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はてなキーワード: 地下資源とは
元記事がどっかに流れてしまって、大したことを言ってないので探すのも面倒なのでこのまま書くけども、
民主主義より独裁のほうが効率よくないか、という話の反論というか徒然なる雑感です
まず基本的に、会社と国家だと、会社は経営者の経営が失敗したら倒産して社員は失業して、
それはそれで大変なんだけど失業保険とか再就職とかそこそこ逃げ道があるんですが、
国家が破たんすると会社と違って逃げられないという問題があります
日本語なんて日本でしか通じないですし、今どきはどの国も難民に冷たくて排斥されますし逃げられないですね
つまり会社は経営失敗してもしょうがないけど、国家は運営失敗しちゃいけない
国の運営に参加してる人（国民）は、そういう「絶対に引けない戦い」をやってる
つぎに、経営や政治がやってみて上手くいくかどうかは、究極的には「わからない」です
一部の例外を除いで正解なんかないので、特定の事業に全リソースを注ぎ込むようなカッコイイことをやって
上手くいくかどうかは時の運というのは、会社はやっていいけど国家はやっちゃまずいです
先進国のイギリスとかが成功したのはアメリカ大陸やインドアフリカを筆頭に超絶に搾取しまくったからですが、
そのあとを追いかける国が真似しまくったのが啓蒙専制君主とか重工業に集中投資とかそういうやつで、
今どきだと、いわゆる開発独裁ですよね。ソ連の五か年計画みたいのも入れちゃっていいと思うけど、
工業とか何もないところに工業を導入したら上手くいくというのが開発独裁の言い分ですけど、
しばらくすると高成長でごまかしてたのが成長が落ちて、取り分の配分で意見が分かれるようになって
日本も明治から戦後の高度成長期、自民党一党政治でずーっと開発独裁と呼んで差支えない状態でしたが、
８０年代にセカイイチな経済になったあたりで正解のない政治と向き合うようになり、それで政策失敗して今に至ります
さて、話の方向をちょっと変えまして、国会の話し合いとか時間の無駄だよねって件ですが、
選挙で自分たちの意見を表明する人を出して話し合いをするわけですが、あれで大事なのは合意形成なんですよね
政治って、「あれはやらない、これはやる」というイエスノーもありますけど、
「あれもこれもやらないといけないけど、どこから順番に手をつけようか」ということをやりまして
橋をかけるのが先か、保育園を建てるのが先か、優先順位をつける
もちろん、最終的には全部やるということで、それぞれの現場に議会の結果を持ち帰って、
「後で橋をかける順番になったので、先に保育園を作るのを協力してくれ」と、選んでくれた支持者に合意を説得する
みんなが「自分の意思で協力する」体制を作るための議会なんです
これが議会がないとどうなるかというと、合意してない人にやらさないといけなくなる
自発的にやる気がある人だったら、自分で動いてくれると期待できます
けど、やらされてると感じてる人だったら、隙を見て自分の都合でサボります
サボる奴は監視して管理すればいいだろう、と思うかもしれないけど、そうすると、管理費がかかります
人間、自分の面倒もろくに見きれないのに、他人の全部を監視できるわけがない
管理って大変なんです
会社だって、人数が増えると少人数の頃に比べて管理費が膨大に膨らみます
ＩＴ革命って「管理費がちょう安くなるよ」って話だったはずなんですが
現状、総トータルの管理費はあんまし変わらん感じでして、むしろ増えてたりもしまして
大企業で１０万人単位かそこらの管理で大変なのに、日本国の場合、億ですよ億
１億の人間を監視して管理して効率よく動かそうと考えた場合のコストって、どれだけかかるか見当もつきません
警察官をどれだけ増やせばいいのか。警察官を監視する内部監査職をどれだけ用意すればいいのか
かといって、管理しきれないからと放置して、みんなが好き勝手に動いたら、効率よくなるわけがない
独裁とか専制とか、管理費用がかかりすぎる仕組みを高成長率が期待できない状態でやったら、管理コストで国家が縮小してくしかない
地下資源取り放題とか植民地搾取とか奴隷狩りとか、そういう美味しい搾取が出来るなら話は別です
独裁体制で軍事増強して韓国や中国に攻め込んで奴隷労働者を確保できるとかね
今は乱世だ、朝鮮半島を再植民地化して搾取しようとか、そういうビジョンがある人が独裁を唱えるなら、それはそれでアリかと思ったりします
それが不可能というなら、国内でコスト負担するしかないので、つまり国民負担がかなり重くなります
最初の話に戻りまして、なにが正解かわからない現状の政治に参加する（参加させられる）にあたり
長い長い、永遠とも感じる不況により、日本は超少子化・超高齢化からさらなる東京一極集中が進みそうだ。
このままの状況だと、日本は緩やかにアフリカ化していくかもしれないと思っている。
まぁ、多分そうはならないとも思うが。
アフリカ、と一緒くたに語ることはもちろんできないが、大雑把にアフリカ諸国の問題を見てみよう。問題は複雑極まるが。なるべく単純化して。
1.アフリカは近代以前にまともな国家がなかった。あるいは植民地化によって政治がリセットされた。これにより、国家の基本である、「国民の大多数を占める農民から税を取り、それを基本収入とする」という段階が存在しなかった。大雑把に言えば、「行政が全く行き届いていない状態」だった。
2.独立国家となった後の収入は、地下資源と他国からの援助である。これが、「行政を国民に行き届ける」必要性を失わせた。つまり、国に遍在する農業を生業とする国民たちを無視しても何ら問題ない状態のまま、「国家」が成立してしまった。
3.国民の大部分は、生きようが死のうがどうでもいい存在である。税が取れないから。取ろうとしなかったから。取らなくても別にいいから。取る苦労なんてゴメンだ。援助が降ってくるし、黙ってても地下資源が金を稼ぐ。
4.政府が国民（農業民）を守る意味が完全になくなった。むしろ、邪魔な存在となった。農業民から上がってくる税金や作物は極小。むしろ税や作物を取り立てるコストのほうが馬鹿でかい。
5.こうして、行政の行き届かない地域に軍閥が跋扈する。応仁の乱以降の戦国時代と同じ状態。地方の顔役、豪族、長老が行政の代わりに台頭してくる。そして、彼らはもちろん、鉱山などを制圧する。農業民は金を持ってないから。支配する意味がないから。
6.そして、虐殺が始まる。鉱山などを維持できるだけの人数がいれば、あとの人間は無駄に飯を食うだけの邪魔者となる。「儲けるために人手が必要」なのでなく、「儲けるためには人間を削減しなければならない」から。
7.こうして地方軍閥は肥大化し、政府にそれを止めるインセンティブはなく（軍閥から上がりを受け取ればいいだけ）、国民は死に続ける。
改善されてきている国や、最初からうまく行った国ももちろんある。しかし、多くのアフリカの国は、まさに今が戦国時代のどまんなかである。刀や弓でなく、AK47でやる戦国時代だ。
秀吉の刀狩りは、軍閥を解体しつつ農民の必要性を大幅に上げ、「農民が国家財政の柱である」と明確に打ち出したものすごく重要な政策なのだが、あんまりこういう評価はされてないな。
ホットエントリなんかのブコメを見ていると、地方と東京の対立をよく目にする。まぁ以前からあったんだろうが。
