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はてなキーワード: 不利益とは
不景気で破産も少なくないだろうし、こういう暴露ブログをチラホラ見かける
管財人や綱紀懲戒委員や判事や書記官の不法を訴えたとき、裁判所が自らの任命責任を認めるようなマネは絶対しないと決めているのではないのかね？
さすがに、法改正の基礎となった重大少年事件記録を地裁が廃棄したときは、批判を重く受け止め検証するとしたものの
裁判官がした当事者陳述の偽造などは全く見ぬふりをしているようである
最高裁から独立した憲法裁判所がないのだから、公正な裁判を行わずとも裁判所に何の不利益もないこともあるだろう（判事弾劾制度も事実上働いていない）
弁護士らや学者は独立の憲法裁判所を求める活動もしていないのだから、最高裁統一審議団のようなものに洗脳されているのではなかろうか
10月から物価が更に上がったけど、未だに甘えてるお客様気分でいる消費者が多いと思う。
「おもてなし」「お客様は神様」とか言ってないで消費者も努力しないとそりゃ価格も上がるよねってことを理解してない奴が多すぎないか？
例えば「セルフレジ」
非対面・人件費削減のために導入してるお店も多くなってきたけど、触ってみようともせずに「機械は苦手だし嫌だ」ってワガママ言って有人レジしか使わない奴いるよね。
それだけならまだしも、企業で何かのシステムを導入して人を減らすと、クレームをつけてくる人がほんっっっっとに多いんだ。
(銀行の窓口とか分かりやすいと思う。ATM利用とか、オンライン手続きをお願いするとキレる人いるよね)
お前のワガママに対応するため、企業が泣く泣く価格を上げているモノがあるかもしれないんだぞ？
セルフレジもATMもコピー機も使い方なんて分かりやすく書いてくれてるんだから、使おうとしてみろよ。
紙の手続きが廃止になってオンライン手続きになった時も頑張って対応しろよ。
届いた郵便物はしっかり確認しろ！それができないなら未確認によって生じた不利益に文句を言うな！
タバコが欲しい時は番号で伝えろ！
いや本当に、他人に頼りすぎるな。自分でもっと努力しろ。甘えるな。
「ちょっとくらいいいじゃん冷たいな」って気持ちが少しでもあるなら、価格アップの責任を国や企業だけに押し付けて文句ばっかり言える筋合いはないよ。
お前らのその「ちょっとくらい」が積み重なったせいで余計なコストがかかっているかもしれないんだよ？
お前らが言ってるのは「最高のサービスを人から丁寧に受けたい、でも低価格がいい」っていうワガママだよ。
▽拒絶するいとまを与えない（いとまがない）
▽予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、又は驚愕させる（している）※いわゆる「フリーズ」状態
▽経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させる（憂慮している）
いわゆる「ハラスメント」っていうのは、別に犯罪じゃない。言いたければ言えばいい。
でも、キモいと言われてめちゃくちゃ傷つく男性がどれだけ傷ついてるかって本人たち以外には本来分からないものじゃん？
セクハラを受けて苦しむ女性、パワハラを受けて苦しむ部下。それぞれの人の立場を想像するのは難しい。
そういう時に、「やるとよくない事」をハラスメントという概念で簡潔にまとめることによってそれを気を付けやすくなるっていい事だと思うけどね。
（ちなみに、「ハラスメント」を名指す行為と、「ハラスメント」をした人間に何かしら不利益を被らせる行為は分けて考えるべき。前者はどんどんやるべきだと思うけど後者は慎重にやるべきという立場。あまりに厳しくしすぎるとこの増田みたいに「ハラスメント」という概念自体に関する不毛な争いが始まる）
なんかあまりに今更すぎる話が上がってきていて、はてな民ってホントしょうもないなあと思いつつ、あらためて書いておく。
はっきり言うけど、お前らが何故か自明の前提としてる「氷河期世代」特有の虐げられた共通体験なんて幻想に過ぎない。
「大学で（主に文系の）四年制大学新卒で大企業に入ってたはずの層のうち一部が、急にそれまでの高待遇を受けられなくなった」
この体験に対して未だにアイディンティティを持ってるやつってお前らが思ってるよりずっとずっと少ない。
多いように感じてるのは、お前らがネットで毎日同じような連中と延々駄弁ってるから。それだけ。
まずそれを自覚しよう。
日本では四年制大学の新卒で大企業に入った人間以外はずっと就職差別されてきている。
高卒の待遇は一向に向上しない。いまでも半分近く高卒なんだけどね。
