  |
はてなキーワード: 感染症とは
危機の出始めにはよくあることだが、ニュースやＳＮＳを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。４月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は２０５００円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たちは危機として認識できないものなのだろう。
コロナショックは、超グローバル社会と感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオは過去の経済危機の経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産→耐久消費財（自動車など）→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。
３月上旬の今、飲食店、ホテル、テーマパーク、スポーツジム、イベント、旅行業、ホテル、百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。
また、世界の製造業の中枢である中国の工場稼働停止が、各国の製造業のサプライチェーンに深刻な影響を与えている（これは早晩正常化するだろう）。
これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。
●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック（2008年11月の下方修正）」のような、代表的企業の業績下振れショックが３月下旬～４月末の株式市場を直撃する。
●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注や民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。
●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像がテレビに流される。
●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小の旅行代理店や飲食店、旅館、イベント会社の倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態（空運会社など）でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる。
●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。
●東京五輪の中止か延期をＩＯＣが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み、旅行、ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。
●日経平均株価が１５０００円を意識した流れへ向かう中、株価を買い支えてきた日銀やＧＰＩＦの含み損に批判の目が向けられる。
●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者の活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。
●「餃子の王将」「マクドナルド」ブームが再来する、既存店売上高の前年比増加率が２桁を超える月が続く。
●ホテルの建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。
●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラや業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店や百貨店への出店を主とする従来型アパレル（三陽商会やオンワード）。
●10月の臨時国会では、インバウンド依存型経済の功罪が議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定の市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。
●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金、家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。
●大胆な財政・金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。
●安倍晋三４選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合、政権がレームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党、野党の動向が2021年政治の焦点となる。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
元増田氏の話から考えると、1980年前後に10歳前後と予想されて、30歳頃に子どもを作ったとしたら、2000年ごろだろうと思う。
予防接種による健康被害の訴訟が大量発生して、予防接種政策が逆戻りし始めたのが1990年ごろだったはずで、再稼働し始めたのが2008年の感染症分科会予防接種部会設立からだと思う。専門家でも何でもない人間の素人考えだけど、日本の予防接種は欧米諸国よりも20年遅れていると専門家が言うのはこのことを指しているんだろうとワイは思ってる。
