旦居間を離れてＱ９の部屋に行き，Ｑ９を叩き，居間に戻ってきた際に，「今私，Ｑ９のこと，叩きましたから，守って下さい。叩きました。嘘ついたから。」などと述べた。
その後，本件小学校のＱ１４校長，教務主任及び生徒指導主任が原告ら宅を訪れ，原告Ｑ１から，学校で行う教育と家庭で行う教育の区別をしたガイドラインを示してほしいという要望があったため，Ｑ１４校長がガイドラインを示す旨述べて，同日午後８時３０分頃にＱ１４校長らは原告ら宅を離れた。
（甲１１，１７，１８，乙ろ２の１２，乙ろ１５，証人Ｑ１３）
（２）本件一時保護に関する経緯
ア Ｑ１４校長は，同月６日，静岡市教育委員会に対し，前記（１）イの経緯を報告した。静岡市教育委員会は，同月１０日，静岡市α区の要保護児童対策地域協議会（児童福祉法２５条の２参照）の定例実務者会議において，Ｑ９を要保護児童として提示し，Ｑ１３教頭が前記（１）イの経緯をまとめた報告書（乙ろ２の１２の１ないし６丁）を提出した。上記会議に出席した静岡市児童相談所の所員は，同日，本件小学校に対し，Ｑ９は保護を要する児童であるため，今後Ｑ９に痣等があった場合には児童相談所に通告するように指示した。
イ Ｑ９は，同月１３日の登校の際，左顎及び左目下部に痣があり，Ｑ１４校長がその痣について聞いたところ，Ｑ９は，嘘をついたことを原告Ｑ１に怒られて殴られたと述べた。そこで，同日「Ｑ１４校長は，静岡市児童相談所に架電してＱ９について通告した。また，同日のプールの授業の際，Ｑ９の大腿部及び背中に痣があることが確認された。
静岡市児童相談所は，同日，上記通告を受け，子ども虐待対応の手引き（平成１９年１月２３日付け雇児総発第０１２３００３号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知。乙ろ２の１０）及び静岡県中央児童相談所等作成の家族支援ガイドブック（乙ろ２の１１）に基づき，上記アの会議に参加していた所員等による緊急受理会議を開催し，Ｑ９に行うべき支援及び援助の内容を判断するための虐待処遇アセスメント指標（乙ろ２の６）で判定をしたところ，虐待の程度は，５段階の上から２番目（打撲，広範囲の軽外傷等）であり，調査格付は，生命を脅かす（又は高い可能性がある。）状態として，直ちに立入調査を行うこととなる「Ｒ－１」と判定された。また，静岡市児童相談所のＱ１５主任主事（ケースワーカー）等の所員３名が，本件小学校に立入調査をして，Ｑ９の顔から足にかけて痣があることを確認し，Ｑ９に聞き取りをしたところ，Ｑ９は，原告らからは，Ｑ９が時間を守らないという理由で毎日殴られること，原告Ｑ２の方が多く殴ること，原告Ｑ１からはおもちゃのバットでいろいろなところを殴られ，原告Ｑ１から殴られた際に血が出たことがあることなどを述べた。静岡市児童相談所は，上記立入調査をした所員からの報告を受け，上記虐待処遇アセスメント指標及び所員の合議に基づき判定をしたところ，Ｑ９の支援・援助格付は，直ちに一時保護が必要となる「ＡＡ」と判定された。
静岡市児童相談所長は，Ｑ９に痣があり，Ｑ９も原告らから殴られていることを認めたこと，本件小学校から，家庭訪問をした後も原告らからの虐待が継続していることが確認できたことに基づき，Ｑ９を一時保護し（本件一時保護），その後に原告ら宅に架電し，原告らに対して本件一時保護をしたことを告げた。
Ｑ９は，同日，静岡市立静岡病院のＱ１６医師の診断を受けたが，同医師作成の診断書には，「全身に打撲によると思われる皮下出血を認める」として，〔１〕両下眼瞼，〔２〕左顎部，〔３〕右肩甲骨上，〔４〕左大腿背側，〔５〕右下腿膝下部前面及び〔６〕両殿部について，「いずれも鈍器，または靴による打撲跡と考えられる」，「上記外傷について全治一週間と診断する」との記載がある。
静岡市児童相談所は，同日，静岡県中央児童相談所の一時保護施設にＱ９の一時保護を委託した。
（甲１１，乙ろ２の４ないし６・１２，乙ろ１５，１６，乙は３の１・２，証人Ｑ１７，証人Ｑ１３）
（３）本件一時保護開始後の経緯
