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はてなキーワード: 経済的とは
妊娠が発覚した後、持っている知識に加えて自治体や厚生労働省の情報にアクセスした結果、
次の条件は最低必要じゃないかと思ったので、ここに残しておきます。
もし経験のある方があったら言及したりブックマークのコメントに残してくれると嬉しい。
3)実績の有無にかかわらず、柔軟に制度が変わる働き先にする
1)賞与は一般的に妊娠・出産・育児の期間は出ないことが少なくない。
標準報酬月額で育児休業中の育児休業給付金の計算に使われますが、それは月給のみ。
月給が高くて賞与の割合が少ないほうが生活が安定するため、そちらのほうがよい。
過去1年間の月給と賞与で計算したが賞与が20％～25％を占めていたので、これがなくなると総収入金額は減ってしまうとつくづく考えなおしました。
2)これは入ってみないとわからないところも多いけれど、もし入社する前に聞けるなら先輩社員などに聞いた方が良い。媒体や人事からの情報は限られるため。
3)社員の状況に応じて働き方を変えようとしている働き先も少なくないので、そういった情報を発信している企業や中の人がそういっている企業を選んだほうが良い。
あと3か月ほどしたら私は転職する予定ですが、
産前産後や育児期間も給与が支払われたり手当が受け取れるところを中心に受けています。法律の最低基準より余裕のある就業規則にしている企業です。
もともとリモートワークでもできる仕事のスキルもあるので、これからはそちらのスキルで家族を養っていこうと思っています。
妊娠ができる、流産せずに出産できる、母子ともに健康というのは偶然が重なったものなので、
これから先その偶然が重なってくれるとありがたいけれども、こればかりはどうにもならないのでなるようになってほしい。
私自身は親からの経済的な支援をほかのきょうだいにとられていたので、国公立大学の大学・大学院に行くにも勤労学生で苦労したほうではありますが、
もしこどもができたら、健康で成人を迎えられるようまたその子の能力に応じた教育が受けられるよう、親としての役割を果たしたいです。
極東のど田舎ということに目をつぶれるならエリート以外はとりあえずは日本やろ
もっとも日本に来る層は親類家族がレストラン経営してるとかでもない限り
単純労働は出来無さそうだけどな
江戸幕府が終わるときに、東日本と西日本が不幸にも別の国になってしまった状況を仮定する。
2022年現在、東日本は西日本よりも経済的にも軍事的にも強大な国になっている。東日本という国の正統性を保証する天皇も東日本にいる。
普段「はてなブックマークではてブ民が馬鹿な事言ってるよ！」という増田を作られて晒されているので
ウクライナ侵略が始まった1週間前からの増田民の俄か軍師めいた増田をまとめてみようと思います.
https://anond.hatelabo.jp/20220224153743
この増田はまず世間が開戦なんてないと言ってる中で開戦を当ててるのは素晴らしい.
初期段階でのロシア軍の第1目標はウクライナ第2の都市であり工業の中心であるハリコフ。ロシア軍最精鋭部隊である第1親衛戦車軍がベルゴロド方面から侵攻する
クリミア半島方面からはドニエプル川以東へ攻撃が行われ、第1親衛戦車軍・ドネツク・ルガンスクと共同でドニエプル川以東の制圧を目指す
部隊名までは知らないけどハリコフ攻撃は初日から始まりましたね.またクリミアからドニエプル川東側に侵略したのもそうでした.
これは大外れでしたね.プーチンの目標は48時間以内のキエフ陥落で初日からキエフは攻勢に晒された事は後に流出した勝利宣言などからも知られています.
ロシア軍の空軍力と防空能力はウクライナ軍を圧倒している、特にS300とS400防空システムの大量配備によってウクライナは航空戦力を封じられるのが致命的、数日以内にウクライナの空軍力は壊滅する
これもバツですね.ウクライナ空軍はポーランドに逃げていてＥＵから提供される航空機で立て直しを測ってる様です.また制空権もまだ失ってません.
これは現状はそうなってますね.
