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はてなキーワード: 労働集約とは
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。
①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。
②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした場合、そのコスト上昇をすべて販売価格に転嫁しても競争力を失う可能性は低い、ということでもある。労働コストの上昇分を販売価格に転嫁しない企業があるとすれば、「企業の収益性を下げてでもシェアを取る」という選択をしたからで、これは人件費に限らず部材調達やその他諸経費の値上げなど、原材料費や外部経費のすべてに妥当する話だ。最低賃金に固有の問題ではないし、いずれは市場の機能によって均衡する。
→これは短期的には正しい。人員1人あたりに期待される労働生産性が上がり、その水準に満たない人は雇用できなくなる。一方で、長期的には正しくない。最低賃金が上昇すると、社会全体での労働財の単位価値が上がり、それによって「時給1500円の仕事」の水準が相対的に下がるからだ。
→労基法を遵守している企業なら、上のやつは不利益変更だからそもそもできない。普通の正規雇用社員の給与体系では、生産性の高い（職位が上、業績が良い）人材の給与が下がって、生産性の低い人材の給与が上がるような人件費の調整はできない。
元増田は、最低賃金アップを「生産性の高い／低い労働者間のバランスを変える問題」としてとらえているようだけど、認識がズレていると思う。ぶっちゃけ、単位労働の価格が上がることによって労働者間のバランスはほとんど変わらない。労働コストが上昇したときに企業が取り組むのは「労働集約的なタスクを、技術集約/資本集約的なタスクに振り替える」ことだ。労働コストが上がると、いままで人間がやってた仕事の中に、設備投資して機械化したりロボット化したりICT化して人を減らすほうが低コストになる仕事が増える。しかもその仕事は、必ずしもブルーカラー労働というわけではない。リンダ・グラットン『LIFE SHIFT』では、各業界の市場成長や機械化の可能性をもとに予測すると、これからの時代に雇用数が減っていく職種は①機械操作／肉体労働、②製造、③事務／管理部門、④セールス、⑤管理職の5職種で、伸びるのは①介護、②警備、③専門職、④技術職、⑤食品／清掃の5職種とされている。
→上で書いた通り、最低賃金アップは「生産性の高い／低い労働者のあいだの力関係を変える問題」ではない。最低賃金が変えるのは「人的労働と機械化のあいだの力関係」で、その影響はスキルの高低や学歴や職歴には関係なく、その職種の主なタスクの定型性が高い（機械化と相性がよい）かどうかによって決まる。だから、セールスだって管理職だって失業する。
→労働コストが上がると、労働者にはそれ相応の労働生産性を獲得してもらわないといけなくなるので、人材教育の重要性が高まる。社会変化によってスキルの陳腐化が加速しても、やっぱり人材教育の重要性は高まる。だから文科省も産業界もやたらとリカレント教育と言い始めている。そもそも未経験者を職業訓練しなければ、既存社員はどんどん高齢化して離脱していく。いまは経験年数の長いハイスキル人材の流動性もすごく高まっていて（顧問名鑑などの高度人材紹介業がそういった人材を活用している）、そういった人材を今の雇用条件で繋ぎ止めることは難しくなっていく。だから企業経営者として、将来的に職業訓練機会を減らしていくイメージが全く湧かない。逆にどれだけきちんと教育できるかを常に意識している。
→失業保険は一時的な問題だからここでは措いておこう。生活保護については、最低賃金の改定は、生活保護の支給条件である「最低生活費以下の収入」に対して正のインパクトも負のインパクトも及ぼす。たとえば最低賃金を500円にした場合、月20日フルタイムで働くパートタイマーの月収は8万円となり、現在の首都圏の最低生活費（約12万円）を下回る。最低賃金を下げることで、いまコンビニやスーパーや工場などで最低賃金で働いている非正規労働者が、みんな生活保護の潜在的対象になってしまう。逆に最低賃金がアップすることで、この最低生活費以上の収入を得て生活保護を脱することができる人々も出てくるだろう。
最後に陰謀論的な読み解きをしているけど、その前にこういう個別の論点をきっちり検証していったほうがいいよ。それが経営者の仕事。間違った前提で間違った舵取りをして、従業員を不幸な目に遭わせてはいけない。