ア 原告らと静岡市児童相談所は，本件一時保護が開始された平成１９年７月１３日以降，電話等でやり取りをしたが，次のとおり，原告らは，Ｑ９に対する体罰は虐待ではなく，親である原告らの意思を無視して本件一時保護を継続することは不当であるとの意見を繰り返し述べた。
原告Ｑ１は，同月２０日，静岡市児童相談所のＱ１５主任主事との電話で，虐待はしていない旨述べ，暴行が肯定されると考えているかとの質問に対して「ええ，肯定されますよ。当たり前じゃないですか」「一時的な感情だとかそんなことで虐待を繰り返してきているわけじゃないんだ」，「責任ある体罰っていうのだってあるんだ」などと述べ，静岡市児童相談所のＱ１８統括主幹との電話で，同月２７日，「Ｑ９をおたくらに任せますけど，やつが２０歳ぐらいになったときにまともな，私らが考えているような大人になってなかったら，抹殺しますんで。おたくらも含めてよ。」，同月３０日，「子どもがこう，おれらの考えてたとおりに教育できなくなったときに，おまえらどういう責任とる。とらなかったときは，おまえ，リンチしてもいいか」，同年８月１日，「根本からお前らの育て方とか教育論が間違ってるのに，何で間違ってる奴らと俺らが話し合わなきゃいけないんだよ。」などと述べた。また，原告Ｑ２は，同年７月２３日，Ｑ１８統括主幹との電話で，「私達は少なくとも体罰は体罰だって考えてるんですね。私の思う虐待と言うのは自分の憂さ晴らしですね。」，「体罰っていうのは暴力とは違う」などと述べた。
静岡市児童相談所のＱ１９主任主事（心理士）及びＱ１５主任主事は，同月２０日から同年８月３１日まで，一時保護施設を訪れてＱ９と面談，行動観察，心理テスト等を行った。Ｑ９は，同月８日以降の面接で，原告らと会いたくなく，施設から帰りたくない旨訴えた。Ｑ１９主任主事は，Ｑ９について，同年９月２０日開催の静岡市健康福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇審査部会に「現段階では，本児の家庭に対する拒否感が強く，両親と距離を置き，守られた環境下で，本児の話に耳を傾け，個別には母性的で受容的な対応が望まれる。」，「これまでの養育環境により本児の情緒面での成長が阻害されてきた結果が示されており，今後，両親の養育態度に改善が望めないようであれば，家庭との分離はやむを得ず，児童養護施設への入所が適当であると考える。」との心理診断の結果を提出した。同部会では，Ｑ９の入所措置の承認を求める申立てを行うことに異議は出なかった。
静岡市児童相談所のＱ２０所長は，上記の原告らの発言，心理診断の結果及び上記部会の結果を踏まえ，原告らによる暴力が継続される可能性が高く，Ｑ９も帰宅を拒否していることから，児童養護施設への入所が適当であるとして，同年９月２５日，入所措置の承認を求める申立て（本件申立て）をした。
（甲１１，１４，乙ろ７の１ないし７）
イ 原告らは，同年９月２８日，静岡市児童相談所を訪れ，Ｑ２０所長，Ｑ１７参事（平成２０年４月１日に静岡市児童相談所長となった。以下「Ｑ１７」という。）等の所員と面談した。この面談の際，Ｑ２０所長らは，本件一時保護の経緯や，Ｑ９については児童虐待防止法２条１号所定の暴行が行われたものと判断していると説明したが，原告らは，「体罰と虐待はこれ別物ですから」，「しつけの段階で，あざができるほどたたかなきゃいけなかった」などと述べてＱ９の返還を求め，静岡市児童相談所はこれに応じなかった。
（甲９，１０，乙ろ７の１０）
ウ Ｑ２０所長ら及び原告Ｑ１は，本件承認審判及び本件勧告がされた後である平成１９年１２月２１日，静岡市児童相談所で面談した。原告Ｑ１は，本件承認審判の「二度と虐待に該当するような体罰をさせない」という文言から，虐待に及ばない体罰については容認されたものと解釈している，体罰を主体にしない努力はするが，目的によっては必要なこともあるなどと述べたのに対し，Ｑ２０所長は，しつけ自体を否定するわけではないが，体罰を伴うしつけは子どもに心理的な影響があり好ましくない，本件勧告を受けて，静岡市児童相談所からの原告らに対する指導方法について年明けに提案する旨述べた。また，原告Ｑ１が，原告らがＱ９の通学している安西小学校に面会等を申入れることは問題となるか確認したのに対し，Ｑ２０所長は，今の状態だと問題となる旨述べた。