お馴染みの野菜瞑想運動バカなんかは愚かにも「地方は切り捨てないとダメだ」なんて言ってるが、上記のアフリカの状況を見りゃ「地方を無意味にすることの恐ろしさ」はわかるよな？こないだの新潟知事選、自民党の広告がひどい、と話題になったが（政府とのパイプを維持します、みたいな）、あれは一定の真理はあるんだぞ。まぁ俺は自民をことさら支持するわけじゃないし、あの文言はダメだろと思うが。
日本の場合、地方に行政が行き届かなくなると、そこの領主が軍閥となる。昔で言えば国司や守護だな。現代はもちろん知事だ。まぁ現代日本では私兵は持てんから軍閥とは言わんだろうが。
「地方政治の腐り具合」というのはすなわち、「地方の軍閥度」だ。
行政が地方を切り捨てたら、軍閥は必ずできる。そしてそこにいる人々は軍閥に期待する。せざるを得ない。生きるために。
だから何としても政府は、地方へ行政を行き渡らせなければならない。これは国家の義務であり、存在意義であり、生き残るために必要なことだ。
まぁ結論としては、地方を切り捨てると内乱が起き、一度起きたらそうそう止まらないぞということだよ。
当たり障りのない結論になったが。
971 ソーゾー君 2015/01/24(土) 15:35:00 NDYKvVPE
1「保守派を演じる自民党は「テロには屈しない(笑)」と言って、後藤は生け贄として頃される。」
2「頃された後藤の追悼報道を連日報道。嫁がガキを抱いてお涙頂戴会見をやると思うw」
3「自民党は「テロには屈しない(笑)と言って欧米軍を支持して支援を決断」
5「欧米軍はその資金で絨毯爆撃を開始してシリア国民を更に虐殺」
7「民間の中央銀行と市中銀行を設立し、地下資源は全て民営化。」
↑こんな感じになります。
なにも知らない無知な盲目の羊は2のお涙頂戴会見で感動するのかねぇ・・
下らん・・
言っておくが後藤の母親の会見も莫大な税金が投入されて行われた会見なんだよ？
なんでもかんでも望めば簡単に出来ると思ってんの？
そして、残された遺族のことなんか知ったことではない。
批判して罵倒して笑いのネタにするなら良いが、感化されるなよ？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1422199606/
821 ソーゾー君 2015/01/10(土) 03:57:46 S8z9YJTo
この問題を捏造したのは欧州の銀行家の飼い犬の日本政府なんだぜ？
尖閣諸島問題は地下資源の開発を日本政府が一方的に反故したから揉めてるんだぜ？
中国政府は「尖閣諸島付近の地下資源は両国を股がるように有るから中国にも権利はある」と言ってるだけなんだよ？
しかも、地下資源の開発の話を両国で纏めて準備して、いざ開発となったら、日本政府が領有権を主張して反故したから揉めてるんだぜ？
マスコミは尖閣諸島の領有権の話としてすり替えるが、尖閣諸島付近の地下資源の領有権を中国政府は主張してるのよ？
信用しちゃいかんよ？
「中国政府は尖閣諸島付近の地下資源の権利を主張してるだけだろ？
話をねじ曲げて拗れさせるなアホ。」
「尖閣諸島付近の地下資源の権利を主張し、尖閣諸島も奪う気だ！」
どう考えても地下資源の方が魅力的なんだけど？
中国は準備万端なんだからさっさと開発すりゃ両国の為になるのにアホだろ？
当然、地下資源は日中で折半だよ？開発資金は日本の方が多いんじゃね？
日本は中国に支援として莫大な金を払ってるから別に驚くほどの事じゃないわな。
なんにせよ尖閣諸島付近の地下資源の開発は日本にメリットがある。
日本の国土は確かに小さいよ？しかし、四方を海に囲まれてるよね？
「お金の仕組みをも一度語ろうか？」
「物資、技術が無くて困ることはあるがお金がなくて困る事は無いのです。」
「必要なら創れば良い。」
尖閣諸島付近には日本と中国を股がるように大量の地下資源が眠ってるのw
だからNASAなんだよ？宇宙なんかなんもねーんだよ？w無駄なんだよ？
海底調査に金つぎ込んで、地下資源採掘に金をつぎ込んだ方が良いんだぜ？
無敵の国になちっちまうだろ？
上を見て歩くと転ぶよ？足元を見て歩けよ？
宇宙を開発するのはまだ先だろ？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1414594539/
442 ソーゾー君 [] 2014/08/15(金) 21:27:20 ID:pX/U.cOY Be:
毎回ワンパターン。
日本政府が難癖付けで約束したのに開発をストップしたから揉めているだけ。
鈴木宗男一人で返還まで話は進めていたが日本政府妨害されて鈴木宗男は殺された。
竹島は軍艦で取り囲んで韓国の国旗を艦砲射撃では解して自衛隊を上陸させて日の丸を掲げれば良い。
国連や国際社会が止めに入っても日本は「竹島は我々の領土だ！韓国に侵略された後も粘り強く交渉した！
しかし、韓国政府が我々の主張を聞かないので最後通達をする。」と言えば良い。
（出来ることならソウルも火の海にして併合してやりたいがなw）
簡単に解決するのよ？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1388615873/
746 ：ソーゾー君：2014/02/23(日) 10:47:06 ID:plES/Utg
韓国？中朝露との交渉を進めてガッチリ友好関係を結べば勝手にヘタレて解決します。
中国はセンカク諸島の地下資源の開発がしたいだけでセンカク諸島の領有権が欲しい訳ではない。
ロシアはバイブラインを中→朝→北海道と繋げて儲けたいけど領土問題を理由に日本政府が
拒むから困っている。
４島一気に返還は無理である・・自民党と官僚が土下座外交をして窓を閉ざした為に２島は
開発が進み移民してロシアの主要な領土となっている・・今は２島しか無理である。
北朝鮮との問題？「北朝鮮は何か悪いことをしたっけ？マスコミがなにか騒いでいたなぁ・・」
中露韓の領土問題は戦後与党になった自民党と官僚が土下座外交を繰り返した結果である・・
交渉など一度もしていない・・
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1387207762/
これを読んで、なんでアメリカは5000発しか予備がないのか不思議に思ったので調べてみた。喫緊に危機が迫っている韓国軍の予備弾が少ないのはもともと戦闘を想定していなかったというのは納得なんだが、しかし2000発程度しか予備がないとの情報もあり、なぜ各国で予備弾数がこんなにも違うのかというのはやはりわからなかった。
で、いろいろ調べてみたんだが、まずPKOでは兵站は一元管理しているようだ。
http://www.pko.go.jp/pko_j/liaison/liaison13.html
私は、2011（平成23）年9月よりハイチの首都ポルトープランスのデルタ・キャンプにある国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）軍事部門司令部兵站部において「兵站幕僚」として勤務しています。編成は7名、国籍はチリ、ブラジル、アメリカ、ヨルダン、フィリピン、ハイチそして日本とバラエティに富んでいますが、これだけ異なる国が揃うと仕事のやり方もそれぞれ異なることは言うまでもありません。兵站部では、具体的にはCOE（派遣国保有装備品）及びUNOE（国連保有装備品）の定期的な現況調査、使用弾薬の管理、国連車両の管理、派遣部隊に対する任務支援（主に輸送任務）、補給品調達及び生活環境の構築・改善等を行っています。2010年10月よりコレラの流行が問題となり、特に生活環境（汚水処理施設やゴミ処理方法）については適時確認、改善させる等、万全の態勢で臨んでいます。私のこの他の任務としては、MINUSTAHと日本隊との連絡幹部的役割を担ったり、本邦とMINUSTAH関連情報のやり取りを実施しています。