昨今の流れに逆らって
という話。
最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。
※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。
単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。
とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。
➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。
➤失業者や生活保護受給者が増えますから、もちろん政府の社会保障費は増えるでしょう
➤あくまでも生産性が低い方に限られる。というのがミソですね。。
さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。
この提案を推し進めているのは、このルールができたら得する人なのでしょうね。
[補足]
私は生産性が高くちゃんと働いてるのに収入が最低時給以下なのである！
という方もいらっしゃるでしょう。
そういった方は、ご転職なさるとよいと思います。仮に転職しても給与が上がらなかった、あるいは転職活動をしても内定がでない。
という方はつまり「生産性が低く自身の生産性よりも収入の方が高い」という状態にありますからそのままでいるほうがおトクかと思われます。
➤生産性の低い（または単価が安い）仕事を他の人に任せられるし、生産性が低い人の給与にも余剰ができますからね。
➤働いた分だけ給与がもらえる状態ですが、生産性が低いのでまぁ減りますよね。
➤特に最低賃金に満たない生産性しか持たない人にとって就業機会が間違いなく増えるでしょう。
高齢者や学歴のない方、障碍者等の社会的弱者といわれる方々にも直接的な就業機会がやってくるでしょう。
収入は少ないでしょうが、まったくないよりいくらかマシそうですね。
➤生産性の低い人の収入が減少すると同時に、生産性の高いひとの収入は増えるでしょう
➤働くひとが増えて、安い労働力も増えて、出来る人の収入があがりますから、当然ですね
➤仕事の生産性が収入に直結するルールなので、これも当然ですね。
さて、改めて見直してみると。最低賃金が上がった場合はデメリットだらけで得する人は一握りである一方で、
最低賃金を撤廃した場合はメリット沢山でデメリットは少な目に見えますね。
もし、最も重大なデメリットである”低パフォーマーの生活困窮”に対して社会保障でお手当できれば、最低賃金を撤廃したほうが社会全体にとっておトクに見えそうですね。
例えば、
実際の時給と基準時給1500円の差分を社会保障として給付する。というのはどうでしょうか。
結構お金がかかりそうなものですが、時給1500円以下の人たちが全額生活保護＆雇用保険よりも、いくらかは足しになりそうですし、さらに企業内で就業機会や教育機会を得られて一石四鳥くらいじゃあないでしょうか。
また、GDPや税収に対しても好影響があるでしょうから、減税とセットでできれば完璧ですね。
ということで、「最低賃金を上げよ」という議論は、大企業の労働者が加入する労働組合が推し進めることになったわけですね。
だって生産性低いままで給与増えるし、労働組合が強いから最低時給以下の働きだったとしても辞めさせられることはない、そんな安全圏にいるんだもん。そりゃ最低賃金あげろー！ってやりますよ。
ただ問題は、この報道に対してなぜだか「自分の給与が上がる」勘違いしている方々、あるいは社会全体の富が増えると勘違いしている方々など、最低時給が上がったら損してしまう側の立場の人たちが最低時給アップに賛成してしまっているってことなんですよね。
賛否あれど、はてな民にも同様の問題意識があってすごくうれしいです。
➤社会に富を還元できない企業は滅びるべきであるという意見でしたら心の底から同意します。
しかし問題は、潰れたことで失業者が発生し、そのうちのほんの一部に時給1500円以上の生産性を持たない方がいることなのです。
最低時給を設けることで、残念ながらその方々の転職は叶わないでしょう。
最低時給さえなければ低い賃金からかもしれませんが職にありつき自身の労働資本を増やしていくことができたはずなのに。
最低時給は企業をターゲットにしているように見えて、実は弱者がターゲットになってますよ。ということです。
➤正直私もそう思うのですが、悲しいことに時給1500円以下の仕事にもつけない方々が日本にはたくさんいるのです。
そういった方々も、しっかり働けて自身のスキルアップに取組めるような社会になったらいいよねと思います。
