はてなキーワード: 知事選とは
それがもう震災以降転がり落ちるようにさらに保守保守になってんのよ
この空気外の人には伝わってないだろうけど
被災者支援が後手後手に感じるのもわかる
それに関しては私も全く同じ気持ち
簡単にいうと
「ワシらが一票入れたんやから馳さんには頑張ってもらわんと!」
なのよ
それが今確実に
インターネットで都会のインテリになんだか批判されているらしいという理由で
「馳さんはよう頑張っとる!!」
になってる
これを能登の人間が言っている事実についてちょっとは考えてくれ
普通に被災してる当人達がそう感じているのどうかしてるとは私も思うけど
馳浩=ワシら
って感じ
この心理効果が今後この地をさらに保守保守にしていく感じが本当に恐ろしい
はてブで武蔵野市長選挙におけるリベラル系候補の敗北が話題になってたので、その話題に便乗して書くけど、今の問題点だらけの公職選挙法で一番問題なのは、この選挙が行われる原因になった「選挙出馬に伴う自動失職」の規定だと思う(第89・90条)。つまり、
という規定である。そもそも今回なぜ武蔵野市長が辞職したのか? 菅直人の後継として衆議院議員選挙に出ることにしたからだ。公選法の規定上、彼女は市長を辞めなければいけない。
多くの人が当たり前だと思っているかもしれないが、これは割と奇妙な規定だ。市長と国会議員を兼ねられないのはいいとしても、議員に当選してから市長を辞めればいいではないか。なぜ議員の選挙に出るために市長を辞さねばいけないのか?
「エントリーした瞬間に前職を強制退職させられる転職サイト」なんてものがあったら、どう考えてもおかしいだろう。しかし公選法はそう規定しているのだ。
たとえばアメリカでは、大統領選挙関係の報道を追っていればわかるが、知事や議員のままで大統領選挙に出られる。オバマに負けたマケインはその後も上院議員であり続けたし、仮に今回デサンティスが指名獲得にまで至らなくても、彼はフロリダ州知事でいられる。アメリカで大統領選挙に色んな候補が出馬して競い合うことができるのは、自動失職規定がないからだ。もしも自動失職規定があれば、勝てなさそうな候補者は出馬を尻込みし、結果として候補の多様性は失われているだろう。
そのいい例が東京都知事選挙である。毎回ロクな候補者が出てこないと言われている。蓮舫を擁立する案もあったようだが頓挫した。なぜか? 失うものが大きすぎるからだ。地方の市長や知事ならいざしらず、1000万を超える有権者の信任を得るのは並大抵のことではない。もし蓮舫が出馬して負ければ、野党は貴重な議席を1つ失うことになる。結果として、直近の都知事選もその前回も、絶対に勝てる自信がある小池百合子と、本業が別にあるので落選しても困らない鳥越俊太郎・宇都宮健児くらいしか有力候補が出てこなかった。それまでの選挙だって、絶対に勝てる石原慎太郎、本業が別にある猪瀬直樹・黒川紀章、既に現職議員ではなかったので失うもののない舛添要一・細川護熙といった候補者ばっかり出てきていた。
「エントリーした瞬間に前職を強制退職させられる転職サイト」が仮にあったとして、そのサイトに登録するのはどんな人たちになるだろうか? 絶対に面接で成功すると信じている超自信家か、失うもののない自営業者や無職だらけになるのは目に見えている。それが今の日本の選挙で起きていることだ。ロクな政治家が出てこないのはシステムが後押ししている面もある。慎重で現実的な国会議員が、どうして知事選に出るなんてギャンブルに手を染められる? 有能な市長が、なんだってわざわざプータローになる危険を冒して国会議員を目指さねばならない?