その兵站支援の方式としては平和維持軍に参加する一国が担当する一国支援担当方式、相互依存の原則に基づき複数の参加国が他国分担方式、地域ごとに担当区域を定めて行う分権方式がある。[13]
と思って調べてたらばっちし兵站部のひとの話があった。
http://www.pko.go.jp/pko_j/liaison/liaison22.html
兵站幕僚は、UNMISS軍事部門司令部（Force Headquarters(FHQ))兵站部（J4）に配置されています。FHQは司令官（Force Commander(FC))以下約90名（23カ国）から成る、UNMISSの中で唯一軍人だけで構成される組織で、兵站を所掌するJ4はチーフ（オーストラリア陸軍中佐）、副チーフ（オーストラリア海軍少佐）、部員2名（スウェーデン海軍少佐と私）の計4名で構成されています。
派遣部隊との業務上の関係については、UNMISSに派遣された部隊は全てFCの指揮下にありますが、FCが運用権限を有するのは歩兵大隊（インド軍、ケニア軍、ルワンダ軍、モンゴル軍、ネパール軍）に対してのみで、支援部隊に区分される派遣施設隊の運用権者はFCではなくミッション支援部長（文民）になるため、直接的なつながりはありません。しかしながら同じUNMISSという枠内で活動する自衛官として、日本の現地支援調整所や施設隊とは定期的に情報共有を図っていますし、新規部隊の派遣・展開といった他国部隊の動向に関する情報はFHQに集約されますので、情報収集の観点からも自衛官をFHQに配置している意義はあると考えます。
というわけで、日本・韓国の兵站は独自にやっているもよう。ちなみに兵站はかなり困難な状況のようだ。
http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/67027137.html
さて、それで実際どの程度の武力を持つことができるのかというはなしだが、Wikipediaには
無撃的武力は車両による道路封鎖など、加撃的武力は小火器の使用などが挙げられる。最終的手段としての加撃的武力の行使は自衛戦闘においてのみ認められている。自衛戦闘とは兵士個人または部隊の一部が危険に陥った場合、対立勢力の一方が平和維持軍を撤退させようとして平和維持部隊の安全が危険となる場合、武力で平和維持軍の武装解除を行おうとする場合、平和維持要員を逮捕・誘拐しようとする場合、平和維持軍の資産を武力で侵犯した場合がある[12]。
という記述がありかつ、FCの指揮下にいるので、各部隊には予備弾などのルールもあると思われる。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20131224-00030921/
これでみると日本は330人位（二個中隊？）、韓国は273名（一個中隊）、アメリカはよくわからん。予備弾1万発を330人で分けると一人あたり30発（弾倉1個分）。どれくらい予備弾を保持するのが可能なのかと推測すると一人あたり弾倉2個くらい？予備でないの含めると弾倉3個が一人あたりの分配なのかなという感じ（自衛隊は首都にいてUNMISSも近くにあるので全部渡しちゃったのか？だとすると弾倉2個が持ち分の可能性もある）。とりあえずアメさんが出してきた量からアメさんの人数を想定するとおそらく150人程度（一個中隊）かな。韓国も同じ割合で保持しているとすると、約2万5千発（うち予備約1万6千発）を保持、今回足りないかもで足した分が1万5千発。だいたい予備が二倍になったくらい、かな。
重武装の反乱軍部隊1000名（しかも戦車もいる）のに、小火器で弾倉五個（下手したら四個）というのはかなりつらそう。まぁ三個しかないよりはマシだが。
～～～追記～～～
色々見てたら自衛隊の予備弾薬8万発、韓国の戦闘員は40～50人という情報も出てきた。
たしかに工兵中隊は文民扱い文民指揮下だから、戦闘員40人x弾倉2個(60) = 2400発。だいたい整合性が取れる感じ（追記2万発の間違いくさい。たびたびすみません)。これを非常時ということで工兵にも分配したらそりゃ足りないわ。1.5万発は本当にありがたいだろうね、現場の人的には。そしてそれくらい切羽詰まってるってことでもあるような気も…。しかし自衛隊の予備弾薬多いな。一人あたり弾倉8個分か。兵站が困難なことが予想されてたから予め多めにおいといたのか。
アメリカは戦闘員しかいないので、自衛隊と比べてはいけなかったな。多分一個師団くらいできてるよなぁ…
http://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/s_sudan_pko/pdf/gaiyou.pdf
一次ソースを読み直してみたら、武器数はちゃんとかいてあった（自衛隊の）。今回の弾薬提供に関係する武器は89式小銃と5.56mm機関銃MINIMIなので、計302丁。所持弾薬数8万発の話がほんとだとすると、一丁辺り260発。でもたぶん機関銃が100発ずつ確保するとなると、200発弱ぐらいというところか。弾倉7個程度なので平和維持活動をすると考えるとまぁそんなものなのかなぁ…普通どの程度かがわからない。
なお、10月から自衛隊は組織改編して増員（5次要因）している途中で12月末をめどに400人になる予定だったようだ。入れ替えで陸路を通らないといけないということでちょっと多めに予備を持っていたのかもしれませんね。
～～～追記ここまで～～～
しかしこれで反乱軍部隊におそわれて弾薬等を奪われてしまったら危険だなぁ。大丈夫なんだろうか。中立ルールにのっとって大量虐殺を阻止できなかったボスニア・ヘルツェゴヴィナやルワンダのようになってほしくはないが、かといってヒャッハーせんそうだぜぇ！を国連が許すとは思えないし、とっととPKFで介入しろというのが結論の気がする。
なお弾が足りないとか公言したらむしろ危ないだろなどというコメントが散見されるが、地理的に近い＋UNMISSが関与しているので、閣議決定された時点で弾薬の受け渡しが開始され、それが済んでから発表されたのでは？というか閣議決定される前から動きはじめていたのでは？という感じだなぁ。現場のことはわからないけど。海外ニュースではちょろっと日本が初めて他の国に武器をあげたよっていう話題は出ているが、それほど大きく取り上げられてはいないので、あちらさんには弾が足りないとかいう情報は殆ど伝わってないだろうし。そもそもガラパゴスな日本語と韓国語の応酬だからなｗ
余談だが、弾薬提供は逆に戦闘力があると見做されて攻撃を受ける可能性を作る事になりかねない、ってのを見かけてちょっと笑った。いやいやいや…たしかにPKOで武器をできるだけ持たないのは現地民からの反感をかわないためだが、避難民が狙われている状況ではむしろきちんとした装備を持っていることをアピールしないとまずいですよね。
なんか申し訳ない感じなので一応まとめておきます。間違ってたら指摘してください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_sudan/data.html