静岡市児童相談所は，平成２０年１月頃，上記の提案として，Ｑ９と原告らの家族再統合に向けた「ご両親への支援プログラム」（以下「支援プログラム」という。）を作成した。支援プログラムでは，〔１〕目標は，「Ｑ９君が安心して生活できるような家庭づくり。」であり，〔２〕方法として，原告らが静岡市児童相談所を訪れ、概ね１か月に１回２時間程度を目安に面接を実施し，面接以外にも課題の提出をお願いすることがあること，〔３〕２月から３月頃にＱ９の気持ちを確認し，写真やビデオレターなどを通した親子交流を始めること，〔４〕Ｑ９が原告らに会いたいという気持ちを確認し，５月から６月に児童相談所内で原告らとＱ９との面会を実施し，６月から７月初旬に親子での外出を実施すること，〔５〕面会・外出時の親子の様子，Ｑ９からの外泊希望を確認し，児童相談所所員による家庭訪問を実施した後，７月初めに家庭への外泊を開始すること，〔６〕外泊が繰り返される中で，良好な親子関係が認められ，引取り後の支援のあり方について共通理解が得られれば，家庭引取りとなることが記載されている。
Ｑ２０所長ら及び原告Ｑ１は，同年１月１１日，静岡市児童相談所で面談した。静岡市児童相談所のＱ２１心理士が支援プログラムについて説明するなどしたところ，原告Ｑ１は，支援プログラムは本件勧告を無視したものである，原告らは体罰をしているのであって虐待や暴力ではない，一時保護自体間違っている，おれは日常生活の中で普通にやっていく中で必要であれば絶対体罰は使う，まずはＱ９を帰してもらいたいなどと述べた。そこで，Ｑ２０所長は，再度提案をする旨述べた。
Ｑ２０所長ら及び原告Ｑ１は，同月２４日，静岡市児童相談所で面談した。Ｑ１７が，本件勧告に基づいてＱ９を帰宅させるためには，虐待に該当するような体罰はしないことが条件になる旨述べたところ，原告Ｑ１は，裁判所は原告らが虐待をしていないと認めており，Ｑ９をすぐに返してもらった上で静岡市児童相談所による指導を受けるというのが原告らとして譲歩案の全てである，静岡市児童相談所が原告らの意見を聞かずに一方的な主張をしているなどと述べた。
（甲９，１０，乙ろ５の２，乙ろ７の１１・１２）
エ Ｑ９は，平成１９年１２月３１日，静岡ホームで転倒して頭を打ち，ＣＴ検査をしたが，脳に異常は認められず，頭部挫傷と診断された。
静岡市児童相談所は，原告らに対し，上記転倒事故を通知せず，原告らは，平成２０年３月７日に静岡市個人情報保護条例に基づき開示を受けた文書により，上記転倒事故の発生を認識した。
（乙ろ１）
オ 原告Ｑ２は，同年２月１日，静岡市児童相談所に対し，Ｑ９の毎日の詳しい言動や様子を報告しない理由等の回答を求める質問状を送付した。また，原告らは，同月８日，静岡市児童相談所を訪れ，本件抗告棄却決定に対して特別抗告を申し立てた旨伝えるとともに，親権を行使するとして，Ｑ９の毎日の一時保護施設及び小学校での言動を報告することを求めた。さらに，原告Ｑ１は，一時保護期間の７か月でＱ９の身長が２．４センチメートル，体重が１キログラムしか増えていないという理由で，Ｑ９への精神安定剤等の投与を疑
うちも大手といえば大手だが、男の育休はけっこう「おっ」って感じだけどな。
「お前のこと、抱けるわ〜」
（え、なんで褒めてやってるみたいな顔してんの！？）
とか、
「ヤッてやってもいいよ」
（いや、頼んでませんけど！？？）
その度に心がスンッと固まる。
怒り惨めさ恐怖悔しさ、そんなものがぐちゃぐちゃに入り混じって心臓がギューとなる。
その場でそいつのちんぽを2度と使えないようにしてやりたい衝動に駆られるが、
また、夜道や電車内で知らない男に突然体を触られたことがある。
人気のない夜道を一人で歩くときはいまだに心臓がバクバクするし
ゆっくりと近づいてくる影等を察知すると頭が真っ白になって息が止まりそうになる。
電車で様子がおかしそうな人がいると同じく息が止まりそうになるので
少しでも不可解な行動をしている人とは同じ車両にならないようにする。