状況から考えると、2000-2005年の予防接種事情は元増田が子供の時からほぼ変わっていなかったんだろうなと。
「このままだと日本は武漢かそれ以上になる」とか言っている人もいたが、そう言い始めて一ヶ月が経つが今の所その傾向はない。
自分が住む大阪は沢山の中国人観光客が来日していたので、地獄の地域の一つになるかと思っていたがそうはならなかった。一ヶ月前に買い込んでおいたパスタをちまちま食べていきます。
近所の感染症拠点の病院の前には、患者が溢れかえっている。診察してもらえないのなら、軽症の人は否応なしに自宅療養になるが、病状が悪化してとりあえず病院には来たが放置される。
拠点病院以外の病院にも患者がひっきりなしに訪れる。開業医は、こうゆう時にどう対処するのか分からないが、どこの病院も高熱や肺炎の患者で溢れ返っている。当然、街中はパニックになって、会社に行くとか、外出するとかそうゆうのはありえない。
幸いなことに予想は外れたし、今後どこかでそうなる気配もない(多分)。我々が恐れたのはコロナではなくて、うんこを拭けなくなることであった。イベントは確かに中止しているが、大都市圏の満員電車を含めて人がこれだけ移動してこの状態ということは、日本はコロナに勝ったとは言えないが大敗することはないだろう。
我々のリーダーは、みなの予想通りさして有能な戦術家ではなかったが、相手が思いのほか強くなかった。
リモートワークはこのままでいいし、歓送迎会や会食は永遠に自粛でいいけど、各種イベントはそろそろ再開でいいんじゃないだろうか。自粛も飽きてきた。
文系女編集者がわかるまで感染症医に聞いた「マスクが新型コロナ予防にならない」理由（花房 麗子） | FRaU
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/70917?media=frau
ブコメみて、みんなの「文系女＝馬鹿」っていう共通認識にショック…
1190
新型コロナウイルス感染症拡大で、政府が低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、収入が減った非正規労働者やフリーランスの世帯を対象に休業した場合に10万円を融資する方向で調整していることが6日、分かった。返済期間も延長する。10日に決定する経済対策に盛り込む方針。
なるほど。
新型コロナは前例に倣えば新感染症にはならないけど、運用上は新型インフルエンザに準ずる扱いにしたほうが、今後同様の事態が生じたときに都合がいいはず。そうなってないのは、インフルエンザと違い、コロナウイルス由来のSARSが日本でこれまでほとんど流行したことがなく、専用カテゴリのない指定感染症どまりだったという背景によるものなんだろうな。
ぞれと、政府は初動の段階で新型コロナをまずは新感染症として検査・治療体制を確立し、疫学的な情報が十分に蓄積した段階で指定感染症に切り替えて対応することも出来たはず。そういう柔軟な対応ができたにも関わらずやらなかったのは、当該ウイルスの感染力に対する当初の見通しが甘かったのと、オリンピック開催のために大事にしたくないという思惑が重なったことによるものだったと思ってる。
[B! COVID-19] コロナ感染者「自分は陽性」、飲食店で吹聴か TBS NEWS https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3922731.html
蒲郡市に住む５０代の男性は、４日、陽性と判定されたあと、愛知県から自宅待機を要請されたにもかかわらず、市内の飲食店を訪れていました。
[B!] 愛知・蒲郡市の感染男性「駅前でコロナウイルスばまらく」 判明直後に話す:社会:中日新聞(CHUNICHI Web) https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.chunichi.co.jp/s/article/2020030690122812.html
検査で陽性と分かった直後、家族らに「今から駅前でコロナウイルスをばらまく」と話していたことが、関係者への取材で分かった。
その理由はなにか？
もちろん彼を非難する声が多いが、勝手に男性の心情を推理してみる。
この男性の家族は症状のない本人を含めて４人の感染が確認されている。
蒲郡市が４人感染を発表 「三河地方」から市独自の発表:愛知:中日新聞(CHUNICHI Web) https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20200306/CK2020030602000053.html
新型コロナウイルス感染症患者の発生について - 愛知県 2020年3月3日https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkotaisaku/pressrelease-ncov200303.html
新型コロナウイルス感染症患者の発生について - 愛知県 2020年3月4日https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkotaisaku/pressrelease-ncov200304.html
この50代男性（42例目）と30代息子（43例目）
母親の経過
２月28日 発熱が続く。県内医療機関Ａを受診、かぜと診断される。
３月３日 愛知県衛生研究所による遺伝子検査の結果、新型コロナウイルス陽性と判明
父親の経過
３月２日 呼吸困難が強く体動困難のため、県内医療機関Ｃへ入院
