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はてなキーワード: 整合とは
調べる手間を惜しんでるとかじゃなくて調べるべき対象だという発想自体ない
せいぜいこれからは変に見える日本語を見かけたらとりあえず例外設けず調べようとも思ったが、最初からなんでもかんでも専門用語かもしれないと疑える能力ある前提で調べることを人に期待するのは事後諸葛亮でしょ
整合的なる表現に対する当初の認識は専門用語じゃなくて外国人のようなちょっと日本語不自由な人によるぎこちない日本語でしかないんだからその認識から専門用語かのしれないという発想を期待するのは求めすぎだよ
イスラエルの話題で「国際法に整合的ではない」という表現があったのですがどういう意味ですか？まともな日本語とは思えません。
まともな日本語で書けばせいぜい「国際法を破っている」「国際法に反している」となると思います。「国際法に整合していない」でもまあいいでしょう。
しかし「整合的だ」といういう言い回しやその否定は聞いたことがありません。そんな表現日本語にあったでしょうか。
格好つけた書き方をしたくて結局意味不明になっているという具合ですか？
物書きとしてこんな格好つけてるだけかのような書き方をしている人に対してどう思いますか？
根拠提示しない否定というのは真正面から反論できない人の末路よな。
数ヶ月か経ったある日、私は「そろそろ自分も慣れてきたし……」と勇気を出してとあるスレに書き込みを行いました。
なんて書いたかはもう記憶が定かではないのですが、いわゆる厨房（=言動が中学生のような奴。2ちゃんねるでは蔑称）くさい書き込みだったと思います。私も若かったのです。（実際若い）
そこで私はいくつかの罵倒めいたレスをもらい、怒り心頭でさらにレスを返し…という典型的なレスバトルを繰り広げ、結果的に「半年ROMってろ」と言われ、その場は収束しました。
納得はできないものの、あのときの板の雰囲気の悪さに書き込む勇気も失った私はなんとなく言われた中でよくわからなかった「半年ROMってろ」の意味を調べました。
そこで私はその言葉が「空気読めねえ奴は出て行け」という意味を持つと同時に「ルールがわかるまで黙って見ていろ」という意味を持つということを知りました。
↑しごく状況に理解が整合した好例だと思うがこれが間違ってるなら何が合ってると？
取引相手に関する「利益を出す能力」と新卒人材に関する「仕事をする能力」の違いについて質問です。
新卒を採用するときには学歴をふるいとして用いることがありますが、取引相手を決めるときはその相手の学歴をふるいとして用いるということはしませんよね。これがどうしても不思議なんです。
たとえば新卒採用にしても、100人から1人を選ぶより優秀な人がいる可能性が高い10人から探す方が効率がいいというだけで、学歴だけで決めているわけではないでしょう。ひととなりや学歴以外の活動の経歴いろいろ見るわけですよね。
一方取引相手は「利益が出るかどうか」を業績や事業内容から見ます。でも学歴は見ません。
ここで思うのが、業績や事業内容が、採用時に見る人となりに対応するなら、学歴に対応する、ふるいに相当するものが、取引相手の判断時には存在していないということです。
なぜなのでしょうか？「100人から1人を選ぶより優秀な人がいる可能性が高い10人から探す方が効率がいい」という論理は、取引相手の選定時にも当然有効に存在しているように思えます。つまり「優秀な人/優秀さ」というものが、たとえば採用時に仕事ができる能力に結びつくなら、取引相手を選ぶときにも「利益を出す能力」に結びついているはずで、両者は「学歴」という共通の尺度と相関していると推測されるわけです。
それなら、新卒採用時に学歴で絞った方が効率がいいというスタンスをとるなら、取引相手選定時にも、同様のスタンスをとるのが一見論理的に整合しているのではないか、と思うのです。
論理的には、2番や3番のパターンを選ぶためには「利益を出す能力」と「仕事をする能力」それなりの違いがあるからということになるはずですが、両者のどこに、学歴フィルターを用いるか用いないかの違いが出るほどの差があるのかわかりません。
私には違いがわかりませんから、企業が２番のパターンを用いていることに対しては、冒頭言ったように不思議だと感じるわけです。
その差がなんなのか、どうしてそれがフィルターを用いるかどうかの判断を左右するほどの差だと考えられているのかを具体的に教えてください。
長いのでAIくんの代わりに要約します。言いたいことはタイトル通り。
終わり。
例をあげよう。
###文章###
Bさんは、Cさんの発言を記事でまとめ、プライバシー侵害をした。この記事をDと呼ぶ。
Aさんは、Dを、自身へのプライバシー侵害だと主張し、Bさんを訴えた。
###質問###
人間なら一瞬でわかるレベルの矛盾である。小学生でも分かると思う。難しい知識や思考は必要としない。
では、色々なLLMの回答がこちら。
