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はてなキーワード: 選挙結果とは
結論から言うと、 投票棄権は 民主主義の権利 であり、 同時に 義務ではありません。**
民主主義社会において、国民は選挙を通じて政治に参加し、意思を表明する権利を持っています。これは、憲法で保障された基本的人権の一つです。
投票は、その権利を行使する最も基本的な方法であり、政治家や政党を選ぶ 重要な役割 を担っています。
しかし、投票することは義務ではありません。国民は、自分の意思に基づいて投票するか、棄権するかを選択することができます。
政治に関心がない
投票しても何も変わらないと思う
などが挙げられます。
投票棄権率が高いと、選挙結果が国民全体の意思を反映していない可能性 が高くなります。
また、政治参加が活発に行われない ことによって、政治家や政党の 責任感 が薄くなったり、腐敗 が蔓延したりする可能性も指摘されています。
投票棄権率を減らすためには、国民一人一人が政治に関心を持つことが重要です。政治に関する情報収集を行い、自分の意見を持つことが大切です。
また、候補者や政党の政策を比較検討し、自分に合った人を選ぶことも重要です。
さらに、投票手続きを簡素化したり、投票しやすい環境を整えたりといった取り組みも必要です。
5. まとめ
一人一人が政治に関心を持ち、積極的に選挙に参加することが 重要です。
参考資料
総務省｜統計局｜統計表ナビゲータ｜衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙における投票率の推移: https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
投票の重要性: https://www2.nhk.or.jp/school/watch/bangumi/?das_id=D0005170085_00000
政治参加とは？: https://ir.ide.go.jp/record/38230/files/SNT000600_003.pdf
欧米が嫌いだ。
もし、50年前に若者をしてたら、社会主義国家を賛美してたと思う。
冷静に考えて、欧米は狡い。
綺麗事を並べても、第三世界の安い労働と資源搾取で支えられてるわけで、大義があるはずがない。
先進7ヶ国は国民あたり化石燃料を途上国の3倍くらい使う。アメリカに至っては、先進7ヶ国平均のさらに倍ほど使う。
途上国が化石燃料をガンガン使ったら温暖化が加速するから、みたいな話を誰が聞くというのだ。
肉だってそうだ。
途上国が肉食を始めたら困る。コオロギでも食わせようと真面目に言ってる。
ISOだなんだと規格ばかり作って、途上国、というか西側陣営以外じゃものを作らないようにしてる。貧しい国からは原料だけ安く買い叩いて、高い欧米製品を売りつける。
クリーンディーゼル(笑)の嘘がバレたからBEVしか売れないようにしやがる。BEVじゃ中国に勝てないことがわかったら、伝統芸の手のひらクルクル大回転。死ねよ。
自分たち以外が豊かになることを許さない。もちろん武力も持たせない。核兵器を持っていいのはすでに核保有してる国だけって意味がわからない。核拡散防止とか綺麗ごとを言っても、お仲間のイスラエルが持ってても文句ひとつ言わない。
これで、政治的にどうあれ、アメリカ人やヨーロッパ人は人格的にいい奴ばかりとかならいいんだけど、どうにも合わない。
銃を買えるって頭沸いてるけど、日本で銃所持解禁したって銃乱射はそうそうしないと思うぞ。中国だってしないと思う。別に監視カメラがたくさんあるからとか関係なく、アメリカだけやたらおかしい。
ビルゲイツが、ゲイツ財団でやりたいこととして、国際的には公衆衛生、米国内向けには教育って言ってたけど、すげーよくわかる。
私はまともな人間であり損するのも嫌なので、ボイコットなどはせずに確定申告は済ませたが、
「#確定申告ボイコット」というハッシュタグを使う人間を馬鹿にする気にはなれない。
ある程度収入がある人間はこういった類のポストをする人を馬鹿にしがちだが、本来は非難に加勢すべきだ。
ボイコットが馬鹿らしいなら、他の方法を使えば良い。舐められているのだから、反撃しなければならない。
裏金議員に投票しなければいいだけという人もいるが、間違いである。
二階が書籍代で3500万を申告しているように、彼らは過去の経験から、この程度の問題は選挙結果に影響しないと確信している。現行の選挙制度の欠点である。
対抗手段としての武力行使はあってはならない。現状で最も効率がいいのは炎上である。
