  |
はてなキーワード: 夫婦別姓とは
21歳の大学生です。政治について少しだけ質問させてください:
自分の考え方は大まかに分類すれば中道左派にあたると思うんですが、ピッタリ意見が一致する政党が見つかりません。
・マイナンバー保険証への一本化:全面的に賛成。(プライバシーリスクは旧制度にもあったし、手続きを簡単にするのは大事だと思う)
・選択的夫婦別姓や同性婚の合法化:全面的に賛成。(もっと言えば戸籍制度を解体してしまってもいいと思うけど、現実的な話としてひとまずどちらも合法にすべきだと思う)
・103万の壁変更:全面的に賛成。(自分や周囲がバイト代のやりくりで苦しんでいるし、物価の上昇を鑑みれば上限額を上げるべきだと思う)
・原発の再稼働:部分的に賛成。(電気代には安くなってほしいし、現在の安全対策は東日本当時より格段によくなっていると感じる。環境のことを考えても賛成)
・防衛費増額:部分的に賛成。(地域の緊張を鑑みれば致し方ない)
・憲法改正:部分的に反対。(同性婚は解釈でどうにかするのではなく憲法を改正したほうが...というのはわかるし、自衛隊は憲法に明記されるべきだと思うけど、緊急事態条項等人権面での改悪が多く諸手で賛成はできない。)
・入管法改正:全面的に反対。(違法滞留は送還されるべきだけど、先進国,元宗主国として日本には難民を受け入れる義務があるし、現状の入管の対応は基本的人権を侵害しすぎているから収容人数を増やせば死ぬ人が増える。レイシズムの高まりに歯止めがかかってほしいという点でも反対)
②私の主張が矛盾していておかしい(Aを認めるならBも認めるべき が作用していない)
③この組み合わせがマイナー
トランスジェンダーは0.6%程度だから、200人すれ違えば一人くらいはトランスジェンダーだよ。移行先の性別に埋没してて見てわからんことが多いと思うし、信頼できる人以外には打ち明けないだろうけど。夫婦別姓を待ってる人もたくさんいるけど、腹を割って話してもらってないだけじゃない？
投稿内容が大変貧弱です。まず、「夫婦別姓で子どもがイジメられる訳が無い」というテーマ自体が非常に短絡的です。人の多様性を狭める発言は、人権や個々の家庭環境に対する配慮や理解が欠けていると言わざるを得ません。
「子どものイジメ力（りょく）を舐めすぎ」とあたかもステータスのように取り上げる姿勢にも問題があります。イジメは決して正当化されるべきものではありませんし、それを言い訳にするのは稚拙です。あなたが「お小水」というあだ名を面白がる態度も、他人の苦しみをしかと受け止めていない証拠です。
さらに、「無から有を生み出してイジメをやる事が多い」という表現は、まるで創造性を伴った行為として褒めているようにも受け取れます。それはまったく的外れであり、浅はかです。そのような考え方は、イジメを助長するばかりでなく、根本的な人間としての優しさの欠如を露呈しています。
あなたはこの文章を通じて、他者の痛みを理解しようとする姿勢をまるっきり欠いているとしか思えません。この程度の理解しかないのであれば、まずは他者の話を聴く姿勢から見直すことが必要でしょう。
今議論されてるのは強制的に完全夫婦別姓ではなく、「選択的」夫婦別姓なんだからそう思うなら夫と同姓にすれば良いじゃないの。
本当に結婚して良いかどうか、自分の人生をどうするか、自分の名前が変わってしまうのだろうかという難問の前に
なんてごくごく小さい問題。
はっきり言って
社会問題専門誌は専門誌なので男性向けではなく専門家やその手の話をしたい人向けでは
女性も深掘りする気ある人なら専門誌読んでるだろうからライト層や普段その話を積極的にしない層に向けてそういう話をする気概が編集側にあるかどうか。
最近dマガジンに登録して、好きなだけ趣味の園芸読めるようにしたわけ。
妻の読んでるオレンジページとかサンキュとかでレシピ見るのも楽しい。
意味不明な設定で着回しコーデをやってツイッターて話題になってるCLASSI？とかいう雑誌も読んでみた。
ちなみに今月は映画ラストマイルを下敷きに六つ子の弟の学費のために物流倉庫で戦う女性の着回しコーデだった。
なかなか女性誌を本屋で手に取ることないけど、タブレットなら照れずに読めて良いね。
読んでて思ったのがファッション誌いくつか見たんだけど、女性のファッション誌って社会欄？ぽいの多いなって思った。
新刊とか新たに公開される映画みたいな文化ページ？ではなくて、それと別でNISAとiDeCoについてとか、選挙のこととか、夫婦別姓とは、とかそういう社会問題や時事ネタを専門家に聞いて扱うページがしっかりある。
CLASSIとかワーママ向けかなって感じのファッション誌に載ってて、読者層に需要があるのかなと思って、20代とか若年層向けかな？って感じの雑誌も見てみたらそこでもページ割いてることがある。
フェミニズムとかシスターフッドとかそういう言葉も載ってたりする。