「正社員」になれず、派遣でキャリアアップの見込みのない低賃金仕事させられるっていうのを被害者体験として語るけど
せいぜい、正社員枠として雇用されるけど受託派遣で低賃金、ぐらいのバリエーションが増えたぐらい。
新卒で待遇の良い大企業に入れなかったやつはほとんどみなこの枠に入れられる。
そしてその枠のなかで競争しつつ使い潰されるが、一部の人間が中途で上手く待遇のいい位置に潜り込んだりできることもある。
ようするに、「虐げられた氷河期世代」というアイデンティを今でも持ってる奴らというのは
「他の世代なら大企業に入れる側だったけど落ちて、今もそちらに復帰できてない」という部分でしか無い。
だから、別世代の底辺仲間には「いやその状況にあるのお前らだけじゃないだろ何いってんの」と叩かれる。
同世代でそれなりの待遇につけた奴らからは「同世代なだけで、すでにお前らとは利害が一致してない」と言われる。
団結できるわけ無いだろ。
っていうかまず団結というのを勘違いしている。
他の国なら暴動になるとか言うけど、暴動というのは「まさに集団で不利益を食らったその瞬間」に「後先考えず」暴れるものだ。
たとえ不利益を食らったとしても、長期的に考えたら、忘れて自分の利益のため努力したほうが平均リターンが大きいのは当たり前。
もうとっくに「氷河期世代」で団結できる時期は過ぎ去った。
お前らが大卒で無業になった瞬間があったら、集団で暴れるチャンスはそこだけだった。もう無い。
お前らが普段延々と駄弁っている連中に共通の「それなりに高学歴でテキストベースのコミュニケーションは好き」という同一性が無いので
どうせお前らはまともにコミュニケーションが取れず、まったく団結どころじゃないだろう。
詐欺罪が使いにくいんだよな。詐欺罪は騙す意志の立証が必要だ。だから騙す意志をごまかせる本物の詐欺師はむしろ詐欺罪に問えないのだ。統一教会みたいなな。
更に詐欺罪できちんと有罪となるかわからないから警察も嫌がる。
消費者契約法で、指定した行為については騙す意志の立証を求めず刑事罰って話にすべきだと思うよ。もちろん寄付や献金も対象にして。
霊感商法も「消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」という定義がある。
すると、このような行為をしていればすぐ警察が入れる。他のマルチ商法についても警察が入りやすくなる。刑事罰要件も満たすことになり、上記行動をすれば解散請求にも至りやすくなるだろう。霊感商法についてだいぶ解散請求を命じやすくなる。
お前みたいなセクハラ万歳な組織にいて毒されてる人間と議論する気はないし、増田で議論とか気持ち悪いからやめてほしいね
お前は最初に
と言った。その後に何を付け足しても無意味。
第三者機関を設置するとして、それは自衛するための手段じゃなく政府や自衛隊側が自衛隊員に不利益が被らないように行う措置じゃねーか
自衛することが不可能だから公的に守れるような制度を設置するんだろ？そもそも警務隊や陸幕がその役割を果たせていないのがおかしいって話。
不法行為の摘発もできなければ綱紀の乱れを正すこともできない組織だってこと。
もちろん検察も同じ。でも一義的に悪質なのは自衛隊なのには変わりがない。
防衛省も自衛隊なのだから防衛省のことを言わないのは何故だとでも言いたいようだけど、防衛省が自衛隊なら結局悪いのは自衛隊でしかないじゃん。しかも法的にどうこうなんか屁理屈でしかない。国会議員でしかない防衛大臣副大臣や官僚でしかない防衛省の職員は入隊試験受けて訓練受けて駐屯地で寝泊まりして任務に着いたり野営したりしてんのか？馬鹿が
お前は言ってることをコロコロ変えたり、枝葉末節をつついたりして自分をよく見せようと「自衛」してるだけなんだよ
本当気持ち悪い
踏み絵の禁止は、憲法上、信教の自由(20条)ではなく思想良心の自由(19条)の問題です。ちなみに、内心の自由は絶対的な自由と解されています。
思想・良心の自由が不可侵であることの第二の意味は、国民がいかなる思想を抱いているかについて国家権力が露顕（disclosure）を強制することは許されないこと、すなわち、思想についての沈黙の自由が保証されることである。国家権力は、個人が内心において抱いている思想について、直接または間接に、訊ねることも許されないのである。したがって、たとえば、江戸時代のキリスト教徒の弾圧の際に行われた「踏絵」、あるいは、天皇制の支持・不支持について強制的に行われるアンケート調査など、個人の内心を推知しようとすることは、認められない。
