はてなキーワード: 印象操作とは
原文
https://lb.ua/culture/2022/03/18/509953_cancel_russia_yak_instrument.html
ヴォロディミール・シェイコはウクライナ研究所(日本の国際交流基金にあたる)の長で、ウクライナの文化外交の責任者。訳者の感想は最後に。
ロシアの侵略開始からわずか数日後、ウクライナの文化関係者および団体は、国際社会に対してロシアに対する「文化的制裁」を実行し、プーチン政権やロシア資本から直接的・間接的に支援されている人物・団体に対する協力の停止を呼びかけるアピールを出した。
ウクライナ研究所は、国内・海外のパートナー団体や専門家のネットワークの代表500人以上に対してアピールを送って拡散することを依頼し、それとは別に欧米の学術団体や大学に対しても書簡を送ってみた。この「文化的制裁」に対する公開書簡には3800人以上のジャーナリスト・人権活動家・教育関係者・文化人たちが署名していて、在外のウクライナ人たちも同様のアピールを拡散している。
ウクライナの主張に反論することはできないだろう―――ロシアによって仕掛けられた戦争は、明らかに国際法に違反しており、罪のない人々を数千人も理由なく殺害し、歴史的建造物を意図的に破壊しているのだから。この状況で侵略者と文化的に協力することは戦争犯罪を正当化することであり、ロシアによる印象操作のために新たな場所を提供することに他ならない。ウクライナ研究所は声明の中で、ロシアが数十年もの期間にわたって文化を政治的プロパガンダの手段として利用して国際的評価を高めることで、世界の注目を他国への戦争犯罪から逸らしたり、人文学において帝国と植民地のヒエラルキー体制を確立してきたことを指弾した。このロシアの行為に高名な学者、キュレーター、美術史家、財団理事、美術館、フェスティバル、フィルハーモニーたちは加担してきた。彼らは2014年以降もロシアの政府機関に進んで協力してカネの出所を無視して見なかったことにしてきたし、そんなロシアの芸術的プロジェクトを通じて広められた有害で非科学的な主張に対して反論することもなかった。その象徴的な事例が、ニューヨークのMoMA、ロンドンの王立芸術院、パリのグラン・パレで十月革命百周年の2017年に開かれた「ロシア芸術」の豪奢な展覧会だろう。ロシアから「最恵国待遇」を受けてコレクションを借り出したキュレーターたちは、ロシアがウクライナその他の国の芸術を盗み出してきたことを見なかったことにしたし、その全体主義的な芸術を無批判に美化することを止めようとしなかった。
ウクライナに爆弾が落ちた2022年2月24日、「素晴らしいヒューマニズムのロシア芸術」というメタファーはようやく消し飛んだ。それでも、文化をプーチンの政治や戦争責任と切り離して考えることができるという信じている数百万の海外の人々にとって、トルストイ、ドストエフスキー、ショスタコーヴィチあるいは「ロシア・アヴァンギャルド」は心の中で生き続けているようだ。
全世界とウクライナとの連帯は過去に類を見ないほど広がっており、世界の文化界は言葉と行動によってウクライナに大きな支援を送っている。しかし「ロシアに対するキャンセルカルチャー」に対して西側が示した反応は、ウクライナの文化外交に課題を投げかけた。
メトロポリタン歌劇場、カーネギーホール、バイエルン歌劇場などの多くの団体は、指揮者であるゲルギエフや歌手のネトレプコとの契約を打ち切って、ロシアのアーティストと協力しないことを公表した。カンヌ映画祭はロシアの代表団と政府関係者の参加を拒否した。それとは裏腹に、ロンドンのロイヤル・オペラ・ハウスはウクライナの戦争を「人道危機」とした上、ロシアについては何も言及しないという恥さらしの声明を発表した。私たちがコンタクトを取った人々の多くは、ウクライナの難民を支援することを口約束する程度で、ロシアとの協力を停止する呼びかけには大した反応を見せなかった。思っていた通り、ポーランドとリトアニアの団体が最も毅然とした態度をとって、ドイツペンクラブは「真の敵はプーシキンではなくプーチンだ」という声明を出し、フランス人たちは沈黙した。