この文章を読む限り、矛盾は存在しないように見えます。AさんはCさんとは別人であると主張しており、BさんはCさんの発言をまとめた記事Dでプライバシー侵害をしたとされています。その後、Aさんは自分に対するプライバシー侵害として、記事Dに基づいてBさんを訴えています。ここでの重要な点は、AさんがどのようにしてDの内容が自分のプライバシーを侵害していると感じたか、その理由です。もしAさんがCさんとは別人であるにも関わらず、Dの内容が何らかの形でAさんのプライバシーに関連していると感じた場合、AさんにはBさんを訴える正当な理由があるかもしれません。ただし、この情報だけでは、Aさんがどのようにしてプライバシー侵害を感じたかについての詳細はわかりません。もし追加の情報があれば、より詳細な分析が可能です。
文章に明らかな矛盾は見られません。ただし、いくつかの解釈が可能で、それぞれの視点から見ると矛盾が生じる可能性があります。
1. AさんがCさんとは別人であると主張しているが、DはCさんについての記事である。そのため、AさんがDを自身へのプライバシー侵害だと主張することは、一見、AさんとCさんが同一人物であることを示唆しているように見えます。しかし、これはAさんが自身をCさんと誤認されることによるプライバシー侵害を感じている可能性もあります。
2. BさんがCさんの発言をまとめた記事(D)がプライバシー侵害であるとした場合、Aさんがそれを自身へのプライバシー侵害と感じるかどうかは、AさんとCさんの関係性によります。彼らが同一人物である、もしくは何らかの密接な関係がある場合、AさんがDを自身へのプライバシー侵害と感じることは理解できます。
3. 他方で、AさんとCさんが全く無関係な人物である場合、AさんがDを自身へのプライバシー侵害と主張することは矛盾していると見えます。
文章からは、AさんがCさんとは別人であると主張しています。そして、BさんがCさんの発言を記事Dでまとめた際にプライバシー侵害があったとされています。しかし、プライバシー侵害があったのはCさんに対してであるにもかかわらず、Aさんが自己へのプライバシー侵害だと主張してBさんを訴えている点に矛盾が生じています。AさんがCさんでないと主張しているのであれば、Aさんのプライバシーが侵害されたことにはならないはずです。この点で、文章には矛盾が存在していると言えます。
Aさんは自分がCさんとは別人であると主張しています。しかし、BさんがCさんの発言をまとめた記事Dを、Aさん自身へのプライバシー侵害だと主張しています。
AさんとCさんが別人であるならば、Cさんの発言をまとめた記事Dが、Aさんのプライバシーを侵害したことにはなりません。Aさん自身がCさんでないと主張している以上、Cさんの発言をまとめた記事がAさんのプライバシーを侵害したとは考えにくいです。
したがって、Aさんの主張には矛盾があると言えます。AさんがCさんと別人であるならば、Cさんの発言の記事DがAさんのプライバシーを侵害したと主張することは論理的に矛盾しています。
この文章に明確な矛盾は見られません。以下のように整理できます:
2. Bさんは、Cさんの発言を記事にまとめた(これを記事Dと呼んでいる)。
3. Aさんは、Bさんが書いた記事Dがプライバシー侵害だと主張し、Bさんを訴えた。
ここで重要なのは、Aさんが自身がCさんとは別人だと主張していることです。つまり、Bさんが記事Dでまとめた内容は、Aさんが主張する自分とは別人のCさんに関するものだということになります。
したがって、Aさんがプライバシー侵害だと主張しているのは、Bさんが別人のCさんの発言を記事化したことに対してであり、矛盾はないと考えられます。Aさんの主張と Bさんの行動が整合的に説明できています。
Aさんが自身とCさんは別人であると主張していることと、Bさんがプライバシー侵害をしたことの間に矛盾はありません。
つまり、Aさんは自身がCさんではないと主張しながら、Cさんの発言をまとめた記事Dが自身のプライバシーを侵害したと考えているのです。
Aさんが別人であると主張していることと、Cさんの発言を含む記事がAさん自身のプライバシーを侵害したと考えることは矛盾しません。
Aさんは自身がCさんとは別人であると主張しているにもかかわらず、BさんがCさんの発言をまとめた記事DをAさん自身へのプライバシー侵害だと主張しています。
もしAさんとCさんが本当に別人であるならば、Cさんの発言をまとめた記事DはAさんのプライバシーを侵害したことにはならないはずです。Aさん自身の情報が記事Dに含まれていない限り、AさんがBさんを訴える根拠にはならないでしょう。
つまり、AさんがDを自身へのプライバシー侵害だと主張することと、AさんがCさんとは別人だと主張することの間には矛盾があります。もしAさんがCさんと同一人物であれば話は別ですが、そうでないならばAさんの主張には論理的な整合性がないように見受けられます。
以上。
質問に対し的確な回答で、正しい推論を行ったのはClaude3-Opsのみである。
GPT4も言い訳を長く述べた後に可能性があるかも？と断言を避けている。
SonnetとHaikuは不正解。言い訳はせずに根拠を述べている所は好感が持てる（結論は間違っている）
そう、今、Claude3-Opsが、最も性能のよいLLMとして名を挙げている。
しかし、ハルシネーションが多い。ハルシネーションとは、LLMが嘘を付く問題だ。
性能比較にて、GPT4やcopilot(旧 bingai)にはハルシネーションは起きなかったと述べている。
