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はてなキーワード: 集団自決とは
「日本人はよく働く、労働時間が長い」ってイメージがあるけど、それは昭和の日本昔ばなし。90年頃から労働者一人あたりの労働時間は下がりまくってて、今ではOECDの平均以下。遊んでばかりなイメージがあるイタリアやスペインよりも少ない。日本人は単純にがむしゃらさを失ったのかもね.
https://twitter.com/narita_yusuke/status/1821157953552142837
今更知ったのだけど、現代の「頭のいい人」代表とされている成田悠輔がこんなトンデモなことを書いていた。すでに間違いはさんざん指摘されているが、騙されている人も一定数いるので、改めてさらしておく。
労働の社会保障を勉強している、学部２年生以上の人間が必ず参照するのは「長時間労働者（週49時間以上）の比率」であって、学生アルバイトやパート主婦を含む総労働時間の平均などは、「雑すぎて使えない」データとしてほとんど参照しない。
例えば以下のデータでは日本の長時間労働者の比率は2020年で15％で、減少傾向にはあるが、それでもドイツの5.9％、スウェーデンの5.7％の3倍近い水準だ。男性に限ると21.5％で、5人に1人以上は長時間労働者である。総労働時間の平均で「働かなくなった」と主張するのは、学部2年生のレポートでも完全にD評価である。
（参考）https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/06/d2022_T6-03.pdf
そもそも、昭和時代の働き方を知っている人は、ほとんどの人は「今のほうがはるかに忙しい」と答えるはずだ。昔の労働時間はあくまで「会社にいた時間」であって、仕事の密度は今よりも圧倒的にゆるかった。外回りの営業も、疲れたら適当にサボれたが、現在は、10分おきにLINEが飛んでくる。
労働時間を減らせという掛け声は盛んで、実際減ってもいるが、業務量はむしろ増えている。教育や保育の現場などは、要求水準がどんどん高くなって業務量が増える一方である。暇な職業の代表だった大学教員も、校務と書類申請で忙殺されて研究時間が削られている。こんなことは、少し検索すれば膨大な当事者や現場の声が出てくるはずだが、成田は検索すらしていない、つまり労働問題にほとんど全く興味がないということなのだろう。
物議をかもした「集団自決」はまだ過激なレトリックということで擁護可能な部分がほんの少しだけあったが、この認識はあまりにひどすぎて擁護できる部分がない。
成田は経済学で業績あるのかどうかは知らないが、労働や社会保障については、無知と不勉強の人間であることが明らかになった。「経済学を勉強していれば、労働問題や社会保障など勉強する価値がない」という開き直りは、主流派経済学者全般に多少なりとも見られる悪癖だが、成田はその中でも最も典型的なそれだった。
A.①毎月勤労統計は統計不正問題によって過去との整合性が完全ではない
②毎月勤労統計は本系列と共通事業所系列で動きが違うなど信頼性に欠ける
③毎月勤労統計は他の指標や春闘の動きと比べても不可解だと指摘されている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1585B0V10C24A5000000/
④GDPに合わせて2022年までを見ているので速報性が要らない
⑤とはいえ労働分配率を求める雇用者報酬の数字には毎月勤労統計が使われているので、本来は以下の論文のようにGDPから組み立て直すべきだが、匿名ダイアリーでやるには手に余る上に2022年までのデータさえまだ手に入らない。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j09.htm
A.生産年齢人口が減少していっているので経済全体の成長率はその分だけ低くなるのは仕方ない。これは短期的には動かせない前提条件となる。子沢山の文化を持つ移民1世が増加している国以外では同様の問題が今後起きるであろうが、今のところ日本のような生産年齢が減少をしている国はないので比較すれば日本の成長率は低めとなるだろう。一方で生産年齢人口一人当たりの成長率では日本は高かった。
https://mainichi.jp/articles/20240118/org/00m/020/008000d
生産年齢を超えた者の労働参加など諸々の調整をしても、悪い方とはならないだろう。
A.世界経済におけるランキングが気になる人はともかく、日本人の多くは円ベースで生活しているので普通の人には関係がない。円安で輸入品が高くなった分は消費者物価を通じて実質化するときに反映されている。
A.それはそう。ただし仮に社会保険料が据え置かれていれば手取りは増えてもそこから親の介護や生活費に回す負担が大きくなって家計の負担は平均的には変わらないだろう。負担に直面するのはしばらく先だったり、親がいない家庭では負担だけ減ったりといった金銭的に得する人、損する人は出てくるとしても。そもそも既に生まれている人が老人になっていく以上、成田○輔よろしく集団自決を迫るのでもない限り何をやっても大概は効果の乏しい弥縫策にとどまるのではないか。
Q.民主党政権は麻生リーマンショック後始末と東日本大震災があっただろ
A.リーマン・ショックが起きたのは2008年、それで日本経済が一番落ち込んだのは2009年の第1四半期だから、2009年平均を起点にしている民主党政権期間の成長率にとってはむしろこれは有利に働く要因。東日本大震災は確かに不利な要素ではあるものの、2011年内は第2四半期に影響が出ただけで回復しており、停滞は2012年の方が長い。震災とは別に生み出されたものだろう。また、アベノミクス期間にも消費増税と何よりコロナがあったのだから民主党政権期間だけが特に不利ということもない。
Q.15年かけて労働者の平均給与が5%増えてトリクルダウンは起こっていたとw その間生産性は8%上がっているのにw
A.アベノミクス期間10年の話をしているのですが。その期間では労働分配率は上昇、労働生産性と実質賃金の上がり方は殆ど同じ。
「ユダヤ人についてどう考えるのか？ 彼らが殲滅させられるのを座して見守るつもりなのか？ もしそうでないと言うのであれば戦争に頼ることなしにどうやって彼らを救うつもりなのか？」。
西洋の平和主義者からこの質問に対する誠実な回答を聞いたことは一度もないと私は言わざるを得ない。
「あなたもその一人ではないか」といったはぐらかしの言葉であればおおいに聞いたのだが。
しかしガンジーがこれにいくぶん類した質問をされたときには回答を聞くことができた。
それは一九三八年のことで彼の回答はルイス・フィッシャー氏のガンジーとスターリンに記録されている。
フィッシャー氏によればガンジーの考えはこうだった。
それによって「世界とドイツの人々はヒトラーの暴力から目を覚ますだろう」。
戦後、彼は弁明をおこなった。
ユダヤ人はいずれにしても殺されるのだからそれならば意義深く死んだ方がよかったのではないか、と。
例えフィッシャー氏のような彼の熱心な賛同者であろうとこの態度には驚愕したのではないかという印象を受けるが、ガンジーはたんに誠実であっただけなのだ。
もし人の命を奪う覚悟が無いのであれば他の形で失われる人々の命について覚悟しなければならないということはしばしば起きる。
一九四二年、彼は日本人の侵略者に対する非暴力的な抵抗を呼びかけた。
彼にはそれによって引き起こされる数百万の人々の死を容認する用意ができていたのだ。
ガンジーを顧みて ジョージ・オーウェル
https://open-shelf.appspot.com/ReflectionsOnGandhi/chapter1.html
ひろ〇き「貧乏なくせにこういうコスパの悪いものを買う人は怠けてるだけなんです。タイパ重視と言いながら結局ダラダラしたいだけなんで、こういうのを買う人、全員バカです」