そして、西側の文化学術団体はウクライナとロシアの「和解」や「異文化交流」を推進する事業を始めたようだ。注目すべきは、彼らがどうやら戦争が始まって4週間でのウクライナにとっての「和解」の必要性への無関心だろう。ロシア人を「プーチン政権の犠牲者」と位置付けることで、戦争の犠牲者となっているウクライナ人と同じ「犠牲者」として等しくとして扱うような形で、ウクライナ人、ロシア人、ベラルーシ人を一緒くたにした沢山の事業が始まった。
こうして、23年もの長期にわたってプーチン政権が継続してきたことや、ウクライナでの起きている戦争や、ロシア社会の政治的受動性、あるいは市民の抵抗が失敗し敗北してきたことにに対して全てのロシア人の責任をなかったことにしたいのだろう。他にも図々しい連中はいる。フリードマンとカーンというロシアのオリガルヒによって資金提供を受けたことにより度し難い妥協的施設となったバビ・ヤールのホロコースト・メモリアル・センターの芸術監督イリヤ・フルジャノフスキーはプーチンの犯罪と戦うことを要求する書簡に署名した。これがウクライナ世論の怒りに火をつけたことは言うまでもないが、逆にブリュッセル、ワシントン、ベルリンでは歓迎されたようだ。
これは偶然そうなったわけではない。西側はウクライナとロシアの関係を完全に誤解してるし、ウクライナには独自の文化もアイデンティティもない軽視すべき存在だという考え方を持っているのだから。よって、国際社会にはロシアによる戦争が新たな植民地主義であることや、ウクライナが脱植民地を目指して何世紀にもわたって独立運動を繰り広げてきたということを理解してもらう必要がある。ロシアの帝国主義とウクライナの独立は絶対に両立しない。ウクライナは武器で遊んでいるのではなく自らの独立をかけて戦っているのである。だからこそ、軍事だけではなく文化も同様に重要な最前線なのだ。
ウクライナがロシアへのボイコットを呼びかけていることへの見下した反応や、侵略者とその犠牲者を「和解」させようとする一際魅力的な欲望は、西側が持つ植民地主義的な考え方を強く反映している。この考え方の根底にあるのはロシアが中心でウクライナが辺境であるという先入観で作られた世界観だ。これは権威あるロシアの文化は周辺の人々の生死よりも重要なことで、ロシアの言うことは聞くべきだが、周辺の人々の言うことに価値はないという考え方だろう。そのようなパラダイムの解体なくして「和解」や「対話」もあるべきではない。
ロシアとの和解は遠い遠い未来に始まる―――まずはロシアがドンバスとクリミアを含むウクライナの領土から完全に撤退し、国際法廷で戦争犯罪が裁かれ、ウクライナに賠償金を支払わなければならない。プーチン政権は打倒しなければならないし、その後に生まれる民主的な政府、市民社会、メディアはウクライナへの犯罪を認めて謝罪しなければならない。そのようなロシア社会の自己批判と深い反省があって、ようやくその時になって始まるのである。
もちろん、こんなバラ色のシナリオが待ち受けていることは分かっているが、だからといってウクライナが今日にでも妥協しなければならないということでもない。ロシアとの「和解」を急ぐことは危険なことだ。それは旧来の考え方に基づいたロシアによるウクライナの再植民地化が開始されることを意味している。要するに、ウクライナを再び文化的辺境へと押し戻し、ロシアが「スラブ」「ポスト・ソビエト」「ユーラシア」の中心であり続けるということだ。世界はロシアの帝国主義や植民地主義の知識人とさらに深く和解することを望むだろう。そうすれば、ウクライナは自分たちの意見を反映した和解のあり方を作るチャンスを失ってしまう。
「戦後のロシアをどうするか」は、ポストコロニアル研究には重い宿題となる。ロシアは脱植民地化の苦痛という歴史を経験しなかった不幸なほど時代遅れの国だが、なぜかは分からないが西側はそのことをよく理解していないらしい。この戦争はそんな西側の目を覚ます機会となるだろう。新しい視点、コミュニケーションや共存の新しい在り方を作っていく機会なのだ。それは理論だけではなく、より重要なのは法的、経済的、人道的な政策として具体化されるべきで、ウクライナはその創造者の一人とならなければいけない。
これが現在のウクライナの文化外交が目指すべき到達点だ。これは長期的な目標になるだろう。ロシアとの戦争という状況下においての文化外交は、対話や和解を促進するべきではなく、ロシアの文化的・言語的な支配という脅威に対して抑止力として機能することで、私たちのアイデンティティを守らなければならない。