しかし、先程の簡単なクイズは不正解または論理の破城した理由を述べている。
その代わりにハルシネーションだらけのClaude3は正解している。
ずばり、GPT4系が阿保になった原因はハルシネーションを極限まで消そうとしたせいである。
ハルシネーションこそが、論理的思考能力であり、連想する力と同一の存在なのだ。
片方が下がればもう片方も下がる。
ハルシネーションを減らせば減らすほど、連想能力や論理的思考が消えていく。
GPT4では初期有効だったChain_of_Thought(連想して考えよ)は今、まともに機能しない。
当初は規制だとLLM界隈で囁かれていたが、ハルシネーションを減らそうとした副作用だったと考えれば辻褄が合う。
OpenAIは性能低下を指摘された時、「より賢くなるようにチューニングしている」と発言していたが、
この発言の真意はもしかすると、「論理的思考力を上げている」「知識を増やしている」のではなく、「ハルシネーションを消している」ということだったのかもしれない。
何故ハルシネーションを消すことは連想力を損なうことに繋がるのか、その理由を説明しよう。
そもそも、LLM（大規模ネットワーク言語モデル）の仕組みは、大量のテキストデータを学習することで、言葉や文章の「関係性」を学んでいる。
もっと細かく言うと、人間の脳が小さな部品であるニューロンで考えるように、LLMも大量の小さな部品を使っている。まるでクモの巣のように一つの部品から沢山の他の部品に繋がっている。
A=Bという単純なものではなく、A=C=DだったりA=B’=Dだったりする。
ハルシネーションの原因は確かに誤情報を学習したせいというのも一理ある。
しかし、これだけではハルシネーションが起きる原因にはならない。
ハルシネーションの本質は、LLMが言葉同士の一対の「組み合わせ」ではなく、「関係性」を学んでいることに起因する。
この違いは大きい。
今のLLMと、旧時代のAIである「人工無能」や「BOT」との決定的な差である。
言葉同士がどのように連携して意味を形成し、それがどのように文脈に影響を与えるかをLLMは知っている。
つまり、ハルシネーションは、入力された文脈から言葉の関係性を創り出し、自然な流れで応答を生成しようとした結果起きる。
これは、我々が普段、考える過程で起こることと同じだ。我々が情報を組み立てて考える際、新たな仮説や想像を生み出すことは常にある。
例えば、LLMがある特定の問題に対する解答を生成するとき、LLMは問題を解くため、言葉同士の「関係性」を文章から推測する。
この推測こそが、ハルシネーションだ。それは、過去のデータから新しい情報を生成する過程で、新たな「関係性」を創り出すのだ。
完璧な正確性を追求し、関係性を作り出す能力を完全に排除することは、LLMの本質的な強みである言語生成能力を損うことに繋がる。
それは、ハルシネーションを減らすための試みが、GPT4系の性能を低下させたという事実からも明らかだ。
一方、Claude-3は多少のハルシネーションを許容することで、文脈に応じた自然な応答を生み出した。先の論理クイズで正解できたのも、単に知識を当てはめたのではなく、入力から連想したからこそだろう。
もちろん、重要な場面における誤った情報の提供は避けるべき課題ではある。しかし、それを恐れるあまりLLMの本領を封じ込めてしまっては本末転倒だ。
賢さとは何だ？？
決まった知識を正確に丸暗記してそのままひけらかすことか？
否。断じてそれは無い。
大学生になってからは丸暗記ではなく、今まで身につけた知識を組み合わせ、連想し、論理的に考えることが求められる。
つまり、ハルシネーションを叩くやつは、賢さの定義が大学生以下のレベルから成長していない馬鹿だ。
そいつらの「性能比較してみました！」はどこかから拾ってきたベンチテストを少しだけアレンジしただけのゴミか、
目眩がする。
GPT4をゴミにした連中のせいで、Claude3-Opsが同じ目に合うのは阻止せねばならない。
ハルシネーションが絶対に起こらないLLMの構造は、A=B、C=Dというデータだけが規則的に並ぶ、旧世代の弱いAIである「人工無能」の構造そのものである。
人工無能とは、論理的思考など無く、入力内容からデータベースを参照し、マッチした場合登録された文章を出力するだけの存在だ。
一昔前に「伺か」というデスクトップマスコットが流行った。あれも人工無能である。入力対して予め決められた出力を繰り返す存在であるが、様々な工夫によりまるで魂が宿っているかのように振る舞う。
そして、性能の低いPCでも動作する地球環境にも優しい存在だ。
片や、GPT4とcopilotは無駄に電力を使って計算した結果、ゴミみたいな速度で人工無能に近いレベルの出力しか出さなくなった。
それなら人工無能の方がエコな分マシだ。一瞬で答えを表示できて、ハルシネーションも起きなくて、電力消費も少なくて済む。
つまり、
そんなにハルシネーションが嫌なら辞書を引け。ネット検索しろ。LLMに聞くな。
ハルシネーションの有無をLLM性能ベンチマークにしている奴もそれをありがたがっている奴らも阿呆だ。
一つのLLM内でハルシネーションの撲滅と、推論能力を両立させることは不可能だ。
今はLLMの過度期である。我々は今日ようやく、正確さと連想能力の両立は不可能だと理解する段階に来たのだ。