半年間みっちり非難し続ければいい。誹謗中傷などによる法的リスクを侵さずとも、個々人が半年間ほどリプライや引用ポスト等で継続的に非難し続けるだけでよい。何とコスパが良いのだろうか。
「株式インデックス（指数）の構成銘柄を全部その通りに買うことなんてできないのに、なぜインデックス投信が成り立つの？」という疑問を受け取ったので少し解説する。
インデックス投信に求められるのは、「買った投資家をなるべく儲けさせること」ではなく、あくまで「インデックスと全く値動きを実現すること」である。インデックス投信が実際のインデックスの値動きからずれてしまうことを「トラッキングエラー」と呼ぶが、このエラーが小さい投信こそが優れたインデックス投信ということになる。
そしてインデックス投信が「インデックスの構成銘柄を、その通りに全部丸ごと買う」のは、資金量や売買実務の問題で実現不能だ。構成銘柄数が少ないタイプのインデックスならある程度可能ではあるが。
なのでインデックス投信は、「インデックスの構成銘柄を全部買わなくても、インデックスと同じ値動きになるポートフォリオ」を実現するために、数学を駆使した様々な手段を用いている。
これは例えるなら、世論調査の技術に近い。世論調査はたった2000人程度の調査結果で、国民全体の意見分布を可視化しようとする技術だ。マスコミによる調査はよく「サンプル数が少なすぎる」「固定電話向けにやるのは実態を表さない」などと素人に叩かれがちだが、実際には選挙結果などが世論調査の結果と大きく乖離することはない。少ないサンプル数が国民全体をなるべく代表するように、サンプル抽出や回答結果の補正技術を関係者は磨いてきたからだ。（ちなみにそういう技術を磨いていない、その辺の企業がネットで行った調査などは、全く調査したい集団を代表していないことが多い）。
例えば、ある指数の構成銘柄が3000あるとする。3000銘柄を指数の組み入れ比率通りに買ってそれを維持するのは、1つの投信には不可能に近い。
しかし、その3000銘柄の中に実は、「ほぼ似たような動きをする銘柄」が100あり、しかもそんな100銘柄によるグループが30グループある構図だったらどうだろう。
この3000銘柄からなる指数に連動するためには、この30グループからそれぞれ1銘柄ずつ、計30銘柄を持てば十分となる。この手法を「層化抽出法」と言ったりする。
実際にはこんなに単純ではないが、各銘柄の値動きの性質を分析することで、「3000銘柄のうち数百銘柄だけ買っておけば、ほぼ指数全体と同じ値動きになる組み合わせ」というのは見つかるものなのだ。この組み合わせ方法と、その組み合わせが日々の資金の流出入などで歪んでしまった時の修正方法こそが、運用会社それぞれの「秘伝のノウハウ」ということになる。
ちなみに、
この疑問についてだが、おそらく資産内容の中に一部、先物などのデリバティブ商品が入っているのを見て抱いた疑問ではないかと思う。インデックス投信は「投資家から預かった資金を100％インデックス運用に回す」必要があり、一瞬たりとも資金を余らせてはいけないのだが、実際には個別銘柄だけでそれを実現するのは難しい。個別銘柄にはそれぞれ最低投資金額があり、1円単位で売買できるものではないので、その組み合わせにはどうしても「端数」が出てしまうからだ。
なので一時的に余ってしまった部分を埋めるために、指数と同じ値動きをする指数先物を活用することがあるのだ。
なので、元増田が心配するような「わけわからないもの」が混ざっていることは考えにくい。株価指数と同じ動きをさせることに、サブプライムローンのような株とは値動きの違う商品はなんら貢献しないからだ。
豊かで安定した自由な社会なら、テロリスト集団が高い支持を受けるなんてありえない（局地的なテロはできても民衆の支持を得られない。オウム真理教のように）。テロリスト集団が民衆から高い支持を受けているのなら、そこには何らかの原因があるのだ。その原因を除去するべきだ。
増田は個人的には一国家解決（イスラエルがパレスチナ国家に統合される。ユダヤ系パレスチナ人の権利は尊重される）の支持者なのだが、それはまったく現実的ではないので、仮に和平を結ぶとしたら二国家解決に基づくほかないだろう。とにかく今のイスラエルのパレスチナに対する扱いが酷すぎるので、せめて彼らを人間扱いするところから始めないと。入植で土地を寸断して行き来しづらくしといて入植者専用道路とか作ってたら恨まれるに決まってんだろ。仮に、中国人が次々と日本に入植してきてあちこちに中国人専用道路は作られるけど日本人は中国軍の検問をくぐらないといけないので隣町に行くのさえも苦労する、っていう状況になったとしたら、増田は中国人を狙ったテロを起こさない自信はないね。ハマスはイスラエルの政策の帰結にすぎない。
