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引き上げ自体は問題ないし理に叶う。95年から一度も変えていないのはおかしいと言う論理も正しい。
しかし、なぜ178万円なのか。
玉木によると、95年と比べて最賃が1.7倍になったから控除も1.7倍という論理。これは安直である。
玉木の理論通り「基礎控除給与所得控除は最低限度の生活を保証するもの」という主張が是であるものならば、最賃だけを基準に考え1.7倍というのは失当と言わざるを得ない。
ではどうすればいいか。
控除の130万円への引き上げと、住民税所得税社会保険の壁の1本化である。
実はこれは対象者限定で税金の扶養から外れるという使い勝手の悪いものだがすでにある。
基礎控除+給与所得控除+勤労学生控除=130万円で親の所得税住民税の扶養から外れるが、社会保険の扶養に入りなおかつ非課税となる控除だ。
この勤労学生控除を給与所得控除あるいは基礎控除に編入し、学生バイトにも、パート主婦も、3世代同居世代の高齢者にも、国民全員に適用するよう発展的解消すれば、
玉木代表の支持者が求める103万円の壁引き上げ自体は達成して、自民党が懸念する財源問題も軽減される。加えて社会保険財源への問題波及も防げる。
日本は税収をどうにかするのでなく無駄な支出が多すぎる 頭の悪い世襲政治、老人への人件費 無駄に高い政治家の給料（日本人の給料は世界40位以下だが、政治家だけ２位） 中国...
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