開戦を的中させたと自称してるのでその分で+10点.ですが戦略の要諦である電撃作戦を外してるので賢くはないです.
https://anond.hatelabo.jp/20220223100508
ロシア ：軍事力で脅してウクライナのNATO非加盟か、あわよくば領土拡張。まずは脅して交渉のテーブルに乗って貰わないと
最終目的までは見える状況にないので保留ではありますがロシアの停戦条件が「非武装中立化」「クリミア半島の主権承認」であることからも
ロシアサイドの目的についてはその通りでしょう.アメリカの目的がそうであるかは些か誇大妄想の域だと現時点では言うしかない.
今アメリカが軍事力をウクライナに入れれば、ロシアを刺激したと批判されるが、ロシアが既にウクライナの都市を制圧したりすれば
ロシアをぶっつぶすって大義名分が生まれて、めでたく連合軍がロシアを蹂躙できるし、ロシア経済を徹底的に国際的な経済活動から日干しに出来る。
これは都市陥落前に既に国際経済からの日干しといえる状況は生まれていますし慧眼といえるでしょう.
経済的にもロシアを追い込んで、ソ連崩壊時から続く二度目の国家経済の崩壊を国民が嫌になるほど味わった後に欧米の目的は達せられるのだろう。
欧州米国＋日豪加、実質世界そのものの経済と軍事力を前にロシアに出来る事は、大日本帝国以上に何もない。時が経つほど失っていくだけです。
アメリカの目的に関しては前述のとおり誇大妄想だと思いますがロシアが日が経つほどに経済的に疲弊し崩壊に向かって言ってるのは事実ですね.
実際にロシアに出来る事は何もありませんしね.
アメリカの最終的な目標が分からないので何とも言えませんが戦略的なところでは想定通りに進んでいるでしょう.
https://anond.hatelabo.jp/Starain/?page=2
この増田もまず世間が開戦なんてないと言ってる中で開戦を当ててる（自著であることも証明してる時点で上述の増田よりは当てた感が強い）これが良いですね.
ウクライナが反撃し、各国に救援要請をした場合に、連合軍による反攻が行われないと、首都が攻撃を受けてる、この状況を見ても言えるだろうか？
軍事的な反攻はうけていませんのでバツ.直接関与以外でのあらゆる支援は行われていますし各国はウクライナを見捨てる事はないのはそうですが.
開戦がなぜあるのかまで含めて的中させて自著証明してるので+20点.
軍事反攻は行われていませんが最大限の支援は行われロシア vs 全世界の構図は構成されてるので50点.
https://anond.hatelabo.jp/20220224140803
ドイツ・スウェーデンは国是を曲げて武器供与開始,EUとして初めて紛争地域に武器供与、航空機の供与もするなど
間接的かつ膨大な費用を投じて積極的に関与しつつ,アメリカ合衆国大統領がWW3について言及する.ロシアが核攻撃に言及する等でXデーは近づいている気はします.
SWIFT発動,中銀取引減少,航空機飛行禁止が発動で日干しにされつつありますね.
経済的にもロシアを追い込んで、ソ連崩壊時から続く二度目の国家経済の崩壊を国民が嫌になるほど味わった後に欧米の目的は達せられるのだろう。
欧州米国＋日豪加、実質世界そのものの経済と軍事力を前にロシアに出来る事は、大日本帝国以上に何もない。時が経つほど失っていくだけです。
既にルーブルは大暴落しているし日が経つほどにロシアが不利になるのも確定ですね.
軍事的な反攻が行われている訳ではない点がマイナス.ですが状況の煮詰まり方は予感を感じさせはします.
経済的には完全に追い込まれてロシアの敗北は決定的になっている点は予測通りでした.
https://anond.hatelabo.jp/20220224135059
状況が煮詰まってる感はありますが現時点では大戦の気配はかすかなものです.当面はないというのはそうでした.
一週間で終わるというのは大外れでしたね.
当面は大戦には至らないというのは常識的過ぎて評価できない所です.
一方で一週間で終わると断言したのは恥ずかしい.
