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はてなキーワード: 政治団体とは
この文書は、第174回国会において荒井広幸議員が提出した「労働組合等の政治活動に関する質問主意書」です。主な内容は以下の通りです。
- 民主党への批判: 労働組合からの支援を受けている民主党議員、特に鳩山内閣の閣僚について、労組依存体質が明らかになったと批判しています。これが「政治とカネ」の問題として国民の不信を招く可能性があるとしています。
- 質問内容:
1. ユニオン・ショップやチェック・オフ制度の強制性とその影響について。
12. 「組織内議員」が労働組合から報酬を受けているかどうか。
13. 労働組合が作る政策勉強会について、その目的や会費、鳩山内閣閣僚が所属するものの名称。
この質問主意書は、労働組合と政治との関係について透明性を求める内容となっています1
。
いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。
法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては
ということになります。
これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで
投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。
これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。
また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。
ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。
ここが非常に混乱を招く所なので丁寧に解説したい。
まず、選挙活動（運動）と政治活動（運動）という大きく分けて２つの活動があることを認識する必要があります。
選挙活動は「特定の人を選挙で当選させるために活動すること」という限定的な活動を意味します。
基本的には「○○さんを××選挙で勝たせてください！お願いします」と投票行動を呼びかける行動全てを指すこととなります。
また選挙活動は「選挙期間中」しかできないのが決まりです。期間外のものは「事前活動」と言われます。
一方で政治活動というのはとても幅広く、政治団体があることがベースにはなるが、我々はこんな政治をしていきますと民衆に訴えかける活動は全て政治活動となります。
こちらの活動には収支報告の提出は求められますがそこまで厳しく制限はないため、多く資金が投入されているのはこちらの政治活動であることがわかります。
選挙期間中においては、政治活動は制限がされますが、ビラの活動や街宣なども可能なので、実質的に選挙の援護射撃として使われているのが実状です。
ここが一番グレーで意外と突っ込む人が少ないです。
政治活動で「お金を使わない」は原則ですが、一部の費用は認められており、さらに一部の費用は税金からの支出が可能です。
また、選挙にかかる費用は一定の金額以内に収める必要があります。
大きくはこの３つです。
ポスターはわかると思いますが、選挙看板に貼られるもののみです。選挙看板以外の場所にポスターが貼られていると選挙法違反になります。
選挙ビラとは、選管の証紙が貼られた、手配り（もしくは新聞折り込み）のみで配布することができるパンフレットになります。
これらは全て税金から支出されていますが、知事選や国会議員選挙を見る限りでは、選挙カーの費用は税金支出では賄えないほど高機能な選挙カーを使っているケースが多いので
＋でかかった費用は自腹になり、それは選挙費用額に計上されます。
選挙カーおよび、そこに乗車するウグイスの方はボランティアで賄うことが困難なため、プロを雇うために報酬の支払いを許可されています。
労務者というのは選挙事務所での事務員です。多く来客が来たり、情報伝達係であったり、選挙活動には間接的に関わる程度なので、報酬が許可されています。
その他経費についてはそれらが直接、投票行動を促すものではないので認められていますが、あまりに金額が高すぎるものはダメです。
逆に言えばこれら以外でお金を使うことは認められていません。
まず一番の問題点は「ＳＮＳの運用」を「業者」が行っていたというように読み取れる点です。
いくら応援アカウントといった所で、目的は「特定の候補者の選挙での当選」であることは明らかですから、この業務を請け負っていたのでは、と言うところが１つの争点になります。
逆にＨＰの開設やＳＮＳアカウントの開設が選挙前に行われたこと自体は争点にはなりにくいと思います。直接的に投票行動を促すものとは見られにくいからです。
でも選挙コンサルなんてたくさんいるし、いつも選挙で出てくるじゃん！という意見も多くあると思います。
基本的には選挙コンサルは「こうしたらいいですよ、こういう動きが良いと思いますよ」と知見によったアイデアを提供するのみで、実働はしないのです。
選挙コンサルにかかる費用は、頼んだことがないのでわからないのですが、おそらくは選挙費用には含まれません。直接的な投票行動を促すものではないからです。