こういうのを自意識過剰とか女側の振舞いに原因があるとかで片付けたりするのは勝手だが、
自分としてはこれは暴力の後遺症だと思うし、絶対絶対許さないぞってことだけ決めている。
ひどいこと言われてへらへら笑っている自分にも腹がたつけど、
もしそこでこちらの感情を伝えたら殴られたり、もっとひどいことになるかもしれない。
あなたの職場が営利企業の１部課、あなたは役員ではなく従業員であると仮定して読みました。（違ったらご放念ください）
資本主義体制における営利企業であるからには、株主からの出資を元に、資金（借入金とか）や設備（店とか工場とか）や人材（あなたをはじめとした従業員）を調達して利益を上げることが、会社全体の大きな目標です。
仕事は社長一人ではできないので、役割分担をし、それに〇〇部とか○○課とか名称がついた単位があなたの職場ということなるかと思います。
大きな組織になればなるほど、会社全体の動きと日常のタスクが関連しないように見えてしまう傾向があります。
個々人の行動原理はどんな人でも、自分のために行動しているのです。正義とかではありません。（正義を行使することは快楽であるという学説もありますが）
残念ながら、あなたが失望された点である、いい職場であるとか、女性が働きやすいとか、は、はっきり言ってプライオリティの低い目標になります。
企業には社会的責任がある、というのももっともなのですが、ありていに言って「世間体」以上のものではありません。
あなたにとって、あなたの職場があなたの意に染まない点が多くて、我慢ができないのなら、もっと自分らしく生きられる場所を探すことをお勧めします。
大企業よりも、社員全員の顔が見える中小企業やベンチャー企業のほうがいいかもしれません。
あるいは、あなたが共鳴できる理念を実行しようとしている公的機関やＮＰＯなども考えてみてください。
生活の安定が、というのは誰でもそうです。凡人はそうして泥水をすすって生きていくしかないのです。
現実に違和感を持つというのは、大事な感性です。理想を追求して生きられる人は選ばれた人なのです。
さて、あなたはどちらですか？
「私は長い間、法律の通じない野蛮人の間で暮らしてきました」彼は言った。「それで私は自分が法律だというやりかたが身についてしまった。どうか、ホームズさん、それをご理解ください。私はあなたに危害を加えたいとは全く思っていません」――『悪魔の足』, アーサー・コナン・ドイル
でも、こんな言い訳がリアリティを持つのはヴィクトリア朝のイギリスなのであって、21世紀の日本ではありませんよ。たとえば、戦場ジャーナリストにジェームズ・ナクトウェイという人がいますが、彼がそんなことをしたなんて話はついぞ聞きません。
私はこのナクトウェイのことでいつも思い出す話があります。彼が取材中、激昂した民衆になぶり殺しにされようとしている人を目の当たりにしたとき、彼はその人の前に立ち、「この人を殺さないで下さい」と言ったそうです。当然民衆はそれを聞かず、件の人物はボコボコにされていく。ナクトウェイも足蹴にされる。それでも彼は、自分から暴力を行使することなしに言い続けたそうです。「この人を殺さないで下さい」と。「戦争はたった一人にさえ許されぬ行為を万人にする」と言った彼らしいエピソードです。
戦場ジャーナリストは、一般社会ではありえない暴力を目の当たりにします。暴力を行使する側に人が生殺与奪権を握られ、絶対的に支配される姿も目の当たりにすることでしょう。しかし、それを是とするのならば、その時点で彼はもはやジャーナリストではないのです。取材対象を客観視しよう、その視点を何とかして死守しよう、そう誓いつつ取材を続けなければ、ただ暴力に加担しつつその存在を喧伝するだけの存在になりさがってしまうのですから。
ですからあの人には、そういう解釈を加える必要もないのです。ああいうことをやった段階で、暴力の理不尽さを一般社会に伝えることで鬻ぐ資格を自ら放棄しているんですから。その彼の態度と行動を以て評価するだけで十分なのであって、それ以上何もいらないでしょう。彼の「理由」を考えても、彼と違って矜持をもって仕事をしている他のジャーナリストには何の足しにもなりませんしね。