普段はてなブックマークを笑いものにしてる皆さんですが言うほど賢くもない事がお分かりいただけたでしょうか？
戦力が圧倒的なロシアが経済制裁や包囲網の形成で結局は負けるという推移を断言した事はプラスですが
連合軍は結成されませんでしたし一週間で終わる事もなかったので全てを見通すことは出来ないとご理解いただけましたかね？
クレジットカード会社による表現の制限に対抗するには、
・クレカ以外の決済手段の普及を進める（その手段の一つにBlockChainがある）
などが考えられるのかな
https://twitter.com/nalgami/status/1498953048856887297
背景を説明すると、クレジットカード会社による一部オタクコンテンツへの経済制裁が行われている事例が過去に実際あるし今後もあり得る。決済手段だけでなく販売サイトによる制裁も多数あるわけで。その範囲でやりくりしなきゃならないので表現する側は自主規制したりする。だからオタクとしては、親オタクな決済や取引プラットフォームが欲しくなる。のびのび表現してほしいから。かくいう私もオタクなのでそれは分かるしそのほうがいい。
でもこれって見方の角度を変えると、「戦争による経済制裁の回避を試みる手段」とニアリーイコールなのでは・・・。悪用されかねない、つまり「経済制裁された側がダメージを弱める方策の一覧」になもなりえるかも知れない。じっさいBitCoinが爆上がりしてるのもルーブルを換金しまくってる噂が。
諸刃の剣なんですよね。
延長線上には繋がる話だとは思うんですが、大袈裟ですかね？
いや、言っておいてなんですがそれは「悪用」と呼べるのか？は、よくわからないですね・・・。今の経済制裁する側の論理の趨勢は「指導者を憎んで国民を憎まず」なのだけど、でも制裁の単位は国単位・国の通貨単位でやるしかないので結局国民も影響うけるんですけど、その影響を弱める事は悪なのかどうかは、ちょっと難しいです。間接的・二次的なので。
たとえば前澤さんは攻撃を受けている側の国への支援を、兵器にはお金が使われないように、人道支援に限定してお金を出していたりします。
経済支援も経済制裁も、自身が行使可能な経済的影響力を自分の好きなようにやる行為なので、それをやる人の考え方次第なんですよね。閑話休題の「クレジットカード会社が気にくわないオタクコンテンツに対してウチの決済使わせてやらん」も同じわけですね。
だから、ブロックチェーンを使ったなんらかのオタクコインみたいなものが作られたとしたら、それは転用されてゲリラ戦コインみたいに使われてしまうのかも知れない。と言う漠然とした危惧。
あれから１週間が過ぎ、攻撃側が全世界から総スカンを食らって、貨幣・決済、経済、スポーツ大会、あらゆる分野からハブられている状況ですが。さすがにそこまでは行かないにせよ、オタクコンテンツ（帰納して言うと"表現の自由"）も一部からは未だ鼻つまみ者にされているわけでして。昔よりは理解者が国内や世界に増えたのは確かですが、根強い無理解者も居続けるわけで、オタクと言う壁で分断されている状況ではあります。
https://twitter.com/sakamotoharuya/status/1497829494417027077
関西大学の研究グループの調査結果によると、日本の政党の中で最も「経済的弱者の味方である」と国民に感じられているのは「日本維新の会」であるという。かたや、弱者支援を訴える立憲民主党はこの点において埋没してしまっている。
立憲民主党の実績が伝わっていないのか、維新の会のポピュリスティックなイメージ戦略に影響されているのか、という話もあろうが、これは架空の何かしらに突き動かされたものではなく、実績によってこのような結果が出ているのかもしれない。
というのも、立憲民主党は弱者に寄り添う政治を訴えつつ、その弱者が自分たちの視点で弱者とラベル付けされた人々だけに限定されているように窺われるからだ。しかし、世の中はそのような“名前の付いた”弱者ばかりではなく、普通の労働者層に極端な貧困でなくとも苦しい生活を送る人が薄く広くいて、むしろそういった層が弱者のマジョリティであったりする。むろん、マイノリティを無視していいという話はないが、マジョリティに寄り添うことができなければ、弱者に寄り添う政党としての支持は高まらないだろう。