経済の本とか、はなから読者層狙い撃ちしてる感じの雑誌じゃなくて、カテゴリ的にファッションとかライフスタイルに入ってるような男性向けの雑誌でも複数ページ使っ社会問題を扱えばよいのではと思うんだけどこの差はなんなんだろう。
第50回衆院選は自民党が大きく議席を減らし(247議席⇒191議席)、野党第一党の立憲民主党が大きく議席を伸ばした（98議席⇒148議席）。
また、連日メディアで今後の動向について注目を浴びている国民民主党も大きく議席を伸ばしている（7議席⇒28議席）。
先日こんな記事を見つけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57e49b6249a92efea8b08340c4218acc6163a55
簡単に要約するならば、「国民がなんぼのもんじゃい、立憲は政権交代を逃しても野党第一党になんだから、使命を全うせよ」。
最初に読んだ私の感想としては、後半は割とまともなこと言ってるのに、なんで前半はこんなにキレてるんだよ!?だった。
また、昨今SNSでは、首班指名の決選投票で「玉木雄一郎」と記入することを表明した（無効票となり、自民党の石破氏が首相となる公算が高い）国民民主党に対して、
#国民民主党に騙された なるハッシュタグがSNSであふれている。
これら一連の流れは、（政権交代のチャンスを逃した）立憲民主党の支持者からの（注目を浴び続ける）国民民主党へのやっかみだと思ったのだが、
おそらくそれだけではないのではないか、とも思って改めて色々調べてみた。
今回躍進した野党勢力だが、第一党の立憲民主党ですら148議席と過半数233議席と比較すると心もとない。
そうなるとその次に多い野党勢力は、維新の38議席、国民の28議席、これでも合計215席である。
その次のれいわの9議席、共産党の8議席を入れて、やっと232議席、あと一歩。
残りは、参政党と保守党が3議席ずつと社民党が1議席、残りは無所属12議席。しかも無所属のうち2名はもともと自民党だった平沢氏と萩生田氏だ。
つまり、「反与党」的な政策を無理にでも通そうというのであれば、野党が一致協力しなければ衆議院で可決はできないのである。
しかもその後、参議院では与党が過半数を握っているので否決され、改めて衆院で可決しようにも2/3の議席なんてクリアできないので廃案になってしまう。
立憲民主党の主張の中で、自民党等とは異なる立場であるものをいくつか挙げてみる。
分かりやすくするため、野党側で協力できるか否かについて○×で記した。
②法人税の強化
⇒× 国民、維新は「増税ではなく減税」との立場で反対している。
⇒△ れいわがやや慎重か。
⇒△ 同性婚については国民がやや慎重姿勢、夫婦別姓については賛成という意見でほぼ一致している。
上記の例でも分かる通り、国民・維新とどれだけ一致ができるかという点で決まってきている。
裏を返すと、立憲はれいわや共産党と一致している部分も結構あるとも言える。
さて、この中で与党への対案として実現可能性が高そうな①③⑤について、はたして立憲の手柄といえるものはあるだろうか？
③は特に国民が今回の衆院選で論点として主張してきたという色はあると思うが、結局は野党側が一致協力しなければならない。
つまりそれだけ同じ意見を主張する党があるということで、立憲はその中に埋没してしまうだろう。
また、万一衆議院で可決されたとしても、参議院で否決される可能性は否めない。
こうして立憲としての政治的な成果（のアピール）はかなり薄くなるものだと思われる。
今度は先ほどは逆に、立憲の主張の中で自民と一致したものをいくつか挙げる。
①防衛費の増額
②消費税の引き下げ反対
④炭素税の導入
①③については支出の増、②④については増税（または減税しない）路線である。
先ほどと異なるのは、これらすべてが実現する可能性が高いということだ。
特に②の消費税引き下げについては、与党と立憲以外のほとんどが賛成している。
世論的にも増税ではなく減税に向けて政治を動かしてほしいという声は多いはずだ。
タイトルにも書いた、立憲民主党が死んでしまうXデーはいつなのか。もうお分かりだろう。
かつて立憲は時限的ではあるが、消費税減税の法案を提出したことがあったが、野田氏は立憲の代表選での議論でも下げないと言ってしまった。
上の例でも挙げた通り、減税に向けた政策が通らないなかで消費税引き下げ法案が出たらどうなるか。
立憲は「引き下げない」のだ。これは他の野党からも「裏切りだ」との誹りを免れないだろう。
世論も立憲を見放すのではないだろうか。「もう一度立憲に期待してみたけど、やっぱりダメだったね。」と。
来年には参院選も控えており、議席をさらに減らす事態にもつながるかもしれない。
立憲を応援している勢力のこうした焦りが、冒頭に紹介した国民民主党を叩く流れに繋がっているのではないだろうか、と思うのである。