あります。調べようね。
「具体的行動」って何を指してるの？例えば殺人罪は殺人すれば適用されるでしょ。いちいち「このように殺すことを殺人と言う」って定義づけられてんの？
ありません。調べました。
人体と違ってここの傷つき方は個人で著しく異なるため、具体的行動や発言レベルの定義が必要です。
法に定義されてないことでリンチにかけることは許されません。法治国家です。
おかしくありません。
美人局もいるしね。
だいたい男の方が腕力強いんだから、女が抵抗したところで「（俺基準では）抵抗されなかった」って解釈されることもありうるだろ。
ありえません。
エビデンスは？
https://diamond.jp/articles/amp/129823?display=b
証拠もなく冤罪に落とされる率が高いからね。セカンドレイプなどと言って口を塞ぎに来る人もいるし。
同情されてもなにも帰ってこない。
ただ、セクハラも性犯罪も、相手を尊重して、性的行為には同意を取るってことを徹底してたら、知らないうちに加害するってことはないよ。
男性を尊重してたらブラックリストを出せるはず。出さないのは、お気持ちで断罪するチャンスを残すため。
で、他の専門家については？
他の専門家(具体例なし)
願いではなく、事実。
転がってる事例が見えない不思議な人。
物証が揃ってて刑が確定してる事例がどれだけ転がってる？
目的が表現の自由という人権の侵害である以上、「まともな批判」など存在しえません。
悪を悪として行うものがいると言う当然のことも知らん人には分からんでしょうが。
暗数には男児も女児もいるだろうけどね。現時点で分かってる割合で女児の被害が多いのに、暗数調査したら大逆転するってありうる？
ありうると言うなら根拠は？
ないよ。
なんの根拠にも使えないよ？
病気や忌引きにも本人が多少なりとも関わってるかもしれないよ？
「多少なりとも関わり」と、「避妊」と言う確度の極めて高い手段を取り得る妊娠は全く異なる。
いいえ。
言ってません。
計画的に、と言ってるだけ。
あのね、お相手の方は、酔って意識のない被害者をホテルに連れてったこととか、ろくに同意も取らずに行為に及んだことは認めちゃってるの。
酔う前に同意は取れる。以上。
それだと日本政府が強硬に開設を目指すのもわかる気がしてきて。
安倍政権が戦後レジームからの脱却を唱えて、目指すのは日米同盟を前提とした独立した主権国家。必要であれば軍事力も行使する。
日米安保をある程度解消して、米軍が日本から減っても東北アジアの安全保障を日本が担う。それを実現する前提として日米が同意している。
アメリカは世界の警察官を辞めるにあたって、世界のパワーバランスの再編成を考えている。
アメリカが日本の対露融和外交を阻害しないのは、中国と朝鮮半島に対しての防波堤として置くため。ロシアに対してまでそれを担わせるのは酷なので和平を結ばせる。
ロシアに対しては中東などで譲歩した。中国に対しては台湾以南の東南アジアを当面諦めさせるために、朝鮮半島の宗主権を譲渡する。
統一朝鮮が対米強硬に出ても、日本が勝手に戦ってくれるし。だから今回のレーダー照射騒動も静観してる。
ロシアに対する牽制としてはEUが機能するし、中国に対してはインドも機能する。ロシアと中国とは結局ハリネズミ同士みたいな関係だろうし。
イギリスは…まあこれ以上引っ掻き回さないでさえいてくれたら（笑）
さて、このエッセイについて
作家の森下くるみさんが過去に出演したアダルトビデオの二次利用としての配信販売の停止の依頼をしたという内容です。
これについて、以下のようなブコメがあり、スターを多く集めていました。
b:id:aramaaaa これは微妙な問題を含んでいて、通常の映画作品で出演者の誰かが販売を停止したいと考えた場合できるのかってこと。AVとはもちろん若干違うのだが、法律上は同じ「映画の著作物」ではないかと思うので
b:id:unfettered アダルトだけに、この行為は理解できるものの、今後あらゆる表現物が、出演者の「忘れられる権利」によって廃盤にされたり本人出演シーンにぼかしが入れられたりすることにはならないか、が心配。