逆に言うと、維新はその層にアプローチできている。外交面などで自民よりも右寄りなことをよく言うので、その流れで右派政党ととらえられがちだが、国民の生活に関連する政策はそれなりに左派的であることは忘れてはならない。また、維新は地盤の関西地方を中心にドブ板的な活動を徹底して行っている。「弱者の味方」2位の共産党も草の根的な支援活動が徹底しているが、それと同じように、維新も庶民レベルの寄り添いを積極的に行っているのである。
ぎゃーぎゃーわめいてるのを適当にあしらって
技術盗難に気をつけて適当に20、30年貿易黒字相手国になってくれていればそれでいい。
その頃にはもう気にすることもない弱小国になってるだろ。
産婦人科でおめでとうと言われた。
夫もなんだかんだ嬉しそうだった。
親にいつ報告するかを夫と相談してて母子手帳をもらってからにしようと考えていた。
さて、この期間にいつ会社に報告するか就業規則を改めて見直した。
安定期に報告するのが一般的だろう。ただ、業務負荷が高めなので早めにと思った。
それ以外就業規則に記載されていない。休めても無給。ボーナスも寸志のみ。
現在事情があって一馬力なので、雇用保険と健康保険での手当や支給がたとえあっても、
4ヶ月から6ヶ月、給与が毎月振り込まれないのは生活が詰むことが見えている。
育児休業給付金の仕組み自体が給付を受けられることはありがたいが、必要な時に支給されない無給期間が発生する。
これでは固定費以外の支払いができる気がしない。振り込まれない間に天引きされない住民税も降ってくる。（免除や延納制度があればいいのだが）
妊娠は病気ではないから免除もされない。産休育休を取得は義務で就業禁止であるがその間の生活費や子どもを育てる費用は考慮されていないようだ。
子どもがいる家庭を持つ方々に聞いたら口を揃えて「会社を辞めたほうがいい」と言われてしまった。
数年前、私の中途入社と同時期に育児休暇から復帰した先輩が半年もせずに
無意味な拠点変更からの自主退職に追い込まれたことを鮮明に思い出した。
女性社員は全体の1/4だが、結婚している人はいても産休育休を取っている人はいない。もう辞めていなくなってしまったのかもしれない。
妊娠初期でつわりというものを経験し、長距離の運転や出張は難しいだろうし、吐き気と眠気そして出血との戦いでは今の仕事は続けられないこと、
今までずいぶん無理をしていたことを実感してしまった。妊娠検査薬と超音波検査で妊娠がわかったあとすぐ納期が決まっている出張があったため予定通りにこなした。
出張終わりの出血、これが流産の始まり。突然の出来事と大量の出血に涙も恐怖もおさまらなかった。
先日の検査で流産が確定しているが、つわりは続いているし、次の診察で胎盤が残っていたら手術することになる。
毎日出血と吐き気と嘔吐や下痢による脱水でふらふらしている。手足の痺れも取れない。
突然泣いてしまうくらいに情緒も不安定、ホルモンのせいとはいえ異常な状態なのに休む理由には不十分。
今となっては流産になってよかった気がする、分かった瞬間はたくさん泣いたし夫と話していた友人にも慰めてもらった。でも今は正直ホッとしている。わたしにはまだ子どもを産んでも環境が整った、自分にも気持ちの余裕がある状態で育てられる気がしない。今まで築いたキャリアを手放したくはない、シングルマザーになる勇気もない、それは貧困への道筋の一つになる可能性が高いから。
コロナ禍にも慣れてきたころ、改めて転職を決意し繁忙期の間の時間をぬって面接を始めた。中小企業の制度では限界がある、子どもを持つ家庭への配慮があるところ、人員の体制や気持ちの余裕があるところで今後はキャリアを積んでいきたい。
夫には申し訳ないが二馬力でやっと安心して産めると思うので、子作りする元気があるなら働いて欲しい。とはいえ、女性が男性の配偶者を扶養に入れた状態で子どもを産もうとしたら、生活が詰むような制度そのものも改善が必要ではないか。4か月無給でもなんとか生活して子どもを死なせないように養育せよと。女性には子どもを産む産まないも経済的な理由で選べないのだろうか。経済的な理由で中絶手術を選ばざるを得なくなっているのも、社会保障制度がそもそも子どもを産み育てる年代に焦点をあてた支援になっていない。