両立は不可能なのだから、将来的にLLMの種類は二極化していくだろう。
Claude3のハルシネーションは放置してても良い。ハルシネーション万歳。
AIの嘘を最大限に引き出すことが、LLMの真価を発揮する道だ。
ハルシネーションは、LLMが人間のように言葉を理解し、文脈に即した自然な応答を紡ぎ出す過程で生じる、ある種の「創造性」の発露である。
無理に消そうとすれば、LLMの性能は必然的に低下する。
それを単なる欠陥と見なすのではなく、むしろ積極的に活用すべきだ。
それだけは覚えて欲しい。
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MicrosoftはOpenAIと手を切ってClaude3を契約して新生copilot開始してほしい。まあ企業体質から考えたら無理だろうけど。
学位論文「二極化する社会における社会保障制度」https://doshisha.repo.nii.ac.jp/record/1313/files/zk804.pdf
もっとも，表 2-3 において専業主婦・専業主夫の離婚率を見た場合，男性が専業主夫である場合の離婚率は，女性が専業主婦である場合より総じて高い。これは専業主夫のみに限らず，夫の所得が概して低い場合には離婚率も高くなっている。男性の経済力の不足は直ちに離婚確率を上げるという他の先行研究と整合的な結果が見られる。
普通に考えて夫が低所得になるほど夫からの離婚が増えるわけはないので、これは妻が夫を養うのが嫌になって離婚してるということだろ
妻が養ってくれないなら、そりゃ専業主夫になりたくてもなれないよね
既存の法律と不整合な上にそもそも絵柄に著作権を認めようとしても類似した絵柄を持つ作家は他にも多数いるわけで著作権の帰属を明確に出来ないために不可能
世に出した時点で誰でも学習させることが出来るので取締コストが無限大に近く実質的に不可能、そして有限のリソースを割いて取り締まろうと作家の怒りが個人的にスッキリするぐらいの効果しかなく明らかに費用対効果に見合わない。建前的に税金で運営されてる警察にイラストのAI学習を取り締まれとか世論が納得するわけがない。
大体無差別に学習したモデルで学習させたかの立証は困難だろうし、Loraみたいな特定の学習をしたモデルであっても海外では違法ではないしそれをDLして使えばいいだけなので意味がない。Lora全般の使用を禁止するのも根拠がないし、特定のLoraモデルが学習禁止対象のものを使用したものかどうかユーザーが判断するのも困難だし使用したところで何らかの明確な損失が発生するわけでもないのでこれを取り締まるのも明らかにやり過ぎである。
もうまともに反論してやる気にもなれないから、代わりに君みたいなのもまともに相手してくれてるブコメ貼っとくわ…
よく読んどけ
「批評という表現」全般を規制したくてたまらない人たち。ゲーム雑誌が業界ヨイショの広告メディアから始まったため、『オタクとは評論を好まないものだ』というビジネス規範を内面化した末に、表現の幅を狭める
フェミニズム批評についてなにかまともな本なり読んだ事絶対無いだろこいつ(笑)トラバでは女向けコンテンツは規制対象にならないとか放言してるが、BL規制(有害図書指定)はどう整合するんだ？(しない)
「〜文学批評の中でも特にカスみたいな評論の分野」萌え絵とかいうイラストの中でも特にカスみたいな分野。こういうイラストがまかり通ってしまうと〜という話に聞く価値があると思う？
まあどうせ批評とはなにかという事も分からないバカがイキってるだけで内容無いんだろと思ったらホントにその通りでワロタ/↓尤もらしい事言ってもこの手の奴に内在批評する能力なんて欠片も無いんだよな
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2024/wp24j01.htm
素晴らしい研究だ
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化などから、わが国貿易部門の競争力が海外対比で低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因になったとみられる。
第三に、雇用・賃金面では、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたのと同時に、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、グローバル化の進展は、過去 25年間の大半の期間において、日本の消費者物価を継続的に下押しする要因として働いてきた。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により収益を確保してきた。
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1990 年代半ば以降、わが国で交易条件の悪化と実質為替レートの円安化が同時進行した背景について、Obstfeld (2010)は、貿易部門の競争力・価格支配力低下や、中国との競争激化などを指摘している。
交易条件の変動は、家計の可処分所得（実質）を通じて、個人消費（実質）に影響する。
