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はてなキーワード: 日本国政府とは
先日、大阪で独自の基準に基づく非常事態を示す「赤信号」が発令された。
新型コロナウイルスの感染者数が先月から爆発的に増加しはじめたことはメディアで報じられている通りだが、
その中で重症者数も増えてきており、想像以上に早く医療機関の収容・対応能力に限界に近づいてきたため、発令に踏み切ったとのこと。
この師走に差し掛かった直後での発令、ここで食い止めないと医療崩壊に繋がりかねないとの名目なのだろうが、
正直な話、この赤信号発令のタイミングについては「判断が遅すぎた」と言わざるを得ない。
これから2週間は同じペースで感染者・重症者は増え続け、医療機関は野戦病棟さながらの事態となるだろうことは想像に難くない。
一般人の私としては、医療従事者の皆さまには深く敬意を表すると共に、
一人の人間としてこれ以上の感染者を増やさないよう、そして私自身が感染者とならないよう、
慎重に行動をしてゆくこととで、細やかながらこの状況に協力してゆきたいと思っている。
さて、この非常事態宣言たる赤信号だが、15日までという期限が切られている。
この期間中は不要不急の外出は控えるようにとの要請が出ているわけだが、まっとうな人間であればこの要請には恐らく従うことだと思う。
問題は、この期間終了後だ。
果たして、15日でこの赤信号が解除されるかどうかはまだ分からないが、仮に解除されたとして、果たして皆はどう考えるだろうか？
ここでもまっとうな人間であれば
「解除されたとは言え、人混みは避けて、飲み会などもやめておこう」
となるのが自然だろう。
まさかここにきて、
「解除されたからもう飲みに行っても大丈夫！自分は感染しない！」
などと迂闊な考えたをしたりする人間はいないだろう・・・と私自身は願望を持っているが、
たった2週間という短期間の外出自粛要請と、年末という忘年会シーズンただなかでの解除ということを鑑みるに、
どうにも人々の理性のタガはいとも簡単に外れかねないのではないかということを大変に危惧している。
それに、そもそも15日までという期間が短すぎるのがどうにも気になるところだ。
既に飲食業界はガタガタで、特に居酒屋や緊密に接待してくれる店などの所謂「夜の街」のダメージはかなり深刻だ。
だが、この「夜の街」こそが感染の温床となっていることも事実で、
第２波の時も東京都知事が毎日のように会見で発言していたことは、今でもげに印象に残っている。
本来ならば「夜の街で働く人の生活は保障するから完全に閉めてくれ」と国が動くべきところだったが、
残念ながら、「自分の飯代くらいは自分で稼げ」と国が突き放してしまったのだから、
（関東では店舗の照明を切って営業してる、なんてところもあり、その傾向は以前の比ではないように思える）
当然、一部のお店は通常通り営業を続けることとなり、店が開いてるなら酒を求める人々はそこに集中する。
狭い範囲ながら新型コロナウイルスの感染者発生を維持する手助けをすることになる可能性がある。
活動自粛を強制することができない関係上、居酒屋だろうと職場だろうと感染経路を遮断することは現行法では不可能だが、
このたった2週間程度の自粛期間では感染症の広まりを抑えるということについては焼け石に水といったところだろう。
そして、15日を迎え、晴れて赤信号を解除し、黄色信号になると同時に
「自粛要請を解除するが、５つの小を徹底して飲食することを要請する」となった場合に、
果たして皆それを忠実に守り、極少人数で客の入りの少ない店に入り、個室で短時間のうちに静かに飲食を行い、速やかに退店するだろうか？
私は絶対にそうはならないだろうな、という確信めいた実感がある。
日本の居酒屋は換気を徹底できるような作りになってるところは少ないように思うし、
１グループごとに完全に個室に案内できる店は少し大きな料亭クラスの店くらいのもので、
申し訳程度に立てられたアクリル板はどうやら意味を為さないことが分かってきており、
安定した感染経路の提供口として機能してしまうことになることは想像に難くない。
また、いくら冷静に「小」を守る人でもひとたび酒が入れば感覚は鈍り、
徐々に声は大声に、顔も近づけて話すようになる。
「おいおい、密だぞ！」「ワハハハ、悪い悪い！」などと大声で笑いごとにしてしまうことすら想像できてしまう。