もとは1956年に独立したスーダン共和国の一部。二回の内戦と一回の紛争の後、2011年に南スーダン共和国として独立した。
4世紀頃からキリスト教徒が多い国だったが、その後エジプトの支配が強まり、北のほうからイスラム化、途中エジプトが英国領になった影響でそのまま英国領になった。で、19世紀の後半にイスラム教徒が蜂起して乱を起こし、国家を設立。この時に噛んだのが多分フランスで、その後はフランスとイギリスの代理戦争の場となる。
一応その騒ぎは収まって結局イギリス保護下になったんだが、北側は独立の意思が強く、南北で分断して統治をすることになった。これが今も南北で仲が悪い遠因らしい。北は独立するために自治政府をつくり、第一次内戦をへて56年に独立、以後イスラム系が強い国になる。
が、石油が南部で発見されてしまったため、北部の人たちが無理やり地域区分を変えて利権獲得に奔走したり、イスラム原理主義に走ったので、これに南側の非イスラム系が反発してまたもや内戦勃発。この後はウガンダとかエチオピアとかマリあたりもごたごたしてぐっちゃぐちゃしてるのでようわからんが、とりあえず最終的には2003年にイスラム系と非イスラム系の間で紛争がおこり、暫定政府を作ってようやく集結……かとおもいきやナンバー2が事故死してカオスになったりしつつも、2011年にようやく南スーダンが独立することに住民投票で決定した。
ほとんどはイスラム系と非イスラム系の戦いではあるが、一部部族間抗争だったり、二回目の紛争の遠因になった油田をどっちの国にいれるかでもめてたりなどするので、単純な宗教対立ではない。南側は地下資源が豊富だというのもキーポイントのようだ。どこの国でも同じですね。
で、このスーダンと南スーダンは近年落ち着いてるかって言うと、全然そんなことはなくて、未だに国境ラインでもめている。
スーダンは内戦と紛争で荒廃しきっているので、とりあえずインフラ敷設とかやろうというわけでPKO派遣が決まった。決まったと言っても未だごたついている地域なのでそれでいいのか、なんだがまぁやっちまったもんはしょうがない。日本がスーダンへの派遣をきめたのは2008年の福田首相の時、実際に派遣が始まったのは2011年7月からなので菅首相のとき。現場はあんまり乗り気でないムード（要出典）だったみたい。
http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/67027137.html
南スーダンPKOへの自衛隊派遣における最大の障害は、兵站上の困難さである。自衛隊の要員や物資は、ケニアのモンバサ港から陸揚げされるが、自衛隊が活動拠点とすることを予定しているジュバは、そこから1900キロの、いわば陸の孤島である。陸上輸送ではジュバまで1カ月以上かかり、空輸であれば、大型輸送機がジュバの空港に着陸できないため、隣のウガンダで中型機に積み替える必要があるという。そして、自衛隊の南スーダンにおける活動は少なくとも5年は継続される。このような長距離輸送は、今までに経験したことがないと、自衛隊幹部は指摘している。政府は、ジュバ周辺の安全性ばかり議論しているが、真の困難は兵站にある。（図参照） ジュバ周辺の治安に不安があるという理由で武器使用基準を見直すなどというのは、後付けかつ極めて的外れである。
政治が、自衛隊派遣の政治的目的を明示し、それにかかる軍事的コストを自衛隊側ときちんと擦り合わせるというプロセスが、全く十分であったように見えない点が大問題である。本来、それこそがシビリアン・コントロールの重要な機能である。
このように兵站が大変ということは最初から自衛隊幹部は指摘していた。実際現地からの声にあるとおり、雨季は道がつかえずかなり苦労している模様。竣工式などは和やかにおこなわれているみたいなので、ここ数日で急激に情勢が変化したんだろうなぁ。
韓国軍がいたのはボルという街で、ネパール軍とインド軍がその警護にあたっていた。インド軍は医療部隊も持っていたけど、韓国軍は工兵中隊なのでPKOでは文民。
日本がいるのは首都のジュバで、ルワンダの部隊に警護をしてもらっている。ボルからは真南に15km150km(桁間違えましたすみません。高速道路でいけるらしいです）だそうだ。日本がやってるのは道路の整備とかコンテナ住居の設置とか。
で、今月15日に反政府軍がクーデターを企図、一応未遂にはなってるみたいだが、火花が散れば燃える国なので戦闘が継続している。なんでか特定民族の殺戮も行われていると言う話だが、これはどこまでほんとかは微妙。
http://www.afpbb.com/articles/-/3005548/12849717
戦闘は、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領を支持する政府軍の部隊と、7月に解任されたリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領を支持する部隊との間で行われている。
キール大統領は、マシャール前副大統領がクーデターを企図したと発表したが、一方の同前副大統領は、同国部隊同士の対立を利用してキール大統領が粛清を行ったと主張している。
大量殺人から逃げ出したとする証言者2人は、自分たちがマシャール前副大統領と同じヌエル民族であるために狙われたと話している。一方の殺害行為を行っている兵士らはキール大統領と同じ多数派民族のディンカ人だという。
ボルのそばでもこの戦闘が行われており、インド兵が死亡するほどだった。しかも睨み合っていた政府軍がとつぜん反政府軍に寝返り、ヌエル族の殲滅にうごいているようだ。それでインドとネパールはやや退却したんだけど、施設に避難民がきている韓国軍は撤退するにできずとどまっている。難民の数は1万～8万との情報があり、ここに反政府軍が雪崩れ込むと大変に危険。今朝の時点ではまだ接触はない、みたいな感じだったが、夕方には迫撃砲が基地のそばに着弾したとのことでなんとなく時間の問題な感じがする。
ちなみに反政府軍が狙っているのは避難民なので、韓国軍はがんばればたぶん撤退できないことはない。撤退したらスレブレニツァコースだが。
で、工兵隊の韓国軍は弾数足りない！誰か送って！となったわけですね。
本来ならインド・ネパールが蹴散らしてくれるはずだったので、装備にそれほど気合入れてなかったのかな。どの程度の武器を所持しているのか調べきれていないのだが、相当の備えをしていても厳しい局面であるとは思う。というかよく避難民残して退却するという選択肢をえらばなかったなというくらいの状況だ。武力行使が起こる前に補給が間に合うか、PKFで介入するほかないのではないかと思われる。
現地の状況（英語多し）：http://matome.naver.jp/odai/2138774124472690501
なんかー…
TBとかTBのTBとか一部ブコメとか、なんで韓国と日本のことばっかり言ってるのかわからない。今現在起ころうとしてる民族浄化がどうにかできないかって思わないのかなぁ。なぞだ…
何ごともなく自体が収束すれば、それでよいじゃないですか。なにごとかがもし起こってしまったとしても、それは当事者国の問題でしょう。犠牲者が出たことを悼みはするけど、こちらはせっせと働いて人道的支援のための金を捻出するくらいしかできることはないし、それだけでいいんだと思う。現場の人には無事でいて欲しいし、全部終わったあとに第三国の人間がなにをいおうとどうでもいいよ。