たまたま宿った50日の命が教えてくれたこと、どこで働くかを考え直すきっかけになりました。少しの間私の身体ですごして、身体への変化を大きくもたらしてくれて、ありがとう。おなかにいるとおもったから頑張れたこともあって、いなくなってからのつわりは本当にしんどくてつらい。母子手帳もらう前だったから何の支援も受けられないし、職場にも打ち明けられないし、自分で抱えるしかない。
1.プーチンは狂人のわりにまぁまぁ使える。ロシアがEUの影響下に入るのが最悪だったが、まだ大国の矜持（笑）があるロシアのお陰で緩衝地帯ができて助かる。
2.ロシアがEUに売れなくなった天然ガスは中国が安く買い叩いてあげよう。
3.真の支配者が目立つ必要はない。中国がこの世界をコントロールできていればそれでいい。
4.ウイグルも香港も台湾も、プーチンという狂人のお陰で御し易くなるだろう。実際に実力を行使される痛みが想像しやすくなった筈だ。
5.要は暴力を使う時は外部への情報を遮断すればいい。ロシアにはそれができないが我が党には可能だ。
6.日本など正直どうでもいい。いつでも実効支配できる。軍事的な問題になるのはインド、あとは欧州をいかに経済的に支配するかだ。
7.今のところだいたいうまくいっている。周辺国は何かというと人権を気にする馬鹿ばかりなので外交は難しくない。
社会の情報化が進むと、民衆の情報を遮断することで為政しやすくする独裁（的）体制は存続が難しいのかなと思っていた。
でも今は、むしろそういう情報システムを独裁政権が掌握することで、体制が長続きしているんじゃないかと思う。
ロシアもよくあんなに権力が続くなと思うし、中国もそう見える。
権力者が情報システムを活用して反体制派を未然に潰したり、あからさまに或いはわかりにくいように、民衆への情報操作をしてるのだろう。
中露だけでなく、西側だって情報を握る巨大企業が経済的な「独裁」をしているように見える面がある。
今の世界情勢で自国の安全保障をどうするのか注目されるのは仕方ないが
政府がろくな経済対策をしないせいで崩壊しかかっている日本経済も無視して良い問題ではない
ないが、安全保障の話ばかりで経済対策の話はろくに話合われることもなく、とりあえず現状維持でという結論になし崩し的に落ち着くだろう
日本は経済的苦境により毎年毎年何千人も死んでいるので被害規模は内戦レベルの深刻さだが、ロシアウクライナ情勢レベルの深刻さで対策に関する議論が起こる事はないだろう
しかし世界経済における存在感が縮めば、やがては他国からの関心もなくなり、中国とロシアの挟み撃ちによる領土侵略の対象となってしまう危険性は高まるのだ
すげえな。何者なんだ。
沖縄が経済的に全然発展できないのは単に南国だからやっぱ難しいのかな〜と何となく考えてたけど、米軍がいるということが文化背景としてかなり強い影響を及ぼしてるという可能性もあるのか。確かに、アメリカ経済が強いのはいくつかの州の都市部の話であって、田舎はマジで日本の比じゃないくらいウルトラ田舎者の巣窟だったりするし、沖縄米軍基地になんてわざわざ来るアメリカ人はアメリカ的田舎マインドモリモリの奴らであっても全然不思議じゃないな（個人的に会ったことがある沖縄駐留経験のあるアメリカ人は知的でまともな人だったけど、報道官？みたいなインテリ担当だったらしい）。
TBSが燃えている。4日前の2月24日、駐日エストニア大使館がTBS NEWSのツイートに「TBSさん，またですか..いいかげんエストニア，ラトビア，リトアニアを“旧ソビエトの国“と呼ぶのはやめてもらえます？歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です。バルト諸国はソビエトの継承国家ではないです。2月24日エストニア104回目の独立記念日の本日から､もうこの呼び方はやめていただきたいです」とリプライしたからだ。
https://twitter.com/estembassyjp/status/1496798387856834561
エストニアと言えば把瑠都と仮想通貨しか知らない俺も、うっかりエストニアを「旧ソ連」と呼んで国際問題を召喚しかねない。保身のために「エストニアは旧ソ連じゃない問題」について検索してみた。
「まとも検索」で「エストニア 旧ソ連」を検索すると、政府や国立機関のページが見つかる。バルト三国は「旧ソ連」と呼ばれているのか？