３月３日 愛知県衛生研究所による遺伝子検査の結果、新型コロナウイルス陽性と判明
息子の経過
・母親が県内19例目・名古屋市(70代女性)２月25日発表と２月16日（日）に同じ施設を利用
・１９例目の女性の感染も発表もされており、新型コロナウイルスの心配もしていただろうが検査はされず、かぜと診断されて家に帰らされる。
・父親は同日に発熱している。自宅待機と記録されているので、相談をした施設からの指示があったと思われる。
・その後、息子も発熱。
・家族が次々と倒れる中、苦しんでいる家族の新型コロナウイルスの感染を心配しても医療機関、行政は放置（推測）
・両親が重症化して入院した後（しかも別々の病院）やっと検査。
・翌日に自分を含めて家族も検査。午後6時ごろに自分と息子の陽性との連絡、
[B! 医療] 陽性と判明後『自宅待機要請を無視』…新型コロナ50代男性感染者が“飲食店利用” 受入先決定までの間に（東海テレビ） - Yahoo!ニュース https://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200305-00027116-tokaiv-soci
「コロナうつしてやる」陽性男性が飲食店へ 行動の背景には何があったのか : J-CASTニュース https://www.j-cast.com/2020/03/06381594.html?p=all
パブの店は、保健所から営業自粛を要請され、5日から休みに入った。濃厚接触者は、店の関係者を含めて数十人いるといい、従業員らは、保健所から自宅待機を求められている。
男性は陽性と判明してからの３月４日夜の行動が批判されているが、もちろんそれ以前から感染していた訳で（母親感染の２月１６日以降に可能性あり）ずっと外出もしていたであろう。
無症状の自分も陽性だったのは予想外だったかもしれないが、なおさら、もっと早く検査して欲しかったと思ったのではないか。
このたびの新型コロナウイルスが指定感染症になったのは1ヶ月少し前。感染を疑われる人に検査と入院を強制できるようになりました。
でも、それは昔の話。
感染が疑われず元気そうな人でも検査を受けられるようになり、また、入院するかどうかも本人の任意になっているようですね。
もう隔離は昔の話。
先月発表された「基本方針」によると、「もう感染拡大対策は脇に置いといて、重症者を予防しましょう」ということになっています。つまり、「コロナ陽性男性」はさほど重要ではないのです。
（ちなみにこの男性は無事に入院できたようです。入院できなかったのが動機のように思われます。）
1ヶ月前ですがこんな記事がありました。
新型コロナウイルス、世界の３分の２が感染する可能性も－専門家 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-13/Q5NCGZDWRGG401
こんな記事も。
「新型コロナで死亡する日本人は57万人」米著名シンクタンクが掲載する報告書の中身(飯塚真紀子) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200306-00166303/
この調子で感染者が増えていけば、マイノリティーとマジョリティーが逆転して、感染したくない人のほうが自宅待機するようになるかもしれませんね！
そうなると、そのうち、店主が感染したので「感染者専用」として営業する蕎麦屋なんかも現れるかもですね！
そして当然、元気な感染者のための通勤専用車両なども整備しなくてはならないでしょう。「感染者専用車両」が登場します。その後、痴漢被害を防ぐために「女性感染者専用車両」も登場するかもしれませんよ！
今日は新型コロナウイルス拡大で「感染者専用」が増える？どこで？いつから？法律上セーフ？などにお答えしてみました。
屋外では感染拡大の恐れが無いらしいので外出はしましょう。問題なのは「人の集まる屋内へ行くこと」であり、「外出すること」ではありません。「他人に感染させるのはNGだけど、家庭内の感染拡大なら問題なし」なんて考え方、本気で信じます？
COVID-19が新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正が話題となっている。
政府は新感染症じゃないから改正の必要があると言うけど、感染症法では
「人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう」
と定義されている。
条文だけを読めばCOVID-19も新感染症になりそうだが、政府はならないと言う。
そこで過去の国会での答弁から新感染症とはなんぞやを探ろうと思う。ついでに指定感染症も調べた。
---新感染症---
○小林（秀）政府委員 新感染症になるというのは、一類相当の重い病気ということを想定をいたしております。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01319980522&spkNum=85&single
御指摘の新感染症、これは病原体が未知の感染症を対象とするということでございます。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118714260X00820141106&spkNum=12&single
病原体が特定できない感染症につきまして、この疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある、こういうふうに認められる場合には、その当該感染症につきましては、感染症法において新感染症として位置づけられることになっております。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118704260X00720141113&spkNum=204&single