そのためには、時給1500円以下の労働力しか持たない人もちゃんと就職できるようなルールにしたらよいのでないでしょうか。
そう、最低時給を撤廃するのです！
同時に雇用がより流動的であれば、企業間での競争によって生産性が高い方の収入は増えるでしょうから、賃金と雇用はより流動的である方が望ましいと思います。
最低賃金があると、賃金格差を付けにくくなるわけですから、賃金の自由度が下がり生産性が高い方の給与をあげにくくなるでしょう。
➤資本集約型であっても、収益性が高くても、賃金以下の働きしかできない方が雇用されることはないでしょう。
営利企業が、資本集約型ビジネスであることを理由にあえて収益マイナス人材を採用することは考えられません。
一方で、最低時給がなければ、すくなくともそれらの方々を雇用し教育するインセンティブははたらくのではないでしょうか。
※今回の投稿は私の会社について語っているのではなく、一般的な話をしているのです。ということだけお断りをしておきますね。
➤これはその通りですね。企業の収益性を高め、働く人の生活/収入、あるいは能力を上げていくことは経営者の一番重要な仕事だと思います。
ところで、今回の投稿ですが「会社の生産性の良しあし」ではなく「最低賃金アップによる経営判断の変化およびその影響」
といったところなのです。
さて、一般の労働市場において、最低時給以下の労働力しか持たない方々はどのように自身の労働力を売ったらよいとおもいますか？
時給1500円以上の価格で売らなくてはいけないという価格制限が付いてしまいますから、弱者に対して極めて非道なルールだと思いませんか？
➤上記の議論には全面的に賛成です！一方それを最低賃金で実現しようとするのは乱暴すぎやしませんか？
でしょう。3点目の社会に対して貢献できていない企業が潰れる分には問題なさそうですし、生産性の高いプレーヤーは転職してくれ。という話になりますね。
一方で1番の「時給分の働きができない人は失業してくれ」というのはあまりにもヒドイ話です。
賃金アップによる消費の増加と"最低"賃金アップによる消費増加は分けて議論する必要がありそうです。
失業者をへらさずに労働者全体の賃金があがる政策には賛成です。
ところで、最低時給を撤廃したら今まで働けなかった人たちが職にありつけますから失業率が低下し賃金の総額は増えそうですね。
➤他の方が指摘するように企業は高額な人件費を削ろうとして自動/ＩＴ/効率化を進めるでしょう。
一方、ＩＴ化によって職を追われた方々は、最低時給があるばっかりに新しい仕事に就けなくなってしまいますね。
最低時給がなければ企業に就職し職能開発の機会を得ることができたはずなのに。
２：時給1000円（+給付金500円）で企業内で職業訓練が受けられる
ほんとうに1番の方が良いとお考えなのですね。悲しいなぁ。
➤これはその通りですね。なので雇用をもっと流動化し、簡単に転職されてしまうようなルールと一緒に進めたい所ですね。
求職者が自身を適正に評価してもらえる企業へ入社するインセンティブが働けば、企業もまた適正な評価をせざるを得ないでしょう。
なので雇用の流動化をセットで進めたい所です。
俺はITエンジニアをしていて、ベンチャーやSIerなどで自社、顧客企業を問わず今まで多くのWebシステムを作る案件に関わってきた。
プロダクトが上手くいくもいかないも、プロダクトオーナーが全てだ。
特にWebサービスの場合、ビジネスサイド、ITエンジニア、デザイナーという3つの職種がチームを作ってプロダクトを開発していくことになる。
その場合はプロダクトオーナーはビジネスサイドが務め、テックリードがPdM補佐のような形になるだろう。
SIerの場合は、顧客企業の窓口となる人がPOを努め、開発会社のマネージャーがテクノロジーを統括することになる。
そして大抵の場合、ビジネスサイドの人間がPOを務めると、「声のデカいステークホルダー」となり、チームを引っ掻き回し、プロダクトを迷走させ、モチベーションを下げさせるのだ。
だってそうでしょう！？プログラミングも、DBでのデータの持ち方も、他社のAPIの使い方も、UIデザインも、いくつかあるUIの選択肢とそれを実現する工数も、何も分かってないんだから。そんな人間が最終意思決定者をやるんだから、上手くいくはずない。
だいたいMVPにはふさわしくないリッチなUIを要求してきたり、難しい実装や工数のかかる機能を要求してくるのだ。そしてその実装に工数がかかるのは、エンジニアの怠慢、スキル不足だと考えている。
