はてなキーワード: 出生率とは
一般的に使われる合計特殊出生率は年齢ごとに比率を出してから足し合わせるので、基本的に年齢構成には影響されない
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E8%A8%88%E7%89%B9%E6%AE%8A%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87
期間合計特殊出生率
女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を求める。
「丙午年生まれの女性は、気性が荒く激しくなり、夫の命を縮めてしまう」という迷信があって、実際に前回の1966年(昭和41年)の出生率は前年比で約25%も下がっています。
昭和40年出生数182万 → 昭和41年出生数137万 → 昭和42年出生数194万という推移で、特に田舎の農村部で妊娠中絶が繰り返されました。
2026年においても、この迷信を信じて妊娠を避けようと考える者が出てくることがすでに懸念されており、少子化にさらに拍車をかける年になると思われています。
これだけ科学が発達した現代においても、オカルトや占いの類いの人気は衰えることを知らず、むしろ不安を煽るものはSNSのせいで拡散されやすくなってしまった時代だと思います。
そこで、この馬鹿馬鹿しい迷信を逆に利用することで、出生率を前年比より上げることを目指したムーブメントを、今のうちから作りましょうという提案をします。
ムーブメントの中心はSNSから、フェミニストの方たちに率先して動いてもらいたいと考えています。
丙午の迷信はつまるところ、「男性支配に縛られることのない、強い女性が誕生しやすい年」であると言い換えることができます。
これからやってくる女性の時代の幕開けに向けて、相応しい女性の誕生を望める年だとして、潜在的に占い等を信じてしまいがちな人たちの背中を押してあげることで出生率のブーストを図ります。
しかし、これだけでは迷信に迷信をぶつけるだけになってしまうので、あえてこういう意図でやっていますということを同時に大っぴらに説明していきます。
科学的ではない迷信に囚われることの愚かさを同時に語ることで、カウンターとしてのこの運動に意義を持たせ、本来オカルトを嫌う理知的な人たちをも巻き込んでいきます。
そうすることで、逆にあえて2026年の丙午の年に子供を産むこと=オカルトを信じない科学的思考のできる人間、であることを内外にアピールできる絶好の機会として、SNSで大々的にキャンペーンを打ち出します。
ただし、これだけでは出生率の降下を止められないでしょう。
なので、さらなるブーストのために、丙午の迷信を利用し尽くします。
まず、その迷信にあえて乗っかり、男児ではなく女児を産むことを暗黙の目標として掲げます。
べつに男児でも当然良いのですが、これをあえてすることで、韓国系のラディカルフェミニストというチンドン屋を引き寄せることができ、爆発的にSNSでキャンペーンを拡散させることを狙います。
過激な発言も増えることは必至ですが、悪名は無名に勝るという清濁併せ呑む考えの基、国内のフェミニストもここは大いに議論を盛り上げていくべきです。
議論の内容はともかく、重要なのは、これからやってくる女性の時代の始まり、そのファーストイヤーとなる2026年に子供を産むことをトライする、という意識をSNSを通じて潜在的に人々に植え付けていくという目的です。
まず、男性よりも女性の方が占い系のオカルトに興味を寄せやすいという傾向は、事実はともかくとして、大体の人がある程度そう思われがちであることに納得するところだと思います。
これは逆に言えば、男性はあまりそういうのを信じる傾向にない、という意識を作りやすい状況にあると考えることができます。事実は置いておいて、です。
そこで、2026年にあえて子供を作ることは、迷信に惑わされない冷静で理知的な男性である、というイメージを作っていきます。
これを達成するのは容易ではありませんが、昨今の状況においては、とある属性を利用することで、これを比較的簡単に達成できる状況にあると言えるでしょう。
2026年に子供を作らない男性=子供を作る相手がいない男性⇒迷信に囚われた古い価値観のダサい男性、という文脈を根付かせることにより、独身や弱者男性と呼ばれる属性の人たちの意識をこちらに向けさせます。
当然、謂われのないレッテルを貼られるわけですから、反論してきますし、大いにネット上で吠えてくれることでしょう。これは上記の韓国系ラディフェミと同じく、キャンペーンの宣伝材料として機能します。
たとえ男性側の主張が正しくとも、必死でそれを訴える様は女性からの嫌悪を誘うであろうことは容易に想像できるため、それは逆説的にさらに2026年妊娠出産の意識を強く根付かせていく結果となるでしょう。
事実はどうであれ、2026年に妊娠と出産をして丙午年生まれの女児を授かった方が、迷信の真偽に関係なく、単純に勝ち馬に乗れることになるという潜在意識を強く強く植え付けさせることが、なによりも重要となります。
ここまでやって、ようやく出生率を上向けることができると思います。
