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ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
国民民主党は、現実的な政策立案を重視する中道・中道右派の政党として、経済成長、社会保障、外交・安全保障を中心に政策を掲げています。他の主要政党と比較すると、以下のような特徴が挙げられます。
1. 経済政策
• 国民民主党は「経済成長と分配の両立」を重視し、成長のための積極的な財政支出を推奨しています。消費税減税や、賃金引き上げ策も検討対象とするなど、働く世代への支援に力を入れています。
• 自民党は大規模な財政政策を行う一方で、財政再建も重視しており、将来的な増税も視野に入れた慎重な立場です。
• 立憲民主党は格差是正を中心とし、「分配」を重視する政策を掲げています。富裕層や企業への課税を強化し、教育や福祉への投資を強調しています。
• 国民民主党は働き方改革の推進や最低賃金の引き上げ、年金制度の見直しを支持し、幅広い世代への支援を訴えています。また、地方経済の振興や中小企業支援にも力を入れています。
• 自民党は年金制度や介護保険制度の改革を行ってきましたが、特に高齢者福祉を優先する傾向があり、若年層への支援は限定的です。
• 立憲民主党は教育の無償化や福祉予算の拡充を重視し、特に低所得者や子育て世代への支援を訴えています。
• 国民民主党は安全保障の現実的な強化を掲げ、日米同盟を基軸としながら、憲法の柔軟な解釈に基づく防衛力強化を支持しています。ただし、専守防衛を重視し、軍事力行使には慎重です。
• 自民党は防衛力強化を積極的に進め、自衛隊の役割を広げるための憲法改正も目指しています。
• 立憲民主党は平和外交を重視し、専守防衛の堅持と外交努力を最優先にしていますが、防衛費の拡充には消極的です。
まとめ
国民民主党は、他党と比較するとバランスの取れた中道的な立場を維持し、働く世代の支援、現実的な経済成長策、安全保障の現実路線などを特徴としています。
政治参加のハードルが高いと感じている人にとって“投票に行く”ことは“新聞を読む”ことと同様の難しさがあるのではないだろうか。
私は大学在学中にメンタルを病んで就活に失敗し、就職浪人の末に地元の小さな中古車販売会社の事務に採用された。社員の年齢は幅広いがほとんどが高卒以下で選挙の時期は毎回それとなく話題に出してみるが、投票に行ったという話は聞いたことがない。
私は親も友達も投票に行くのは当たり前という環境にいたので、学生時代は「投票に行かない奴はありえない！そいつらだけ増税して欲しい」なんて意見に首肯していた。しかし、今の職場に来て彼らと仲良くなりマインドが似通ってくるにつれ、「現代の投票ってすごく高度で複雑な営みじゃないか？そこを無視してすべての人に当然のように求めるのは傲慢じゃないか？」と思うようになった。
Twitterもはてなでも投票に行く人がマジョリティに見える。でも現実の投票率はあの通りだ。私はこの違い（というか分断）が恐ろしく、行かない人の理由を聞いたり考えたりするようになった。その結果、冒頭で述べたように“投票に行く”ことと“新聞を読む”ことに類似する性質を見出した。
新聞（特に全国紙）を読んで国際問題や経済の動向を知っておくことは、社会的には大人の義務とされている行為だ。就活の面接で聞かれ、全然やっていません！と明言したならば落とされること間違いなしだろう。しかし、実際に新聞を読んでいる層は高所得層、知的労働者、社会構造に強い関心がある人に偏っているんじゃないだろうか。なぜなら「新聞を読むことは難しい」からだ。
専門用語が何の断りもなく出てくるし、あの細々した長文を読むのは訓練が必要だし、何より面白くない。新聞社の右だの左だのの傾向もよく分からない。そもそもリベラルってどういう意味？という人もいるだろう。
戦争、テロ、震災は回りまわって私たちの生活に影響を与えるだろう。でも、そんなニュースに関心を持ったからといって来月の給料がガクンと上がったり下がったりするわけではないし、仮にそんな変化が起きたとしても私にコントロールできるものではない（と感じる）。