しかし相談をしたコンサルが直接、投票行動を呼びかけたり、選挙期間中に候補者の宣伝をすることは、非常に危ういです。
金銭の授受により選挙応援をしている結果になるので、なんらかの措置が行われるのではないかと思われます。
一方でボランティアとして無償で活動をした場合は、労働の無償提供ということになるのでしょうか。
これもやったことがないのでわかりませんがいずれにせよ、選挙費用に上乗せで計上されるべきものになると思われます。
気になるのは、社員総出で活動を行ったと説明をされていたので、それらの人が選挙運動員として届け出がされているのかどうか、という所があります。
ここら辺は本当に法律と規定の解釈がややこしく難しいところで、最終的に選管がどういう結論をだすか、という所になるので、いくら法律に詳しい人でも断言はできないだろうと思います。
第百九十九条 衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。
こちらの「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」に該当するのではないか、との指摘があるようです。
なんとなくのニュアンスで良し悪しと声だかに叫ぶ人が多いですが、まずは法律の解釈と
実運用として、どういう運用をされているのかを知ることは大事だと思います。
そして、選挙を経験した者から言えば、だいたいの選挙でグレーな行為が横行しています。
支持者は適法内だと言うし、反対勢力は叩きまくるというのは毎回起きている状況です。
結局の所、有権者がいろんな情報に惑わされず、自分の目や耳でしっかりと情報を精査すれば、グレーな活動がデメリットになるのでなくなるはずです。
しかし、今はグレーな活動の方が選挙結果が良い方に出るというメリットしかないので、なくならないのだろうと思われます。
市長が選挙期間中に候補者の支持表明をすることは、公職選挙法にあたるのではないか、という意見があります。
これの答えまではわかりませんが、今までの選挙において、現職の市長や知事が、候補者の応援として駆けつけることは
ほぼすべての選挙で行われてきており、解釈としては公務外に私人として応援をしている、という解釈に当たるのかと思われます。
また、直接的に投票を呼びかけているわけではないので、支持を表明したり応援するだけでは選挙法違反にあたらない、という解釈で、今までの選挙が行われている節があります。
公職選挙法で禁止されているのは、どちらかというと地位に利用という制限であり、
これは、例えば役所で職員に対して、投票行動を呼びかけたり、支持を表明したりするのは、その特別な地位を利用しているとみなされるので、
こういった動きを制限している法律だという解釈が一般的ではないかと思われます。
選挙活動を経験された方なら賛同いただけそうなのですが、多くの一般の方が言う「選挙法違反だ！！」という声の99%が法律を理解していない間違いです。
選挙期間中は「選挙法違反だ！」が飛び交いますが、基本的にはほとんどが無視されて、法的に怪しい奴は選管から陣営に確認の連絡が入ります。
陣営側も基本否定しますので、あまり騒ぎ立てられない様に、と注意を受ける、という感じです。
何度も同じ注意を受けるとさすがに危険なので、次の日からは法令遵守を徹底する、という動きになります。
選挙法の難しいところは、民主主義の根幹をなす選挙を選挙管理委員会でも簡単に止める権限がないというところがあり、地道ないたちごっこに奔走するのですが、慣れている陣営ほどやることは大胆になってくるという弊害もあります。
買収関連は必ず選挙後になるので、詳しくどういう動きになるかまではわかりません。
その後警察がどこまで調べるかどうか。
途中政治的な兼ね合いも挟んだりするのかどうか。
政治家に寄附をしたいけど？
個人がする政治家個人への政治活動に関する寄附は、金銭によるものが原則として禁止されていますので、年間150万円以内の物品等に限られています。
ただし、政治家の資金管理団体や後援団体などの政治団体に対する寄附は、年間1団体につき150万円までできます。
また、政治家個人に対する寄附でも、例外として選挙運動に関するもの（陣中見舞いなど）に限り、年間150万円以内で金銭による寄附をすることができます。
https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/qa/qa-kifu/
へー
つまり個人が行ったとして150万円以上の労務とみとめられるか、
またはYoutube等の運用が会社員としての業務時間で行われていたら
アウトって感じかな
https://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf
政治団体を除く会社・労働組合等の団体は、政党・政党の支部（１以上の市区町村の
反・反権力のワンイシュー斉藤が勝利した兵庫県知事のあれこれをみていて思い出したので書いておく。
長野県に松川町という町があるのだが（松川村ではなくて松川”町”な。南信）そこの前町長がワンイシューで勝利した若い町長の話をしておく。
結論から言うと、町政をまとめきれず、また正直能力も微妙で、勢いだけでは持たず、1期で退任。その次の選挙は無投票で決まると言う散々な結果になった。