本条(引用者注：憲法19条)が，外界の行動や表現に現れない内心の自由を保障しているにとどまるのであれば，それは，本来，法の及びえない領域であって，サブリミナル（閾下）広告によって人々の行動を操作しようとするような例外的な状況を除くと，本条の保障する自由への侵害が直接に問題となる場面は，それほど多くはないとも考えられる。
本条への違反が独立に問題となりうる場面としては，①思想や信条の告白を強制する場合と，②特定の思想や信条を有することを理由に不利益を課す場合とが考えられる。
ちなみに、芦部142頁によれば思想・良心の自由の保障をあえて明文で規定するのは比較法的に珍しいようです。長谷部194頁によれば歴史的には宗教改革により対立する宗派の共存の必要から信教の自由が近代立憲主義が保障する権利の中核的地位を占めたのだそうですが、わが国では、明治憲法下において、治安維持法の運用に見られるように、特定の思想を反国家的なものとして弾圧するという、内心の自由そのものが侵害される事例が少なくなかった
(芦部143頁)ことから、思想・良心の自由を特に明文で保障する必要が意識されたのでしょう。
やあ、みんな元気？ただいま、増田です。
厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。
埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。（詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920）
残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。
電話相談では実際のメール内容や給与明細を見てもらうことができないため窓口で「労働者ではないので八時間労働制に該当しないから時間外労働の概念もないし割増賃金を支払う必要はない」と言われて残業代が未払いだと相談員に訴えたところ、詳細を知る必要があるとして監督官に代わった。
監督官「労働者性を判断するのはこちらで、使用者が決めるものではない」Fu〜かっこいい・・・
勤務場所や時間が指定されシフトもあり拘束されていることから労働に当たる可能性があるとして、調査が入ることになった。（県センターは四箇所あり、別センターに勤務する看護師も同様の扱いを受けていると伝えた）
鍵は埼玉県が取ってつけたように提示した保政法第569-1 （※県からのメールには「保政法第569-1通知に基づく業務応援（スポットで応援を依頼しています）」とあった）というものの中身になるだろうとのことで、全文を確認したいとその場でセンターに電話をしてくれた・・・が担当者は本文はおろか何を根拠に発出されたかっていうかそれってなに？おいちいの？と理解していなかった。
偉い人によると、「保政法第569-1は厚労省から労働者として扱わなくてもいいですよと言われているのでそのように扱うけど大丈夫だよね？と聞いて埼玉県労働局から承認を得ました！」という免罪符的なもののようだったが、監督官は「実態を判断するのはこちらですので」と伝えてくれた。（かっこいい・・・）
県センター担当者からのメール文面や当初配られた条件が記載された紙ぺらなどと共に、本来であればもらえていた賃金（残業代・シフトが削られた分）を計算し、資料として提出した。
さて、その頃センター内でも、シフト減に対して同意はしていないこと、接種者の減少を見越した運営ができていなかった埼玉県により労働の機会を一方的に奪われたのは解せぬと県職員と話し合いをしていた。
「ワクチン接種業務に関する謝金支払い求人の対応について」という資料2（後述）と記載された紙を一枚渡され、「埼玉県としても初日に丁寧に説明するべきであったのはごめんだけど、そもそもこれは雇用締結する”労働者”としては扱わない謝金支払いの求人であることを明示しなかった看護協会が悪いから文句ならそちらに（意訳）」という説明。（ちなみに明示はされており、割増賃金や補償がないことを書いていなかったのは埼玉県）
しかしそもそも資料2というものの出典が記載されていないし（非公式なのではと思った）ここまで来て引き下がるかよという気持ちにもなっていたし、大本である厚労省の文書を確認する必要があったので、この謎を解明すべく、我々はアマゾンの奥地へと向かった・・・
資料2の大本は【新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種人材確保】が目的であることが分かった。これは政府が21年7月末までに高齢者のワクチン接種完了を目指したものの、看護師不足が叫ばれており、それを解消するための切り札となる潜在看護師の就業支援として、支給要件を満たした看護師に就業準備金を支給すると厚労省が決めたもの。
資料が添付できず分かりづらくてすまんだけど。