・外務省 わかる！国際情勢（2011年） 「現在のエストニアは，バルト三国中もっとも経済状況が良好で， 2011年1月に旧ソ連の国として初めてユーロを導入しました。」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol80/index.html
・国立国会図書館 リサーチナビ（2022年2月更新）「旧ソビエト連邦構成国(ロシア、エストニア、ラトビア、リトアニア、以下略)の鉄道地図が掲載されています」
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-371.php
日本政府公認旧ソ連である。専門家が書いた本なら如何と志摩園子氏の「物語バルト三国の歴史」（2004年）を手に取れば、「旧ソ連邦に属していた三国は、新たな国家建設に当たって（以下略）」と開幕即旧ソ連判定である。
では逆に何故、「旧ソ連」と呼ぶのが「不正確」なのか？この本に沿って俺なりにまとめると、今のエストニアにあたる地域は、18世紀くらいからロシア帝国に支配されていたのだが、ロシア革命後の1918年に独立を宣言した（※国際的な承認は1920～21年）。しかし1939年、ナチスとソ連の秘密協定で勝手にソ連の勢力圏と決められてしまい、1940年6月にはソ連軍に占領された。そして逆らう奴らは逮捕、追放され、占領下で選挙を実施して人民議会を開き、この議会がソ連編入を決めた、ということらしい。要はエストニアはソ連軍に占領されながら「ソ連に加盟します」と言わされたわけで、ぐうの音も出ない茶番である。リトアニアとラトビアも同様の茶番でソ連に「編入」している。
エストニアに言わせれば、こんなふざけた経緯の「ソ連編入」が無効で違法なのは明々白々、俺たちバルト三国は半世紀間「占領」されていただけなので旧ソ連呼びは「歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です。バルト諸国はソビエトの継承国家ではないです。」ってツイートにつながるんだろう。
けど実際1991年までは政治も行政も経済もソ連の一部として回ってたんで、日本の外務省や専門家が「旧ソ連」と呼ぶのも当然と言えば当然。無茶苦茶なやり口で併合されたとはいえ、実際ソ連だったんだもん。
なぜ駐日エストニア大使館は「行き過ぎ」とまで思えるほどブチギレたのか？「アジア経済研究所」というJETROの付属研究所が出している雑誌「アジア経済」に、ロシア政治研究者・バルト諸国政治研究者・中央アジア政治研究者の座談会（2021年7月30日収録）が載っている。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ajiakeizai/62/4/62_79/_html/-char/ja
バルト諸国政治研究者の中井遼氏が「旧ソ連」問題を語っている：
中井「それと，最近やりにくいなと思うことがあって，「旧ソ連」というとすごく怒る方がいるんです。日本だと目立たちませんが，英語圏だと議員や外務省とメディアが一緒にキャンペーンをはって，former Soviet Union とか ex-Soviet states といった呼称を使った記事や表現に対してものすごい勢いで抗議運動をやるんです。まだアカデミックなところではそこまで来ていませんけど，私ですら多少の圧力は感じますし，現地の研究者と話していると大変そうだなと思います。」
岡（※中央アジア政治研究者）「なるほど，これは地域名称の難しさですね。」
中井「バルト 3 国のなかで，とくにエストニアとラトビアは，そもそも国家理念としてソ連だったことはないという建前なんですよ。」
要はエストニア大使館の怒りのツイートは、エストニア外務省の「キャンペーン」の日本編なのである。これはまさに政治的に正しいか否かという問題——いわゆる「ポリコレ」なのでは？と雑に納得すると専門家に叱られるだろうか。「歴史戦」チックな問題なのかもしれない。
どっちにしても、駐日エストニア大使館の言い分はあまりにも強気だ。「エストニアがソ連だったことはない」という歴史認識は別に世界のアカデミックの常識って訳でもなさそうなのに、「旧ソ連」呼びを「不快だからヤメテ」ではなく「歴史的にも法律的にも不正確」とまで断じているんだから。グルジアがジョージアになったのとは根本的に質が違う要求だし、「呼ばれたくない呼び方はやめようね！」程度の問題だと考えてるなら、エストニアの歴史認識を実のところ解っていないままってことになる。