そこからさらにその後も続けていく必要はありますが、まずは一年目、その切っ掛けとなる千載一遇のチャンスが2026年に訪れます。
その年になってから急にそんなことを言われても、すぐに妊娠出産ができるわけはなく、ゆえに今から大急ぎでこのムーブメントを起こす下地を整えていく必要があります。
大切なのは、2026年に妊娠出産をすることで強い女性が生まれる、という考えの基でムーブメントを起こすのではなく、丙午の迷信に対するカウンターとして、あえて2026年に妊娠出差を目指す、という形にすることです。
その過程で様々な議論が巻き起こるでしょうが、それらはすべて気にする必要はなく、むしろ薪をどんどんとくべて火を大きくしてさえくれれば、その中で生まれるであろう犠牲も、それだけで必要な役割を果たしてくれていると言えます。
あれこれ理由をつけてこの火に水をかけようとしてくる輩には、どんどんと丙午の世迷い言を信じる馬鹿者扱いをしていくことで、2026年妊娠出産を掲げる側こそが理知的で科学的で先進的であるというイメージを強くしていきましょう。
そして、こうして私がこの場ですべての考えを大っぴらに公開しているように、このムーブメントにおいて二次的に生まれる中傷等の被害については、すべて意図的で意味のある行為だと初めから説明をしておくのです。
すべては日本の少子化解消に向けての第一歩、そのための運動であるということを隠すことなくす伝えることによって、何も分からずにただ殴られるだけという状況を回避する手段を用意し、運動を支える側に回った方が得であると認識させていきましょう。
2024年もすでに折り返し地点で、2026年まであとわずか18ヶ月しかありません。
私はここに、具体的な手段として日本の出生率を一時的に上げる方法を上げました。
結局、結婚するとか子供を産むとかは価値観の問題なんだから、金配ったくらいじゃ無理だよ。
今オギャーって産まれた子供らがハタチになるまで洗脳で思想矯正して、やっと出生率は上向く。
今すぐ始めても最短で20年かかる。
とはいえ、今のご時世で子供を産むのは最上の善行って言ったら、とっくに生殖適齢期がすぎた人たちに噛みつかれるだろ?
「お前らに言ってるんじゃない」って言っても取り合ってもらえないだろうし。
結局、全部同調圧力なんだよ。
最近、少子化の問題について色々考えたんだけど、どうやら「子供を産み育てやすい社会」ってだけじゃ出生率は上がらないっぽいんだよね。やっぱり、「子供を産み育てたい社会」にしないと根本的な解決は無理なんじゃないかと思う。
昔の社会って「子供を産みたい」って気持ちが強かったらしいけど、実際は社会的な圧力がめちゃくちゃ強かったんじゃないかな。つまり、「産みたい」っていうより「産まないと周囲の目が気になる」って感じだったんだと思う。もちろん、それを内在化して心から産みたいと思ってる人も多かったんだろうけど。
とにかく「子供を産むメリット」「子供を産まないデメリット」が強くある社会じゃないと出生率は増えないかと。
じゃあ、昔の社会と今の社会で何が違うのかっていうと、やっぱり「まともに生きる」ということの定義の変化なんじゃないかなと。
昔は、「まともに生きる」とか「自己実現」みたいな概念の中に、自然と出産子育てが含まれていたんだと思う。でも、今の自己実現のイメージには子供が入ってこないんだよね。だから、自己実現と子供を産み育てることが天秤にかけられて、メリットデメリットを考えた上でどちらかを選ぶって感じになっちゃってる。(結構これって苦しくない?)
ところで、現代における自己実現って何なんだろうね。「上位30%にいるって感覚」とか「自分の可能性を最大限に引き出した感覚」とか「常に学び成長して勝ち続けてる実感」なんかが自己実現の定義になるのかな。この辺をもっとクリアにすることが、少子化問題解決の鍵になるかもしれない。
なんでかと言うと出生率が下がってるので、なんで出生率を上げないと議会や上から突き上げがある
(官製婚活は役所の公務員の休みの日の暇つぶしの場としか機能してない)
子育て支援がも市町村レベルなら他の地域から若い奴らが来るけど
都道府県を跨ぐような移動はほぼない
それだったら若い低学歴や低年収、不細工な結婚確率の低い女性は東京や大阪とか他の都道府県に行ってほしい
Domino-R 30代くらいの未婚率はほぼ収入に反比例するので、結婚に必要な要素が経済力なのは疑いの余地がない。なら低所得層の結婚の支援は結婚=子育てにかかる費用を政策的に下げるか、あるいはそれを直接支援するかだよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754652397782489600/comment/Domino-R
この人、前の増田へのブクマ米に続いて相変わらず、前半ではまともな事を言っているのに、
「30代くらいの未婚率はほぼ収入に反比例するので、結婚に必要な要素が経済力なのは疑いの余地がない」→そうだね、その通り
「なら低所得層の結婚の支援は結婚=子育てにかかる費用を政策的に下げるか」→はぁ!?なんで???そもそも結婚できないっつってんだろうが!
