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せめてOECD標準レベルまで公的な教育支出の割合や公的負担率を上げることに賛成してもらえないですかね？文科省の資料[1][2]によると、一般政府総支出に対する公財政教育支出の割合は9%台でOECD諸国38カ国中下から2番目なんですよね。更に私費負担率も最低レベルで、日本で子供を育てるのは親の経済的な負担が大きいことはデータとして明らかなんですよ。
それを「子無しも税金で子持ちを支えてるから……」とか言われてもその税金が全然教育に使われてないので、現状は明らかに親が育児にかけるコストに社会全体がフリーライドしてる状況ですよね。しかもこれは経済的な負担だけの話であって、育児のために日々行う家事労働のコストは別途掛かってるんですよね。
別に子供を産めとか子持ちを敬えとかは求めないですけど、まずはフリーライダーである現状を自覚して教育にお金をかけることで、胸を張って自分たちは支援を受ける権利があると主張できる世の中を目指しませんか？
[1] https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf
[2] https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_005.pdf
あなたが投票してる政治家に言えよ あと文科省と財務省に電話して意見伝えろ
フリーライダーと言われたくない人が電話したらいいんじゃない
こうやってみんながやろうやろうにならずに他人に押し付けてるのが日本wwwww
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