訳は下訳を作って機械翻訳とも照らし合わせて作りましたが、あいにく初学者なので文責は持ちません。
ウクライナ研究所はそのブリティッシュ・カウンシルに範をとった機関として2017年に設立されました。ヴォロディミール・シェイコはブリティッシュ・カウンシルで働いた経歴のある人物ですが、日本語wikipediaで所長として示されている指揮者の人とは同姓同名の別人です。
lb.uaはそこそこウクライナでは有名なニュースサイトで、元々は週刊誌のweb版です。
で、このコラムは前半はアリキタリで面白くないんですが、後半からの西側批判は面白い部分かなと思います。特に文化界にありがちな既存のヒエラルキーを温存した形の「和解」を強要しようという流れを戒めているわけですな。
最近流行りのネオナチ問題に絡んでウクライナの右翼問題に言及しておきますと。
途中のバビ・ヤールについてですが、このメモリアルセンターは地元ウクライナのユダヤ人たちによって反対運動が起きたほど国内では評判の悪い施設です。要するにロシアによる情報操作の一環として「ウクライナが反ユダヤ主義的な国であるかのような展示」をするのではないかと考えられていたようで、ウクライナの情報機関SBUが「その証拠は今のところ存在しない」という文書を出すに至り、センターがその御墨付をWebページに掲載しているほどです。フルジャノフスキーもセルフプロモーション目的のクズ扱いされてました。まあドンバスで内戦やらせてる奴の身内連中が集まってきて虐殺を記念するセンターを作ろうなんてグロテスクな話ですわな。
それと、元からウクライナのユダヤ人というのはロシアはもちろんのことイスラエルを中心とした西側のユダヤ人社会とも折り合いが悪く、この反対運動の先頭に立っていたYosyf Ziselsなんかは西側でネオナチ扱いされているほど評判が悪いようです。なぜかといえば、このYosyf Ziselsを始めとしたウクライナのユダヤ人というのはソ連時代に反体制派の経歴を持つことも多く、独立以降はウクライナ人意識が強烈だったりするんで、平気でWW2時代の「ナチス協力者」を擁護しちゃったりするんですな。まあ自分たちユダヤ人が建国した国という意味ではイスラエルに負けてへんぞ!みたいな意識があるんでしょうな。
なのでウクライナ右翼の金主の一人であるコロモイスキーがユダヤ系だったりするのは、それほどおかしなことではありません。
よってウクライナの極右というのは、西側のネオナチよりも、日本の「任侠右翼」と類似しています。靖国神社とか橿原神宮に集まってる右翼のお兄ちゃんが数年後に民団の役員やってるのとかと同じで、思想的背景にはほとんど意味ありません。欧米の学者やジャーナリストは「犯罪的組織の公然部門としての右翼団体」みたいなものが理解できないので頓珍漢な「サッカーフーリガン起源説」を唱えるのですが、そんなものにコロモイスキーが金主になるわけもないし、戦闘力が高い説明がつかないでしょう。要するに軍事的経験のある右翼のアニキが愚連隊を抱えて作ったお国のための組織という説明で日本人ならすぐ分かると思うのですが、これが西側の人には理解できないようです。
鈴木智彦さんがちょっと笑い話みたいな形で織田絆誠のPMC構想をウクライナと絡めて話していましたが、ウクライナの極右グループは実際にチェチェンやグルジアで得た戦闘経験を元に国家機関までのし上がったわけで、割と笑い話にもできません。まあ日本の暴力団と同じで、なんだかんだお上には絶対に逆らえない性質があるので、ナチスの紋章がどうだとかは暴走族が旭日旗振り回してるのと同じだし、奇妙な儀式とかやってるのはヤクザの盃事みたいなものだと思って受け流せばよいと思います。
というわけで反乱の懸念もないどころか、国家親衛隊は普通の大隊の方がヤバい奴多いと思ってるんですよ。なんせ2014年には自腹でも戦争したいって連中が集まってたわけで、金目当てだの兄貴分に言われて参加しただのの方が理由としてはいくらかマシでしょう。ただまあ、いつか武装解除した時には犯罪者を野に放つようなものなので、単純に治安が悪化することを懸念してなくもないです。
政治家が特定の人を侮辱するツイートにいいねをつけた件で訴えられたやつ、訴えた人間の敗訴は残当だと思うわ。
そもそも「いいね」って名称はツイッターが勝手に改称したものでもとはfavとかもっと機能そのものを指し示す名前だったはず。