都道府県ナースセンター以外の職業紹介や直接申し込みにより雇用された場合や、自治体において謝金対応としている募集への就業も就業準備金支給の対象に含めるとした。（そして本来謝金支払い求人は無料職業紹介事業の対象ではないが、緊急だから掲載してよいとなった）
ワクチン接種のための潜在看護職等のさらなる活用について（厚生労働省医政局看護課）：準備金支給の対象についてはeナースセンター（都道府県看護協会が運営する無料職業紹介サイト）への登録及び必要な研修の受講を要件としているが、それ以外の職業紹介や直接申し込みによる雇用の場合、自治体において謝金対応している募集も対象とする。謝金対応は本来無料職業紹介事業の対象外だが緊急的なので、看護師確保事業として必要な情報提供の支援をしてねという文書
ワクチン接種業務に関する看護職確保のさらなる推進について（交易社団法人日本看護協会）：厚労省からの通知を受けて、自治体からの求人では謝金支払い求人を希望するところが多かったことから、厚生労働省医政局看護課との検討の結果、無料職業紹介事業とは別の扱いとして対応することとなったのでそれぞれうまくやってねという文書
資料2は、緊急的な看護師不足を解消しワクチン接種を完了させるために潜在看護師に就業準備金を支払うことを決め、広く看護師を集めるためにeナースセンターでは労働契約ではない求人であっても扱うことになったからこのように対応しようねという資料だった。
ちなみに資料2と合わせて上記関連資料も追加で労働基準監督署へ提出した。
資料2ってあくまでも準備金支給（ワクチン接種の看護師確保）のためなら謝金支払い求人を取り扱ってもよいということのみであって、実態として労働者に見える環境であっても労働者として取り扱わなくてよいとは一言も言ってない。（（特大フォント））
埼玉県の言い分はこうであった「これは給与ではなく謝金だし、命令ではなくあくまでも依頼で、依頼したら来てくれただけ（意訳）」ま、そりゃあそう言うしかないだろうよ。
ではそもそも有償ボランティアとはなんぞやということでまたしても我々はアマゾンの奥地へと向かった。
こういうものを見つけた。ちょっと脱線しているので、経過が見たい方は読み飛ばして欲しい。
「有償ボランティア」 は労働者か?ー活動実態と意識の分析から
労働政策レポート No.3「有償ボランティア」という働き方─その考え方と実態─（第２章 有償ボランティアをめぐる研究と議論の整理）
『有給職員と仕事内容が近づいてくると, 内在的意識が有給職員に近くなる可能性がある｡ このように外形的にも内在的な意識においても有償ボランティアが有給職員に近い場合には, 労働者として扱うことが望まれよう｡』（小野,「有償ボランティア」は労働者か？ー活動実態と意識の分析から,日本労働研究雑誌,2007）ですよ、聞こえますか。
『ボランティアについて明確な定義を行うことは難しいが、一般的には「自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為」を指してボランティア活動と言われており、活動の性格として、「自主性（主体性）」、「社会性（連帯性）」、「無償性（無給性）」等があげられる。（厚生労働省社会・援護局地域福祉課）s1203-5e_0001.pdf (mhlw.go.jp)』
そもそも求人サイトを介して求人募集していたんだし、お金欲しさに応募しているところから利他的でないことは明白であり利己的でしかないです。（特大フォント）
給与ではないと言うが所得は所得だし、こちとら「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して所得税が引かれており、税務署には「給与」として扱われる。
「流山裁判」の話も読んでみたが、時給自体も一般的なワクチン求人と遜色なく、単純なありがとう代というには高時給で対価としての性格が強く、専門性の高さからも請け負って働いていたと言えるだろうと考えている。
また、看護師の他に医師や案内スタッフもいたが看護師を除く全員が労働者扱い（みんなは派遣）されていて、看護師だけがこれだけの給与を貰っていて同様にシフト制で働いていて有償ボランティアと言い張るには無理があるのではないかと感じる（賠償責任保険に加入しており、何かあれば埼玉県が対応することになっていた）
長くなりそうなのでアマゾン話はこの辺で。
監督官「県職員との話し合いで（ワイが）言っていたという回答と同じ内容だった」
1度目の聴取で書類を請求していたようでそれを提出してもらったとのことで、それを元に改めて上に照会して法違反があるかどうかを調べる。