この町は、よくある衰退を待つ市町村。消滅自治体よりはマシだが、平成の大合併の時に住民投票→独立を選んでしまったがために、プライドを優先して枯れていく道を選んだ町である。町民にその自覚はなさそうだが。
https://www.town.matsukawa.lg.jp/
まずはこのホームページをみてくれ。日本全国どこにでもある神楽をトップページにせざるを得ないとか、閉塞感を絵に描いたような雰囲気が読み取れるのではないかと思う。
さて、ここで、2019年に町長選挙があり、宮下智博と言う当時39歳の元役人が立候補して当選した。
子育て支援などが争点といった形で報道されているが、地元では、リニア中央新幹線の建設で発生する残土を利用して谷を埋め立てると言う前町長（当時70歳）が同意した構想に対しての反対が大きかったと言われる。
その場所が過去の水害で崩れて下流に被害をだした地点であったこと、リニア中央新幹線に対するカルト的な反対運動などと結びついたものだ。一部では、松川町にはリニアは通らないし、駅も出来ないのに、残土だけ押しつけられると言う意識もあった。
そうして、長年無投票再選が続いてきた町長選に、その計画の撤回を明確に打ち出した実質的なワンイシュー町長として宮下が出馬を表明、現職と共産系の候補を破って当選という流れであった。
まず残土を利用して埋め立てると言う計画は撤回したものの、それとほぼ一体で動いていた県の事業、広域道路整備の関係でもリニア中央新幹線で出た残土を利用すると言う計画になっていたためである。
道路整備は長年要望してきた内容であるし、広域で実施する話だから、松川町だけの問題でもない。
ところが、ワンイシューで勝利したこの町長はそこまで考えていなかったために、県とトラブルになり、計画は大幅に遅延した。
https://www.pref.nagano.lg.jp/koho/kensei/koho/hotline/202110/hot_2110-16.html
さらに、町長の登場と共に、まつかわ太陽の会という謎のロビー団体が猛烈に活動を開始する。
たいようの会、と言う名称から、一見左翼系の団体にみえるが、典型的な地方に巣くうオールド政治団体（レガシーではない）である。
地元の建材会社（≒公害産業）の竹村工業という会社 https://www.takemura.co.jp/ が事務局となって動かしている団体で、商工会などとも繋がった既得権益側の組織である。
この会の資料を見てみると良いと思うが、外から見るとほとんどイチャモンで、よくもまあこんあものをホームページに載せるよな、と言うレベルであはるのだが、この調子で猛烈に攻撃した。
もちろんこの怪文書は地元の印刷屋によって印刷され、ばらまかれている。
こんなことをして移住者獲得競争にプラスに働く訳がないのだが、愚かなことである。
さて、この怪文書たる増田を書いている俺からみると、宮下町長は非常に勉強熱心で、よく色々な所で見かけた。
例えば、早稲田大学マニフェスト研究所という、地方自治に関する研究・支援活動をやっている組織があるが、そう言ったところでもよく見かけたし、
周辺の自治体などが行う勉強会などでも、本気で参加している姿を見ることができた。
実際話をしてみると、理想を語る姿はド正論であるし、悪い人手は無いと思ったが、素朴すぎるし、真面目すぎると言う印象を持っていた。
町民が町政の変化を求めてワンイシューの若い首長を選んだ。言わば「総論」である。
一方で、極小さいコミュニティの代表者という性質の強いのが、町議会議員である。言わば「各論」である。
大抵は地元の顔役がこの人に出てほしいと言うことで依頼し、地元の候補はこの人だからと言うような具合でなんとなく話があって、そこに票が集まって当選するという動きをする。
概ね、元々この地区で仕事をしている中規模会社の社長やら、引退した教員やらが引張り出されることになるのだが、構造的に新しい事ができるような人々は出てこない。
松川町もその構造から逃れることが出来ず、議会と町長の対立が発生。お金がかかる新規事業はことごとく議会を通らず、補助金を受給する国や県への事業へも議会同意が必要で応募もできず、町政は停滞した。
そうして、1期4年が経った後、宮下は次期町長選への出馬を「説得」されて断念し、
次には北沢秀公と言う、元地元の第三セクター会社のトップで、地元商工会などとも結びつきの強い人物が無投票で選ばれるという事態となったのであった。
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023041900055
さて、こうしてみると「総論」として新しいことにチャレンジした若い首長が既得権益に負けた、という見方になると思うのだが、実際には正直宮下は無能であった。
これは有権者・選挙の問題もある。閉塞感を打破したいと感じて首長は若い人を選んだが、実務的にはきちんと処理されないと困るので議員は手堅く選ぶ。すると議会と町長がちぐはぐになってしまって動かないのだ。
兵庫の件がこの後どうなっていくかは分からないが、地方議会というのは国会以上に実務的な問題を切実に解決する実務家という性質が強いので、大きくは変わらないだろう。
自治体の長に本当に求められているのは、改革を求める民意を汲みつつ、着実に地道に進めていく存在であって、劇場型政治ではないのだ。東京名古屋大阪などの特大自治体ならば国政に似た動きをしても大丈夫だろうが、兵庫県ぐらいのサイズではそれは微妙だし、