俺はいいねは後で見返すためのものだと思ってるし、同じように思ってる人ももし「いいね付けたら肯定の意思表示」という決めつけで勝訴なんてことになったら、ツイッター社の印象操作の煽りを受けた形にまずなる。
あとは単純に敗訴とかじゃなくて、反省してるから情状酌量で敗訴とかでも先進国としてやばかった。
それってつまり片や見返すためにいいねを使っただけなのに、片やそれは侮辱に対する賛同だという勝手な妄想に基づく逆恨みに対して賠償を強要することを司法が認めたということになってしまう。
単純にツイッターで見返したいものはツイッターのなかでまとめたいじゃん?この裁判の結果如何では今度からツイッターのもいちいちブラウザのお気に入りを使わないけないようになりかねなかったと思うとつらいわ。
https://www.bbc.com/japanese/47796938
「セシルさんはBBCに対し、息子とエリオットさんが家族を持ちたいと明かした際に、代理出産を自ら申し出たと述べた。
「もちろん、みんな笑いました」
当時59歳だったセシルさんの提案は、初めは家族の間で一種の冗談として受け止められ、現実的な道すじではなかったという。」
代理出産反対派が都合の良いところだけを切り取って
「日本でも若い女性が代理出産を強いられる!」「風俗に変わる選択肢として代理出産を奨められるようになる!」と大騒ぎしているけれど
日本の場合明らかに、低賃金と硬直した労働環境による非婚化の末の少子化が問題なんだから
仮に代理出産が合法化されたとしてもそもそもそんな費用を払える人はそんなにいないと思うよ?
まあ、子供が障害を持って生まれたら引き取り拒否されたりもしそうだし
あくまで子供のために反対するというならよーーく分かるんだけど、
今目立ってる代理出産反対派の人達って「産まされる」という被害妄想の上で女性を過剰に可哀相がる意見しか見掛けないから怖い。
「セシルさんによると、妊娠は順調だった。
受精卵の移植が成功したかを確認するため、セシルさんは妊娠検査薬を使ったという。「だめだと言われていたけれど、息子たちは待ちきれない様子だった」。
しかし、検査薬の判定は「陰性」。そう思ったセシルさんは愕然(がくぜん)としたという。
母親を慰めに訪ねてきた息子のマシューさんが検査薬を見てみると、陽性を示すピンク色の線が出ていた。
セシルさんは自分の視力がいかに衰えているか笑いながら、「本当に嬉しい瞬間だった」と振り返った。
息子とエリオットさんからは、「ママは何も見えないけど、出産はできる」と笑って言われたという。」
しかも、この記事の検査薬の陽性の部分を見落とした事をからかわれたという所を
最近気がついたんだけど、夜の8時45分とかにEテレでやってる「手話ニュース」てのがホント有能。
今まで、オレは聴覚障害じゃねーしNot for Meだね!って思ってザッピング中にチラッと見ても、まじまじ視聴することはなかったんだけどさー。
ちょうどその時間どこの局もおもんない番組ばっかだったんで、ちょっと気まぐれ的に「手話ニュース」見たんよ。
そのときどきの「最重要な時事ネタ」だけ(ほんの少し、季節の話題とか和み系もあるけど)淡々と要点だけ簡潔に報道してくれて実に捗る。
「街の声」とかいう、どーでもいいそこらへんの通行人が述べる感想とか、キラーン!だのシャキーン!だのジャジャーン!だのと余計な効果音が付いてたりとか、声優の声色で印象操作だとかが全くないのがものすごくスッキリ。満点だわw
正直疲れませんか。
連日の報道が、「どちらかについて」「なにか行動を起こしなさい」と言われているようで。
私は非常に疲れました。連日、眠れない日々が続きます。
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正しさとそのあり方を問われることも疲れの原因ですが、
何より一番疲れたのは、命の重みが問われなくなっていること。
これが一番つらいです。
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■1:情報の正しさを問うことについて
プロパガンダ、フェイクニュース、デマゴーグ、印象操作、いずれにしてもありえることでしょう。
人種的にルーツが似通う彼らですから、被害にあった人がロ人かウ人かなど見分けが付きません。
でも、そんなことより大事なことって、いずれかの国の人が、国益のために命を奪われていることじゃないですか?