監察官「柱は労働者性が認められるか・割増賃金の適用となるか（変形労働時間制の概念が埼玉県に存在するか）・休業手当の対象となるか（労働者性があるなら）になる」
埼玉県「会計年度任用職員制度を適用すると行政職の中で一番給与安くなるけどいいの？」という話も出たらしい。
良い訳ねえだろうよ遡って労働条件の切り下げをするの？すごくない？まじアクロバティックなんだけど・・・
監督官曰く「遡及して返還するというのは聞いたことがないし、それこそ最初の求人情報と異なるだろうってトラブルになるのは明白なのであり得ないとは思うけど」「埼玉県には埼玉県の決まりがあるんだろうけど、そんなことこっちは知らんし・・・労務管理を徹底してとしか（意訳）」と仰ってました。
ちなみに会計年度任用職員でも同額くらいで出てた自治体はあったので、給与自体は設定できるはずですね。
○野澤企画官 看護師派遣を行う派遣事業者に聞き取りをしたところ、時給で大体2,000円から2,500円が相場でした。～中略～ 接種会場の設営等にかかる費用については、菅総理も申し上げている通り、国で100％措置することにしているため、自治体は、相場と比べて遜色ない水準で雇っているのではないかと考えています。以上です。
○松本委員 遜色ないのではなくて、やはり、もう少し手当を考えたほうがよろしいかと思います。と申しますのが、普段の仕事の時給と比較しても、2,200円は決してそんなにいいわけではないのです。非常に短時間の仕事だと思うので、やはりある程度の手当は、危険手当的な意味も含めて、もう少しお考えになったほうがいいのではないかと、私は思います。
声に出して読みたい日本語〜！私もそう思うよ！？？！？松本委員に同意同意！！！
案内スタッフ1500円/h、会場ディレクターで30000円/dとかで出てたんですよ？それでどうして実働が多い看護師が2000円台？割に合わない。
医師が20000円/h出ていたことも考えて、準備して打って観察する看護師の4000円/hは妥当だろう、じゃなかったら何のために頑張って資格取ったんや・・・
はじめに、厚労省や自治体とのやり取りになるのでめちゃくちゃ時間かかってしまってごめんやでとのことだった。本来企業とのやり取りならこんなに時間は要さないのだとか。
以前に柱になると伝えられていた①労働者性が認められるか、②割増賃金の適用となるか、③休業手当の対象となるかの報告。
③については難しいだろうと思っていたのでふむふむやはりという感じ。時短勤務は本意ではないので悔しいけど。
これらの違反点をまとめて労務管理しっかりしてね的な感じで埼玉県宛へ交付する予定と。
一般的には、違反を認め是正してもらうという流れになるそうなのだが、そんなに素直に動くのだろうか、ちゃんと更生してくれよな・・・と祈っていた。
県で協議中との連絡。期間中どういう働き方だったのかという聞き取りだった。
業務に関して具体的な指示があったのかとか、シフトはどういった決め方だったのかとか。上からの指示があって働いていたかどうかとかを見極めるためかなと。
監督官「クッソ時間かかったのにごめんだけど（n回目）、厚生省の労働局とも話し合いをして労働者にあたるかを検討してきたし指導できそうって方向でやってきたけど、結論労働者に当たらなかった（意訳）」
は？どゆこと？イケそうみたいな方向はどうした。
アクロバティックに大技決めたかと思いきや着地失敗かよ。驚きで複雑骨折。
驚きで詳しい理由を問い詰められなかったが、、一般の仕事とは異なり特殊だからｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮみたいな感じの言い分。厚労省パワープレイすぎ。
労基言いくるめた厚労省の担当者、俺たちの前に出てきて説明して。
誰があの時期に12人で1300人（接種者は5人）打ったと思ってんの？？？段々呂律回らなくなるんだぞ・・・
労基の担当者は大仕事した結果がこれでマジ時間返せよ〜と思ってるかもしれないが、それはこっちも同じだし期待した分ショックもでかい。
まさに今回の発端がここ。契約書や労働条件通知書は自分が労働者だと認めてくれる紙切れ（pdf）を大切に保管。書いてあることと違ったらその都度確認！それはあなたが持つ権利です。
選挙行こう（飛躍）
マジで大切。今回のように力になってくれない、メールも読んでくれない都道府県議会議員があなたの町にもいます。弁護士でホームページに労働者の味方とか書いておきながら労働者のメールをシカトするおじさん。労働者の権利を守る委員会みたいなのに入っているのにその手のことは分からんので力になれませんと返信してきたおばさん。自分が持つ権利は全部使おう。風が吹けば桶屋が儲かる的なあれで、回り回って自分に影響があるかもしれないぞ。