GOOGLEが資金を拠出し、メンバーが朝日新聞出身者に偏っており、既存マスコミはチェックの対象にしないというツッコミどころ満載な組織（Wikipediaより）だが、今回の兵庫県知事選でも記事を出している。
兵庫県知事選挙に立候補している稲村和美氏について、「当選すると外国人の地方参政権が成立する」「外国人参政権推進派」という言説が拡散したが、誤り。（同記事より）
稲村氏は自身のウェブサイトで「緑の党の『前身』の団体の活動に参加していたが、2010年の尼崎市長就任時に会員を辞めている。2012年に設立された緑の党の活動には関与していない」と述べている。
緑の党も11月7日付けで同様の説明をしており、「稲村さんの政策と緑の党の政策には関連がない」と関係性を否定している。
稲村氏は、11月9日に自身のウェブサイトで「外国人参政権」を進めることについて、「この件について何も発言しておらず、また県知事選とは関係ありません」「私が当選したら、外国人参政権を進める、との噂があるそうですが、それは正しくありません」と否定して、「デマに気をつけて」と付け加えている。
（同記事より）
ここで述べられている緑の党の『前身』の団体とは、「みどりの未来」という政治団体であり、稲村和美候補はその共同代表だった。（参考①）
そして、このみどりの未来では外国人参政権の導入が政策として掲げられていた（参考②、基本政策集ではもっと大々的に外国人参政権の導入について触れられていたはずだが見当たらず）
さらに、2012年設立の緑の党の活動には参加していない、としているが、本人もサポーター会員だったことは認めている（参考③）
ちなみに、緑の党は今回の兵庫県知事選について、「稲村さんの政策と緑の党の政策には関連がなく」としているが、稲村和美候補が緑の党のサポーター会員だったことには触れていない（参考④）
更に、緑の党はこれまでの尼崎市長選で稲村和美候補を支援してきたが、それにも触れていない。なんで関係を隠そうとするんだろうね？（参考⑤）
以上のことから、稲村和美候補は外国人参政権を推進する政治団体のトップとして活動してきた経緯があること、現在もその団体と密接な関係があることは事実であると思われる。
とは言えても、
として活動してきた経歴があり、
がある。以上のことから、
とまでは言えず、
と結論づけていいように思える。
Xで話題になっている読売新聞の記事。それとX上の反応を見て暗澹たる気持ちになったので記す。
「投票所「夜８時まで」は立会人に負担…きょう４割で早じまい、経費節減も」
引用元：読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
なお、これは今年基礎自治体から広域自治体に転職した1人の地方公務員の考え方だし、サンプルもn=1なのでそこは差し引いて読んでくれ。
しかも、選挙管理委員会に配属になったことはないので、ちょっとズレたこと書いてるかもしれん。
・こんなに大急ぎで違憲の解散選挙やって、自分達の旗色が悪いから「投票所早く閉めちまえ」って圧力かけた
→政党が全国の市区町村に直接「投票時間を短くしろ」なんて圧力かけるわけないだろ。
・まっとう感覚なら「急いだ日程で申し訳ありません」と言って投票所増やすとこでしょ。よりによって『経費削減』だよ。庶民に関わることは全部経費削減なんですよね。
→さんざん行政の効率化を、費用対効果を、民間意識を、って言ってきたのに、選挙だけそれの範疇外になる理由は何？投票所は日頃から市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて偏りが起きないように場所を決めてるんだぞ。選挙人の人数が変わらないのに増やす必要ないだろ。
・民主主義の根幹を揺るがす
→投票時間を1～2時間早めたところで民主主義の根幹は揺るぎません。平成9年頃までは期日前投票もなかったし投票時間も18時までだったけど、民主主義は崩壊なんてしてなかったぞ。
今回のことで話題になっていることに関連しそうな条文をピックアップするぞ。
２ 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
（～略～）
６ 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
（～略～）
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
２ 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
（～略～）
４ 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
（～略～）
（投票所）
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
※ちなみに東京の特別区は第二百六十六条において市の規定を準用することになっている。
公職選挙法に記載のとおり、投票時間は市区町村選挙管理委員会が「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」に、法律に規定の範囲内で時間を変更することができる。