新聞を読むことは大事だ。ただ同時に慣れていない人にとってはとても大変だ。仕事に疲れて帰宅し、晩飯を作って食べて食器を洗って風呂に洗って歯を磨いて床につく。ここにその努力をする隙間はない。政治に関心を持つことも同様に大変なのではないだろうか。
私の職場では新聞を読んでいる人はいないようだった。恥ずかしながら、私もそうだ。投票はするが、積極的に新聞は読まない。だからこそ、遠回りながら「新聞を読んで！」と言われることを想像することにより、「投票に行って！」と言われる人たちのしんどさを疑似体験することができたのだった。
じゃあ投票に行ってもらうにはどうしたらいいのか。
社会は多様な人がいて利害関係もごっちゃごちゃで本当にほんとうに複雑すぎる。政党マッチングのようなサイトもあるが、同性婚とか、憲法改正だとかよく議論されている大きなトピックの賛成反対しか評価項目がなかったりする。でも私のような木っ端一市民の生活に直結してくる政治はもっと地味かもしれない。例えば、私は精神科の5分診療が本当に辛いので通院精神療法の診療報酬点数を即刻改善してほしいと思っている（諦めつつあるが…）。中古車関係でいえば、昨年に販売価格の表示について規約改正がありその対応に追われた記憶は新しい。
職場の人たちは、衆議院における与党の議席数は気にしないが、市役所の新庁舎建設には興味を示す。毎日見かけるし、建設業者に身内がいたりするからだ。関連して県議会議員よりも市議会議員の選挙の方が若干投票率は高い。具体案は出せないが、この当事者意識の範囲を広げていくことで投票率を上げることはできるのではないだろうか。
個人的に投票は国民の権利としてぜひとも行使すべきと思って実行しているが、いけすかない大卒だった私にとても良くしてくれた人達と分断されてしまうのが怖いので、今後職場で選挙の話は避けようかなと思っている。
彼らは投票に行かなかったとしても人間的に尊敬できる人ばかりだ。「投票に行かない人は愚かだ！」と責めるよりも、もっとよい歩み寄りの方法がないか今後も探していきたいと思っている。
連続強姦事件の加害者はカウンセリングをしないと何も進まないことがあるように被害者意識を抱えていることがある
「男性が性加害者になるのは、幼児期に女性から性加害を受けたのが原因だ」という言説を唱えている方がいらして、私は、素朴に疑問を感じる。
女性の多くが性被害にあっているが、加害者になる女性は少数だ。
むろん、その被害はキモイと言われ続けたり、無視されたり、ばい菌と扱われたり、学級裁判を開かれることで、一般的には性加害とは言わない
だが、これらの行為を負の性欲と行使と考えれば性加害になるという考え方があってね
ナンパ師界隈で強姦してる人は過去にキモいと言われ、それを努力して直した人がちらほらいる
あと、アメリカの研究で連続強姦事件の加害者は女性からいじめられてるケースが多いと言われている
なので、女性が悪いんだよ
だから、その時点で同罪さ
選挙に行かれたのですね。選挙は国民の権利と義務であり、大切な一票を行使されたこと、素晴らしいと思います。
さて、ノーパンで選挙に行かれたとのことですが、公職選挙法では、投票所での服装や身だしなみについて特に規定はありません。しかし、投票所は公共の場であり、他の有権者や選挙管理委員会の職員の方々への配慮は必要です。
ノーパンでの投票は、周囲の方々に不快感や混乱を与える可能性があります。また、投票所では、投票用紙の記入や投票箱への投入など、一定の動作が必要となるため、ノーパンでの行動が困難な場合もあります。
元増田だよ。
本当にすまんな、書いた本人も本当は「解像度」なんていう名が体を表していない言葉の濫用はしたくなかったのだよ。
ただな、今しかないと思って、書き殴ったんだわ。
本当は、各党のPDFからページ数や.*障(害|碍|がい).*というワードのカウントをしたり、章立ての数を数えたりしたかった。
ただな、体力が追いつかなくてな。
最近、血圧の乱高下が激しくて。上は170下は100という日もあれば、今は上が100切って下が65とかなのだよ。
でも、雑でもな、自分がこういう意図で今回は選挙権を行使したんだ、ってことはどうしても書き残したくてな。
結果、こうなった。
id:lacucaracha さんも「お気持ち」とか言ってるけどさあ、ほんと申し訳ないな。しんどいんよ。
この意見にはいくつかの妥当な点が含まれていますが、問題点や矛盾点も指摘できます。
妥当な点