基本は「闘争」「反体制」「暴力主義」ってことでいいと思いますよ。
沖縄の米軍基地で何やら暴力をふるったとか振るわなかったとか話題になっている。
沖縄の米軍基地だとか、今のフェミニストだとか、その辺でリーダーシップをとっている人たちを調べるとおそらくだが、直接に果敢説にかは知らないがマルキシズムの影響を受けていると思う。
フェミニズムでいうところの上野千鶴子はWiki見れば一発でわかる。
マルキシズムを雑に言うならばこんな感じだ。
世界は労働者（プロレタリアート）が資本家（ブルジョワジー）から搾取され抑圧されている
プロレタリアートはそんなブルジョワジーに対して不満を蓄積し続けている
プロレタリアートたちの不満が一定レベルを超えると世界中で労働者による暴力革命が起きる
世界はそんな簡単な構図じゃないし、労働者ならだれもが不満を持っているかといえばそうでもないし、そもそも不満が一定レベルを超えたら革命を起こす前に転職を考えるという点でこの思想はあまりにも現実を無視しているものになるのだが、「お前もそうだろ！？なぁ！？違う！？じゃぁ死刑な！」ってなった国がかつてあったことも記憶に新しい。
とはいえいまだにマルキシズムそのものをダイレクトに信じている人はいるとはいえ表舞台からは姿を消して今もどこかで人知れずぐつぐつと煮えこまれているんだが、このマルキシズムの流れを汲んだ、もしくはその思想の影響下にある思想というのはたくさんあり、そのどれもが以下のような特徴を備えている。
抑圧された被害者としての自分たちと犯人であるほか全部という雑なグルーピング
自分たちを守るため・敵を攻撃するためならどんなめちゃくちゃな論理でも立ててくる
問題提起から解決までに期待される時間が異常に短いか何ならマイナスになるくらいに急進的
フェミニズムというのは本来的に言えばマルキシズムとは全く合わない思想だ。なぜなら、弱い女性を守る名目とはいえ社会から排除されてきた女性が男性と手を取り合って一緒に仲良く協力して社会を作ろう、というものだからだ。敵対関係でもないし、暴力革命も起こらない。
だが、マルキストたちのフィルターを通過したことでフェミニズムは日本では異様な変質を遂げている。
私はこういった変質そのものについては歓迎されるものとも考えている。なぜなら新たな視点や論点を持ち込むチャンスでもあるからだ。
だが、それはオリジナルも等しく持ち込まれており比較できれば、という条件が付く。
マルキストたちは情報統制でもしているのかはわからないが、諸外国は「自分たちのフェミニズムが達成された楽園」であり、日本は「いまだに男が女を抑圧し続けている地獄のような世界」という筋機でしかものを見ない。
暴力革命をそのコンセプトに置いているマルキシズムは、結局「革命を達成するためなら何でもあり」というように考えている。そりゃそうだ、何なら資本家を皆殺しにする勢いの思想名だし、それは労働者の楽園を作るために必要な「正義の行動」だからその行動に制約を貸す必要もないしブレーキをかける必要もない、ひたすらアクセルを下手踏みにして何の問題もない。正義だからな。
私はマルキストたちはこうやっていろいろな思想を改変しては日本に導入して次の飯の種をせっせと育てていると思っているのはこういう理由だからだ。
マルキストたちは一体いつになったら暴力を否定するのだろうか。
くちでは暴力はだめだよねと言いながら行動で暴力をふるい続けていることに気付いている人たちもいるだろうが、それは彼らにとっては自分たちの暴力はきれいな暴力だから許容されるべきという内部ルールで勝手に納得しているからあのようなことも矛盾を感じずにやることができる。
しかし暴力を肯定している限り味方は増えないだろうし、社会に受け入れられるかといえば受け入れられない。
本当に差別問題とか解決したいんだったら、暴力革命じゃダメだろうと俺は思うので、早く自分たちがマルキストであることを認めて、暴力革命を否定し、言動も行動も変革したほうがいい、今の資本主義者たちの様に。
何も分かってないな
暴力革命をすべきと言ってるんじゃなくて、必然的に暴力革命が起こるっていう客観的な分析を行ってるんだわ
歴史見れば明らかだろ
民主主義革命も暴力、明治維新も暴力、そうやって暴力による革命が起こって、新しい社会体制ができたってだけだ
資本主義が何故、そうなるかって、資本主義が今までの階級社会と本質は何も変わってなくて、労働者の搾取で成り立ってるからなんだわ
しかも、その構造が複雑で一見、搾取が起こってない平等な社会のように見えるんだわ
AIが完全に生産を担った時どうなるか？人の仕事は無くなるだろう
そうなった時に資本を独占してる企業や資本家が全ての生殺与奪権を手に入れる