例えば、開票時間に間に合わせるためには18時に出発する船に投票箱を乗せなければならない。そのためには16時に投票を締め切らなければならない。
では、今回の経費節減のための投票時間の繰上は「投票に支障を来さない」自由なのか。
個人的な見解だが、この程度も認められないのであれば、選挙制度は近い将来音を立てて崩壊するだろう。
このように法律で「市区町村選挙管理委員会」が投票時間の決定権を持っており、そこには国の役人や政治家が意見を挟む余地はない。
政府の圧力で投票時間が短くなったと声高に意見をする人がいたら、それはただの「陰謀論に騙されやすい人」である。付き合い方を見直すことをおすすめする。
件の記事で取り上げられていた宇都宮市の例を見てみようと思う。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/senkyo/1027895/1027904.html
グラフだけなので細かい数字は分からないが、令和3年度の衆議院小選挙区の時間帯別投票数を見ると、ピークの10～11時では20,000を超える投票がある一方、19時～20時は5,000を切っている。4分の1以下である。18～19時と比較しても半分程度の投票数である。
単純に考えて、時間帯によって投票所の運営コストが4倍以上かかっているということである。
自分が従事していた投票所もだいたい同じような状況だった。酷いときは1時間あたりの投票者数がピーク時の10分の1程度のときもあった。
事務の効率化、行財政改革が叫ばれている中、選挙だけが改革から外れる合理的な理由があったら教えてほしい。
ここでは立会人だけでなく事務従事者全体のことを考慮して記載する。
投票所における事務従事者は最低でも次に挙げる程度は必要である。
投票所によるが、だいたいこれらの人員が、準備片付けも込みで午前6時から午後9時まで15時間拘束される。
以前の勤務先では、選挙管理委員会職員と、選管応援の総務系職員を除いて、投票従事者と開票従事者は分けられていたので、これまたXで話題となっている「6時～27時勤務ののち、翌8時半から通常勤務」といったことは経験がない。
ただ、小規模自治体の話を聞いていると、投票事務と開票事務の兼務があるようなので、マンパワーが少ない自治体ほど厳しい状況に置かれてるのかもしれない。
以前の勤務先では15時間の投票所勤務をして、主事級の日当が3万弱～3.5万弱だ。これを多いと捉えるか少ないと捉えるかは自由だが、「この金をもらえなくていいから、許されるのであれば選挙に従事したくない」というのが市区町村職員の主流意見じゃないだろうか。同業者ニ意見ヲ求ム。
※自治体によっては日当じゃなくて時間外対応という神みたいなところもあれば、週休振替という地獄の煮凝りみたいなところもあると聞いた。
選挙事務は、市区町村の職員のほぼすべてが何かしらの形で関わる上に、派遣（アルバイト）も入れている。
このうち投票管理者は、投票事務をよく分かっている人でないといけないため、大抵は市区町村職員が割り当てられる。立会人は職員でもいいし、民生委員、保護司、スポーツ推進委員、自治会役員など、専門知識がない人でも構わない。まあ打診したところで断られるケースも多いんだけどね。
余談になるが、令和元年に専任要件が緩和され上記2つの職の要件が「選挙権を有する者」になった。それまでは選挙区内から投票管理者と立会人を見つけなければならず、勤務先市区町村に居住する者が割を食っていたが、この改正は大きかったなと思う。
令和5年度と、期日前投票が始まった平成15年度と比較すると、全国の地方公共団体の職員数は約30万人減少している。
一方で期日前投票の制度は年々充実してきており、事務負担は増える一方である。
投票所の運営なんてほぼ全てアルバイトだけでいいだろという意見もあるかもしれないが、ただでさえ人不足の中アルバイトだけでどれだけの人が集まるだろうか。
そもそも、投票数と投票用紙の数が1枚でも合わなかっただけで記者発表沙汰になるというのに、アルバイトに票数管理をさせるなど正気の沙汰ではない。
銀行が毎日の帳簿と現金のチェックを日雇いの派遣に任せるか？飲食店でシフトに初めて入るアルバイトにレジの締めを任せるか？
当たり前だけど、市区町村の正規職員が担うべき領域は外注できない。
これまで書いたとおり、現行の選挙制度は、市区町村職員の多大なる負担（犠牲と言ってもいい）によって成り立っている。
期日前投票所は年々充実しており、鉄道が通っている市区町村であれば、主要駅には期日前投票所が設置されているだろう。
期間も2週間設けているところが多いため、調整のしようはいくらでもあるだろう。
単純に投票時間を短くするのではなく、期日前投票所の拡大や移動式投票所の導入、その他さまざまな取組を行った上での投票時間短縮なのだ。
人口減少の局面において、今後市区町村職員は減少することはあっても増えることはないだろう。
市区町村職員の団体交渉権と争議権が制限されているからこその犠牲によって成り立っているだけであって、団体交渉や争議に発展してもおかしくないレベルのことを要求されている。しかも選挙のたびに、だ。
抜本的な改革をしなければ現行の選挙制度は2050年くらいには崩壊しているんじゃないだろうか。知らんけど。
選挙のたびに白票の話題が盛り上がる。前から気になっていたので調べた。白票を投票しても、「チンポ」といたずら書きをして投票しても、いずれも分類としては無効票になる。