国を直接コントロールしてもいない、無辜の市民が銃弾を浴びたり、爆散したりしていることが正しいのですか?
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義勇兵に70人の日本人が志願したとあります。義のために命がけで行動できること、それは素晴らしいことだと思います。
でも、両手を挙げて讃えるのは恐ろしいことに思えるのです。
だって、「玉砕覚悟」がベストである、みたいな論調にすり替わりそうじゃありませんか。現に、一部の人はそう捉えています。
志願した彼らは現状を鑑みて、とにかくそうせざるを得なかったのだと思いますし、
自衛隊経験から「自分にできること」として旅立とうとするその行動力も讃えますが、
私は誰かが命のやり取りをしにいく、ということを思うだけでキツいです。
彼らが可能な限り人を殺さず、人に殺されずに帰ってくることを願います。
プラカードを掲げる人、復興に募金する人、SNSで反戦を訴える人、それぞれ自分のできることをやってるじゃないですか。
なぜ、命をなげうつことが偉いのですか?
なぜ、人を殺すことを正当化できるのですか?
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■3:核爆弾について
この手の話もSNS上では盛り上がりますね。とても寒気がします。
核が放たれることは、おぞましい結果を生むことです。
爆心地半径3kmに被害が及び、半径1.2km圏内の人々はほぼ死にます。
これは広島の時の話で、現代ではもっと広範囲に及ぶかもしれません。
国益のために14万人以上が消えることは正しいですか?
持っていたら、投下されないのですか?投下されたら、報復に投下するのですか?
消える人々は、消えるだけの罪を抱えたひとびとなのですか?
核を持つ、持たないという手前に、そのことを念頭に入れてほしいのです。
分かってるよそんなこと、と言う人には、
自分が爆撃機に登場し、投下のスイッチを押したあとの数十年のことを考えて欲しいのです。
罪のないひとびとを、平和な暮らしを、街を、半径3km圏内で消し去ってしまったことを背負い続けて。
平気でいられるはずがない。
核爆弾を研究開発する予算があるなら、いざというときに核にも耐えうる地下シェルターを作ってください。
唯一核を放たれた経験があるのであれば、国益よりも人命を優先する国家であって欲しいと思います。
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■4:国防について
専守防衛にしろ、攻撃可能な状態にしろ、日本の軍備はアメリカに頼らずとも充分なのでしょうか。
日本の軍事力は世界上位に入ると聞いていますが、重要なのは狂気とも言える士気と、マンパワーでしょう。
日本のトリガーが自由になったとき、どの程度安全でいられるかには安心していません。
総動員令が出てからではもう遅いと思うのです。
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■5:あなたが引鉄をひくことについて
前項でも少し触れましたが、なにより人が人を殺すことが正当化されていることがおぞましいのです。
多くの人に、人の命を奪ってほしくないのです。
あなたが万が一にと思って持ち歩いた銃で警戒を続けるとき、誰かが同じように銃を持っていると思います。
関係の無かった二人が銃口を向け合い、引鉄に手をかけるでしょう。
殺すかもしれないし、殺されるかもしれない。
そんな緊迫感のなかで、ひとの命の重さよりも、大義や英雄像で頭をいっぱいにして、麻痺していくのです。
何人もを手に掛け、「平和」を勝ち取って帰り、讃えられ、そして家庭のなかで平穏を味わうとき、
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■6:民族について
〇〇人は、△△の国民は、そうひとまとめで語ることはなんと簡単なのでしょう。
同じように平和を願う人を無視して、国の方針や何十年と過去の話をとりあげて、
「ぽさ」だけで攻撃するのです。
国の政府はそれぞれの方針があるかもしれませんが、そこに暮らす人々をまとめて語ることはどうなんでしょうか。
一人ひとりに焦点を合わせていたらキリがない?そうですね。
でも、その慎重さが失われていると、簡単に「核を〇〇に撃てよ」みたいなことが言えるようになってくるのです。
プロパガンダとか印象操作とか言ってる人もいるけど、何時間も会談したマクロンさんが二年前に会談したときと同じ人間とは思えなかったと印象を語ってるし、やっぱなんかおかしいんじゃない?