短い自粛期間を潜伏期間として過ごしたウイルスたちが、晴れて店中にばらまかれ、クラスターが広がる可能性が高くなる。
年末になると、医療現場は更なる地獄を見ることになりかねない・・・。
大阪府はどう考えているのだろうか。
恐らくは、上記のことなどとっくに把握済であることは間違いないのだろう。
その上で
「この期間中に医療体制をそれなりに確保する動きをしたうえで、各方面にはなんとか正月の餅代は自力で稼がせてやろう」
といったあたりの着地点を目指しているんだろうと想像する。
先日、自衛隊に対し吉村府知事が看護師派遣の要請を行ったという報道も小耳に挟んだ。
それが実現・成功するかどうかは分からないのだが、これを踏まえたうえで、15日でこの赤信号は解除し、
前回と同じく「飲みに行くなとは言いません」的なことを発表するのだろう。
看護師派遣要請も今更という気しかしないが、そもそも根本対応にはなっていないことは果たして認識できているのかどうか。
追加のベッド数をねん出するには新型コロナ以外の患者を収容するベッドを転用せねばならないという事実に変更はない。
看護師の確保と一口に言っても一朝一夕どころか数か月で多人数を動員出来る話ではない。
一時感染者数が減ったとしても、ひとたび再感染が起き重症者が増えてしまえば一気に現場が逼迫してしまうのは考えたら分かる事だ。
このままでは、なんとか掴みとれた餅を詰まらせてしまい救急搬送されてくるご老人の命一つ救えなくなりかねないという事態になりかねない。
よく考えていただきたい。
医療崩壊はこうやって起きる、というシナリオを忠実に1歩ずつ歩んでいるこの状況を無傷で乗り越えるにはあらゆる対応が足りない状態だ。
ワクチンの供給も、いつになるか分からない状態で、来年の夏のオリンピック開催を我々は果たして笑顔で見届けることができるのだろうか？
年の瀬になり、「中止になるのではないか」という個人的に妄想してるプランが少しずつ現実味を帯び始めてきた気もする。
だが、この新型コロナウィルス感染症を抑え込む気がさらさらない日本が、どうして健全な大会を開催できようか・・・
まぁ、オリンピックは国全体の問題であり、大阪とはあまり関係のないこと（そうでもない？）なのでここで言及はやめておこう。
一人の一般人として大阪府に望むことは、今にも崩壊しそうな医療現場を必死で踏みとどまっている方々への背信行為となるような赤信号の解除の仕方をしないこと、
それと同時に、より強力な経済対策と医療現場で働く方々への支援を日本国政府に対して引き続き要請を続け、そして引き出して頂きたい。
そして私と同じ一般の皆さまにも、赤信号が解除されたからといって街に繰り出したりしないよう、
理性を保って行動していただけることを切に望む。
偉そうなことを書いて大変に恐縮している。
だが、何故このようなことを書いたかと言うと、実は先日持病の発作で倒れてしまい救急搬送されたばかりなのだが、
新型コロナウイルス感染症の影響か近くの病院で受け入れてもらえず、遠く離れた病院へ回されてしまったのだ。
搬送先で短期間ながら緊急入院となった訳なのだが、そこの病院も新型コロナ用の隔離病棟を準備していた関係で一般病室に空きがなく、
やむを得ない形で、ぱっと見ではホテルなのではと見紛うような個室に入院することとなった。
いいのか悪いのか複雑な気持ちになったものだが、だがこれは全く他人事ではないと身をもって体感したからである。
何かあった時に入院できなくなる事態、考えただけでゾッとするものがある。
そして、それは自分だけでなく祖父・祖母・父・母・そして家族にも降りかかる災難となる。
助かる命が助からなくなる医療崩壊が今後起きてしまうと、未曾有の大災害に匹敵する凄惨たる光景を目にすることになるだろう。
それだけは、いやだ。
緊急事態宣言発令や外出自粛要請の是非については是々非々あるが、
一切検討するそぶりもなく、GoToキャンペーンも現状維持を固辞する日本国政府の無責任ぶりには開いた口が塞がらない
何らかの要請を政府が行なった途端に、補償や減税の議論が再燃するのが嫌だという財務省の意向が強く強く働いているものと思われる
政治家の大多数は今だに古典的な税金財源論、プライマリーバランス至上主義から脱却できておらず、
税収がないのでもはや打つ手なしとでも思っているのだろう
正直なところ、コロナが蔓延し始めた3月から4月ごろは俺もまだ楽観的で希望を持っていた
20年間日本を苦しめた緊縮財政政策も、今回の騒ぎでようやく吹っ飛び、２、３年かけてデフレ不況から好景気に回復していくのではないか