もちろん、知事や議員は自分の仕事に集中するべきで、他の選挙にかまけるのは間違っている、という考え方もあるだろう。だが、本来の業務を疎かにする政治家はリコールすることができる。つい最近、台湾では、高雄市長に就任した直後に総統選に出馬した韓国瑜が、市長としての努めを果たしていないとみなされて住民投票で引きずり下ろされた。市長に就任したばかりですぐ国会議員の選挙に出るような節操なしはリコールすればよいし、長年の実績がある市長が国会議員を目指すなら、負けたあとで市長を続けても構わないだろう。
とにかく、候補者に背水の陣を強いる今のシステムはおかしい。それはリスクを重んじる現実的な政治家を遠ざけ、機会主義的に振る舞う政治家や失うものがない政治家にばかり機会を与えることになっている。もし我々がもっと良い政治家を選ぶことを望むなら、公選法を改正し、選挙出馬に伴う自動失職規定をなくすべきだ。
いわゆる当選師、選挙プランナー、選挙ブローカーといわれる人たちについて、実は郷原氏が原稿を書いていたことがわかりました。
当然マスコミはこのような連中の味方です。だから朝日新聞も一度触れた程度で無視していますし、長崎県知事のことも一切言及しません。
2022年2月「史上最年少」で大石氏が長崎県知事に当選(現時点では在職)
2022年10月長崎県知事選について郷原氏が告訴状を提出。地検が受理します。
答弁を拒否するようになりました。
長崎県知事選めぐる告発状を地検が受理 現職陣営の公選法違反容疑
https://digital.asahi.com/articles/ASQBM5WC2QBMTOLB008.html
長崎県の大石賢吾知事が当選した今年2月の知事選をめぐり、長崎地検は19日、元検事らから提出されていた、大石氏陣営の出納責任者と選挙コンサルティング会社社長の2人への公職選挙法違反(買収)容疑での告発状を同日付で受理したと明らかにした。
告発したのは、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)の2人。選挙運動費用収支報告書によると、大石氏側がコンサル会社に「通信費(電話料金・SMS送信費ほか)」として402万円を支出し、その領収書を添付している。告発状では、コンサル会社の事業内容に電話に関する業務は含まれておらず、402万円に選挙運動の対価が含まれている可能性があると主張している。
知事選をめぐっては別の政治団体も同じ容疑で2人に対する告発状を県警に提出したと発表している。大石氏は12日の定例会見で「公選法にのっとり適切に対応してきた。捜査には全面的に協力する」と述べている。(寺島笑花)
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022102200002.html
「選挙コンサル」は民主主義の救世主か、それとも単なる「当選請負人」か
長崎県知事選から考える、選挙関係者への報酬ルール整備の必要性
「選挙コンサルタント」という職業が、最近、注目をあつめている。
「候補者と共に選挙戦を勝利に導くため科学的根拠に基づいた調査・戦略・戦術の企画を行う者」としての「選挙プランナー」が原形であり、候補者に適した選挙キャンペーンのプランニング、アドバイス等を的確に行うことで有権者の支持を拡大し、当選を果たすための、合理的な選挙戦略の策定をサポートする仕事である。
それが、公職選挙に立候補しようとする者自身に対する助言・指導だけではなく、候補者の当選のため、選挙全般にわたって、当該候補者の陣営をサポートする活動を業務として行う「選挙コンサルタント」として、選挙陣営内部に入り込んで「選挙参謀」的に関わるようになると、「選挙運動」と境を接することになる。
特定の候補者の当選をめざして活動を行う「選挙コンサルタント」が、報酬を受領することは、公職選挙法221条1項の「当選を得若しくは得しめる目的をもつて選挙運動者に対し金銭を供与する」という買収罪に当たる可能性が生じる。
2020年に放送された選挙コンサルタントを描いたテレビ朝日ドラマ「当確師」の冒頭のシーンでは、候補者の陣営の会合で、主演の香川照之が演ずる選挙コンサルタントが「選挙参謀を務めているのはあくまでボランティアで、報酬などもらっていない」と言ったのに対して、陣営幹部が「こっちは1000万円以上のコンサル料を……」という言葉を遮って、「政治活動支援費のことでしょうか。であれば告示前までのアドバイスに対する報酬、告示後にコンサルが報酬を受け取れば公職選挙法違反になる。だから、今はただのボランティア」と言い放ち、陣営側を唖然とさせるシーンがある。
