2019-10-04

河村名古屋市長の公金支出理屈を不遜ながら拡張してみた

公金である政党助成金交付されている政治団体は、公金が支出されているため、日本国政府に不利な言動をするべきでない。すなわち野党内閣提出閣法に反対票はもちろん反対質疑すらすべきでなく、つまり野党内閣提出閣法に無条件で賛同するべきである。また公金を投下した政治団体意見を主張することは、いわば行政政治団体の主張を認めることになる。これはとんでもないことだ。したがって公金を受領するものが公金を支出するもの意向に従うのは、公金を受け取るものとしての義務である

  • その点共産党ってすごいよな、シンパから直接税金取ってるし

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