こういう無効票というのは選挙直後の発表だと一括りにされているように思う。無効票を分類したとて選挙結果に影響が出ることはないからだろう。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/open-data/
調べてみたところ、無効票にも分類があるらしい。
ほかの選挙は調べられなかったが、衆議院選挙に関しては、総務省が「衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 結果調」という書類を選挙のたびに公表しているらしい。
その中に「無効投票の事由に関する調」という部分があり、どの分類の無効票がどれくらいあったのか、都道府県別に数値が公表されている。
以下のPDFの212ページを見てほしい。これは第49回衆議院議員総選挙（2021年）のものだ。
https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/uploads/r06tochiji_kaihyo_uchiwake.pdf
「白票が何票あるか分からない」というのは嘘と言って良いが、この2021年の選挙に関する結果調が発表されたのは2024年2月である。
過去の選挙でもそうだった。 2017年の選挙でも詳細が出たのは2019年である。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000612972.pdf
つまり、 少なくとも衆院選において、厳密に白票とその他無効票の区別がつくのは2年以上後ということになるように思われる。
ただし、2017年・2021年ともに無効票の約半数～6割程度が白紙投票であるから、厳密ではないが無効票から白票の数を推測することは可能かもしれない。
話題の闇バイト、とくりゅう（匿名流動）型の犯罪だけど、実行犯として狙われているのは貧困じゃなくて、社会的に孤立している人間だとされている。
社会的に孤立していると相談相手がいないから変なことをしても止める相手がいない、巻き込まれても誰にも言えずにそのまま流されてしまうってこと。
はてなでは否定されるだろうけど、社会的に孤立しない一番簡単な方法は家庭を持って子をもうけること。仕事や趣味関係だけで社会的孤立を防げるのは一握りしかいないから。
独り身のおっさんははてなにも多そうだから気をつけた方がいい。家庭を持てとは言わないけど、家庭を持たずに社会からの孤立を防ぐことは非常に難しい。
闇バイトなんて引っかかるわけないだろって思うだろうけど、社会的に孤立している人間は色々な人間に狙われているからここに書いている。
なんで狙われるかというと、御しやすく何かあっても見つかるまで時間がかかるから。
そういう人間を怪しい儲け話なり、宗教なり、政治団体なり、もちろんガチガチの犯罪グループなりが狙っている。
こういう奴らが狙うターゲットには社会的孤立の他に、他責思考が強いタイプが挙げられる。
「政治家は老人にばかり金をかけてるが、本来はお前みたいな頑張っている人間のために使う金なんだ」
から始まって
「老人の持っている金は本来お前が使うべき金なんだ」、「老人なら金を奪ってもいいんだ」
他責思考が強い人間にターゲットを絞ることで、ここまで持って行く確立を高められる。
ネットの場末であるはてなを使っているような人間であれば、今までも散々そんな風に過激になっていった人間を見てきたはず。
しかも社会的に孤立していると、職場の同僚が言動の変化に気がついても何もしない。親しくないから。面倒だから。
「分断を煽っている」なんて言葉をよく見かけるけど、分断ではない。元々孤立している人間を二つの器に分けて、わかりやすくカテゴライズしただけ。
社会的な孤立を解消できそうもなければ、他責思考をこじらせないように気をつけるべきだ。
この出来事に関連する法的、道義的、そして政治的な問題点について説明します。
1. 法的な問題点
• 政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への虚偽記載や収支の不記載は、日本の政治資金規正法に違反します。これは、資金の透明性を欠き、有権者や社会に対する説明責任を果たさない行為とされています。特に、この事件で指摘されているキックバックや「中抜き」などの行為は、明確な法的違反行為に該当します。
• 裏金の存在: 裏金の総額が数億円にのぼることが指摘されており、これらの資金が適正に管理されていなかったことも法的に問題です。裏金の存在は、政治家の資金活動が公正でないことを示唆し、贈収賄や不正な利害関係の形成の可能性を増加させます。
• 信頼の喪失: 政治家や政治団体が、自らの利益のために不正な資金操作を行うことは、有権者からの信頼を大きく損なう行為です。国民は政治家に対して、誠実で透明な行動を求めており、その期待を裏切ることは道義的に非難されるべきです。
• 透明性の欠如: 政治資金の流れが不透明であり、パーティー券の売上などが適正に管理されていないことは、政治の透明性と説明責任に大きく反しています。このような行為は、一般市民から見て政治が信頼できないものと映ります。