選挙コンサルをめぐる買収罪での摘発事例
しかし、活動全体がボランティアというのであればともかく、候補者の当選をめざす一連の活動のうち、「告示前は有償」「告示後はボランティア」という説明は通りにくい。選挙コンサルタントが、公示後の選挙期間中も選挙運動に直接的に関わることを前提に、公示前に報酬を受領したのであれば、「特定の候補者に当選を得させるための活動」の対価を受領したと認められ、買収罪が成立する可能性が生じる。
長崎県知事選挙での選挙コンサルをめぐり告発
2022年2月20日に投開票が行われた長崎県知事選挙で当選した大石賢吾氏の選挙運動をめぐって、選挙後に、大石氏側から、選挙コンサルタント会社J社に、「選挙運動費用」として400万円を超える金銭が支払われたことが、公職選挙法に基づく選挙運動費用収支報告書に記載されていることが明らかとなり、公選法違反(買収)の疑いがあるとして、長崎地方検察庁に告発状を提出していたが、10月19日付けで、告発が受理された。
長崎県知事選挙では、4選をめざす現職知事に、公示の2か月前に出馬表明した大石氏が挑み、現職が有利という事前予想を覆して、大石氏が541票差という僅差で現職を破って当選した。
このJ社の代表者のO氏は、大石陣営の選挙で、大石氏の街頭演説に同行するなどしていたが、選挙後、ネット番組に出演し、長崎県知事選挙で、証紙添付のポスター、チラシ、ハガキの作成、インターネットによる選挙活動の企画、SNS選挙の専任者手配など、上記大石氏の選挙運動全般を統括していたかのように話すなど、選挙期間中も大石候補の選挙運動に積極的に関わっていたことを公然と認めていた。
選挙運動関与者への報酬をめぐるルール整備が必要
昔ながらの、選挙カーによる連呼、街頭活動での有権者への挨拶、握手などを中心とする「どぶ板選挙」を、「科学的根拠に基づいた有権者の投票行動を把握し、支持を高めていく戦略・戦術による選挙」に変えていくのであれば、選挙コンサルタントの存在は、選挙運動の質を向上させ、選挙に対する国民の関心を高め、民主主義を活性化する上でも、意義のあるものだということになる。
しかし、それが手段を選ばない「当選請負業」のようなビジネスとなり、「違法スレスレ」のやり方まで使って、公職選挙での当選を得させようとすることになると、「金権選挙」を助長し、公職選挙法の趣旨に反し、民主主義の健全な機能を阻害することになる。
選挙コンサルタントの活動は、公職選挙への立候補を検討している人の相談を受け、情勢調査等の結果に基づいて当選可能性を分析し、情勢に応じた、選挙戦略・戦術の企画提案をすることと、公選法のルールに則った選挙活動を指導することなど、候補者本人又は限られた陣営幹部への指導・助言を行う範囲であれば問題ない。しかし、戦略・戦術の実施としての選挙運動に直接的に関わると公選法との関係で様々な問題が生じることは避けがたい。
吉村知事、首相に対策要望 大阪万博、海外展示館の建設停滞 | 共同通信
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1052483970482995357
http://web.archive.org/web/20181128085028/https://anond.hatelabo.jp/20181128150900
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20181128150900
万博招致が決まった時ちゃんと万博は国がやるイベントですよって説明してあげてブコメも結構ついてたと思うんだけど
いまだに「国を巻き込むなー」とかアホなこといってるやつがいっぱいおるブクマカのレベルヤバない?
万博に対する賛否とか以前の問題じゃん。基本的な知識のない無知なバカの群れの遠吠えじゃん。
shinonomen 国費を投入するなら大阪以外の人にも賛否を示す機会を与えるべき。大阪知事選の争点にはなっていたが、国政選挙で万博をやるか問われた覚えがない。
いまになって賛否を示す機会とかいうてるし。万博誘致方針が決まってから総選挙2回あったんだよ?