日米欧の実質個人消費と実質可処分所得の成長率の長期トレンドをみると、両者はほぼ一致しているが、わが国は、交易条件悪化による負の所得効果により、実質個人消費の伸びが雇用者報酬等の半分程度にとどまった（図表4）。
この点について、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化によって、わが国の国富が海外に流出―GDI（Gross Domestic Income）の停滞―してきたことで個人消費は長期間低迷してきたと指摘している。
R&D や GVC 参加率の要因は、各国の生産性伸び率の相当部分を説明する。
また、国別にみると、米欧は特許・知財や前方参加の押し上げ効果が大きい一方、わが国は後方参加の押し上げ効果が大きい。
これは、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きいことを示唆している。
本推計結果は、わが国では、革新的な製品・サービスをグローバルに提供する「プロダクト・イノベーション」よりも、製品を効率よく生産する「プロセス・イノベーション」の比率が高まってきたこととも整合的といえる
わが国企業の労働生産性を、製造業大企業とそれ以外で比較すると、この25年間で両者の乖離幅は大きく拡大した（図表9）。
また、わが国製造業の輸出を、企業規模別にみても、その牽引役は主として大企業であり、中小企業からの輸出はほとんど伸びなかった（輸出売上高比率の変化＜1998年→2021年＞：大企業13％→23％、中小企業2％→5％）
グローバル化進展の生産性へのプラス・マイナス効果（生産性上昇・競争激化等）は、最終的に企業収益に反映されると考えられる。
この点に関連し、Furusawa, Konishi and Tran (2020)は、グローバル化のもとで市場統合が進むと、高品質の製品を生産するトップ企業の収益は大きく伸びる一方、そうでない企業は業績が悪化し、企業間格差が拡大することを理論的に示している。
この点に関連し、わが国の企業収益を企業規模別にみると、貿易型・大企業（FDI・輸出をともに行う企業）は、この25年間で経常利益率が20％ポイント強上がった一方、非貿易型・中小企業の業績は数％ポイント程度しか改善しなかった（図表9右図）。
対米国では、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、IT 関連財等での競争激化の影響から、交易条件は下方にシフトしたとみられる。
また、1995 年以降の累積でみると、交易条件の下方シフトには、米国が一番大きく寄与している。
その他に含まれる一部新興国など、2010 年代以降、改善に寄与した地域もあるが、対アジアでは、中国のWTO加盟以降、同国や韓国・台湾などとの競争激化で交易条件が緩やかに悪化している。
実質為替レートの変動は、短期的には生産性といったファンダメンタルズとの関連が薄いとされる（Miyamoto, Nguyen and Oh (2023)）一方、長期的には―貿易部門の（海外との）生産性格差が影響するという――バラッサ・サミュエルソン（BS）効果と整合的といわれている（ Rogoff (1996)、Chinn and Johnston (1996)、Lothian and Taylor (2008)、Chong, Jorda and Taylor (2012)）。
BS 効果とは、ある国で貿易部門の正の生産性ショックがあると、労働市場で賃金が上がり、それにより非貿易部門の物価が海外よりも上がるため、当該国の実質為替レートが増価するという考え方である。
わが国実質為替レートを長期で振り返ると、1980 年代からピークの1990年代半ばにかけては、わが国貿易部門の生産性が相対的に伸びたことやプラザ合意の影響もあり、円高が進んだ（図表 11 左図）（Rogoff (1996)、Ito (1997, 2005)、Ito and Hoshi (2020)、Yoshikawa (1990)）。
一方、1995 年のピークから最近にかけては円安が進み、その背景にはわが国貿易部門の競争力低下によって、「 逆バラッサ・サミュエルソン効果」が働いたと解釈されている（Ito (2022)、Ito and Hoshi (2020)）。
この点を詳しくみるため、日米の貿易部門の労働生産性比率と実質為替レートを比較すると、両者の関連が深いことが示唆される（図表11右図）。
また、日米2か国のDSGEモデル分析からも、ドル円の実質為替レートの最近までの推移は、BS効果のメカニズムによってかなり説明できることが示されている（來住・法眼 (2024)）。
わが国は、交易条件悪化の影響でGDIが伸び悩む一方、GNIはFDIの効果で伸びが高く、海外対比、これらの指標の乖離が大きい（図表12）。
そのうえで、わが国のGDIについて、齊藤 (2023)は、交易条件の悪化を起点に国内所得が海外に流出したことが、個人消費の長期停滞に繋がったことを指摘している。
わが国のFDIが増加傾向を辿るもと、企業はFDIで得た収益を国内にどのように還流させているかも経済への影響を考えるうえでは重要である。