390 ：ソーゾー君：2013/11/05(火) 20:41:09 ID:SD5x4nDo
ロシア、ベネズエラ、イラン、ミャンマー、シリア、ジンバブエ、北朝鮮等のまともな国と通商を強めて
から地下資源や石油を直接買って米国一極依存を止めたら可能だよ？
だけど猛烈な内外からの妨害で簡単には出来ない・・お前達呑気な何も考えないROMが覚醒しなければ無理
実際に田中カクエイや鈴木宗男は潰された・・小沢も管も鳩山も瀕死だ・・
国＝国民の国益の為に政策を考えて実行すると潰される・・無知なROMが妨害するから潰される・・
要するに時間がかかる・・無知なROMが覚醒して国＝国民の為に働く政治家を応援して支持すれば
米国一極依存は無くなるが時間がかかる・・TPPが導入されたらほぼ終わる・・
だからTPPが導入されても破壊されない＝無効化する対策を発案して導入しなければならない。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50
211 ソーゾー君 [] 2013/01/06(日) 23:20:09 ID:whleZ7hA Be:
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-378.html#comment_top
＞アメリカ、中国、ロシア、韓国、北朝鮮、イラクとか、全部同じ勢力が仕切っているわけで、
＞ネグリが主張するとおり、支配は一元化されているのだと思いますよ。
↑このブログ主のあからさまなロックロス対立論ベースのコメントに質問もしたw
欧州はどの勢力が仕切ってるんですか？
ロシアは中銀と市銀と地下資源を殆ど国有化し国益派のプーチンが主導権を握ってますよ？
中国は共産党＝国益派と香港華僑＝売国派が争っている状態で支配できてませんよ？
北朝鮮は昔は孤立していて利害関係の一致で手を結んでいましたがロシアのプーチン派が
イラクではなくイランですよね？アフマデネジャトはイスラエルと争わないように舵取りしてますよ？
イスラエルを敵視させようとイスラム教徒を煽っているのは最高指導者のハメネイで
↑こんな書き込みをしたら即削除・・陰謀論者は中身スカスカだから困るよねーw
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
中国にとってアメリカはいいお客様だし、アメリカにとってもそう。
日本人1億3千万を相手に商売するより、中国人13億人の上位2割の2億6千万人と商売したほうが美味しいんじゃね？
と考えたりも時々してる。
そういう意味で、調子こいてるからしめてやるかっていう感じだった第二次世界大戦の時とも、イラク戦争のときともちょっと違う。
なにしろ、原潜+核の合わせ技は凶悪。
本土が焦土にされても、確実に報復できる。ある意味で負けはない。
で、日本に住んでると理解できないが、その「ある意味」とやらにやたらこだわる。
で、こんな感じなんじゃね？
中国「すまん、やりすぎたわ。許して。」
アメリカ「てめぇ、人民元切り上げろやコラ、そんなわけでアメリカ製品買え(#ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!」
アメリカ「代わりにってなんだよおい。テメエの領海を増やさせるわけにゃいかねえよ」
アメリカ「あ？ま、そんくらい認めてやんよ。おい日本、そういうことだから、尖閣はお前のだけど地下資源は折半ってことでハンコ押せ」
日本「そりゃ困りますよ。ちょっと、勘弁してくんないっすかね(´Д` )」
台湾・ベトナム・フィリピン「ガンバレ日本！領海侵犯を許すな」
アメリカ「何回も言わせるな」
ロシア「可哀想に可哀想に。助けてやろうか？それから、北方領土だったら相場の10倍ほど出せば売ってやってもいいよ（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ」
EU＆イギリス「ロシアにつけあがらせるなよ。ロシアは叩き続けないとダメなんだって。死んでも言うことを聞くな」
世界「え？」
未来の米中戦争においてアメリカは朝鮮半島および中国沿岸部を前線とする。
そうすれば戦線を維持するための補給庫として日本を活用できるからである。
日本の施設（権）がない離島には多分の価値を見出せないからである。
起こる可能性は低い。
それ以上の領土拡大を表向きは望んでいないので。
起こらない。
起こらない。
起こる可能性がある。
日本は国際世論を味方に付けた上で、反撃奪取後、防衛施設を建設するのが理想的だ。
現状、日本は量で劣るが質に勝るので、離島奪還に失敗することはないだろう。
迎撃用の武力を侵攻に先んじて配置できれば良いのだが、
戦争、やだなー
（追記）
ここまで書いていたらこんな記事が
時事ドットコム：尖閣問題で「対日３条件」＝現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否−中国政府
さすが中国。
負ける戦は挑まんか。
中国の体制が崩壊するまで、国力を維持できるなら、先送りに付き合うも良し。
ここが正念場。
http://anond.hatelabo.jp/20120418213831
203 ソーゾー君 [] 2012/04/17(火) 12:19:52 ID:JFP2dq8QO Be:
尖閣諸島を買う？誰の金で買うんだよ？
中国人が保有していて買うなら尖閣諸島は中国の領土と認めるだけだぜ？
領土問題を理由に地下資源採掘をさせたくないから騒いでいるだけの
支持母体が副音派原理主義=要するにサバタイフランキスト=要約するとキチガイ
なのがうなずける…国益になる事は何もしない…
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1333369457/
地権者の身内(実弟で10年前までの地権者)が実名出して証言してるみたいだし、とりあえず今のところ信憑性は高いって事でいいんじゃないか？
もっとも、こっちでは交渉額「350億円」らしいが…。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120418/plt1204181810006-n1.htm
栗原氏「最大で３５０億円っていってました。過大評価してる部分があるのは、（地下資源の）埋蔵量が３００兆円って数字が出ちゃっているからですね」
どこかの誰かがあの手この手で買い取ろうとしてるっぽいから、さっさと信頼出来る所に譲った方がいいという判断は妥当なところだろう。
http://anond.hatelabo.jp/20120417200037
203 ソーゾー君 [] 2012/04/17(火) 12:19:52 ID:JFP2dq8QO Be:
尖閣諸島を買う？誰の金で買うんだよ？
中国人が保有していて買うなら尖閣諸島は中国の領土と認めるだけだぜ？
領土問題を理由に地下資源採掘をさせたくないから騒いでいるだけの
支持母体が副音派原理主義=要するにサバタイフランキスト=要約するとキチガイ
なのがうなずける…国益になる事は何もしない…
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1333369457/
http://anond.hatelabo.jp/20110709015539