2025年大阪・関西万博の誘致を成功させるため、国を挙 げて取り組みます。来年の開催国決定投票に向け、各国へ の働きかけを強力に進めます。
2025年大阪・関西万博を、世界中の人々に「夢」と「驚き」を与えるような国際 博覧会とするべく、準備を進めます。
2025年大阪・関西万博をカーボンニュートラル、健康医療、 Beyond 5G等の新技術による未来社会の実験場とし、食・ 文化等の魅力発信のため事前訪日プロモーションも推進 します。
ばっちり自民党マニフェストにも書いてるのに何で突っついて争点化しなかったの?
あまりにも物を知らなさ過ぎて政治的スタンスとか政策に対する賛否以前の問題だよ。ただのバカじゃん。
脊髄反射でギャンギャン吠えて3歩歩いたら忘れるんじゃなくてちゃんと真面目に考えようよ。
それができないなら馬鹿なりに何も考えずに生きていった方がいいよ。
というかこの状況で国民が一番言うべきなのって「政府は何やってんの?」だと思うけど
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/99771.html
小野寺が市長に就任後、雪が少ない時期もあったが、2021年の豪雪では市内の交通がマヒした。「除排雪」が後手に回ったと受け止める市民も少なくなかった。次の冬も、集中的に雪が降ったときには数日間、多くの市民が外出するのも難しいくらいの雪が積もっていた。
市議や建設業関係者は、「小野寺が行政改革で公共工事を削減し、除排雪を担うダンプカーの数が減ったことによる影響ではないか」と指摘する。
これはさすがに小野寺氏がかわいそうだな。
新青森駅周辺整備事業が落ち着いて公共事業が減ったのはあるが、2021年および2022年はただひたすら「記録的な大雪だったから」が理由である
https://kahoku.news/articles/20211228khn000043.html
青森市の積雪は28日現在、平年同時期の3倍以上の111センチとなった。12月に100センチを超えるのは1984年以来、37年ぶり。
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1678231334/12?v=pc
(1)2016年
・礒崎補佐官が総務省を巻き込んで大暴れして放送局に圧力かけようとする
・担当大臣の高市は圧力かけるのには反対だったが、安倍がイエスと言っちゃったので最終的に従った
・変なことに協力させられた総務省の官僚は礒崎を恨んで念のため資料を残す
(2)それ以降の安倍政権後期
・高市、放送局に圧力をかけたり放送法解釈に言及したりする言動を時々見せて野党から批判される
・礒崎が落選
(4)2022年末
・礒崎を倒した野党議員が知事選出馬のため辞職の意向を表明。補選で礒崎復活のチャンス
(5)今週
・礒崎に復活してほしくない総務省官僚が、礒崎の横暴っぷりをまとめた(1)の資料を野党(小西)に流す
・小西、礒崎を潰すために関係者である高市に国会質問を通して事実確認をしようとする
・高市、(2)で自分がやった圧力を糾弾するための怪文書だと勘違いし激昂。(2)の資料には心当たりがないため、資料が本物なら辞職すると勢いで言い放つ
・小西、高市のクビが取れるならまあいいかと資料を本物だと示しながら安倍政権を責める方に方向転換
・総務省、礒崎を潰すためにどのみち資料は広まってほしかったため資料の確認に協力姿勢
・礒崎、なんか火の粉が自分から外れたため大人しくしておこうと資料の確認に協力姿勢
個人的に興味のある内容だったので、ネットで分かる範囲でまとめた。
https://www.sankei.com/article/20171108-7NV7LFSEZJKV3AQODOZS7NJ4VM/?outputType=amp