「あるいはそれを直接支援するかだよ。」→はぁ!?なんでそうなる???なんで素直に所得を上げようって話にならないんだ?
なんで、普通ーーーーに、「30代くらいの未婚率はほぼ収入に反比例するので、結婚に必要な要素が経済力なのは疑いの余地がない。」から、
「「なら低所得層の結婚の支援は所得を上げることだよ。」とならないんだ…???
こっちは所得が低いとそもそも結婚できないという話をしているんだが。
結婚した『後』の費用を下げたところで、そもそも結婚ない人達には関係ないんだが。
結婚する『前』のお金を何とかしなければ婚姻は増えないし子供も増えない。
おそらくは、「収入が低いと結婚できないのは異性に選ばれないから」→「収入で結婚相手を選ぶのは子育てにお金がかかるから」→「だから子育てにかかる費用を下げよう!」という理屈なんだろうけれど
金がないと結婚できないというのは、金がないと異性に選ばれないという意味も『勿論』あるけれど、必ずしもそれだけではない。
勿論それも皆無じゃないけれど、結婚相談所に登録したり、映える写真を撮ったり、友達と飲みに行ったり、同窓会に出たり、趣味の集まりの場に出たり、服を買ったり、気合いを入れたメイクをしたり、デートしたり、
そういう直接的間接的に結婚に繋がる色んな事にはお金がかかり、「金がないから結婚できない」人達にはそのお金がないというのを分かってる?
そういった金がないから独身のままだという状況があるのにそれを放置して、子育てにかかる費用を政策的に下げたところで手が届かないので関係ないです。それどころか子育てにかかる費用を政策的に下げた結果、独身の税負担がさらに増えて手取りが減り、ますます結婚が遠のく可能性の方が高いだろう。
あと、所得が低いとそもそも気力が起きない。有休も満足に取れず、休日は体力回復のために寝てるだけ。
よく未婚率の上昇に娯楽が増えたから~、と言って娯楽のせいにする人達が多いが
金がなくて結婚できない独身の大半は、娯楽に大金を使えるような時間的精神的余裕はそもそもない。
よく少子化の話題で経済問題により婚姻率が低下したと主張するとすかさず、
「バブルの頃から少子化は開始していた(から経済支援は不要、既婚者への子育て支援だけでいい)」
という反論が出てくる
でもそもそもバブルの頃って、本当に経済問題とは無縁だったの?裕福だったのは一部だけだったと考えた方が自然では?
一部上場企業だの、新卒就活だの、そういう一部の上澄みが豊かなのは令和の今だって同じじゃん
バブルも同じで、「みんなで豊かになる」という高度経済成長期成功体験の夢から覚めて、
まさに格差故に若者が未来に絶望し、婚姻率ひいては出生率が下がるという経過を辿ったんじゃないの?
私はバブルの頃には幼稚園~小学校低学年だったのであまりよく覚えてないが、それでも田舎の一般家庭にまで好景気の影響があって豊かになった記憶は全くないし
当時からテレビの中の乱痴気騒ぎは割と冷ややかな目で見られていたと思うんだよなあ
あと、当時からこの好景気は一時的なものであるとみなし、末永く続くものとは思えなかったから、慎重になって結婚しなかったのでは?
1980年代後半当時は「バブル景気」という言葉は一般に認知されていなかった[6]。「バブル景気」という語は1987年に命名されたとされる。野口悠紀雄は1987年11月に「バブルで膨らんだ地価」という論文を『週刊東洋経済・近代経済学シリーズ』に掲載しており、「私の知る限り、この時期の地価高騰を「バブル」という言葉で規定したのは、これが最初である」と述べている[7]
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97
結局これに尽きると思うのよ
日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/193c31c64eaf59da46b5fbb847356cba2ce9f4b8
なぜ、児童手当などを増額しても出生数があがらないかは、韓国に起きた事実を見れば答えがわかる。児童手当が増額されても、もう一人を産むという行動にはならず、今いる子の教育費の増額に費やされるからだ。事実、韓国の子の教育関連費は諸国と比して抜きんでて高い。
私の考えていることとしては婚姻支援も子育て支援も両方必要で、高齢支出の割合と少子化対策の支出の割合がおかしいのであれば、そこを是正して欲しいと考えています。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出(高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他)全体に占める割合は2011年時点で46.5%となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5%とその割合は低く、更に1990年度は3.2%と減っていたが、その後、2000年度は3.8%、2011年度は5.7%と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
ごめんなさい。私が勘違いしていたみたいです。
私の考えていることとしては婚姻支援も子育て支援も両方必要と思っています。
まず高齢支出の割合と少子化対策の支出の割合がおかしいのであれば、そこを是正して欲しい。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出(高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他)全体に占める割合は2011年時点で46.5%となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5%とその割合は低く、更に1990年度は3.2%と減っていたが、その後、2000年度は3.8%、2011年度は5.7%と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”