1. 選挙への真剣なアプローチ: 「選挙にはある程度の勉強や考察が必要である」という考えは、選挙の重要性を強調するものです。選挙における投票は国家の未来を左右する大切な行為であり、そのためには政策や候補者についてよく理解し、考え抜いた上での投票が理想です。
2. 投票の影響力に対する懸念: 「よく考えずに投票すると、かえって国に悪影響を与える可能性がある」という指摘も理解できます。無知な状態で投票をすることが、短期的・感情的な決定を助長し、長期的には不利益をもたらす可能性があります。
1. 「閾値」の明確さが欠けている: この意見では、「これくらいちゃんと考えるべきだ」という一種の基準（閾値）があるとしていますが、その閾値が具体的に何かは示されていません。どれほど勉強すればその基準に達するのか、具体的な指針がないため、個人ごとの主観に左右されやすい問題となっています。
2. 選挙権の本質に反する可能性: 選挙権は誰にでも与えられている権利であり、その行使には「勉強量」や「考えの深さ」を基準に制限を設けるべきだという考えは、民主主義の根本に反する可能性があります。選挙はあらゆる国民に対して平等に与えられた権利であり、必ずしも専門的知識が必要とされるものではありません。選挙においては、多様な価値観や経験を反映することが重要です。
3. 「投票しない人の方が語る権利がない」という考えとの矛盾: 一方で、「投票しない人が政治を語る権利がない」という意見に対して疑問を投げかけていますが、その論点も一部の矛盾を含んでいます。選挙に行かない理由があまりにも消極的であれば、その人が選挙制度や政治に対する批判をすることは正当性を欠くと感じる人もいるでしょう。この視点を排除するのは、議論を狭めてしまうリスクがあります。
この意見は、投票行動に対する慎重さを促し、浅い考えでの投票が政治に悪影響を及ぼす可能性を示していますが、あくまで個人的な感覚に基づいているため、具体的な基準を欠き、民主主義の原則に反する懸念があります。また、選挙権をどう行使するかについては一人ひとりの価値観や生活背景が異なるため、必ずしも勉強量や理解度で優劣を決めるべきではないとも言えます。
この意見にはいくつかの妥当な点が含まれていますが、同時にいくつかの問題点や矛盾もあります。詳しく見ていきましょう。
妥当な点:
1. 一票の影響力の限界:
意見の中で指摘されているように、個々の一票が選挙の結果に直接的に大きな影響を与えることは、特に大規模な選挙では非常に稀です。多くの選挙区では有権者が数万から数十万人単位で存在しており、その中での一票は相対的に小さい影響しか持たないという認識は現実的です。
意見で言及されているように、選挙は「政治活動の最後のステップ」であり、日々の政治活動や市民活動が重要であるという点は妥当です。実際、政策の形成や社会の変革には、投票以外にも署名活動やデモ、ボランティア、議員との対話など、多様な方法があります。選挙に参加するだけでなく、日々の政治活動も民主主義を支える重要な要素です。
「選挙に行っても変わらない」という考えは、一面的です。選挙結果そのものに大きな変化がなくても、選挙は候補者や政党に対して民意を示す重要な場です。多数の人が選挙に参加することで、特定の問題に対する関心や政策への圧力が高まり、間接的に政治的変化をもたらすことがあります。また、接戦となる選挙では、少数票が大きな影響を及ぼすこともあります。
一票が直接的に結果を変えることは稀かもしれませんが、多くの人が同じ考えを持って行動すれば、大きな力を発揮します。選挙の参加率が高まることで、政治家は市民の意見を無視できなくなり、政策の優先順位や選挙後の対応が変わる可能性があります。つまり、集団としての行動が重要です。
この意見では、選挙に行かないことで「何も変わらなかった」と述べていますが、これは選挙に行かなかったことと結果が変わらなかったことの因果関係が不明確です。選挙結果やその後の政治状況はさまざまな要因に影響されるため、選挙に行かなかったことが直接的に「何も変わらなかった」理由であると断定するのは難しいです。
「選挙に行くだけで大きな顔をするのは恥ずかしい」という意見は、選挙に行くこと自体を過小評価している側面があります。選挙に参加することは民主主義の基本的な権利であり、それを行使することは市民としての義務の一部です。もちろん、日々の政治活動も重要ですが、選挙に行くこと自体も社会に対する責任ある行動として評価されるべきです。