確かに、こういう点は気になるかと思います。ですが、結論から言うとそのご心配は「杞憂」です。アダルトビデオを含む「映画の著作物」は、通常は出演者の意向によって廃盤になることはありません。
アダルトビデオといえども、著作権法上における「映画の著作物」であることは基本的に否定され得ないですが、その出演者であるAV女優には、出演したアダルトビデオの著作権は別途契約上の定めがない限り与えられません。
しかし、このような「映画の著作物の出演者」を含む「実演家」に対しては、著作権法は「実演家の権利」を与えています。
例えば、著作権法91条1項は、実演家の有する「録音権及び録画権」について次のように定めます。
これによって、AV女優は、アダルトビデオのメーカーに対して、自らの演技を録画させることを許諾することができるわけです。同様に著作権法は実演家に対して「放送権及び有線放送権（テレビ・ラジオに限りネットは含まない）」「送信可能化権（平たく言うと、ネット配信のためにデータをサーバにアップする権利）」「譲渡権（録音物録画物の頒布の権利）」「貸与権（音楽のみ。映画は含まない）」を与えています。
そうすると「なんだ、実演家の権利で簡単に出演作の販売差し止めできるじゃん」と思うかもしれませんが、話はそう簡単ではありません。
「映画の著作物」に出演した実演家の権利は、著作権法は非常に厳しい制限をかけているのです。
先ほど上げた実演家の録音権録画権に関する著作権法92条2項は以下のように定めます。
前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音され、又は録画された実演については、これを録音物（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。
どういうことかというと、映画のサントラに映画の音を録音する場合を除き、「一回出演OKって言ったら、その後あんたの録音権録画権を行使する機会はないからね」という意味です。つまり、昔だったら録った映画のフィルムを複製するのは映画会社の自由だし、いわゆる二次利用のためにビデオテープやDVDを作りまくるのも許諾なしにしていい。加えて、先程挙げた「放送権及び有線放送権」「送信可能化権」「譲渡権」全部そうです。つまり、撮影時のギャラだけ払って撮影OKと言ったら後は著作権者は二次利用し放題、再放送も映画専門チャンネルでの配信もパッケージソフトの販売もダウンロード販売も自由ということです。
なんでこうなっているかというと、まあ、映画産業においてこれを俳優に与えていたらとてもじゃないけど産業が成立しない、ってことなんですけどね。もちろん契約で上書きすることは可能ですけど、そんな面倒くさい俳優使う理由もないですし（大物になれば別かもしれませんけど）。
＃ちなみにワンチャンス主義の適用のない音楽業界はどうかというと、これは録音時にレコード会社が「実演家の権利」を買い取ってしまうのが通例です。こっちはこれでなんで問題にならないかと言うと、まあ、そういうもんだで通っているからですかね。
というわけで、「映画の著作物」は、「通常の場合」出演者の意向によって廃盤になることはないのです。
とはいえ、もちろんこれは「出演に同意があった」場合の話です。昨今問題になった「出演強要」あるいは「台本と異なる強制性交」これらはもちろんのこと「出演の合意」など仮にあったとしても無効ですから、二次利用についても同様に消すことができます。そういう意味で言えば、アダルトビデオメーカー側も、女優と契約書を交わして「何がOKで何がNG」と女優の意思を残しておくことが、メーカーを守ることにもつながるのですけどね。これについては毎日新聞がいい記事を書いていてくれました。
森下くるみさんの場合は、契約書なんてなかったとはいえ、御本人の執筆活動などを通して「出演への同意はあった」ことは「黙示の同意」として明らか（なんか変な表現だな）ですから、ここは問題に成りえません。