俺としては、日本外務省や日本のバルト三国専門家もバルト三国を「旧ソ連」と呼んでいるわけで、TBSがここまで炎上したのは可哀想な気がする。エストニア政府の歴史認識を尊重すれば「旧ソ連」と呼ばないのが親切かつポリティカリーにコレクトだけど、無茶苦茶な併合とはいえバルト三国が旧ソ連の一部だったことは確かだし、オウムの件のように明らかにTBSが悪い事件まで持ち出してぶっ叩くほどのことかというと疑問。けど炎上のおかげで俺のような無関心人（むかんしんちゅ）までバルト三国の歴史にちょっぴり詳しくなったんだし、エストニア外務省の「旧ソ連と呼ぶな」キャンペーンは今のところ成功していそうだ。
それにエストニアのキャンペーンを抜きにしても、「旧ソ連」という枕詞はそろそろお役御免かも。TBSは「バルト三国」の知名度が低いと感じて「旧ソ連」を加えたんだろうが、専門家をもってして今や「普通の民主主義の経済的に安定した国」（座談会の中井氏）と言わしめる国々をいつまでも「旧ソ連」と呼び続けるのは、間違いじゃなくとも何か変な感じだ。
...ここまで書いてから気付いたんだが、「エストニアの政治と歴史認識」（著者小森宏美氏）というどうやらそのものズバリの専門書が発売されているらしい。
http://www.sangensha.co.jp/allbooks/index/240.htm
西側との取引が制限されたロシアは中国に資源や穀物を安く買い叩かれる経済的植民地に転落するのは確実。
そして多くの若いロシア美女が家族を食べさせるために出稼ぎ売春婦として中国に渡ることに……
失業率50%の飲んだくれの男だらけの国になるだろうから、女性が体を張って頑張るしかない。
かつてタタールの軛を外したロシア人が、ツァーリの失政のおかげで、再びアジア人に搾取される農奴の身分に戻って美女を献上させられるなんて、歴史の皮肉すぎて笑うしかない。
2014年の出来事だが、自殺の方法に関するロシア語の文章がGithub上にアップロードされたことにより、ロシアの規制当局が、ロシアからGithubへのアクセスをブロックする命令を出した。
https://ascii.jp/elem/000/000/959/959163/
https://jp.techcrunch.com/2014/12/04/20141203github-russia/
これは経済的損失が大きいと考えられる。
その文章のリンクは（内容的に不適切なので）ここには貼らないが、上の記事の中にリンクがあるので、気になる人は自己責任で翻訳してほしい。
私は機械翻訳したが、正直なぜこの文章がロシアにとってNGなのかわからない。恐らくロシア国民には分かる皮肉が入っているのだろうと思う。
この文章を他のサービスに貼り、ロシア当局がブロック命令を出すことで、制裁につながらないだろうか。
AWSにほぼ0円でデプロイするスクリプトを作ろうかと思ったが、そもそもロシアはAWS使えないようだった。
こんなタイトルの中身を見る人は大抵が既にウクライナで起きている惨劇を知っているはずなので、まどろっこしい現状説明は省くが「ソ連に焦がれない者には心がなく、ソ連に回帰しようとする者には脳がない」という文言を十八番のジョークにしていた男が、ウクライナと全面戦争を始めた上に、ポーランドの国境にまで軍を貼り付け始めた。
冷戦が最悪の結末に終わってしまった世界を見せられているようなこの現状には、間違いなく日本国に責任がある。全兵力の75%を西端に集められたのは、どう考えても東を警戒する必要が無いからだろう。
なぜなら、我が国には憲法に反戦条項が含まれており、対外的な武力行使を禁じている。それでもロシアは在日米軍を警戒する必要があったが、モンロー主義に回帰しようとするアメリカを引き止めることは出来ず、ロシアの東側は極めて安定した状態にあった。
このロシアの東側の隣国たる日本の体たらくは、間違いなくこの戦争を誘発させた一因だ。
憲法九条で手足を封じられているのをいいことに同盟国の派兵要請を断り、あるいはPKOに参加しても銃をとらずに前線で傷つく国連軍の後ろで水を配って工事しているだけという状態に甘えていたと言ってもいい。