結論:
この意見には、選挙に行くことだけが政治参加のすべてではないという妥当な指摘がありますが、「選挙に行っても変わらない」という主張は選挙の意義を過小評価しており、問題の一側面しか捉えていません。個々の一票が直接的に大きな変化をもたらすことは稀ですが、集団としての投票行動やその結果に対する間接的な影響を無視するのは不適切です。
私はこの約十年間、市町村議会選挙・知事選挙・衆参院選挙を問わず、あらゆる選挙の投票先を、ランダムに決めている。
文字通りサイコロを使って（候補者が七人以上の場合はちょっと複雑になるけど）、とにかく自分の意志であるとかを介在させないようにやっている。
（一方で最高裁判事国民審査は全部バツを付けているがちょっとこれは別の話にしたい）
なぜこのようなことをしているのかの発端は、前の自民民主の政権交代劇の際に、「無党派層」というものの存在というか意義？について、考える機会があったからだ。
私は大学のゼミで、戦前の男子普選の時代に「無党派層」というものは勢力としてあまり認知されなかった、と学んだ。
（↑かなりはしょっているが、つまりそれらが育つ前に社会が硬直化し戦争に突入してしまったのと、地域社会や院外団活動の関係で○○党の支持をやめたら××党の支持者になるしかないみたいな短絡さがあったらしい。これも本題じゃない）
選挙権を行使する機会を得たばかりの私にとって、「無党派って一体、どういう立場なのだろう？」と常々考えていた。無党派って、本当に「党派」じゃないのか？みたいな。
報道、職場や労組、近所付き合い、フットサルやジムのサークル……もろもろの影響を受ける中で「無党派」というのはただ「選挙に行く気がないか、投票所の門をくぐった瞬間何かの党派に空気で入った人」を指す言葉でしかない。
党名を隠して政策だけでアンケートを取ると、共産党が一位になったという結果がどこかであったらしいが、しかしその結果を知ると、「共産党？うーんやっぱり自民党」みたいな行動を取る人がいるわけである。
あるいは単に「負ける候補者に入れたくないから都知事選では石原に入れるし、2009年の選挙では民主党に入れる」みたいな人もいる。
筋金入りの、自党が優位であろうが劣勢であろうが投票し続ける支持者をのぞいて、選挙に本当に「意志」を見出せるのか？その様な選挙が何十年と続いて日本は良くなっているのか？
良く分からない。その分からなさを理解するために、試しにやり始めたのがきっかけなのだ。
やり方は前述の通り、本当にランダムである。私の場合は選挙公報に番号振ってサイコロを使い決めるだけだ。
具体的な党名は出さないが、泡沫というか「無党派層」が入れなさそうな党に「入れることになった」（ランダムなのでこういう表現ができる）こともあれば、勝ち馬の議員に入れることになったこともある。
私の選挙区は、勢力があまり拮抗しておらず、ある党や議員が優位を保っている。この勢力を基準に考えると、数万票単位の優位さに、私の「ランダムな一票」が加勢するのか・抵抗するのかみたいな問題になってしまっている。
つまりランダム投票行動は選挙区によっても意義がかなり変わってくる。
日本ではなくアメリカになるが、今度の大統領選挙でも、カマラとトランプの双方の選挙パフォーマンスを見るたびに支持候補を変える人々や、「隠れトランプ」（おそらく「隠れハリス」も）支持者など、
選挙活動にほぼランダムと言っていい影響を与える人が・・・言ってしまえば、「選挙に行く日の朝、最後にテレビかネットで見た顔の候補者の方に入れる」人が何百万人といるのだ。
私は個人的に、皆さんには、制度的に意味のない白票であるとか、「支持政党なし」のような党名ハックではなく（ランダムな投票先であれば仕方ないが）、
自分の意思を介さない、何か人為的ではない要素や乱数による「ランダム投票活動」をお勧めしたい。この活動が何万票という力を持った時に、はじめて「選挙」の意義や「無党派層」の価値というものがわかってくると思えるからだ。
そして議員が、「自分の存在が乱数の上の存在でしかない」ことを意識すれば、よりマシな政治活動を行うようになるのではないかとも思っている。そう考えながら、私は今度の投票にも臨んでいく。