• 自民党内部の影響: この事件により、派閥が解散され、党内の派閥構造が大きく変わるなど、自民党内部に大きな影響を及ぼしました。派閥の解散や党員の処分は、党内の政治的なダイナミクスを変え、リーダーシップや政策決定に影響を与える可能性があります。
• 政治改革の必要性: この事件を受けて、政治資金規正法の改正が行われましたが、これは政治資金の管理に関する問題が深刻であることを示しています。法の改正により透明性の確保を図ろうとしていますが、根本的な政治文化や慣行の改善が求められています。
全体的な問題点
この事件は、政治資金の透明性や説明責任、そして政治家の倫理観に関する広範な問題を浮き彫りにしています。特に、不正な資金操作や収支報告書への虚偽記載は、法的な問題にとどまらず、道義的な信頼の崩壊や政治全体への不信感を引き起こす要因となっています。このような問題が繰り返されることは、政治システム全体の信頼性を低下させるリスクがあり、早急な改善が必要です。
自民党の裏金議員の非公認だけど、八代弁護士は一貫して一事不再理の原則に反するから反対だと主張している。
憲法が定める一事不再理は民間組織の罰則に関するものではなくとも、民間だろうと憲法が定める一事不再理に従わないのはおかしいし、まして政治団体の自民党がそれを
自民党は裏金議員に対する罰を一度下した以上、追加の罰を下すのはおかしいという主張だ。
また、世間の顔色を伺って追加の罰を与えるのはポピュリズムだとも述べている。
これが自民党ではなく、大手企業が同じように後から罰則を追加した場合、そんなことをするのはブラック企業だよねってなると思う。
俺は納得してないからもっと罰を与えろ！ってのに応えるのもポピュリズムだよね。
民間企業で同じことが起こった場合、それを肯定できるのだろうか。
もしくは自民党だけは別だというのであれば、その理由はどのようなものがあるのか。
この事件が発生した背景と、それに対する対策について考えられる点を以下にまとめます。
事件の背景
• 日本の政治システムにおいて、政治資金の管理や使途に関する透明性の欠如は、長年にわたる課題となっています。政治家や政党が収支報告書に虚偽の記載を行ったり、裏金を隠して資金を操作することは、資金の流れを追跡するのが困難な状況を生み出しています。
• 派閥間の競争や内部での権力闘争が激化しており、そのための資金が裏金や不正な手段で確保されていた可能性があります。特に、大規模な選挙や党内選挙の際には、資金が必要となり、こうした違法な資金調達が行われていたと考えられます。
• 自民党内では、派閥政治が長く続いており、各派閥は自らの権力基盤を維持するために、多額の資金を必要としています。派閥のリーダーシップ争いなどが加熱する中で、資金の調達や配分が不透明な形で行われることが多くなっていました。
3. 法制度の甘さ:
• 政治資金規正法の規定が不十分であり、違反行為に対する罰則が緩かったことが背景にあります。政治家が法律を巧みに避ける手法を用いることが容易であったため、不正な資金操作が頻発していました。
対策として考えられること
1. 政治資金規正法の強化:
• 現行の政治資金規正法をさらに強化し、違反者に対する厳しい罰則を導入することが必要です。具体的には、虚偽記載や不記載に対する罰金の増額や、違反者の公民権停止など、より厳格な処罰が考えられます。
• また、収支報告書の提出に際して、議員本人の確認書の添付を義務付けるなど、透明性を確保するための法的措置が求められています。
• 政治資金の流れを明確にするため、パーティー券の購入に関する新しい規定が設けられるべきです。具体的には、パーティー券の代金を銀行口座への振り込みに限定し、購入者の公開基準額を引き下げることで、資金の透明性を高める対策が重要です。
• 政治資金の使用状況を監視する独立した機関の設立が提案されています。政治家自身や党内部による自己監視では不十分であり、外部の独立した機関が透明性を確保するための監査を行うことが必要です。
• 派閥政治そのものを見直し、政治家の個人利益や派閥の権力維持のために不透明な資金操作が行われることを防ぐ必要があります。派閥の解散や政治団体としての解散が進む中で、新しい政治文化を醸成し、権力の分散と透明性を重視するようなシステムの構築が求められます。
この事件の背景には、長年にわたる政治資金の不透明性や派閥政治の問題、そして法制度の不備が存在しています。対策としては、政治資金規正法の強化、資金調達の透明化、独立した監視機関の設立、および派閥政治の改革が重要です。これにより、政治資金の透明性が高まり、将来的な不正の抑止に繋がることが期待されます。
この出来事に関連する法的、道義的、そして政治的な問題点について説明します。
1. 法的な問題点
• 政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への虚偽記載や収支の不記載は、日本の政治資金規正法に違反します。これは、資金の透明性を欠き、有権者や社会に対する説明責任を果たさない行為とされています。特に、この事件で指摘されているキックバックや「中抜き」などの行為は、明確な法的違反行為に該当します。
• 裏金の存在: 裏金の総額が数億円にのぼることが指摘されており、これらの資金が適正に管理されていなかったことも法的に問題です。裏金の存在は、政治家の資金活動が公正でないことを示唆し、贈収賄や不正な利害関係の形成の可能性を増加させます。