郵政民営化に反対した、堀内氏の父光雄氏に対して刺客候補として長崎氏が2005年に山梨二区に乗り込む。以来、堀内氏のバックに岸田派、長崎氏のバックに二階派がつく形で2人が共に立候補し、山梨二区は保守分裂する形が続く。
堀内氏に敗れて浪人状態だった長崎氏が2019年の知事選挙に出馬。宿敵の堀内氏も応援し、当時の革新系現職を破る。長崎氏が富士急前で演説する一幕がハイライト(堀内氏の夫が富士急創業一家)
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/13532.html
富士急が県から借り受けている県有地の借地料が不当に安いという訴えを2020年に県が起こす。「浮上」と書いたが、県有地の借地契約の件に関しては、知事選の段階ですでに懸念材料になっていたようである。
https://www.sankei.com/article/20221220-ETNY7KC7ORLXVF2D53GSUXYYSY/?outputType=amp
長崎氏が知事着任後の2021年の衆議院選挙では、長崎氏陣営が堀内氏を支援という報道もあり。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPC30GSTPC2UZOB001.html
2021年に富士急ハイランドで事故が起きる。県が調査に乗り出すが、知事側の嫌がらせと見たためか、富士急側がかなり渋い対応を見せる。
https://diamond.jp/articles/amp/289982
今回の知事選は、堀内氏は長崎氏の支援を明確にせず。なお、対立候補の志村氏は自民系で、県有地問題に関する県の姿勢に異を唱えていることもあり、構図としては堀内氏の子分が暴走する形で長崎氏にケンカを売り、堀内氏は情勢を見て子分の支援をしなかったか(切り捨てた)のようにも見える。
https://www.sannichi.co.jp/article/2022/12/08/80446208
二階氏VS岸田氏的な観点からは、二階子飼いの長崎氏が自民党の推薦で当選したのだから、二階氏にポイントが付くだろうが、堀内氏(岸田氏)も積極的に反長崎氏的な動きをしたわけではなさそうなので、最小失点で切り抜けた的な感じに見える。次の選挙で堀内一派がどんな手を繰り出すのか楽しみにしたいと思う。
良くも悪くも何も変わってないのよな~
維新政治で補助が削られるみたいに言われたが、今のところ実感ないし
議会だと自民が多数派だからやりたくてできないのか、そもそも削るほど補助が出てないってだけかもだが。
一方でセンタープラザなんか相変わらずシャッターが目立つし。(管理会社が良くないとも聞くけど)
景気は相変わらず良くない。
アンチ維新からすると、結構真面目に頑張ってるじゃん、なんて少し見直しちゃうとこもあるけど
維新が勝てば何かが変わる、なんて期待してた支持者からは期待外れで失望されてるのかもね
知事選は井戸の自滅と、ミーハーが若くて顔がいい候補を選んだだけじゃね?ってとこもあって
次の知事選で元明石市長が立候補したら維新は負けんじゃねーかな?実績とか政策じゃなくて、知名度とか期待値の差で
あと、神戸新聞が維新べったりとか言われてて、地方新聞らしく左寄りだしそれは違うんじゃね?と思うんだが、強烈な維新アンチって訳でもないしそう見えるんかね
元増田ではない。
【すべてが半世紀前と異なっている】
市中での犯罪はもちろん騒音や有害物質やら、県民を守るものは何もなかった。
だって被占領地だぞ。琉球政府が存在すると言っても力関係的に無理だろ。
だから反米・反基地・共産主義への傾倒という土壌が必然的に醸成された。
じゃあ本土復帰後はどうかというと、事件事故は減りまくっている。
米軍側が地元の反米感情に危機感を持って統制に努めた結果もあるだろうし
騒音等々の基地被害だって現に普天間基地の近所に住んでる俺が大したものだとは思っていない。
米軍負担が結構減ったにも関わらず、県民に世論調査で選挙の争点とかを聞くと必ず基地問題がトップに来る。
