■イデオロギーを伝えるのが新聞の役目か？

事実を伝えるのではなく、イデオロギーを伝える事に熱心な新聞はいらない。

朝日も産経も。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/081008/edc0810080731000-n1.htm

日教組と学力の関連を書いた記事だが、酷い。

問題は３点（本当はもっと。）

１．議論の土台となる統計が不適切なものを使っている。

２．例外事項を無理にいれて統計を台無しにしている。

３．因果関係の検討がない。

１．議論の土台となる統計が不適切なものを使っている。

組織率だけでは活動の過激さは分からない。

そこで日教組の「強さ」を測る指標として、平成１９年と１６年の参院選（比例）で、日教組の組織内候補（民主党の計２議員）の総得票数を調査。今春実施された全国学力テスト（小６、中３）の国語、算数・数学の平均正答率の合計を都道府県別に比較した。

http://sankei.jp.msn.com/photos/life/education/081008/edc0810080731000-p2.htm

「日教組の組織内候補（民主党の計２議員）の総得票数」でわかるのは、民主党の２名の得票数以外の何物でもない。

理由は当たり前だが、

・得票数は有権者数に比例するので、得票数で比較しても意味がない。

・民主党議員の選挙結果が日教組の組織の強さに関連しているという検証がない。

つまり、この総得票数では日教組の組織の強さは判断できない。明瞭な間違い。

こんなベーシックな間違い以外にも、不明瞭なところが多すぎる。

・民主党の議員が２名以上（２名未満）いた場合はどういう基準で選定しているのか？

・平成１９年と１６年の参院選で民主党の得票は大きく違ったが、どういう基準で選定しているのか？

・候補者数が多い場合、一人当たりの得票数は少なくなるがどう判断すればいいのか？

あまりにも意味がない統計資料だ。

２．例外事項を無理にいれて統計を台無しにしている。

日教組得票数が少ないものの、組合活動が強いとみられる地域では、学力テストの成績不振が目立った。

「日教組得票率＝日教組の組合活動の強さ」という定義で行っている議論だから、「日教組得票数が少ないものの、組合活動が強いとみられる地域」は定義と矛盾している。

一方、石川、静岡の両県は日教組議員の票が１万５０００票以上出ている地域だった。ただ、両県は「特に問題視されるような目立った闘争運動はない」（文科省関係者）という。

こんな文章をみると、日教組得票数と組合活動の強さそのものに相関があるか疑問だ。

３．因果関係の検討がない。

このような議論で忘れていけないのは、「ＡだからＢ」という結論に対して、「ＢだからＡ」または「Ｃ（隠れた原因）だからＡ＋Ｂ」という可能性が存在すること。

原因だと考えていたＡが、結果だと考えていたＢから引き起こされている可能性もある。

例：「学力が低いから、組合の組織が強い」（可能性は低いが、）

まったく想定していない原因Ｃが存在して、その結果として目に見える現象であるＡやＢが引き起こされている可能性がある。

例：「私立学校の比率が高いことが原因で、組合が弱くなり、学力は向上する」（可能性高い？）

　　「一生徒あたりの教育予算が低いことが原因で、組合が強くなり、学力も低下する」

学力に関連する因子は山ほどあるのだから、因果関係を検証しなければ何も言えない。

一クラスの生徒数／一教師あたりの生徒数／一生徒あたりの教育予算／教員平均年齢／公立・私立率（教育行政比較）

県の平均所得／平均失業率（地方経済比較）

通塾率／親の年収／親の最終学歴／親の離婚率／核家族率／共働き率／出生率（家庭の比較）

本当に、この記事は信頼に値しないものだ。

きちんと数値で検討しようと思ったら、既に検証した人間がいた！

素晴らしい！！！

http://d.hatena.ne.jp/kei999/20081008

http://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/blog/node/2282

公明党の強いところはもっと学力が低い

悲しい結果も。

朝日の姿勢に関しても下のリンクで批判してある。

http://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/blog/node/2274

統計は適切に使わないとね。

Permalink | 記事への反応(1) | 05:56

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