• 信頼の喪失: 政治家や政治団体が、自らの利益のために不正な資金操作を行うことは、有権者からの信頼を大きく損なう行為です。国民は政治家に対して、誠実で透明な行動を求めており、その期待を裏切ることは道義的に非難されるべきです。
• 透明性の欠如: 政治資金の流れが不透明であり、パーティー券の売上などが適正に管理されていないことは、政治の透明性と説明責任に大きく反しています。このような行為は、一般市民から見て政治が信頼できないものと映ります。
• 自民党内部の影響: この事件により、派閥が解散され、党内の派閥構造が大きく変わるなど、自民党内部に大きな影響を及ぼしました。派閥の解散や党員の処分は、党内の政治的なダイナミクスを変え、リーダーシップや政策決定に影響を与える可能性があります。
• 政治改革の必要性: この事件を受けて、政治資金規正法の改正が行われましたが、これは政治資金の管理に関する問題が深刻であることを示しています。法の改正により透明性の確保を図ろうとしていますが、根本的な政治文化や慣行の改善が求められています。
全体的な問題点
この事件は、政治資金の透明性や説明責任、そして政治家の倫理観に関する広範な問題を浮き彫りにしています。特に、不正な資金操作や収支報告書への虚偽記載は、法的な問題にとどまらず、道義的な信頼の崩壊や政治全体への不信感を引き起こす要因となっています。このような問題が繰り返されることは、政治システム全体の信頼性を低下させるリスクがあり、早急な改善が必要です。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0401T_U2A001C1PP8000/
▼外国人献金の受け取り禁止 政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ。故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、3年以下の禁錮か、50万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。
外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、5年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる。
進次郎総理爆誕したら虚脱がやってくる気がするな。ちょっとしたアパシー状態が。
ちょっと政治に興味ある人間で、積極的な意味で進次郎がこの国の舵取り役を担うべきだと思ってる人間なんか一人もいない。
なのにそうなることを誰も止められない。
正確にはそうと決め込んでいるのだ。自分の選挙の心配しかしていないしみったれた与党政治家たちが。
「もうどうでもいいや」ってなるだろう。
やる気のなさそうなオッサンの間で首相ポストやったりとったりしてたあの時代に自民への信頼は地に落ちた。「どうせお前らの内輪で勝手にやるんだからもうどうでもいいわ」
「アホくさ」というアパシーから「もうどうでもエエわ」というアノミーへ。
進次郎本人が何かやらかすだろうという話ではなく、軽い神輿を担いだ側の鼎の軽さが露呈するのだ。
また政権交代が来るという話でもない。
政治団体としての派閥がなくなったぶん、まったく誰にも見えないところでの隠微な談合でしか何事も動かない、国民のニーズが全く響かない沼みたいな政権運営が続くんじゃないかな
日経の記事によると次の総裁選に最もふさわしいのは小泉進次郎だそうだ。
最悪ですね。最悪ってのは小泉氏本人の資質というより自民党の権力に対する固執が透けて見えるからなんだけど。
当たり前だが自民党総裁選は国政選挙ではない、自民党という政治団体のトップを決めるだけであって国民の信を問うものではない。
投票方式もいびつで現役国会議員と自民党員の投票で決められて、しかも１票の重みは国会議員がはるかに強い。全然民主主義じゃない。
そんなクローズドサークルで選ばれる親玉の話をメディアは連日報道している。
なんでかって？要するに新しい総裁の下、国政選挙に打って出れば国民はコロッとだまされて自民党に投票すると思われてるんだろ？
それで連中はなにか党のイメージが変わるような人間を担ぎ出そうとしていて、その一番手が小泉氏ってわけだ。
※現時点で誰が選ばれるか分からないが、現役国会議員は自分の議席を維持することが第一で、さらに言えば与党としてなにかしらの恩恵にあずかれる人間を選んでおこうと考えるんじゃないかな。
率直に言って有権者は舐められてるよね。どうせ俺たちが選んだ党首をお前らも追認するんだろって思われてそう。
日本に本当の意味で民主主義が存在しないということは今日始まったわけではないが、先日の英国総選挙を経た後だと余計日本のひどさが浮かび上がってくる。
ボリスジョンソン以降の保守党も国民の信任を失うだけの政治を繰り返してきたわけだけど、選挙の前に党首をすげ替えることはしなかった。
多分そんなことをしても有権者から魂胆を見破られて、余計信頼を失うことが分かっていたからだと思う。
リシスナクは負けると分かっていて党首として総選挙に出た。それが民主主義で不可欠なプロセスだからだ。
岸田さんも総裁選の前に解散すべきだった。「おれのやってることが間違ってるというなら、国民に聞いてみよう」ってね。