本来であれば、機能の過不足については、ユーザーがやりたいこと、こちらがやらせたいことが実現できているかどうかだけを考えるべきなのだ。それがどういう形のUIで提供されているか。別ページなのか、モーダルなのか。ボタン押下で動作するのか、JavaScriptでインタラクティブな操作ができるようにするのか、ビジネスサイドがこだわり主張するべき所ではない。
そもそもエンジニアは1+1=2になる世界で生きているが、営業というのは顧客を口説いて意思変容させるのがミッションだ。現実を歪めるのが職務なのである。エンジニアはエンジニアの工数は変えられないものだと理解しているが、営業はそれも「なんとかできるはず」と考えてしまうのだ。
仕事には内部に向けるエネルギーと、外部に向けるエネルギーの2つがある。そして、外部に向けるエネルギーをどれだけ大きく出来るかがビジネスの成功に繋がる。
ビジネスサイドの何もシステムの専門知識の無い人間がPOをやると、思いつきで「あれはどうなの」「こうしたらどうなの」って言って、エンジニアやデザイナーという専門家が「それは難しいです。なぜなら技術的に…工数的に…タイミング的に…」という話をして、仕事に使えるエネルギーもモチベーションも時間も、POを説得するという「内部に向けるエネルギー」に消費してしまうことになるのだ。
色んな専門家が集まって、それぞれの専門領域を発揮し、お客様に価値を与えるプロダクトを作り、金を稼ぎたい。だからこの仕事をやっているのに、なんで何も分かってないPOが自分の存在意義を発揮するためのだけのオ◯ニープレイを説得することに毎日忙殺されているんだろう。馬鹿じゃないかしら。
そういうPOを補佐するために有能なPO補佐がいるんですよという話もあるが、どうせ人の話を聞かないんだからPO補佐がいたって意味ないです。
そしてそれができるバランス感覚と説得力を持った有能なPO補佐がいるんだったら、その人がPOをすべきだ。お前じゃない。
過去会ったことのあるPOには、エンジニア出身のダメなやつもいた。この現代において生PHPやStrutsの時代で止まった知識を振りかざし、自分は知識があると勘違いした痛いやつが。もっとも彼は元エンジニアであって、エンジニア辞めた後はかなりの年数を営業としてやっている人間だったが。
だから俺は、POは現役エンジニアがやるべきだと思う。技術オタクのCTOというよりは、VPoEの立場の人がやるのが一番いいかな。顧客を無視したエンジニアリングオ◯ニープレイをしない、ちゃんとカスタマーサクセスとUXへの費用対効果を考えられるエンジニアだ。
そして営業/マーケターはサービスを売りつつ、顧客の声を聞き、顧客の抱えてる課題を発見し、それをチームに伝えてくれたら良い。ソリューションはエンジニアとデザイナーが考えるので。
ある程度会社が大きければ、エンジニアをプロダクト開発のトップに据える、そういう責任移譲もできるだろう。
今日の名言飛び出しました
「プロダクトオーナーがしっかりとしないと、エンジニアがいても能力がある人がいても意味ない」
「ビジネスモデルは考えられるけどプロダクトモデルを考えられない人が増えてきている」#DxMiraiKaigi https://t.co/6VHrh1Ut3z— あれっくす@一番下手っぴでいい (@MHTcode_Alex) May 20, 2021
ベンチャーのあるあるとして、ビジネスモデルは考えられるけどプロダクトモデルを考えられない営業人間が起業して、「俺の考えたビジネスモデルを実現するに協力してくれるエンジニア募集！」とか言ってチームを作り、社長がPOを務めることが多い。
でもその社長に、POとしての職責が果たせるかどうか、スキルがあるかは別な話である。というか大抵の場合、無い。
声のデカいワンマン社長の言うことを聞いて、クソなものをクソだと思いながら作り、社長がVCにプレゼンして調達したお金を啜って生きていくのがベンチャーでのエンジニアライフである。オワリです。
ベンチャーで上手くいくのは、エンジニアでありながら希なプレゼン能力とコミュ力を持った、エンジニア社長がいる会社しか見込みがない。
これを読んでるあなたがもしビジネスサイド出身の社長さんであれば、あなたの仕事はプロダクト開発にズカズカと踏み込んでいって、思いつきで喋って、自分のこだわりを入れるように怒鳴り散らすことではありません。
課題は無いか耳を傾け、解決できそうな人を連れてきて、お金を出すだけに徹するように下さい。
それができないのであれば、あなたはWebシステムという無限の拡張性があるものからお金を得ることはできません。愚直な営業と手作業でバリューを出すという、労働集約型の仕事を一生全うしてください。