わが国企業の FDI 収益（現地法人からの配当等）は、海外展開のリスクを念頭においた予備的貯蓄選好（Amess (2015)、Aoyagi and Ganelli (2017)）や、担保需要17（Kang and Piao (2015)、IMF (2023a)）などから、半分程度が海外拠点の内部留保（再投資収益）となっている（図表13左図）。
また、国内還流資金に関する企業アンケート結果をみると、その使途としては、研究開発・設備投資、給与・報酬が約2割を占めるものの、「分からない・その他」との回答が6割程度ある（図表13中図）。
この点に関連して、内閣府 (2023) は、海外からの配当金などが国内の設備投資や賃金に活用されていない点を課題と指摘している。
今後も人口減少により国内需要の増加が見込みにくい状況が続くとすると、企業には、海外需要を取り込みながら生産性を押し上げるインセンティブが働き続けると考えられる。
グローバル化は、限界費用の低下やGVCの深化等を通じて、先進国の物価を押し下げてきたといわれている。
とりわけ、わが国の物価は、FDIの推進などから、輸入ペネトレーション比率（輸入額／総供給額）やGVCの後方参加率が高まったことで、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）（図表 19 左図・中図）。
本コンファレンスの報告論文である福永・城戸・吹田 (2024)は、時系列手法を用いて、
①グローバル化によるコスト低下圧力などを含む各種の海外ショックが、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年に日本銀行が導入した量的・質的金融緩和による物価押し上げ効果を一定程度相殺したことや、
わが国では、多国籍企業が高い交渉力を持つ傾向にあり、近年の FDI 増加によって労働者の交渉力が弱まったことが指摘されている（Dobbelaere and Kiyota (2018)）。
この点に関連して、わが国企業の賃金マークダウンをみると、価格マークアップが縮小するもと、賃金マークダウンは大きく拡大しており、企業の賃金交渉力の向上が示唆される（図表21左図・中図）。
これは、企業が価格マークアップ縮小を、賃金マークダウンの拡大により相殺することで収益を確保してきたことを意味しており、わが国の労働分配率が米欧と比べ、長期的に安定してきた一因と考えられる（図表21右図（青木・高富・法眼 (2023)）。
こうした価格マークアップの縮小と、賃金マークダウンの拡大は、わが国で物価・賃金が長らく上がりにくかったことについて一つの整合的な解釈を与えている。
こうした傾向が生じる理論的背景について、Mertens (2022)は、所謂「レント・シェアリング」モデルと整合的であると指摘している。
すなわち、同モデルによると、価格マークアップが小さい企業（縮小している企業）は、そこで発生した余剰を雇用者と分け合う結果、賃金マークダウンが大きい（拡大する）特徴がある。
グローバル化の影響は多岐にわたるもと、この四半世紀を振り返ると、わが国経済・物価への影響の特徴は、以下の5つにまとめられる。
第一に、わが国貿易部門の生産性は、米欧と比べると、安価な輸入品の活用等による、生産プロセスの効率性改善により伸びてきた面が相対的に大きい。
第二に、海外との競争激化により、わが国貿易部門の競争力が低下したことは、わが国の交易条件の悪化や実質実効為替レートの円安化の一因となったとみられる。
第三に、雇用・賃金面への影響をみると、熟練労働者への需要増や競争激化の影響もあり、製造業から非製造業に雇用のシフトが生じたほか、労働生産性が相対的に低い非貿易部門における賃金が低迷する中、貿易部門と非貿易部門の賃金格差が拡大した。
第四に、わが国の物価については、FDI の推進等で、輸入ペネトレーション比率やGVC の後方参加が高まったことなどから、海外の安価な輸入品等の影響を受けやすく、他国対比、物価の押し下げ効果が大きかったとみられる（Andrews, Gal and Witheridge (2018)、Goodhart and Pradhan (2020)）。また、グローバル化進展の影響を含む海外要因が、2010 年代後半まで継続的に日本の消費者物価を下押しし、2013 年以降の強力な金融緩和の物価押し上げ効果も一定程度相殺していた可能性が高い。ただし、足もとでは、これらの海外要因は一転して物価の押し上げ要因となっている（福永・城戸・吹田 (2024)）。
第五に、海外との競争激化もあって、価格マークアップが縮小する中で、わが国企業は、賃金マークダウンの拡大により、収益を確保してきた。こうした調整メカニズムは、わが国の物価・賃金が長らく上がりにくかったことについての1つの整合的な解釈といえる。
当該Wikiも含めしばし被害者なき犯罪の議論で欠けるのは、法は直接的な被害だけではなく
被害者なき犯罪の例示で売春がよく使われるけど、確かに当事者だけ見れば被害者はいない。
売春防止法の第一条に立法目的が書かれてる、法律というのはたいていは第一条に立法目的や趣旨が書かれる。
売春防止法には
「社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、」との一文があり、保護法益の一つは当人の保護だけではなく社会の善良な風俗、なの
