2009-07-10

付け焼刃の経済学史でブラック企業がのさばる素地を考えて現在日本の状況を極めて独善的に整理してみる その2

その後、スティグリッツクルーグマン新自由主義批判を行いますが、ここからは日本に焦点を絞って考えようと思います。

日本人は元々「ワーカーホリック」と呼ばれるほど異常に働いてきましたが、

そのこと自体は美徳とされ、大陸ヨーロッパで見られるような

「働きすぎは社会的有害」という概念は発達しませんでした。

なぜかと言うと日本経済成長のおかげで、ほぼ非自発的失業がない完全雇用に近い状況にあり、

「働きすぎによって他者の雇用機会を奪う」社会への悪影響があまり認知されてこなかったことが大きな要因のように思います。

しかしその中でも若い人たちの間で、特にバブル期頃から

自分らしさ」とか「がんばれば夢はかなう」といったような主張をan・anやHanako系の雑誌が行い

フロムAが「フリーター」なる造語をつくり「アルバイトでも正社員でもない第三の働き方」とポジティブに扱うなど、

「脱・社蓄的働き方」志向は芽生えてきていたように思います。(香山リカ調べ)

しかし残念なことに「社蓄」の皆様は自分たちの働き方を否定するような彼らの生き方

「いつまでも夢見てるんじゃない」、「早く大人になれ」などと非難し、

彼らの生活が困窮したときにも我らが日本人が大好きな「自己責任」論を浴びせました。

しかしバブル崩壊の大波が彼ら正社員たちにも大きなダメージを与えました。

企業正社員コスト削減の名の下に非正規労働者へと変えていき、労働者の平均賃金は上昇しなくなりました。

ここでケインズの主張に立ち戻ってみると

「むしろ賃金の引き下げが総有効需要の構成要素であるところの消費と投資を減少させ、雇用状況をかえって悪化させる」

という負のスパイラル日本不況をさらに悪化させた側面は否めないと思います。

ケインズ賃金引下げが総需要を引き上げる効果を持つためには資本限界効率が上昇する必要がある、としていたため、

フリードマンらにが将来にわたる所得が消費を決定付けるという仮説の下では総需要は増加する、と反駁されていました。

しかしながら、フリードマンらの「恒常的に得られる所得」というのはすなわち身分の安定がもたらすものです。

したがって所得が不安定化したばあい、消費が収縮し、貯蓄傾向が増し、投資が減少するのはありうべき事象でしょう。

こうなると負のスパイラルから、一度正社員の身分から脱落した人間、または正社員になれなかった人間

なかなか正社員の身分に戻ることができません。

本来は供給過剰に陥った社会需要を喚起して、失業者を正規労働者へと回収していかなければならないのに、

日本がとった策は既存の正社員層(建設など)の生命維持のみで

新たな産業への需要を喚起しませんでした。

経済が成長していかない状況になると、企業は新たな投資人材含む)を行うことに躊躇し、

利益を出すためにコストカットし、ますます投資と消費を減衰させました。

企業バブルの教訓から、労働者雇用の硬直性が不況時に大きなダメージをもたらすことを警戒し、

雇用の調整弁としての非正規雇用化を着々と進めていきます。

オリックス宮内氏に代表されるような企業側の圧力から、政府は1999年、2004年に構造改革の名の下に

労働者派遣法を改正し、対象業種を拡大し、製造業においても派遣が認められるようになりました。

2008年の金融危機以降、本来労働者の味方であるべき労働組合

正社員雇用を守るので精一杯、と派遣切りに対して何の行動もしてきませんでした。

これははっきり言って組合使用者の「共同犯罪」だと思います。

2008年の10月以降の失業者のうち、

正規雇用者は僅かに6000人、非正規雇用者は12万人以上といわれています。

非正規雇用者を雇用の調整弁として正規雇用者を守る、

労働組合がこのような事態を甘受していたのは明らかです。

このようにバブル崩壊以降、日本労働組合は自らの権利を守るために、

他者を犠牲にする、という戦略の上に使用者側と交渉をしてきました。

この状態こそが、ブラックに勤める正規雇用者を我慢させる要因だと思うのです。

正規雇用者(労働組合を構成)は自分たちが誰かの犠牲の上に守られていることを自覚しているため、

自分がその犠牲者側に回ることを極度に恐れているのではないでしょうか?

しかし正規雇用者がそのように思うのはあまりに当然で、非正規労働者は実際にその労働に対して十分に報われていません。

ここで注意したいのは非正規雇用者にとっての正規雇用者も、正規雇用者にとっての非正規雇用者も

憎むべき敵ではなく共に働く仲間である

という当たり前の事実です。

これを憎んでしまうと、非正規雇用者は正規雇用者の権利を奪おうとするし、

正規雇用者はますます非正規雇用者との関係をとろうとはしなくなるでしょう。

非正規労働者と正規労働者の利害が対立しているわけではなく、

非正規労働者が「不当な扱いを使用者から受けている」わけです。

そのことによる労働ダンピングによって正規雇用者もまた苦しんでいます。

非常に当たり前のことですが、労働組合の力とは組織率、数の力です。

非正規雇用者と正規雇用者は対立するのではなく、共闘すべき存在なはずです。

ここまでを整理しますと

日本戦後ずっと右肩上がりで成長してきたために、失業問題に大きく悩まされる時期があまりなかった

②それがゆえに社蓄の害が単に個人の人生観に回収され、社会的問題とならなかった

バブル後の増加した非正規雇用者の悲惨な状況を見て(または未必に協力して創出し)失業への強い恐怖を抱くようになった

失業への強い恐怖から、不当労働行為を甘んじて受ける(法律上は勝てても経済体力的に持たないという理屈もあるだろう)

という流れかと思います。

提言編に続きます

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