そしてこれを読んでるあなたがもしエンジニアであれば、ビジネスサイドにプロダクトの決定権を握られている状況ではエンジニアが幸せになれることは決して無いので、ビジネスの作り方やマーケティングを学んで、エンジニアがビジネスを握っていこう。プログラミングを修得するのに費やした時間と努力をビジネスサイドにも発揮すれば同じように身につけられるはずである。ビジネスサイドに顎で使われる存在から抜け出していこう。
星野リゾートではどのようにして旅館現場出身者をIT人材へ育成したのか？【デブサミ2021】 (1/3)：CodeZine（コードジン） https://codezine.jp/article/detail/14017
これはすごいですね。非エンジニア出身のPOでありながら、ちゃんとプロダクトを成功へ導いている。
ここでの例では2例あって、社内システムと、社外のお客様向けのシステムだ。
社内システムはノーコードを活用して、自分たちで作って自分たちで運用するようにした。いいですね。非エンジニアの思いつきをエンジニアに作らせる、という動きにはなっていない。自分の思いつきのケツはちゃんと自分で拭け、他人に迷惑をかけて対処しようとするな、ということだ。
社外向けのシステムを作るに当たっては、ちゃんと自分たちをIT人材に変化させていくための勉強をちゃんとしている。エンジニアと同じ目線に立って同じレベルで話ができるようになっている。これだといいですね。
やっぱり、Webシステムを作るPOは、営業出身ならめっちゃITのこと勉強すべきだし、それが嫌ならITで金儲けしようということからは降りるべき。
そのなかで、ベンガル株とも呼ばれる今のインド株の影響をもっとも直撃している可能性の高いバングラデシュの動向はやはり興味深い。
3月から4月上旬にかけ、インドの感染拡大に連動するように、バングラデシュの第2波での新規感染者数は過去最高を簡単に塗り替えた。
バングラデシュとインドの関係は深い。バングラデシュにとってインドは独立を支援してくれた恩からの50年来の付き合い。
陸続きであり、政治経済的な関係が強い地域。3月のバングラデシュ独立記念日の行事にはインドのモディ首相が来訪し、さらなるワクチン供給を約束したほどだ。
もっともインドの感染拡大に伴い、現在、バングラデシュのワクチン接種は停滞してしまっている（それでも日本の7倍は接種済みだが）。
しかし、にもかかわらずバングラデシュの感染状況は4月中旬を境に、現在にいたるまで新規感染者数は減少を続けている。
お酒を飲まない文化が効いているのか？とか、南アジアのなかでは肥満が少ないからか？エッセンシャルワーカーに率先してワクチンを打った戦略か？
それとも、実はまだインド株の影響を受けていない？
昨年の第1波のとき、よくささやかれたのは平均的なバングラデシュ人が持つ自然免疫の力。だからり患するのは富裕層が多いのだとか。
いろいろと考えるなかで、カースト（社会階層の分断）も大きな要因なのかなと思い始めた。
そう思ったきっかけは、8割おじさん、西浦先生が集団免疫の落とし穴として3月に書いた以下の文章
マスコミが伝えない「集団免疫」の“本当の意味”…ワクチン接種で流行は収まるのか？（西浦 博） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
現実の予防接種では、接種が行き渡りにくい層の方が固まって接触しつつ暮らしていることが多い。例えば、行政が決めた接種ルール上で予防接種が行き渡りにくい人（一例として在外邦人の一時帰国者や不法滞在者など）へのケアができるかどうかは未だハッキリとはわからない。
また、何らかの理由で接種に反対する方が空間的に近しい地域に固まって住んで暮らす、という状態が起こる、という可能性もなくはない。
すると、地域レベルで接種が行き渡らない人たちが固まって残ることになり、その人たちの間で集団発生が続くことになる。様々な他の感染症の予防接種を見ていてもこれだけは避けがたいのである。こういった流行は、国全体で75％の接種をしても起こり続けることは忘れてはならない。
バングラデシュの人の流動性の高さが案外、重要なのかも。イスラム社会であるバングラデシュにはカーストは存在しない。
バングラデシュ政府公認の風俗産業にいち早くワクチン接種が進められたくらいだ。これにはさすがに驚いたが。
バングラデシュ風俗はそれはそれで闇が深いのだが、感染症対策に関する限り、政府は合理的に物事を考えていることがわかる。
バングラデシュは、近年、もはや最貧国とはとてもいえない経済的な急成長を遂げている国。
その成長の原動力になっているのは、超過密都市ダッカやコックスバザールだ。
労働集約的な縫製産業が都市に集中した人口1500万のダッカでは、徒歩で何千人もの工員が工場に通える人口密集度。