そうなった時にもはや私有財産などとは言っていられないだろう
全ての人が生きるだけの資源が生み出せるのに、それを一部のものが私有財産権の元に独占する事に必要性がないわけだ
だからその資本を共有財産とするための革命が起こるとこう言ってるわけだ
それなのに、何を今の共産国家を作った奴らは勘違いしたのか、暴力革命を起こせばそのような社会が早く訪れると勘違いしたのか、はたまたその理屈を自分が権力を手に入れるために利用したのか
資本主義はその構造上、搾取が起こり、寡占独占が進むように出来てるんだわ
だから、その資本主義の構造を分析してるから資本論と言ってるわけで、そもそも資本主義と言われ出したのはマルクスがこのように今の社会を分析する上で理解すべきなのは資本だと名付けたからなわけで
こうやって、不満持ってる奴が変わるべきなんだから、お前らの自己責任なんだからってやるほど暴力的な革命に近づくんだわ
穏便に社会が変革するようにしたいなら、不満を解消すべきなんだわ
言ってる事が独裁者と同じなんだわ
自民党もどうせこんな考えなんだから、無敵の人は増え続けるやろな
貨幣ってのが資本主義の構造を隠す役割を担ってるわけで、金融の構造を見てると経済学で言われてる事と全然違うぞって、ウォーレン・モズラーが気づいたところから始まってるんだよな
政府に予算的な制約がないのなら、失業者は全員雇えるってところが重要なのに
実物的な制約はあるわけで、その実物の生産を担ってる労働者を保護しろってのを無視して、金刷って景気良くなればみんなハッピー理論だと勘違いしてるんだよな
日本だけの話かな…
アメリカなんかじゃフェミに限らずポリコレ活動全般が「沈黙は共犯」とか言って敵味方分かれて壮絶な源平合戦を展開してるが
すごい本場のマルキシズムを感じる
日本の沖縄左翼活動なんかも凄く親米的で、本場アメリカのポリコレ活動のロジックをよく理解して実践してる
マルキシズムは、当時はそもそもそんなものなかったから仕方がないが、労働者の権利が適切に守られないという状況を前提にしているので、労働者の権利を適切に守れるように日々改善を続ける今の社会には合わない、という欠点がある。
いまだにマルキシズムやってる人たちが永遠に労働者の権利を守れと大騒ぎする理由はよほどわけもわからず盲従しているんじゃなければ労働者の権利が適切に守られてしまったらマルキシズムは成立しなくなるということでもあるだろう。そして多くの人々は権利は適切に守られていると感じているから彼らの言うことがちっともわからないということでもある。
おそらくマルクスが看破したことの中で真理が一つあるなら「資本家はルールの中で最大限搾取をする」という事であり、裏を返せば「ルールがなければ無限に搾取する」ということでもある。
日本では企業有利な制度が敷かれているためほかの国よりもより搾取がしやすく、またそれを実行している社会でもある。企業は自分たちに有利な制度がある限りはそれを最大限活用し続けることからもマルクスの見抜いたであろうことは正しいと思っている。Youtube何かでは「経営者がいかに税金を払わないか教えます！」といって制度の活用方法を堂々と指南しているが、堂々と言えてしまうくらい「当然のこと」と認識しているのだろう。あれらの話が本当に適法かどうかはわからないし、みんながやりだしたらあっという間にふさがれるからいうメリットはないが、いうということは何かあると考えたほうがいい。
仮に制度ではお前が稼いだ金の80%まで搾り取っていいことになっているが、そんな搾取は嫌だから65%にします！なんていう商売人がいたら彼らの世界では失格の烙印を押されるだろう。株主の利益をわざわざ減らす行為でもあるから、多分速攻で解任されると思う。もしくはそのほうが搾取効率が上がるからやっているのかもしれない。
マルキシズムを勉強したっぽい人がレスをつけているが、この手のことを考えるためには、その時の社会情勢も併せて考えなくてはならない。
労働法制がきちんとできていないというか資本家が制度上野放しになっていた状況で資本家たちはいくら搾取しても違法にならなかったからいくらでも搾取をしたという大前提を抜きにして今の世の中でルサンチマンがとかアウフヘーベンがとか子揚がとか、暴力革命がとか言ったところで「今の時代には合わない」の一言で終わってしまう。なぜなら法制度によって資本家たちが無限に搾取できないようにしているからだ。
ただ、日本がかつて中国に工場を移転させたように、制度上問題ないなら自分たちの利益が最大化するように動くという性質は変わらないだろうが、それによって人々が被る不利益を労働者による搾取だと大騒ぎするならそれもまた見当違いだ。