確かにAge of Empiresでも信長の野望でも、海戦と陸戦は、全然ゲームが違うしなあ。補給、兵站など。
その意味で陸海関係なく移動できる、空軍を重視してるアメリカはいかにもアメリカらしい考えで支持する。
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2月28日、台湾当局は公表した声明で、ウクライナと台湾が置かれている状況は完全に異なっており、「今日のウクライナは明日の台湾」という印象操作をするべきでないと訴えた。写真はウクライナ国旗の色にライトアップされた台北の高層ビル(2022年 ロイター/Annabelle Chih)
[台北 28日 ロイター] - 台湾当局は28日公表した声明で、ウクライナと台湾が置かれている状況は完全に異なっており、「今日のウクライナは明日の台湾」という印象操作をするべきでないと訴えた。
ロシアのウクライナ侵攻は台湾でも注目を集め続けている。中国が台湾を自国領の一部と主張し、過去2年にわたって軍事的圧力を強めているためだ。
一方台湾はこれまで繰り返し、ウクライナと台湾の事情は根本的に違うとの見解を表明してきたが、今回行政府の羅秉成報道官が、不安をあおる言説を抑える目的で、そうした違いについて具体的な説明を行った。
羅氏は、台湾は台湾海峡に存在する自然の障壁として地政学的に重要な位置を占めるだけでなく、世界のハイテク産業のサプライチェーン(供給網)として、また半導体製造の担い手として大事な役割を果たしており、あらゆる面でウクライナと同列に論じることはできないと強調した。
その上で羅氏は、この機会を利用してウクライナ情勢を台湾と不適切に結び付け、台湾の人々に混乱をもたらそうとする勢力が存在すると指摘。台湾当局は有事の際に必要な物資を備蓄しており、今月に入って防空シェルターの年次点検を実施したが、これをウクライナの戦争と関連付けるべきでないと述べた。
https://www.nato.int/cps/en/natohq/115204.htm
ロシアからのNATOの印象操作が垂れ流されているので、NATOの言い分「Top Five Russian Myths Debunked(ロシアの神話トップ5を覆す)」を確認した。
以下DeepLの翻訳。
事実: そのような合意はなされていない。NATOは1949年の創設以来、新規加盟国に対して門戸を開いており、それは今も変わっていない。この「門戸開放政策」は、NATOの創設条約第10条に明記されており、「この条約の原則を推進し、北大西洋の安全保障に貢献する立場にある他のいかなる欧州国家も」加盟を申請できるとされている。加盟に関する決定は、すべての同盟国の合意によって行われる。米国、欧州、ロシアが署名した条約にNATO加盟に関する条項が含まれているものはない。
特にワルシャワ条約がまだ存在していた1989年には、統一ドイツを越えてNATOが拡大するという考えはなかった。このことは、2014年のインタビューでミハイル・ゴルバチョフが確認している。"NATOの拡大 "という話題はまったく議論されなかったし、あの時代には持ち出されなかった。私は全責任を持ってこれを言う。1991年にワルシャワ条約が消滅した後も、東欧諸国は一国もこの問題を提起していない。西側の指導者もそれを持ち出さなかった。"
ホワイトハウスの機密文書によると、1997年、ビル・クリントンは、旧ソビエト共和国がNATOに加盟しないという「紳士協定」のボリス・エリツィンの申し出を一貫して拒否していたことも明らかになっている。「私はNATOに代わって約束することはできないし、私自身がどの国に対してもNATO拡張に拒否権を発動する立場になるつもりはない、ましてあなたや他の誰かにそれをさせることはない・・NATOは合意に基づいて動いているのだ」。