>>そもそも「絶対安全」を喧伝されてきた、とか言われてるけど、そんな覚えなんて全然ないんだよね。原発見学に行ったこともあるけど、むしろ「絶対安全なんてことはあり得ないし、過信が最大の敵です」って向こうに言われたよ。
「絶対安全は有り得ない」と口でいいつつ、事故が起こったときの対処を真剣に考えていなかったら
それは結局危険について殆ど考えていなかったことと同じだと思う。
（朝日デジタルには記事有り。7月中は無料なので確認してみて）
フランスで以前、原発の事故訓練を見学したが、そのリアルさに驚いた。参加者は機器の状態などわずかな情報だけを与えられ、どんなトラブルが起きているかの想像力を鍛える。既定シナリオに基づいて形式的な訓練を繰り返す日本と違い、危機感の差を感じた。
富岡町の人口は約１万５千人。約２０キロ離れた隣村などへ全町民が逃げたが、避難計画は十分ではなかった。街なかは大渋滞し、普段は車の少ない山道にも長い車列。途中にトンネルや高架橋が多くあり、崖崩れなどがあればパニックだった。国も自治体も東京電力もこれまで、部分的な訓練だけで、お茶を濁していたと思う。
放射線は身体にどのような影響を与えるか
http://niben.jp/or/kankyo/houkoku/h_20110328.pdf
特徴的なのはフランスです。フランスは５キロ以内の圏内にいる家庭には，
全部，家庭配布をしているんです。事故がなくても家庭に配布して，いざと
いうときに自分で飲める。５キロ圏内は学校にも配布しています。５キロか
ら１０キロ圏内は，学校、保育所に配布していて，希望すれば自分で薬局か
らもらえることになっています。
日本は，こういう家庭配布は
所で与えるということになって
います。
フランスも日本と同じように少数エリートが原発についての決定権を握っているらしい。
http://globe.asahi.com/feature/110417/01_1.html
フランスでは原発事故がとてつもなく多い。8段階の国際評価尺度（INES）で下から2番目の「レベル1」の事故は、仏電力公社（EDF）の原発だけでも2010年に74件、09年には95件あった。「レベル2」も両年で1件ずつ起きている。
だが、国民の関心は小さく、報道も少ない。高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（1995年）や関西電力美浜原発3号機の蒸気噴出事故（04年）など、「レベル1」の事故が日本で大騒ぎになったのとは対照的だ。
フランスの鈍感さの理由は、原子力の情報を一部のエリートが独占し、厳しく管理していること。そして、「地下資源に乏しく、エネルギーを確保するには原子力しかない」という国民意識だ。
でも、日本は「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故などで大騒ぎをしたかもしれないけれど、
福島原発での点検不正を告発したGE社員の名前を、経産省が東電に報せたり、
省庁再編の時、原子力安全委員会が経産省傘下に完全に入れてしまったり
柏崎刈羽原発事故でのIAEAの指摘（原子力保安院と安全委員会が共に推進側の経産省内にある）にも
なんら対処はしていなかった。
事故の多いフランスに比べて、日本の原子力エリートの対応は甘いどころか何もしていなかったに等しいと言えるんじゃないか？
というか、事故後の対処以前に日本はそもそも事故を防ぐ気持ちも希薄だったのではとさえ思う。
これはどうみても「絶対安全なんてことはあり得ないし、過信が最大の敵です」っていう人の態度では無いよね。
安全のために幾重にも対処していますと口で言いながら何一つしていないか、
それとは正反対の事さえしてしまい、
しかし心の何処かで事故など起こるはずがないと信じてるかのような
原発管理側の「安全信話」、もしくは「安全信者」とも言うべき「態度」に名付けられた言葉だと思う。
増田もその事を指摘したいのかもしれないけれど、
反原発派の極端な例を一般化したり、
（設計図では良くてもその通りに作られていなかったりきちんと点検されてないのだから、
今建っている原発には当てはまらないという指摘は大昔からあった）
という、原発管理側の手法をそっくりまねても（そうよ、この方法は管理側「も」というか、むしろ管理側の常套手段だった）
説得力はない。
北鮮は、六者協議参加国だけでなく、世界全体にとって、共通の害悪となりつつあり、それを討伐して無害化することに、合意は形成可能である。しかし、その無害化の形態が問題となる。
朝鮮動乱を再開させ、米軍の指揮下で南鮮軍は北進し、平壌を始めとする都市、及び、核物質関連設備を、金王朝より解放する。ただし、南鮮に北鮮全体を支える国力は無い。そこで、ロシアと中国が、金正日の長男か次男を傀儡に、南下を始める。北鮮の日本海側をロシアが、黄海側を中国が、38度線をわずかに越えて、ケソンやクムガン山周辺を南鮮が、それぞれ、新規に領有する事で、朝鮮動乱を終了させるというのが、北鮮領域だけで状況を終わらせる際の筋書きであるが、ここにおいて、
1)北方四島の返還を条件に、ロシアが北鮮の日本海側を領有する事を黙認する。
2)東シナ海の地下資源の盗掘を止め、尖閣諸島の日本所属を認める事を条件に、中国が北鮮の黄海側を領有する事を黙認する。
3)竹島の返還を条件に、南鮮が38度線を越えて北鮮側の領域を新規に領有する事を黙認する。
という、日本との領土問題を一気に解決する条件が出てくる。新規の領土獲得によって、それぞれの国内世論を沈静化させることができるので、平和的に解決できる最善の機会と言える。
つまり、これらの条件が成立しない限り、北鮮問題が解決されては困る。ただし、日本が民主党政権の間であれば、これらの条件を一切無視して勝手に始めて勝手に終わらせる事が可能であるし、北鮮がまともに爆発させられる核兵器を保有したならば、無条件でやらなければならなくなってしまうという、早期開始条件もある。
北鮮が核兵器を持たない極貧国家で直接国境を接するロシア、中国、南鮮にとって重荷以外の何物でもなく、かつ、日本とロシア、中国、南鮮との間の領土問題解決の交渉がまとまらない限りにおいては、北鮮が困った国家として存続しているというのは、日本にとっては間接的なメリットとなる。そして、一日も早い拉致問題の完全解決と、北鮮の核の完全放棄は、日朝間の共通の利益となりえるのだが、北鮮側には、そういう認識は無いだろう。
北鮮をどうするかについてまとまらないのは、六者協議参加国すべての責任である。
とりあえず、一日も早く民主党政権を潰して、まともに外交ができる政権を作らなければならないというのが、あらゆる場合を想定した時の、共通の処方箋と言えるのであった。
自衛隊関連施設での行事に政治的発言をする者を呼んではならないという通達らしい。つまり、大臣や議員も呼ぶなということである。
自衛隊員の政治的発言や行動が制限されるのは、軍人である以上、不可避である。しかし、自衛隊員が世論や情勢について知る権利を規制することは、行動の制限の対象外である。
公職にある者が、職務として参加する行事等において、その場にふさわしい行動をとるのは、給料のうちである。しかし、給料を受け取っていない人の行動にまで指揮権が及ぶというのが、与党・民主党の考えのようである。
自衛隊員の政治的な活動が規制されているのは、軍人である以上、仕方のない事であるし、当然の事である。しかし、禁止されているのは組織としての主体的な活動であって、国民の主張を聞いたり、事実関係を調べたりする事までは、禁止できないし、するべきではない。