工場は違法建て増しが横行し、6階建てを13階建てに増築を画策している途上で崩壊し、数千人の工場労働者が犠牲になった事故は記憶に新しい。
そんな3密どころではない急速な都市化の進んだ、超過密状態の都市で、コロナが蔓延しないわけがない。
そう思っていたら、案外そうでもなかったというのが昨年の第1波だった。
新規感染者数のピークは4千人足らず。人口1.6億の国。日本と比較しても少ないといえる。
しかし、3月に訪れた第2波では、4月初旬、7千人を超える数字に一気に急上昇。インドの拡大と同時期。
バングラデシュ政府もロックダウンなどの措置を講じたが、コントロールがもう効かなくなったかもしれないと思った矢先、
少しずつ減少に転じ始めて1日平均（7日間移動平均）2100人程度まで下がっている。
なぜなんだろう？
感染者が都市であぶり出されやすく、補足しやすい。都市の保健衛生は割と整備されている。
案外、ちょっと心にとめて考え続けていい視点かも、と思っている。
もっとも、感染者数が減ったといってもまだ2千人（1日平均）。
もうちょっと様子を見ようと思う。
（追記）ブコメへの反応（それにしても皆さんのコメントはとても参考になった。どうも）
ブコメで、人口ピラミッドに言及しているので、調べてみたところ
バングラデシュはインドと似た構造だった。平均年齢でみると24歳（バングラデシュ）、25歳（インド）つまり若年層が多い。
https://www.populationpyramid.net/ja/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89/2020/
何か大きな違いがあるだろうか。
逆にいうと、じゃあ高齢化が進んだ国の罹患率が高いかというとそうでもないのでよくわからない。
イスラムのワクチン接種への忌避はひょっとするとあるのかもしれない。
でも、情報ソースとして参照したロイター（英語版のみワクチン接種状況の分析がある）
を見る限り、5月初旬時点、
Bangladesh has administered at least 8,625,350 doses of COVID vaccines so far. Assuming every person needs 2 doses, that’s enough to have vaccinated about 2.6% of the country’s population.
860万回は少ないとは言えないと思う。
仕事上知りえたことからいうと、ホテルの従業員はすでにワクチン接種済み（アストラゼネカ）、定期的なPCR検査という体制。
ロックダウン中のラマダンというのは想像できないが、昼間は水も飲めず免疫力低下に寄与し、
かつロックダウンで夜の活動停止。とても可哀そうなことになっていると思う。
平素のラマダンは、日が暮れれば爆食い。茶で夜な夜な語り合う。ロックダウン中は集うことができずと思われる。
もちろん、これが運命を分けているのかも、というのは直感の域を出ないが、気に留めておきたい。
バングラデシュの場合、なんといっても金融を巻き込んだ組織力を持つNGOの存在がでかい。古くは結核対策から住民へのエントリーポイントを熟知。もうちょっと調べてみたい。アフリカはわからない。
（5月10日）
https://anond.hatelabo.jp/20210510133514
へつづく
元記事主だけど、まあまず自分としては他人の労働をばかにしたりかまってるヒマはないという点は理解頂きたい。
内情としては、会社から新規事業の立ち上げを任されたのだが、詳しくはオブラートにするが、
プランＡとプランＢで検討しているとしよう。プランＡはまっとうな商売だが労苦は多い。
プランＢは労働集約性も低く収益性も見込まれるが、若干うさんくさい。こんな状況である。
世の中には価格プランをこねくりまわすことで客を混乱させて儲けるスキームもある。
なので「なぜ胡散臭くなってしまうのか」という原点に立ち戻る必要があった。
ツイッターとかだと人間も多すぎて炎上するので匿名ダイアリーに頼ったというわけである。
繰り返すが他人をばかにするわけでもなく、弊社の既存事業の同業者でも腐ってるやつはどこにでもいる。
ようは気持ちの問題で、もしプランＢをえらんだら最初はいいが、いずれ反社っぽい「傾向」になるんじゃないかと危惧したわけである。
もちろん上に述べたのは実体験としてヤクザな商売をさせられてイヤな思いをさせられた業種であり、主観と感情論をふんだんにもりこんでいる。
あと飲食についてはベクトルが違うと別スレで書いてるからちゃんと読め。
元記事主より