事実:NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることである。NATOの公式方針は、"同盟は対立を求めず、ロシアに脅威を与えない "というものだ。NATOはグルジアに侵攻しなかったし、NATOはウクライナに侵攻しなかった。ロシアがやったのだ。
NATOは過去30年間、一貫して公然とロシアに接触してきた。麻薬対策やテロ対策から潜水艦救難や民間緊急事態計画まで、NATOの拡大期であっても、さまざまな問題で協力し合ってきた。しかし、2014年、ロシアのウクライナに対する攻撃的な行動を受け、NATOはロシアとの実務的な協力を停止しました。我々は対立を求めないが、ロシアが国際ルールを破り、我々の安定と安全を損なっていることを無視することはできない。
ロシアがウクライナに対して軍事力を行使したことを受け、NATOは2016年、バルト三国とポーランドに4つの多国籍戦闘団を配備した。これらの部隊は、この地域に恒久的に拠点を置くものではなく、同盟国の国際公約に沿ったものであり、約5,000人の兵力となる。ロシアの100万人規模の軍隊に脅威を与えるものではない。ロシアによるクリミアの不法な併合以前は、同盟国東部には連合国軍は存在しなかった。
NATOはロシアとの有意義な対話に依然として前向きである。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、NATO・ロシア理事会の全メンバーを、ウクライナ周辺情勢、NATO・ロシア関係、軍備管理・不拡散を含む欧州安全保障について話し合う一連の会議に招待したのはこのためである。
事実:NATO加盟国はウクライナのNATO加盟希望を歓迎し、2008年のブカレスト首脳会議でのウクライナの加盟という決定を支持している。
NATO加盟に関する決定は、個々の加盟申請者と30カ国のNATO加盟国次第である。他の誰でもない。ロシアはこのプロセスに介入する権利を持たず、拒否権を行使することもできない。
すべての国と同様に、ウクライナにも自国の安全保障体制を選択する主権的な権利がある。これは欧州安全保障の基本原則であり、ロシアもヘルシンキ最終法(1975年)、パリ憲章(1990年)、NATO・ロシア建国法(1997年)、欧州安全保障憲章(1999年)などを通じて署名してきたものである。
事実: NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることです。我々の演習や軍事配備は、ロシア、あるいは他の国に向けられているわけではない。
この神話は、地理的なことも無視している。ロシアの陸上国境のうち、NATO諸国と接しているのはわずか6%である。ロシアは14カ国と陸上で国境を接している。そのうち5カ国だけがNATO加盟国である。
NATOの領域外では、同盟はコソボとイラクにのみ軍事的プレゼンスを有している。平和維持活動(KFOR)は、国連安全保障理事会の委任を受けて実施されている。
イラクにおけるNATOの非戦闘任務はテロとの戦いに貢献し、イラクの主権を完全に尊重した上で、イラク政府の要請により実施されています。これに対し、ロシアはグルジア、モルドバ、ウクライナの3カ国に政府の同意なしに軍事基地と兵士を駐留させている。また、ロシアはウクライナの国境に10万人以上の軍隊を集結させ、ウクライナに侵攻すると脅している。
事実:旧ユーゴスラビアは、NATOのせいで崩壊したのではない。同盟は、旧ユーゴスラビアの国境を変更するために軍事力を行使しなかった。1992年から1995年にかけて、NATOはボスニアで飛行禁止区域の強制や国連平和維持軍への航空支援など、いくつかの軍事作戦を実施した。これらの活動は、ロシアもメンバーである国連安全保障理事会によって委任されたものである。1995年のボスニア・セルビア軍への空爆は、10万人以上の犠牲者を出したボスニア戦争を終結させるデイトン和平合意への道筋をつけるのに貢献した。1996年以降、NATOはロシア軍を含む多国籍平和維持軍をボスニアで指揮した。2004年に欧州連合(EU)がその任務を引き継いだ。