まさかこの国の経済リテラシーがここまで悪化しているとは思ってもみなかった
まだ今年中なら何とか没落への道を回避できたような気もするが、そろそろゲームオーバーである
人為的な失政により大量の失業者と廃業が生み出され、この国経済は取り返しがつかないほどボロボロになり、
失われた20年が失われた40年、50年にもなることだろう
最近、なんでも良いから何か行動しろみたいなメッセージを持った本が凄く多いの、いよいよ不況も底が抜ける寸前みたいな印象を受ける
日本がここ30年ばかり出口の見えない不況に苦しんでいることに異論はないと思うが（ある奴はバカ）
その根本原因は需要の不足にあり、対策としては政府による金融緩和と財政支出が正解なんだよな
ところが、政府に解決する気があれば30年も不況に苦しんでいないわけで、解決する気がない
不況が解決されないまま、給料は上がらず、民間ビジネスは先細り、大衆の人生は脆いところからどんどんと崩れており、
コロナショックでいよいよ底が抜けて、貧窮国家として地金が出てくる頃かなーという今日この頃だ
不況下で世の中の金回りが滞っている時、個々人や一企業の立場で見るとお金を貯めておくことは正しい
しかし国の視点で見ると、全員がお金を貯めた結果、不況が悪化して、ますますお金を出し惜しみするようになるという悪循環に陥る。
これがデフレスパイラルという奴だ。
ゲーム理論的に、一プレイヤーの立場からは不況を悪化させることが合理的なので、この問題は政府がマクロの立場に立って政策により解決するしかない
しかないのだが、先ほども言ったように日本国政府にこの問題を解決する能力はあってもやる気はないようだ
最近、とにかく行動しろ何かを作れ何かを変えろというふわっとしたメッセージの本（ホリエの本とか）が、無茶苦茶増えてるの、
もう非合理的な経済行動でも訴えないと状況がかえられない、竹槍で飛行機落とせみたいな、集合的無意識がやけくそになっている状況を反映しているに違いない
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200731034501
だよな
事務次官も医師も母親の増田民も、日本人の全員が、障碍者だったら身内だろうと殺すべきだと断言している
日本は本当に恐ろしいところだ
太平洋戦争で赤ん坊が壕の中で泣いたとき息子を殺した母親は、兵隊に脅され仕方なくではなく、息子が足を引っ張ったから殺したんだろうな
利用価値がない障碍者には生存権もないと日本人の全員が思っている
そのうちアスペの息子を殺した事務次官に執行猶予を付けて釈放することで、障碍者の殺処分の正しさに裁判官と日本国政府のお墨付きを与えるであろう
にほんはほんとうにおそろしいところだ
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
毎日新聞の世論調査によると首相支持率が急落しているそうで、つくづく首相にはなりたくないもんだな、とそう思った。
他の政策の賛否はともかくとして、目下の最大の問題である対新型コロナウイルス防疫政策についてもっとも成功しているのは日本だろう。
にもかかわらず、首相の仕事というものは民衆の賞賛という形では報いられてはいない。
一つは死者数の少なさと、今一つは我々の市民的自由への当局による制約が事実上一つもないということだ。
この二つを同時に達成した国は、他に一つもない。
なぜこの二つに注目するべきか？当たり前すぎるかも知れないが一応振り返っておく。
まず、死者数。
感染しようがしまいが、結局は命を救うのがもっとも重要だろう。
苦しい病気にかかりたくはないが、死ぬよりはいいし、感染しても症状がでないまま終わるのなら免疫ができるわけでかからないよりもいいかも知れない。出歩かれても困るが。
ちなみに超過死亡という概念もあり、国際的な比較にはこちらの方が有効だという議論もある。
この指数で見ても日本の状況は、諸外国に比較して優れていると言える。
もちろん、経済は重要だ。だが、経済のために自由や人権を無視して良いのか？そうではあるまい。
我々の一人ひとりが自発的にさまざまな自由の行使を控えているのだ。
自粛警察とか同調圧力とかいうのは瑣末な問題で、諸外国にもあるものだし、そもそも当局による行為ではない以上、政府による直接的自由の制約とは言えない。