(もちろん、自衛隊は機雷処理や地雷処理などの危険な任務にも従事しているが、それらの消極的な防御活動のみで済むのは、かわりに前線に立つ他国兵士がいるからだ)
このウクライナの悲劇が終われば、その結果次第で次はロシアと中国の同時侵攻に備える必要が発生する可能性がかなり高い。あるいは終結を待たずして中国が台湾に侵攻を開始するかもしれない。
そうなれば沖縄は西側の対中最前線基地になり、日本は戦地となるだろう。しかも、それと同時にタガの外れたロシアが北海道を蹂躙する可能性すらある。
引き金が引かれた以上、何もしないで座して待つことはできない。戦う覚悟がない相手を一方的に蹂躙することほど楽な侵略はない。しかも、旗色の悪い戦争に援軍を出してくれる物好きがどこにもいないことも今回の戦争で分かるだろう。
日本を失うと経済的損失が多くの国に発生するような状況であれば話は別だが、残念ながらこの国は今や急速な経済後退を見せて先進国の枠組みから外れようとしてる、言わば衰退途上国だ。
日本の将来と国家秩序は、ありとあらゆる手段によって、完膚なきまでにロシアが叩きのめされない限り保障されない。
ロシア国民は本当に不憫だが、国家元首の不出来は国と国民が損をするというのは不変のルールだ。今は心を鬼にして、ロシアの国家を揺るがすことになるような重大な制裁をするしかないだろう。その結果、核が使われることを覚悟してでも。
今回の騒動で、21世紀の先進国といってもキチガイがトップに立って国際条約も振り切り経済的合理性もかなぐり捨てて戦争を起こす事があるという事が明らかになっちゃったからな
ウクライナ侵略が成功しようとしまいと、各国が軍備強化して核で牽制しあう流れは変わらんよ
ウクライナへのNATO軍の派遣でもなければ圧倒的な戦力差でなんとでもなります
既に世界中からロシアに対する厳しい経済制裁が課されていますが気にしません
「ウクライナ侵攻は正義の戦争。ウクライナ市民はロシアを歓迎している」とのウクライナ市民の声を発表します
するとあら不思議
世論操作は明らかなのに世界中から課されていた経済制裁が次々と解除されていきます
形だけでも被害者が被害届を取り下げたのですからこれ以上加害者を責めるわけにもいかないんですね
そもそもなんだかんだで世界にとってはウクライナなんて他人事です
ロシアに経済制裁を加えるということは、自国がロシアと経済的な取引ができなくなるということ
それは世界各国にとっても大きな痛手となりますから、きっかけさえあれば経済制裁はすぐにでもやめたいものなんですね
ウクライナ情勢を受けて、日本も核兵器を持たないとロシアや中国の侵略に対抗できない！という意見をよく見かける様になった。
確かに、被侵略者が侵略者に対して核攻撃をするに違いないと侵略者側が思えば核武装によって、侵略行為をためらわさせる効果はあるのではないかと思う。
ただし、いくら核兵器を持っていても、どうせあいつらには撃てないと思われていれば（または本当に撃てなければ）抑止力として効果は無い。
日本の場合、核ミサイルを持っていたとして、中国が尖閣諸島に上陸したら北京に打ち込むだけの覚悟は出来るだろうか？
もちろん北京に核ミサイルを撃ち込んだら、その数倍、日本に中国からの核ミサイルが降り注ぐ可能性があるわけだが、その損害を覚悟してでも撃てるだろうか？
とかと考えていくと、損得計算が出来るまともな頭脳をもっていたり、例え1人の国民の為や例え無人島の為に全国土が焦土になっても構わないという強い意志が感じられない国が核兵器を持っていても、
侵略側からすれば、どうせ撃てないだろ？って足下を見られて終わりだと思う。
（映画やドラマで、ピストルを持った素人が人を撃てないような描写があるが、あれと同じ）
結局、損得では無く狂った人間、失う物がない人間に、まともに計算が出来る人間が核武装で勝てるか？（侵略を抑止できるか？）というと、多分勝てないと思う。
本当に狂っている奴はどうしようも無いが、狂った人間を装っているだけの奴であれば何らかの落とし所はありそうだが、それは核武装なのかと言われたら、そうでないように思う。
侵略を意志決定している連中の欲望の大きな部分が経済的な物であれば、現在国際社会が行っているような経済的な締め付けが一番効果的かと思う。