軍人といえども国民の一人であり、有権者として、個人としての選挙権を持っているのである。
軍人は政府与党の主張だけを聞き、ロボットになれと命じているのだとしたら、それに相応するだけの待遇を出す必要がある。しかし、民主党は野党時代に自衛隊無用説を主張し、さんざん予算を削ってきた。日米同盟不要説まで振り回していたのを、まさか、忘れたわけではあるまい。
軍人だけでなく、国民全員にロボットになれというのであれば、国家が全国民の生活を保障するという状態になる必要がある。これは、大きな政府の究極の姿であるが、地下資源国家で、しかも小国でなければ実現できていない。それが実現できている国家においては、国民である王族と、二級市民である移民労働者達という、民主主義とはかけ離れた身分制度が発生している。しかも、自国の領土や資源を守る為に、核兵器の購入の伝手を常に探しているという状態である。
社会主義や共産主義は、理念としては立派であるが、現実性がまるっきり無い制度であり、それを信奉しているという時点で、理性や社会性を疑われる。
自らの非を改める事無く、批判の口を封じる為に法権力を使うのを濫用といわずして、何を濫用と言えば良いのであろうか。
日本の経済界が民主党を支えるのを止めるという結論を出したようである。このままでいくと、菅首相が退陣して、民主党内から次の首相を出すという話をする余裕すらなくなるであろう。党を割らない、解散総選挙は避けるというのは、党首の座を禅譲しろという圧力であるが、もはや手遅れである。
貿易だけが為替を決定するのであれば、正しい。しかし、実際の貿易は、各国の関税・税制や規制、特許、損害賠償請求制度等によって歪められている。自由貿易の基本原則である市場原理は、これらのゆがみをも鏡のように映している。
たとえば、最近目に余る中国の人民元安であるが、これは、中国国内で発生した利益を国外に持ち出す事を禁止する資本規制と、海外との取り引きができるのは国営企業だけとするという二重の規制によって、人民元の値上がりを抑止して相対的な通貨安状態を維持しているのである。
これを貿易の問題として捉えるのは、表面だけしか見ていない。
その根本的原因は、民主党クリントン政権が行ったグローバリゼーションであり、中国内部の制度にある。
基軸通貨の覇権争いにおいて、ドルポンプとしての日本とアメリカの二人三脚を続けるという温和的対策を拒絶し、アメリカの貿易赤字の元凶であるとして日本をドルポンプ役から解任してまで、米ドル経済圏を広げようという過激な解決方法へと進んだ。
産油国や中進国・後進国が、自国の通貨をフロートさせていれば、外為市場において通貨価値は補正されて、輸出力の保有も一時的なものになるという善意溢れる思い込みは、中国のような為替操作国の存在によって裏目にでたのである。
過剰発行状態になった米ドルは、不動産バブルによる腐敗証券ビジネスに吸収させるしかないとなり、それを売りつける先が、グローバリゼーションによって豊かになった後進国・中進国の外貨の分散保有先であるユーロであり、欧州の金融機関が抱え込んだ腐敗債権は、投資元本も利払いも消滅しているのだから、正当な評価では大損になってしまう為に、会計ルールを捻じ曲げて、黒字にしている状態にある。
それぞれの企業努力や国内の制度やグローバリゼーションのような外交政策によって変動が発生し、貿易収支は、その結果でしかない。結果を規制しても、原因を放置するのでは、無意味である。
尖閣諸島や東シナ海の地下資源といった権益を守るのは日本自身の責務であり、国交断絶もやむなしとして、中国に対して強い姿勢を続け、国際会議から排除して孤立させるべき状態にあるが、そういったトラブルの原因である中国の増長を作り出したのは、アメリカの民主党政権である。
中間選挙に向けて、中国対策がかなり煮詰まってきているが、為替のフロートや資本規制の廃止、知的財産権の厳守や山塞品、表示と違う内容の不良品への取り締まり強化だけでは、自国への投資を打ち切り、中国に投資してきた多国籍企業が喜ぶだけで、自国の雇用問題や貿易収支問題は解決しない。
日本と中国が、尖閣諸島周辺海域で軍事的衝突を起こした場合、米軍が介入するのかどうかを、中国は知りたがっている。そして、アメリカの意向を聞き出すだけではなく、介入しないという言質を引き出そうと、躍起になっている。
竹島や東シナ海の地下資源の時には役に立たなかった番犬が、本当に役に立つのかどうか、これでわかるであろう。
アメリカでは内政だけの民主党が政権を取り、日本の政治は民意を汲めない政権が続いて迷走するという状況が出ているが、グローバリゼーション後の世界をどうするかについて、特に、太らせた中国をどのように料理するかについて、アメリカの意向がぼやけてきている。
このような場合に備えて、日本は十分な軍備を持つべきであるのだが、軍隊が戦争を起こすと思い込んでいるナイーブなサヨクが沢山いて、妨害している。
少なくとも、国境を接する他国の軍事力増強と同じ比率での軍備増強をしないと、野心を持たせてしまい、戦争以外に後始末がつけられなくなるという歴史を学んでいないのであろう。
中国は、不動産バブルを引き締める為に融資規制をはじめているが、既に作られてしまった投機用不動産は、値崩れさせないと、庶民が買えるようにはならない。人民の所得を引き上げると、人件費の上昇から輸出製品のコストが上昇し、競争力が無くなる。製品を値上げしたくとも、新製品・新技術による需要の掘り起こしが行われていない以上、値下げは出来ても値上げは出来ない。
人民元のレートを低く固定しなければならないのは、自国の産業が山塞品ばかりのコピー業であるという自覚のあらわれであるが、そこから抜け出す為の行動を、行わなかったし、行えなかった。知的財産権の尊重を働きかけても、山塞品を作るしかない中国産業を潰す為の謀略であると捉え、山塞商売を続け、人民元のレートを低く据え置いた。通貨高は産業を破壊するのでレートは低く保持するべきというのは、産業を過保護にするという事に繋がる。
過保護な状態に最適化されてしまった産業は、為替レートという外的要因ではなく、労働者の賃金の上昇という内的要因によって、破綻する。この破綻を避けるには、技術革新が無い状態を正しいと受け入れなければならず、人民の必要量だけを生産し、公定価格で売買が行われるという計画経済を実現しなければならなくなる。人口の増加すらも、計画通りでなければならないという統制国家が、この変革の最終到達点である。
この最終到達点においては、一定の人口という枠がある為に、民族毎に人口が割り当てられ、自分を支持する部族・民族を優遇する為に、他の部族・民族の人口割り当てを削るという行為が、"政治"になる。税をかけて予算を分捕るように、出生規制をかけて人口枠を取り合うのである。
社会主義や共産主義は、その理念を突き詰めていくと、人道的に許されない思想となってしまう。思想の自由はあるが、このような欠陥思想から未だに離脱できない精神的に未熟な国家が、核を保有し、日本の領土を狙っているというのは、いかんともしがたい現実なのである。
抗生物質に対して耐性がある細菌が増えているという話である。こういった細菌は、後進国において発生する。
http://konest.com/data/news_detail.html?no=8911
これは、薬剤の使用が中途半端な為である。