緊急事態宣言にともなってそれらが生じたとは言えるかもしれないが、それは間接的なものであるし、ならば間接的な制約と直接的な制約でどちらが政府による自由への干渉の程度が大きいか？問うまでもない。
もちろん「自粛警察」による他者の権利の侵害は非難されるべきものだが、実際にそれは本物の警察によって取り締まられている。
マスクの転売禁止と、医療機関へ分配するためのマスク供給業者からの強制買上げ。
これらも市民的自由への干渉と言えば干渉なのだが、例えばフランスのように理由のない外出を禁じる（移動の自由への明白な制約）と言った強硬なものとは程遠い。
ましてや一個の都市からの移動の手段を完全に封じるとか、スマホにアプリをインストールさせて接触者を全部特定させるとか、「検査拒否罪」で強制的にPCR検査を受けさせるというものではない。
日本以外の国で防疫に成功している国は、どこも市民的自由をかなり大胆に犠牲にしている。
生命、市民的自由、経済、これらは三つとも重要だが、少なくとも生命と市民的自由を守るという点でもっとも成功したのは日本だ。
経済への影響は、どこの国もまだどの程度のものになるかは分からない。
ならば現時点では、日本のCovid-19対策こそが自由世界の模範であろう。少なくとも現時点では。
強調しておくべき義務を感じるが、日本の成功は「市民的自由を犠牲にしないCovid-19防疫は可能である」ことを示す重要な証拠だ。
「自粛」というのは社会的かつ自発的な行為なので、その主体は我々一人ひとりの国民だ。
我々の政府の選択は「社会における接触を8割減らす」という専門家会議の方針をバカと言われようがアホと言われようがほぼ「国民への呼びかけ」のみで実現することだった。
そしてそれは成功した。
政治は我々の社会が育んできた専門知を信頼し、愚直にそれを実行した。
その途上で、俗悪なメディアに煽られた民衆がPCR検査の実施拡大を求めたが、首相は拡大するとは言ったものののらりくらりと躱してきた。
こんなものを真面目にやっていたら（おそらくはできたろうが）本当に医療システムは崩壊していたろう。
さて、私が首相だったらと考えてみる。
なにをしていただろうか？
PCR検査を増やすとは言わなかったとは思う。足りないから増やせという発想ではシステムの別の部分を壊すことがあることを職業上よく知っているからだ。ただ、記者や低俗なワイドショーを口汚く罵って舌禍を起こしていたことだろう。
マスクは配ったと思う。暇でバカな痴呆老人がやることが無いから街からマスクがなくなっている。あいつらに我慢させるためにとりあえずばら撒いたるわ。だがやはり舌禍を起こしていたことだろう。
経済について私は何をしていただろうか？少なくとも手続きが面倒だとかなんだとかっていう連中には「お前ら、その金が必要ってことは仕事がないってことだろ。面倒でもやる時間くらいあるだろ。忙しくてやる暇ないなら商売繁盛で結構なことだ」と煽ってやはり舌禍だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF
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このページの名前に関して「2020年日本国政府による布マスク配布」もしくは「新型コロナウイルス感染症の流行に伴う布マスクの配布」への改名が提案されています。
このページは「布製マスク」、「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況#日本政府の対応」との統合が提案されています。
「アベノマスクは蔑称だから記事削除しろ」という表現の自由の侵害を受けているウィキペディア
仮に蔑称だったとしても表現の自由は守られるべきだと思うが、そもそも蔑称なのか？
アベノマスク
アベノマスク（英語・フランス語・ドイツ語:Abenomask、ロシア語:Абэномаска（アベノマスカ））とは、新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)による日本国内のマスク不足に伴い、2020年に日本国政府が全世帯にガーゼ製の布マスクを2枚ずつ配布するという政策[1]、またはそれにより配布される布マスクの俗称である。
「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵られた世の中を私は経験してきた。（中略）それは過去のことだと安心してはおれない」（三笠宮崇仁『日本のあけぼの』1959年より）