だけどマルキシズムに夢を見た人たちはいまだにいつか起こる暴力革命を夢見て（というか今まさに自分たちがやっている気分になって）暴力をふるいまくっているという現実はどう考えても問題だし、そんな状態ではいくら言っても誰も納得しないし受け入れないだろう。
そしてマルキシズムの世界観を持つ上野千鶴子みたいな人がフェミニズムを魔改造して導入したせいでフェミニズムもおかしくなっているが、その裏にあるのはやはりマルキシズムがコンセプトにしている暴力や革命だと思っている。だからこういう暴力的なことを否定してきちんと自分たちの思想を再構築せよといった。
労働法制が出来上がり、人々が労働者の権利について発言しても何の問題もない社会なら暴力革命は起きない、というか起こすほどに不満をため込んだ労働者が少数になるから起こしようもない。
マルクスが言っていた社会というのは実は簡単に成立しない状態にできてしまうし、それを受け入れられない一部の狂信者たちが今日もそこいらじゅうに呪いをかけまくっているみっともない状態になるだけのものでしかなかった。
「霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結／寄付／贈与すことにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」
に当てはまる消費者契約、寄付、贈与は無効、刑事罰、政治家への関与禁止。
それだけだぞ。
https://anond.hatelabo.jp/20221009151418
みたいに、線引が難しいに対して線引示してるだけ。
「霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結／寄付／贈与すことにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」
だぞ。
伝統宗教は伝統宗教で辞める選択肢もあるけどな。最近は離れることが多いという。そもそも、統一教会みたいな詐欺団体をどう抑え込むかの話だ。
伝統宗教で「霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結／寄付／贈与すことにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」をしてるところなんか聞いたことない。
「霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結／寄付／贈与すことにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」をしてるかどうかだろ。これをしてる伝統宗教は、伝統宗教だろうが寄付や贈与を無効化すべきだし、また刑事罰や、政治家への関与禁止をするべきだ。
厄年とか49日法要も「霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結／寄付／贈与すことにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」が入ってるのは禁じてもいいんじゃね？
宗教は釈迦やキリストなど開祖の知見によるので人々を助けるもの。不当に不安を煽る連中は伝統宗教ではいないだろうが、統一教会のように不当に不安を煽るやつは禁じるべきだわ。
消費契約であれば、個人に対する勧誘とか具体的な行為で縛ることできるんだろうけど、任意の寄付や贈与にまで拡大すると、今は問題ないってされてるお賽銭や玉串料、お布施も禁止しなくちゃいけなくなるんじゃないの？
「霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり」って、受け止める人によっては厄年や４９日法要とかも当てはまるようになっちゃうでしょ。
その線引きが難しいんじゃないのって話なんだよ。
まずは
霊感商法について、消費者契約法４条３項６号には「消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」と規定されています。
の定義でいいだろ。
だから、消費者契約法について、消費者契約だけでなく、寄付や贈与も無効化対象にしたり、刑事罰を加えたり、政治家への関与を禁止したりすることがベースとなる。
また、宗教法人格も、消費者契約法の無効行為を継続的にやっている場合は剥奪できるようにすればよい。
桜を見る会にマルチが出た問題もあるんだ。詐欺罪は騙す意図の立証が難しいためなかなか使いづらい。このような行為は無効にできたり、刑事罰にできたり、様々な救済措置を儲けるという方向で法改正していくべきだ。