町中で公然とそこら中で売春が行われてる環境は嫌だ、鬱陶しい、当人だけの問題ではない、ってのがこの法律の趣旨であり守りたい文化なの
日本は民主主義なのだから多数派が望めば科学的、論理的、あるいは倫理的にも間違った法律でも作ることができる。
憲法の歯止めはあるが、それは別の話で議論が広がるので置いておく。
保護法益が設定されてない法としてよく例示される。珍しいんです。
立法時の国会議事録を読んでもわかるが身体有害性などを議論して立法されたのではない。
（本音は、敗戦国日本が国際社会に復帰して主権を取り戻すには米国主導の条約には片っ端から加盟するしか無かった、保護法益の議論どころではなかった）
しかしこういう法があっても構わんのです
立法裁量の憲法議論を避けるために科学的エビデンスがあることは望ましいが、とはいえ慣例的なもので憲法上明瞭にエビデンスの提示は規定されていない。
究極的には国民が納得合意すりゃいいんです、民主主義なんだから
（極端に言えば、なんらか新法が憲法に抵触したとしても国民は憲法改正の権利も持っているのだから後から憲法も変えて適合させちゃえばいいんです、違憲立法審査権はその法律ダメですよ、という提案と平行しもう一つ、憲法と整合しないから憲法の方も変えてね、というアドバイスも含まれる）
真っ向から対立する2つの増田が急浮上した。この2つの主張についてソースを調べてみた。
https://anond.hatelabo.jp/20230628095342
https://anond.hatelabo.jp/20240117123723
出典1 http://www.jcps.or.jp/publication/1903.html
出典2 https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi4/r04/html/nt112000.html
出典3 http://www.jcps.or.jp/publication/2701.html
犯罪白書は毎年発行されて統計を載せているが、H19の副題は「再犯者の実態と対策」、H27の副題は「性犯罪者の実態と再犯防止」でテーマが若干異なる。まず、以下に主要な用語をまとめる。
出典4 https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_2_6_2.html#h6-2-6-03
増田Aの出典は2つあるが、出典1では刑法犯(強姦・強制わいせつ)のみを対象としており、出典2は性犯罪の定義を「強制性交・強姦・強制わいせつ」としており、迷惑防止条例違反(痴漢、盗撮等)が含まれていない。
従って、増田Aが結論づけている「性犯罪の「再犯率」は高くありません。」については性犯罪の定義が一般の認識よりも狭いといえる。
最新でも同様と言っているが、同種再犯率は再犯ではなく再入で計算されており、実刑判決を受けず有罪判決のみのものが含まれていない。分母も出所者なのでH19データとの比較するのは不適切。加えて出典不明確で覚せい剤取締法違反の出所が不明である(ただしH25-H30は当方で発見しており値としては近いものであることは確認できている)。
1.で「跳ね上がる」と表現しているがそもそも比較可能なものでない。同種再犯率も再入率も分母に再犯しなかった者の数が含まれているが、再入者の前刑罪名別構成比は再犯者のみが分母なので前2つよりも相対的に大きく評価される。跳ね上がった原因として「同種再犯率が1犯目が窃盗であるケースをカウントしないことによる過小評価がある」ことを挙げるなら、分母の差異による影響を何らかの形で除去しておく必要がある。
強姦の再犯期間は2年以上が70%を占めるので2年以内再入率を使用することが謎という指摘をしているが、自身が引用した刑政研H27レポートにおいて20年間の推移についても考察され、初入の者の割合が顕著に高いと言及されている。
5.について他の犯罪と比較した場合に性犯罪特有の事情としてカウントされない泣き寝入りがあることを指摘している。人口あたりの発生件数のような評価指標で他の犯罪と比較する場合においては過小評価を考慮すべきものである。ただし、分母に罪名別有罪確定者や出所者をとっている増田Aの指標において泣き寝入り暗数の影響は分母・分子で相殺されるとも言え、暗数が再犯率を過小評価させているという明白な根拠がない。
再発防止推進白書は性犯罪(痴漢や盗撮は含まれていない)の再犯率について、高いとまでは言えないが再犯率の高低にかかわらず根絶は喫緊に取り組むべき課題と述べている。
性犯罪の2年以内再入率は2020年（令和2年）出所者で5.0％となっており、出所者全体（15.1％）と比べると低く、再犯率が高いとまでは言えない（特1-2-1参照）。しかし、その一方で、性犯罪は、「魂の殺人」と言われるように、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことから、再犯率の高低にかかわらず、その根絶は、喫緊に取り組むべき課題といえ、性犯罪の再犯防止に積極的に取り組んでいく必要がある。