抗生物質には、体内において一定の濃度以上を維持するように、服用用法が指示されているが、後進国においては、薬剤価格が高価な為に、覚醒剤の小売同様に、2分の1や4分の1といった希釈したモノが売られている。
薬が必要だから購入するのだが、希釈されている為に、体内濃度が上がらず、結果的に、耐性菌の温床となってしまうのである。
この解決方法は、たった一つ、服用用法を守れない地域・民族には、服用用法に制限のある薬剤を売らない事である。
薬剤が高価な為に、服用用法が守れないのだから、薬剤を安価にするという手段は、たとえどんなに安価にしても、それを買えない人が一定割合で発生する以上、無意味である。
人民が貧しいから服用用法が守れないので、豊かにするべきだという主張は、3人家族と6人家族とでは、一人当たりのGDPが倍になった時に可処分所得の増加率は4倍になるという単純な計算から、人口爆発が止まらないとなる。自己の努力による経済成長ではなく、外国からの援助や農業や地下資源といった外的要因で豊かになる場合には、人数の多い方が取り分が増えるという事を学習しており、豊かにする為に外部が頑張れば、外部が頑張った分だけ人口を増やすという行為に従事させる事になり、結果として、一人当たりのGDPは変わらないという結果になるのである。
貧しさが原因なのではなく、貧しさは要因でしかなく、貧しさから抜け出せない民度の低さこそが原因なのである。
服用用法すら守れない人民・民族が外交上の約束や法律を守るわけが無く、そういった地域・人民との付き合いにおいて利益をあげようと思えば、民度を上げるところからやらなければ、市場にはなりえないのである。
新成長戦略｡
官僚の作文以下の出来である。
経済を活性化させるのに重要なのは、ポンプ役の働きにある。資本主義経済が計画経済や共産主義に勝ったのは、国内においてお金を回転させる役割を、企業が担った為である。
企業にお金を稼がせて、稼がせた分だけ使わせる事で、国内の経済は回るのである。
国家が税金を取って、それを国民にばら撒いて使ってくださいというのでは、誰も富を生産しない。自給自足が可能な国家や税金という制度が必要無い地下資源国でなければ、経済は回らないのである。企業という存在は、資本主義経済の根幹である。
資本主義国家において、貨幣を循環させるポンプ役は企業であり、企業に稼がせた分だけ使わせなければ、どんなことをやっても、お金は回らない。お金を回す為に企業という存在を許容するのが、資本主義の本質である。
消費税を上げるとか、法人税を下げるといった事をやって対策をしているというアリバイ作りをしても、事態は悪化するだけである。自民党政権時代にさんざんやった事であり、その失敗を批判してきた民主党が、同じ事をやろうとしている。
行政や企業で十数年間働いた人に、スピンアウトして起業する事を合理的であると判断させる状況を作り出さない限り、内需は回復しないし、日本の工業力や知的財産権の生産力も、衰えていくばかりとなる。その為には、法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定して、企業が内部留保や銀行からの融資に頼る仕組みを終わらせる必要がある。
銀行から借りたお金に対する元利返済は経費認定されるのに、株主から預かったお金に対する配当は経費認定されないという状況は、法人税を確実に取る為という建前と、資金繰りを銀行融資に依存させて行政指導や許認可に従わざるを得ない状況を作り出すという本音から始まったが、その体制を長く続けすぎて、土地資産の含み益や内部留保が溜まり、無借金経営で行政指導に従わないという所や、行政を取り込んで政治的に圧力を加えるという企業が現れるようになって、破綻した。
世界基準で見たときに、資本額のリストの上位に日本企業が並ぶようになると、不都合となったのである。japan bashingは、貿易黒字だけで始まったのではない。
国際的な企業になればbashingは受けなくて済むという事で、多国籍企業化を目指し、アメリカの不動産や企業を買い漁って大失敗したり、最近は、中国に進出して大火傷をしているが、資本の規模が大きくても、内部留保や不動産といった生産性の低い資産がほとんどで、見てくれに比べて実力皆無というのが、日本企業の実態であり、内部留保を株主に還元しろという意見が出てくるようになってしまった。
法人税が下がれば、内部留保を増やしやすくなる。銀行に頭を下げて融資を引き出したり、投資家を説得して増資を集めるよりも、内部留保を使う方が、はるかに簡単に動けるが、このやり方では、既存企業ばかりが太るだけとなり、起業をしようという物好きは出てこなくなる。さらに、競争をする意味が無くなるのだから、内部留保を、退職金として受け取るまで減らさない事が一番合理的となり、投資や雇用が消失していくだけとなる。
法人税を引き上げる代わりに、配当を経費認定する事で、内部留保よりも、従業員や株主にお金を出す事になり、従業員や配当を受ける株主は、当然、増資に応じるかどうかを判断することになる。既存企業に新規事業としてやらせるという判断もあるし、スピンアウトした元従業員に出資をつけてやらせるという選択も可能となり、起業する者に資金を手に入れる可能性が出てくるようになる。
あとは、接待費の査定を少し緩め、経費天国を復活させる事であろう。官僚には接待費がないからというひがみ根性で接待費を絞ったら、街のバーやクラブは軒並み不景気になるし、タクシーも深夜の長距離客が居なくなる。一生官僚やっているよりも、起業した方が豊かになれるし、それで失敗しても、水商売やタクシーの運転手という受け皿があるという状況を作り出さないと、天下り先や税金に寄生している人々を減らせない。
排他的独占的運用がなされている特許権や実用新案権も、上場企業のような帳簿が信頼できる企業については、権利者が定めた料金を支払いさえすれば利用できるようにする代わりに、最長15年という権利の存続期限を取り払うという運用基準の変更も必要であろう。上場企業の帳簿の監査は、弁護士・会計士の仕事であり、法科大学院で量産された弁護士の働き場所となり得る。医療賠償や国家賠償、筋の無いゴネ得狙いの訴訟といった屑仕事しかないのでは、ひまわりのバッジが泣いている。
国際価格に比べて10倍以上高価な日本の米価や農産物、半分近くが税金のガソリン代、年金や保険といった公課と、日本人は、税外の税を負担している。これらの負担は国民の税負担の統計には出てこないが、一般会計の3倍以上の規模の特別会計を支えている。見かけの実効税率を4倍したのが、実際の国民の負担と考えて差し支えない。見かけの実行税率を見て、まだまだ国際的に低い税率だから消費税を上げる余地があるというのは、特別会計を支えているお金が、どこから出ているのかを考えていないという事である。
他人の意見を聞くのは重要であるが、意見を聞いたら、その意見を言った人の背景について調べなければならない。大企業の幹部は法人税を引き下げて内部留保を増やし退職金として受け取れる金額を上積みした方がメリットとなるし、競争相手が出てこないような知的財産権や懲罰的賠償制度を望む。新聞社のような所得の高い人は直接税を引き上げられるくらいならば、消費税を引き上げた方が被害が少ないと判断する。たとえ社会的・経済的に間違っていても、個人の利益を優先するのが人間であり、嘘でも100回繰り返せば真実になる、騙される方が悪いというのが、そういう主張をする人の考えである。
[2010.6.20]