また、アダルトビデオは通常の映画の著作物と異なり、一旦出演者が出演に合意したとしても、その後になって出演者の人権を著しく侵害するおそれを持ちうる性質のものです。こういうものに関しては、個別の事情ごとに考慮することで、人権と著作権のバランスに考慮するような裁判所の判断が下ることもありうるでしょう。
自主的な取り組みとして、AV人権倫理機構による配信停止申し込みの代行とそれに応じるメーカー、プロダクションの動きも重要です。これについては、AV人権倫理機構が自ら書いている通り、「当機構に賛同する枠組み内のAVメーカーやプロダクションを対象としております。それ以外のメーカーや無修正などのAV作品の場合、当機構では対応が出来ません」という限界はありますが、逆に言えばこれらのメーカーやプロダクションをユーザー側が支持することで、市場原理により賛同しないメーカーを市場から退場させることもできるでしょう（闇市場については完全に刑事機構に委ねるしかないため、そこは本稿では触れられません）。
アダルトビデオ専門チャンネルでAV大賞のようなイベントやAV女優のトーク番組を除く「放送するためだけのアダルトビデオ」を制作することがあるかどうかわかりませんがそれがないという前提で本論から外れるので補足としましたが、上記の「ワンチャンス主義」はあくまで「映画の著作物」に適用されるもので、TVドラマやTVアニメには適用がありません。
つまり、かつては「録音録画」の概念がなかった生放送は言うに及ばず、一旦収録した後編集等を加えてから放送するドラマやアニメにしても、こちらの二次利用（映像ソフト化やネット配信など）は、収録の契約とは別途の契約が必要になるのです。なお、放送の許諾を出演者から得た場合、放送のために一旦収録することや、それを系列局に送ったり他の局に放映権を売って放送することはできますが、その場合は出演者に「相当な額の報酬」を払わなければなりません。ブコメでid: shigak19 さんが書いていたのはこれに基づくものです。また、映像ソフト化やネット配信は当然できません。
なんで映画（含むパッケージソフト産業）とTV番組でこうも違うんだと言うと、まあ立法された1970年のメディア産業構造の違いによるとしか言えないでしょうね。その後で産業側の方が構造固定化されたために、実務上も問題になっていないということで。
ただ、この違いがとんでもない問題になっているのが「昔のTV番組のWEBアーカイブ化」で、映画（含むセルビデオ）は文化遺産としてのウェブアーカイブ化は著作権者の同意があればできるのに対し、TV番組は著作権者だけではなくエキストラの一人にいたるまで同意を得ないとWEBアーカイブができないのです。本人が死亡した場合は遺族の発見とか、存命中でも芸能界を引退した人とか、元子役とかだとまず連絡を取ることができません。しかも結構な大物でも、死後や引退後数年で簡単に連絡先不明になります。TV番組にワンチャンス主義が採用されていないのは、この点では問題なのです。
https://twitter.com/kazuki_anjo/status/1083317558156001280
自分なら著作者人格権の不行使特約を結べないようにするなぁ。不行使特約で有名無実化するのが当たり前みたいになっちゃってたら、権利自体初めから存在していないのと同じだ
Stock Appreciation Rights：SAR
日産自動車株式会社は、会社の持続的な利益をもたらす成長に対する取締役の意欲を一層高めることを目的とし、
SAR型のインセンティブ報酬として、株価連動型インセンティブ受領権を導入している。
これは、権利行使日の前普通取引日における会社普通株式1株当たりの市場終値が下記行使価額を上回っている場合に、
その差額を受領する権利として設計され、年間付与総数の上限、行使価額、権利行使可能期間(各権利付与日から10年を経過する
日までの範囲内で、取締役会が定める)、行使条件及び適用期間及び権利付与日といった条件を株主総会決議に基づき取締役会が
詳細な条件を決定する設定となっている。
https://profession-net.com/professionjournal/management-289/