これさ、地元マスコミはもうほんと執拗に毎日毎日反基地の記事をほとんどのページに載せてくる結果に過ぎないわけよ。
政治というものは経済とか医療とかいろんな分野があるわけで、地元ごとに更に具体的な課題がたくさんあるわけよ。
毎日の新聞やテレビラジオの報道の大半が基地問題で塗りたくられててそれ以外のトピックスが脇に寄ってるようじゃ、
「あ、基地問題が大変なんだね」って思っちゃうじゃない。現に沖縄で生活している人間ですら。
基地がほぼ無い那覇市や周辺市町村では基地被害なんて感じようがないぐらいだぞ。
それでも基地問題が最大のトピックになって反基地勢力ワッショイしちゃうのは、実態にそぐわない。
が、ふんわりしたワッショイとはいえ第一トピックなので県民も本土の奴も沖縄=基地問題という認識になってしまう。
普天間基地なら滑走路の延長線上、嘉手納基地ならジェット機が主な関係で嘉手納町全域はマジの騒音被害を被っている。
あと沖縄戦経験者な。これは理屈抜きで強固な反米感情を抱くのも仕方がない。
このへんの補償は防衛施設周辺交付金とかで手当てはされてるけど市町村役場向けのものだったりで補償を受けてる感は薄いと思う。
あと最近ではヘリからの落下。小学校にヘリのドアガラスが落ちたのは映像が残っていて明白。
こういう事故は実際に存在するんだから、住宅街の真ん中にある普天間基地を辺野古なり馬毛島に移転するのは妥当ではあるわけ。
イデオロギーで反基地やってる勢力が目立つせいで、政府も米軍も基地被害自体に懐疑的で、基地に対する反感は全てイデオロギーに基づくものと勘違いしている節がある。
実はそうじゃない。ここのズレが政府の沖縄対応の下手糞さの根っこになってる。
ケアすべきものもケアしてないんだから、沖縄で本来大多数を占めるであろう基地問題中立派を味方にできていない。
【実情は化石化した反基地勢力vsふんわりした政府のだらしない社会資本の浪費】
反基地勢力の言う「軍備があるから戦争が起きる」的などうしようもない主張はどうしようもない。放っておくしかない。
でもな、「基地は違憲」とか「体を張って基地建設を阻止」とかいうアレには政府としてちゃんと対応できるはずなんだよ。
今まで何度も何度も在沖米軍基地は裁判で争われてきて、騒音被害について賠償を認めた例はあるものの
基地の存続や辺野古移設については最高裁も認めている状況じゃない。
ならば粛々と進めるのが法治主義国家として当たり前のことだろう?
なんで数々の明らかな実力での建設妨害活動を検挙しないかっていうと、
「辺野古建設が延びても普天間基地の移設が伸びるだけなんで、成田闘争みたいになるリスクを冒してまで事を進めるメリットが無い」だけだろう。
今までも沖縄県知事選挙や名護市長選挙で基地賛成派が勝ったことは何度もあるぜ?
だけど地元メディアは
基地容認派が当選→今回は基地問題は争点にならなかったので基地反対が民意だ!
という具合なのでどうしようもない。こいつらと話をしても意味がない。
【でもそろそろ中国ヤバくない?】
沖縄は必然的に巻き込まれるわけだけど、地元メディアも玉城デニーを頂く革新勢力はほんとにもう心からピュアに「話せばわかる。米軍は悪。」の精神なのでどうしようもない。
自由主義国家の一員である台湾が一党独裁国家の中国に占領されて甚だしい人権侵害が生じる事態を容認するんですか
とか訊いても「そうならないようにするのが政治の責任です^^」「沖縄と先島に米軍がいるから悪いんです^^」とかマジで回答する連中だからね。
いざ台湾で事が起きたら地元自治体がこんな状態で政府も米軍も対応できるのか。
マジで自衛隊や米軍の足を引っ張る連中がいるし、このままじゃ中立派の県民もそれに影響されるぞ。
それなのにこないだの知事選なんだあれ。
元宜野湾市長のあの人ってカリスマ性とか全然なくて選挙に勝てる人間じゃないって。絶対。
もっと手を打て。考えろ。