2011年にNATOが主導したリビアでの作戦は、1970年と1973年の2つの国連安全保障理事会決議(UNSCR)に基づくもので、いずれもロシアは反対していない。UNSCR1973は、国際社会が「攻撃の脅威にさらされている民間人および民間人の居住地域を保護する」ために「あらゆる必要な措置をとる」ことを認めている。これは、地域国家とアラブ連盟加盟国の政治的・軍事的支援を得て、NATOが行ったことである。
1999年のNATOのコソボ作戦は、国連とロシアもメンバーであるコンタクトグループが紛争終結のために1年以上にわたって行ってきた激しい外交努力の末に行われた。国連安全保障理事会は、コソボでの民族浄化と増え続ける難民を国際平和と安全への脅威と繰り返し烙印を押したのである。NATOのミッションは、大規模かつ持続的な人権侵害と民間人の殺害を終わらせることに貢献した。NATOのコソボにおける継続的な平和維持活動であるKFORは、国連安保理の委任状(UNSCR 1244)を受けており、ベオグラードとプリシュティナ双方から支持されています。
正直に言えばウクライナに対してまったくといっていい印象がなかった。
2014年のマイダン革命でネオナチが主導権を握り、その地域に居たロシア人の迫害を始めたことがロシア系住民の住んでた地域の反感を招き
結果として独立運動が起こった
その過程でかつての旧ユーゴスラビア紛争でのスレブレニツァの虐殺の虐殺のような民族浄化と言っていい民間人への虐殺事件が(おそらく双方で)行われた
オデッサでは2015年に親露派系住民が一箇所のビルに集められ火炎瓶で焼き殺されるオデッサの虐殺が起きたが、この実行犯に対しては捜査さえ行われていない
…と、まぁそういう話を折々で聞いてたので
ロシアの力による領土変更は絶対に許されないが、かといってウクライナが完全な白でもなく。有り体に言えはチンピラと殺人鬼の殺し合いに関わるのまっぴらごめんだなと思ってたのだ
ところが最近改めて調べてみるとこれらの事件がほぼ全部ロシアのプロパガンダによる印象操作で
バンデラはネオナチではなかったし、ロシア人の迫害はロシア人が先に土地と財産を奪い侵略したことが原因だし
虐殺は捏造で、オデッサ事件はただの偶発的な火災事故でしかなかった
本当はウクライナは善良で勤勉な人たちの集団で一方的にロシアが因縁をつけて攻め込んでるだけだったのだ。
本当にショックだった
興味を持って調べてたから間違いはないと思ってたがその実ロシアが流したプロパガンダに引っかかって無実の人々を悪人のように思っていただけだった
ウクライナの人々に謝りたい
特に落ちも何もないんだけど善良な人々を勘違いで悪く思っていた罪悪感から逃れるために増田で謝ることにした
ごめん
2011年9月17日、フジテレビの韓流偏向放送に対する批判デモがフジテレビ本社のあるお台場で決行された。
デモ開始は13:00であったが、12:00からネット生中継を開始しているネット中継もあった。
第一梯団、第二梯団と作られ、「今日はいくつ梯団ができるのだ?」という声が漏れ聞こえてくる。
風がかなり強いようで、マイクが風切音を拾っている。12:55頃にあいさつがあり、暑いので健康に注意して行きましょうという注意が行われ、デモが開始された。
そんな中一人の若者がフライデーの取材に答えてこのように発言した。「印象操作している」「日本の報道は信用できない」
日本ではブサイクな男はギャグ以外の要員で存在することは認められていない。
レギュレーションを破った若者の行動はただちに嘲笑を持って迎え入れられた。
若者の発言は後にやしきたかじんのそこまでいって委員会でも放映されたが
誰もインタビューで彼が一生懸命語った内容には向き合わず、出演者たちトは彼の容姿をあげつらって笑いものにするだけだった。
インターネットでも2ch民からも容姿をいじさればかにされ鬼女板では「印象悪くなるからブ○○ク男はデモに来ないで欲しい」と存在ごと否定された