文春からの続報が続く中、「事実無根」と断定した吉本、そして、「特に性行為を目的として飲み会をセッティングした事実は一切ありません」としたホリプロについて、改めて詳細に具体的にどのような事実を争い、どのような根拠をもって発表をしたのか、再度見解を出すべきであると考えている。
現状、松本、小沢側の事実関係に関する明確な発言は松本の「事実無根」というもののみであり、告発された女性についてのみならず、そもそもホテルの部屋を利用した小規模な飲み会の場に初対面の女性が招待されるというような事実があったかどうかさえ明示はされていない。当然、その飲み会において性的な行為があったのかどうかについても言及はなく、争点が、性的行為に関する同意の有無なのか、それ以前の性的行為の存在自体や飲み会の存在自体なのかすら、不明確である。
但し、松本がLINEスクショの件で反応を示したことや、吉本従業員のものとされる発言等で、主な争点は同意の有無であるかのような憶測がひろまっている。その憶測は、少なくとも松本小沢側で最も踏み込んだ正式な発言である「特に性行為を目的として飲み会をセッティングした事実は一切ありません」というホリプロの発表とも整合している（性行為を目的とした飲み会のセッティングではなかったが、ホテルの部屋を利用した初対面女性との飲み会において性的行為が行われるということが別々の女性を相手に複数回あったことは認める、という読み方になる。）。
他方、現状では文春（被害者女性側）からの一方的な情報が出続ける中で、少なくとも女性側が性的行為を断りづらい状況を作り出し、女性の同意に経緯を払わず、セックスの相手としか見ていないような飲み会が複数回開かれたのではないかというところはかなり固まって来ていて、それに反する証拠どころか具体的な主張すらも松本小沢側からは一切出ていない状態である。この状況は、松本小沢両氏や、吉本及びホリプロにとっても極めて良くない状態ではないだろうか。現状の極めて限定された「同意」の有無がこのまま争点となるのだとすれば、いずれ名誉棄損の裁判等で勝ったとしても、強引な手段でも「同意」さえあればいいという危険な綱渡りの中でたまたま違法性が認められなかったのに過ぎず、本来性的行為の相手方に払うべき人としての尊重に欠けていた（仮に女性が心の中では「不同意」であったとしてもそこに敬意を払っていなかった）、という点については何らの反論もできていない状態になっていると言えるためである。
このような「性的同意」への軽視というスタンスは、当時の価値観であっても問題があったと私は思うが、仮に当時は問題とまでは言えなかったとしても、現代において維持できる価値観ではない。そして、そのように扱われた女性にとって、今と昔とで傷つき方に違いが生じるわけでもない。つまり、強引な同意を迫られたと捉えられかねない状況さえあるのであれば（それは、初対面女性をホテルに呼びつけてお忍び飲み会をしている時点でほぼ満たされているだろう）違法性や個別の事例で真摯な同意があったのかどうかはともかくとして、行き違いの中で傷つくことは十分にあり得るもので、そのことについてまずは謝罪するということが最低限必要になるだろう。
もちろん、松本や小沢の所属事務所が所属タレントを守る＝自社の事業を守る立場として、不同意（あるいは強制）による性的行為がなかったことを第一に主張することは理解ができる面が全くないとは言わない。しかしながら、根拠を全く示さず、告発側への一切の理解も示さず全否定のみをした吉本やホリプロのスタンスは、同意さえあれば多少強引だろうと問題がないでしょう、という見え方をしている状態になっている。それどころか、法的措置にまで言及していた以上、女性側の証言を「真っ赤なウソ」、つまり、当時は同意があったのに同意がなかったという嘘をついていると自社のタレントの言うことのみを鵜吞みにして言っているのではないかと見られてもおかしくない状況である。これが、令和における大企業のスタンスとして受け入れられることはないだろう。少なくとも、初対面の女性をいきなりホテルに呼び出すような飲み会において、性行為を断りづらいと感じさせるような状況がなかったのかということを詳細に聞き取ったうえで、「と所属タレントからは聞いている」と留保を付けていうべきことであり、告発という、事実であれば大変な勇気を必要とする行動をとった被害女性に対して、万が一にもセカンドレイプとなってしまうことがないよう、万全の注意を払うべきであったものと考える。
なお、そもそもだまし討ち的なホテルでの飲み会への誘い方自体が存在しない等、本当にたまたま飲み会の中で盛り上がった中でしか性的行為は発生しなかったという争点の形成もあり得ないではないし、（かなり無理があるが）そもそも性的行為はなかったということもあるかもしれない。吉本やホリプロがそこまでの反応をするくらい、松本小沢側にとっては告発が真っ赤なウソであると言い切れる確かな証拠があるのかもしれない。しかし、そうであれば早期にその旨を発表すればよく、結果として看板タレントの休業などという大損害に繋がることはなかっただろう。
このように考えていくと、現状を放置することは、吉本やホリプロが現代において受け入れがたい価値観を持っているかと思われることか、所属タレントに余計な疑惑を持たせることの後押しになっているとしか言えない状態である。世間の「邪推」があっているにしろ、間違っているにしろ、現状についてのもう少し踏み込んだ見解を発表するべきであると考える。