危険性が比較的高くなく、新感染症の定義に該当しない新感染症については、病原体の究明、確定を進めた上で、その病原体の性状に応じて、入院等の対応や消毒の措置が必要な指定感染症に指定した上で適切な対応をとる
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114204237X01319980522&spkNum=10&single
指定感染症というのは、これは病原体のわかっていたものであって、例を挙げますと、新型のインフルエンザが出てきて非常に猛威を振るったときに、それは指定感染症として指定しなければならない。
新感染症と指定感染症の関係というのは、新感染症のものでいろいろわかってきたらばこれは指定感染症になるし、指定感染症というのは今あるものも指定感染症になり得るものもあるという二つのものをお考えいただければよいかと思います。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114214333X00919980421&spkNum=5&single
※新型インフルエンザが感染症法に分類されたのは2008年5月。それまでは指定感染症とされた。
例えばウイルスならウイルスのタイプが変わるとか、バクテリアならバクテリアが変形をして特別強い毒素を持つとか、それからインフルエンザでいけば今度新型インフルエンザというのが出現するとか、そういうような、その病気自体が菌だとか病原体によって影響されてくるわけです。それの変化があって、そしてそれが著しく感染力が強くなるとか致命率が高くなるとか、そういう変化を見て、そしてそれは従来どおり国民の皆さんに情報提供することだけでこの病気の蔓延を防止することは難しい、こういう場合には、それは指定感染症にして二類扱いをお願いするとか、場合によっては三類扱いをお願いするとかということはあり得るわけであります。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114214333X01019980428&spkNum=115&single
新感染症は病原体が未知で病状の程度が一類感染症程度に重いもの
指定感染症は既存の病原体が感染力や致命率が高く変異したもの、もしくは新感染症で病原体がわかってきたもの(SARSがこれに当たる)
となる。
すべてだよ
新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校 及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するQ ＆Aの送付につい て(3月4日時点)
https://www.mext.go.jp/content/20200305-mxt_kouhou02-000004520-3.pdf
緊急事態宣言の危険性は認知されているのでその他の問題をピックアップしてみた
法律案原案(この場合は厚労省)→内閣法制局審査→閣議決定→国会提出→国会で各委員会付託→委員会審議、審査→問題点を修正して表決→両議院本会議での可決→公布
となる。
これだけでは骨子と権限を定めただけなのでこの後に「法律中の○○は具体的にはどうするのか」を定めた政令と施行令を作成施行して法律として運用できるようになる。
安保法の憲法解釈変更を行った小松長官はすでに逝去されているが、本件では特に内閣の影響無しではないだろう。
緊急事態宣言となれば当然憲法違反の有無が問題となるが「憲法違反だからこそ通る」という状況が起きうる。
通常、内閣法制局の審査は非常に厳しく、法案を書く官僚は政令への委託の幅が大きすぎないか？管轄庁が違う他の法律と齟齬が無いか？など付き返されないように非常に気を使い消耗する仕事だという。
これが内閣提出法案の可決率が議員立法よりも格段に高い要因ともなっている。
伝染病流行時の対策骨子となる感染症法では就業禁止命令を定めている。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114 の18条
だが無症状キャリアや軽症者の発見に注力していないので活用されていない。
またこの条文があるという事は巷間言われる「感染者は必ず入院させねばならない」というのは誤り。知事には強制入院の権限もあるが裁量行為となっている。
また感染症法は「蔓延防止の為にフル回転で感染者を見つける事」が前提で書かれている。これも適切に行われているとは言い難い状態だ。
更に感染症法では感染者の入院治療費は公費負担となるが、医師の依頼があっても「湖北省関係縛り」で保健所が検査拒否している状況では守られていない。
運用が法の既定どおりになっていない事を放置して新規立法を求めるのも筋が合わない話であろう。
1月末に厚生労働委員会を開くべきとの話が出ていたが事実上拒否されている。議題は主に新型インフルエンザ等対策特別措置法適用についてだ。
内閣は代わりに新コロナを指定感染症と閣議決定し、感染症法施行令などの規定を準用する(字句を読み替える)政令(「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」)を公布した。
厚労委を開かなかったのはこの為と思われるが、新インフル特措法を適用すれば原案→内閣法制局→国会委員会付託まですっ飛ばせるのだからこちらの方が良かったとしか思えない。
この件で「新コロナは新インフル特措法の定義に該らない」との声があるが、政令で可能。「○○は△△と読み替える」と書けばよい。
内閣が1月末に出した政令というのはまさにこれなので一度読んでみる事をお勧めする。
